ケネディクス・オフィス投資法人 訂正発行登録書（内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ケネディクス・オフィス投資法人 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
ケネディクス・オフィス投資法人(E14109)
訂正発行登録書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年10月7日
【発行者名】 ケネディクス・オフィス投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 竹田 治朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
【事務連絡者氏名】 ケネディクス不動産投資顧問株式会社
オフィス・リート本部 企画部長 桃井 洋聡
【電話番号】 03-5157-6010
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投 ケネディクス・オフィス投資法人
資法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）
【発行登録書の提出日】 2018 年11月30日
【発行登録書の効力発生日】 2018 年12月8日
【発行登録書の有効期限】 2020 年12月7日
【発行登録番号】 30 －投法人1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 98,000百万円
（98,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の
総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総
額の合計額）に基づき算出しています。
【効力停止期間】 本訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2020年10月7日（提出日）です。
【提出理由】 2018 年11月30日に提出した発行登録書の記載事項中、
「第一部 証券情報」の記載について訂正を必要とす
るため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」
を追加するために、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登
録追補書類」に記載します。
（1）【銘柄】
未定
（中略）
（3）【引受け等の概要】
未定
（中略）
（7）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第2条第1項における意味
を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返
還資金、修繕等の支払資金及び運転資金等に充当する予定であります。
（後略）
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登
録追補書類」に記載します。
＜ケネディクス・オフィス投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に関する事項＞
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）億円を振替投資法人債の総額（各投資法人債の金額：金1億円）（発行価格：各投
資法人債の金額100円につき金100円）とするケネディクス・オフィス投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人
債間限定同順位特約付）（以下「本投資法人債」といいます。）を以下の概要にて募集する予定です。
（1）【銘柄】
ケネディクス・オフィス投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
（中略）
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訂正発行登録書（内国投資証券）
（3）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社、
大和証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を予定していますが、その他の引受人
の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定す
る予定です。
（中略）
（7）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）第2条第1項における意味
を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返
還資金、修繕等の支払資金及び運転資金等に充当する予定であります。
なお、本投資法人債の手取金については、グリーンボンドフレームワーク（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ グリーンボンドとしての適格性について」にて記載します。）に基づき、全額を既存借入金の返済資金に充当する予
定です。なお、当該既存借入金は、適格クライテリア（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 適格クライ
テリアについて」にて記載します。以下同じです。）を満たす特定資産の取得資金への充当を目的とした借入金の返済資金に
充当することを企図して調達されたものです。
なお、本投資法人債の調達資金が適格グリーンプロジェクト（適格クライテリアのいずれかを満たすプロジェクトをいいま
す。）に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金等価物にて管理します。
（後略）
「第一部 証券情報 第３ 投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。
第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ケネディクス・オフィス投資法人第（未定）回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）に関する事項＞
１ グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、「グリーンボンド原則（注1）2018」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注2）に即した
グリーンボンドフレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。本投資法人債はグリーンボンド
として本フレームワークに沿って発行されます。
本フレームワークは、第三者評価機関であるサステイナリティクスよりセカンドパーティ・オピニオン（注3）を取得していま
す。
２ 適格クライテリアについて
資金使途がグリーンボンドの適格性を満たすためには、以下の基準のいずれかを満たす必要があります。
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訂正発行登録書（内国投資証券）
（1）適格クライテリア1
以下(ⅰ)～(ⅲ)のいずれかのグリーンビルディング認証を、グリーンボンドの払込日若しくは本フレームワークに基づく
レポーティング日から過去2年以内に取得しているか又は取得予定のグリーンビルディングに係る新規又は既存の投資又は
支出であること
(ⅰ) DBJ Green Building認証（注4）における3つ星以上
(ⅱ) CASBEE不動産評価認証（注5）におけるB+ランク以上
(ⅲ) BELS評価（注6）における3つ星以上
（2）適格クライテリア2
グリーンボンドの払込日から過去2年以内又は払込日以降に支出した又は支出予定の、本投資法人の保有資産における以下
(ⅰ)～(ⅲ)のいずれかの基準を満たすことを目的とする設備等改修工事であること
(ⅰ) エネルギー使用量の10％以上削減
(ⅱ) 水使用量の10％以上削減
(ⅲ) その他環境面で有益な改善を目的とし、従来比10％以上の使用量削減効果のあるもの
（注1）「グリーンボンド原則」とは、国際資本市場協会(以下「ICMA」といいます。)が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注2）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当
者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈
を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表したガイド
ラインです。
（注3）「セカンドパーティ・オピニオン」とは、グリーンボンドがグリーンボンド原則に沿った債券であるかについて、ESG
（環境、社会、ガバナンス）評価会社であるサステイナリティクスによる独立した意見をいいます。なお、セカンド
パーティ・オピニオンはサステイナリティクスホームページ
(http://www.sustainalytics.com/green-social-bond-services/#BondProjects)に掲載されています。
（注4）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合ス
コアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、5段階の評価ランク
（1つ星～5つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注5）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）
不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、リサ
イクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステ
ムです。
（注6）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、国
土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を5段階
の評価ランク（1つ星～5つ星）で評価する制度です。
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