スター・マイカ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スター・マイカ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
スター・マイカ・ホールディングス株式会社(E34707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月７日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 スター・マイカ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Star Mica Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水永 政志
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 管理統括 兼 経理部長 相澤 貴純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 管理統括 兼 経理部長 相澤 貴純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年12月１日 自2019年12月１日 自2018年12月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2019年11月30日
（千円） 24,396,844 30,908,413 32,164,187
売上高
（千円） 2,530,717 2,207,283 2,925,980
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,740,266 1,546,336 2,023,328
期）純利益
（千円） 1,694,573 1,545,206 2,001,404
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,267,532 19,536,254 18,574,363
純資産額
（千円） 71,228,326 77,987,324 76,123,203
総資産額
（円） 95.47 84.83 111.00
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 91.74 81.55 106.61
（当期）純利益
（％） 25.5 25.0 24.3
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日
29.46 36.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見えず、不透明な事業環境が続いておりますが、現時点におい
て当社グループの連結業績に対して重要な影響は生じておりません。当該感染症の感染拡大による事業への影響につ
いては、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があるため、引き続き推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期
待されますが、当感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する中古マンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2020
年８月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,053件（前年同月比18.2％増）、首都圏中古マンションの成約㎡
単価平均は54.85万円（同1.8％増）、成約平均価格は3,644万円（同5.3％増）であり、新型コロナウイルス感染症
の収束が見通せない中、底堅い需要に支えられて堅調に推移しております。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り
業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を起点とした５カ年
での経営計画「Challenge2022」を掲げ、企業価値の一層の向上を目指しております。
計画３期目となる当第３四半期連結累計期間は、リノベマンション事業へ経営資源を集中すべく、リノベマン
ションの商品力の向上及び供給量増加に注力し、その結果、リノベマンション事業での増収増益を達成しました。
しかしながら、インベストメント事業の物件売却の反動減を受け、当社グループ全体では売上高30,908,413千円
（前年同四半期比26.7％増）、営業利益2,789,939千円（同10.4％減）、経常利益2,207,283千円（同12.8％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益1,546,336千円（同11.1％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（リノベマンション事業）
リノベマンション事業は、多数の賃貸中の分譲中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しなが
ら、退去した空室物件を１室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。
当第３四半期連結累計期間は、首都圏及び地方主要都市における保有物件の積み上げに伴い、安定的な賃料収入
にもとづく賃貸売上が3,059,646千円（同14.8％増）と順調に推移しております。また、販売面においては、リノ
ベマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努めるとともに、幅広いエリアでの物
件販売を進めたことから、販売売上は27,323,967千円（同47.0％増）を達成し、販売利益率は10.2％となりまし
た。
この結果、売上高は30,383,614千円（同42.9％増）、営業利益は2,777,207千円（同7.1％増）となりました。な
お、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境に不透明性が見られる中、手許現預金の確保のため、
一部の物件について価格を弾力化したことから、当第３四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評
価損は281,277千円となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主に分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を
行っておりましたが、当社グループは市況の変化を受け、前連結会計年度までに全保有物件の売却を完了しており
ます。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高の計上はございません。一方、収益不動産への投資再
開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は4,869千円となりました。
（アドバイザリー事業）
アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。当
第３四半期連結累計期間は、外部顧客からの仲介業務の拡大及び収益機会の多様化に努めたものの、賃貸管理事業
の一環であるマンスリーマンション事業の規模縮小及び収益不動産の仲介業務に関する手数料の反動減があり、こ
の結果、売上高は524,799千円（同27.9％減）、営業利益は387,750千円（同2.5％減）と減収減益となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は76,626,437千円となり、前連結会計年度末に比べ1,445,879千
円増加いたしました。これは主に、手許資金の拡充を図ることを目的として販売用不動産の在庫残高の圧縮を行っ
た結果、販売用不動産が2,072,935千円減少したものの、現金及び預金が4,307,072千円増加したことによるもので
あります。固定資産は1,359,397千円となり、前連結会計年度末に比べ419,036千円増加いたしました。これは主
に、無形固定資産が220,263千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は77,987,324千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,121千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,861,786千円となり、前連結会計年度末に比べ298,765千円減
少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,010,311千円増加したものの、短期借入金が
861,800千円及び未払法人税等が120,767千円減少したこと等によるものであります。固定負債は48,589,283千円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,200,995千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,176,772千円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は58,451,069千円となり、前連結会計年度末に比べ902,229千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は19,536,254千円となり、前連結会計期間末に比べ961,891千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,546,336千円及び剰余金の配当583,315千
円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0％（前連結会計年度末は24.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月７日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,228,656 18,228,656
普通株式
（市場第一部）
100株
18,228,656 18,228,656 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 18,228,656 － 100,000 － －
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、剰
余金配当に関する請求権そ
完全議決権株式（その他） 18,226,700 182,267
普通株式 の他の権利内容に何ら限定
のない当社における標準と
なる株式です。
1,956 － －
単元未満株式 普通株式
18,228,656 － －
発行済株式総数
－ 182,267 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,330,517 8,637,590
現金及び預金
55,941 64,522
営業未収入金
※ 68,977,949 ※ 66,905,014
販売用不動産
1,818,809 1,023,143
その他
△ 2,661 △ 3,832
貸倒引当金
75,180,557 76,626,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 55,465 ※ 57,874
建物及び構築物
△ 22,065 △ 24,998
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,399 32,876
※ 43,842 ※ 44,485
その他
△ 27,779 △ 31,483
減価償却累計額
その他（純額） 16,062 13,002
49,462 45,878
有形固定資産合計
無形固定資産 60,273 280,536
投資その他の資産
60 108,060
投資有価証券
243,236 261,792
繰延税金資産
587,328 663,129
その他
830,625 1,032,982
投資その他の資産合計
940,361 1,359,397
固定資産合計
繰延資産
2,285 1,489
社債発行費
2,285 1,489
繰延資産合計
76,123,203 77,987,324
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
490,869 419,681
営業未払金
1,398,500 536,700
短期借入金
6,336,464 7,346,775
1年内返済予定の長期借入金
380,620 259,853
未払法人税等
1,554,097 1,298,776
その他
10,160,551 9,861,786
流動負債合計
固定負債
140,000 130,000
社債
47,174,066 48,350,838
長期借入金
74,222 108,445
その他
47,388,288 48,589,283
固定負債合計
57,548,839 58,451,069
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
7,019,517 7,019,517
資本剰余金
11,410,941 12,373,962
利益剰余金
△ 89 △ 89
自己株式
18,530,369 19,493,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 31,962 △ 33,092
繰延ヘッジ損益
△ 31,962 △ 33,092
その他の包括利益累計額合計
75,957 75,957
新株予約権
18,574,363 19,536,254
純資産合計
76,123,203 77,987,324
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 24,396,844 30,908,413
※１ 19,348,343 ※１ 26,210,330
売上原価
売上総利益 5,048,500 4,698,083
※２ 1,935,948 ※２ 1,908,144
販売費及び一般管理費
3,112,551 2,789,939
営業利益
営業外収益
568 1,550
受取利息
－ 6,092
還付加算金
4,062 7,880
その他
4,630 15,523
営業外収益合計
営業外費用
379,155 453,367
支払利息
101,473 108,674
支払手数料
105,835 36,138
その他
営業外費用合計 586,464 598,180
2,530,717 2,207,283
経常利益
2,530,717 2,207,283
税金等調整前四半期純利益
790,450 660,946
法人税等
1,740,266 1,546,336
四半期純利益
1,740,266 1,546,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
1,740,266 1,546,336
四半期純利益
その他の包括利益
△ 45,692 △ 1,129
繰延ヘッジ損益
△ 45,692 △ 1,129
その他の包括利益合計
1,694,573 1,545,206
四半期包括利益
（内訳）
1,694,573 1,545,206
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 販売用不動産に振り替えたものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年８月31日）
建物及び構築物 402,030千円 － 千円
土地 1,316,130 －
その他 1,011 －
計 1,719,172 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
24,455 千円 281,277 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬 127,200 千円 120,625 千円
638,555 666,281
給料及び賞与
8,776 23,760
退職給付費用
270,284 296,191
租税公課
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 16,863千円 42,991千円
のれんの償却額 2,414 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
配当金支払額
以下の配当金の金額は、スター・マイカの2018年11月30日又は2019年５月31日の最終株主名簿に記載された株
主に対して支払われております。なお、配当の原資は、スター・マイカにおける株式交換前の勘定科目に基づき
記載しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月11日
普通株式 300,772 16.5 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
取締役会
2019年６月27日
普通株式 291,658 16.0 2019年５月31日 2019年８月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月10日
普通株式 291,657 16.0 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
取締役会
2020年６月30日
普通株式 291,657 16.0 2020年５月31日 2020年８月４日 利益剰余金
取締役会
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スター・マイカ・ホールディングス株式会社(E34707)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リノベマン インベスト アドバイザ
（注）２
ション事業 メント事業 リー事業
売上高
21,256,624 2,412,211 728,007 24,396,844 － 24,396,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 312,389 312,389 △ 312,389 －
売上高又は振替高
21,256,624 2,412,211 1,040,396 24,709,233 △ 312,389 24,396,844
計
2,593,044 568,521 397,506 3,559,072 △ 446,521 3,112,551
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年12月１日 至2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リノベマン インベスト アドバイザ
（注）２
ション事業 メント事業 リー事業
売上高
30,383,614 － 524,799 30,908,413 － 30,908,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 324,570 324,570 △ 324,570 －
売上高又は振替高
30,383,614 － 849,370 31,232,984 △ 324,570 30,908,413
計
セグメント利益又は
2,777,207 △ 4,869 387,750 3,160,087 △ 370,147 2,789,939
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理
費の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 95円47銭 84円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,740,266 1,546,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,740,266 1,546,336
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,228,643 18,228,601
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円74銭 81円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 741,266 734,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………291,657千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月４日
（注）2020年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月６日
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイ
カ・ホールディングス株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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