株式会社ＮａＩＴＯ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月８日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日)
【会社名】 株式会社ＮａＩＴＯ
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目１番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮａＩＴＯ関西営業部
（東大阪市横枕西11番31号）
株式会社ＮａＩＴＯ中部営業部
（名古屋市瑞穂区塩入町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年３月１日 自 令和２年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日 至 令和２年２月29日
売上高 （百万円） 23,759 18,497 46,467
経常利益 （百万円） 653 119 1,032
親会社株主に帰属する
（百万円） 442 65 686
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 422 55 689
純資産額 （百万円） 11,551 11,655 11,818
総資産額 （百万円） 17,982 14,857 17,980
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.09 1.21 12.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 64.2 78.4 65.7
営業活動による
（百万円） 242 1,734 1,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △139 △292 △377
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △71 △1,467 △782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 248 160 186
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年６月１日 自 令和２年６月１日
会計期間
至 令和元年８月31日 至 令和２年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 2.38 0.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年３月１日～令和２年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、新
型コロナウイルス感染症の影響により、輸出および生産活動等に甚大な影響を及ぼし、企業収益も急速に悪化す
る大変厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の最終年度として、「地域密着」「専
門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行する予定でおりましたが、新型コロナウイルスの感染防止
対策によるセールスの訪問自粛や展示会・セミナー開催の中止等により、十分な営業活動を行うには至りません
でした。また、海外展開につきましてもタイ・ベトナム・中国の各拠点において十分な営業活動を行えない厳し
い状況となりました。
なお、ウィズコロナ対応として、感染対策商材の拡販に努めるとともに、Web会議システムを活用してお取引先
様との打合せや、計測に関するセミナーを開催いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 184億97百万円 （前年同期比22.1％減） 、営業損失は
４百万円 （前年同期は営業利益５億49百万円）、 経常利益は１億19百万円 （前年同期比81.7％減） 、親会社株主
に帰属する四半期純利益は65百万円 （同85.1％減） となりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
取扱商品分類 売上高（百万円） 前年同期比（％）
切削工具 8,927 △23.9
計 測 1,703 △25.3
産業機器・工作機械等 7,867 △19.3
合計 18,497 △22.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、148億57百万円 と前連結会計年度から 31億22百万円減少 しました。これは、 無形固定資産が２億70百
万円 増加したものの、 受取手形及び売掛金が28億85百万円 、電子記録債権が２億68百万円 減少したことが主な
要因です。
② 負債
負債は、32億２百万円 と前連結会計年度から 29億59百万円減少 しました。これは、 支払手形及び買掛金が14
億15百万円 、短期借入金が12億48百万円 減少したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、 116億55百万円 と前連結会計年度から １億63百万円減少 しました。これは、 親会社株主に帰属する
四半期純利益65百万円 の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減
少したことが主な要因です。
なお、 自己資本比率は78.4％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少額14億36百万円 等の減少要因があったものの、 税金等調整前四半期純利益１億19百万円 、売
上債権の減少額31億52百万円 等の増加要因により、 17億34百万円の収入超過 となりました（前年同期は ２億42
百万円の収入超過 ）。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出２億73百万円 等の減少要因により、 ２億92百万円の支出超過 となりました
（前年同期は １億39百万円の支出超過 ）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額12億48百万円 、配当金の支払額２億19百万円等の減少要因により、 14億67百万円の支出
超過 となりました（前年同期は 71百万円の支出超過 ）。
④ 現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から 25百万円減
少し、 １億60百万円 となりました（前年同期は ２億48百万円 ）。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年８月31日 ) (令和２年10月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 54,789,510 54,789,510 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年６月１日～
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和２年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 25,000 45.65
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ 東京都墨田区両国四丁目31番11号 3,108 5.67
株式会社タンガロイ 福島県いわき市好間工業団地11番１ 3,094 5.65
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 3,090 5.64
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 3,080 5.62
ＮａＩＴＯ取引先持株会 東京都北区昭和町二丁目１番11号 1,754 3.20
株式会社不二越 東京都港区東新橋一丁目９番２号 1,568 2.86
東京都千代田区外神田四丁目14番１号
ＳＭＣ株式会社 1,547 2.82
秋葉原ＵＤＸ15階
日東工器株式会社 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 1,541 2.81
ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社 大阪府東大阪市西石切町三丁目３番39号 1,540 2.81
計 ― 45,326 82.77
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 28,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,757,700 547,577 ―
単元未満株式 普通株式 3,710 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,577 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含
まれております。
② 【自己株式等】
令和２年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区昭和町二丁目
28,100 ― 28,100 0.05
１番11号
株式会社ＮａＩＴＯ
計 － 28,100 ― 28,100 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年６月１日から令和
２年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日) (令和２年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 196 169
※１ 9,654 ※１ 6,769
受取手形及び売掛金
※１ 1,304 ※１ 1,036
電子記録債権
※２ 3,997 ※２ 3,874
たな卸資産
その他 288 243
△1 △0
貸倒引当金
流動資産合計 15,440 12,094
固定資産
有形固定資産 230 202
無形固定資産 349 620
投資その他の資産
退職給付に係る資産 199 194
差入保証金 1,391 1,404
その他 381 354
△12 △12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,959 1,940
固定資産合計 2,539 2,763
資産合計 17,980 14,857
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,798 2,383
短期借入金 1,514 266
未払法人税等 104 54
賞与引当金 197 120
409 236
その他
流動負債合計 6,025 3,061
固定負債
役員退職慰労引当金 71 76
退職給付に係る負債 0 0
63 64
その他
固定負債合計 135 141
負債合計 6,161 3,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 7,107 6,954
△10 △10
自己株式
株主資本合計 11,673 11,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53 54
為替換算調整勘定 11 6
80 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 145 134
純資産合計 11,818 11,655
負債純資産合計 17,980 14,857
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
売上高 23,759 18,497
20,977 16,490
売上原価
売上総利益 2,781 2,007
※１ 2,231 ※１ 2,011
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 549 △4
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 4 3
持分法による投資利益 6 －
仕入割引 324 257
2 66
その他
営業外収益合計 340 330
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 231 195
持分法による投資損失 － 7
1 1
その他
営業外費用合計 236 207
経常利益 653 119
税金等調整前四半期純利益 653 119
法人税、住民税及び事業税
155 31
55 22
法人税等調整額
法人税等合計 211 53
四半期純利益 442 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 442 65
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
四半期純利益 442 65
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 0
為替換算調整勘定 △1 △2
退職給付に係る調整額 △7 △6
△1 △2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △20 △10
四半期包括利益 422 55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 422 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日) 至 令和２年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 653 119
減価償却費 39 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △5 △4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 4
受取利息及び受取配当金 △7 △6
持分法による投資損益（△は益） △6 7
支払利息 3 2
売上債権の増減額（△は増加） 491 3,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △379 121
仕入債務の増減額（△は減少） △305 △1,436
未収入金の増減額（△は増加） 20 49
△47 △248
その他
小計 461 1,803
利息及び配当金の受取額
19 12
利息の支払額 △3 △2
△235 △78
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 242 1,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12 △15
無形固定資産の取得による支出 △118 △273
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
定期預金の預入による支出 △9 －
4 △0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △139 △292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 148 △1,248
リース債務の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △219 △219
△0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △71 △1,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30 △25
現金及び現金同等物の期首残高 217 186
※１ 248 ※１ 160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年２月29日 ) (令和２年８月31日 )
受取手形 327 百万円 －百万円
電子記録債権 73百万円 －百万円
※２ たな卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(令和２年２月29日 ) (令和２年８月31日 )
商品 3,992 百万円 3,871 百万円
貯蔵品 4百万円 3百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
給料手当及び賞与 717 百万円 712 百万円
賞与引当金繰入額 229 百万円 120 百万円
退職給付費用 53百万円 54百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4百万円 4百万円
貸倒引当金繰入額 △0百万円 △0百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
現金及び預金勘定 257 百万円 169 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 百万円 △9 百万円
現金及び現金同等物 248 百万円 160 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月28日
普通株式 219 4.00 平成31年２月28日 令和元年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年５月26日
普通株式 219 4.00 令和２年２月29日 令和２年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
項目
至 令和元年８月31日 ) 至 令和２年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 8円09銭 1円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
442 65
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
442 65
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＮａＩＴＯ(E02903)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年10月８日
株式会社ＮａＩＴＯ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩ
ＴＯの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年６月１日から
令和２年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年３月１日から令和２年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和２年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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