三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）／（積極型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第22期(令和1年7月23日－令和2年7月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第22期(令和1年7月23日－令和2年7月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）／（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月21日 提出
【計算期間】 第22期(自 2019年7月23日至 2020年7月22日)
【ファンド名】 三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）は、中長期的に信託財産の着実な成長を目標として
運用を行います。
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）は、中長期的に信託財産の安定的な成長を目標とし
て運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、2,500億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券）））
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関す
ネージメント・ファン る規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関す
ザーブ・ファンド） る規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
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投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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（２）【ファンドの沿革】
1998年12月2日 設定日、信託契約締結、運用開始
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2001年4月2日 名称を「パートナーズ・グローバルバランス（積極型）」から
「ＵＦＪパートナーズ・グローバルバランス（積極型）」に、
「パートナーズ・グローバルバランス（安定型）」から「ＵＦＪ
パートナーズ・グローバルバランス（安定型）」に変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ
投信株式会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
名称を「ＵＦＪパートナーズ・グローバルバランス（積極型）」
から「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）」に、「ＵＦ
Ｊパートナーズ・グローバルバランス（安定型）」から「三菱Ｕ
ＦＪ グローバルバランス（安定型）」に変更
2006年10月23日 投資対象である外国債券マザーファンドについて運用指図権限の
委託を廃止
2019年10月22日 ファンドの投資対象に「三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザー
ファンド」を追加
2019年11月22日 ファンドの投資対象から「外国債券マザーファンド」を削除
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、
販売会社 収益分配金・償還金の支払いの
取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者） 再委託先
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 ブラックロック・インベスト
三菱ＵＦＪ国際投信
（再信託受託会社：日本マスター
メント・マネジメント
株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
(ＵＫ)リミテッド
委託会社から外国株式マザー
信託財産の運用の指図、受 ファンドの運用の指図に関す
信託財産の保管・管理等を行
益権の発行等を行います。 る権限の委託を受け、運用の
います。
指図を行います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
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委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2020年7月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）」
日本株式マザーファンド受益証券、日本債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド
受益証券および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。このほか内外の株式・公社債に直接投資することがあります。
中長期的な経済シナリオに基づき、各マザーファンドおよび短期金融商品への適切なアセットア
ロケーションを行うことにより、中長期的に信託財産の着実な成長をめざします。
アセットアロケーションの見直しは適宜行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）」
日本株式マザーファンド受益証券、日本債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド
受益証券および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。このほか内外の株式・公社債に直接投資することがあります。
中長期的な経済シナリオに基づき、各マザーファンドおよび短期金融商品への適切なアセットア
ロケーションを行うことにより、中長期的に信託財産の安定的な成長をめざします。
アセットアロケーションの見直しは適宜行います。
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の75％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とする日本株式マザーファンド、日本債
券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザー
ファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に
掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
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23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
日本株式マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行います。銘柄選択の基準として、主として利益
成長性に着目します。
業種配分は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種比率を参考にしますが、各業種の予想利益成
長率等を勘案して決定します。
株式組入比率は高位を維持することを基本とします。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、中長期的に同指数を上回る投資成果をめざ
して運用を行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
日本債券マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長をめざして運用を行います。
（運用方法）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ポートフォリオのデュレーション調整と銘柄選択による収益獲得をめざして運用を行います。
ポートフォリオのデュレーションはベンチマークの平均を中心に調整します。デュレーション
調整は主としてファンダメンタルズ分析に基づく中期的な金利見通しに沿って行います。
銘柄選択は信用リスクと金利スプレッドを定量的・定性的に分析して行います。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合インデックスをベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざ
して運用を行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等を行うことができます。
④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
外国株式マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、中長期的に信託財産の成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
日本を除く世界主要国の株式に投資します。運用にあたってはＭＳＣＩ Ｋｏｋｕｓａｉ Ｉ
ｎｄｅｘ（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）（円換算ベース）をベンチマークとし、中長期
的に同指数を上回る投資成果をめざします。
企業訪問を含めた独自の調査に基づくアクティブ運用を行います。
超過収益の源泉は、地域配分・銘柄選択の双方におきます。
地域配分は、マクロ経済、市場・業種・個別銘柄の動向等の調査・分析を総合的に勘案し決定
します。
銘柄選択の基準としては、経営資源の効率的活用の視点を重視します。
株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用の指図に関する権限は、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミ
※
テッドに委託します。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
㮐䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湙풊ᜰ鉓휰儰讀ř풊ᜰ湑蕛뤰ř풊ᜰ湧ॱⅻ䤰欰搰䐰昰漰ř०夰識㑔࠰
あります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。
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三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的
に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、
デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティブ
に超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析すること
により、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①外貨建資産への投資に制限を設けません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑤外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
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投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
当ファンドは、ＭＵ投資顧問株式会社（「助言元」といいます。）から運用戦略または運用計
画の立案に資する投資助言を受けています。
③運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは、日本株式マザーファンド、日本債券マザーファンド、外国株式マザーファンド
および三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンドを主要投資対象としています。このう
ち外国株式マザーファンドについては、運用の指図に関する権限を、ブラックロック・インベ
ストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（「再委託先」といいます。）に委託していま
す。
再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオ
の構築を行います。
④運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って運用
戦略を決定します。
⑤運用計画の決定
④で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑥ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑦投資行動のモニタリング１
委託会社の運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に
沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示しま
す。
再委託先の投資行動については、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の
適切性を確認しています。
⑧投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
⑨ファンドに関係する法人等の管理
助言元、再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関す
る委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施し
ます。この結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて
是正が指示されます。
⑩運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
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対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式（株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券およ
び新株予約権証券を含みます。以下①において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式（株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券およ
び新株予約権証券を含みます。以下①において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みま
す。以下②において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の50を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分
の50を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
＜ファンド共通＞
①新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
②投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下
同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えること
となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
③同一銘柄の株式等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合 を乗じて得た額とします。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超
えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（④に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑦外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
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割合を乗じて得た額とします。
⑧有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑨資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑩投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑪有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑫特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑬デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑭信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の 総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）」または「三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定
型）」のいずれかのファンドを解約した受取金額をもって解約請求受付日当日に他方のファンド
の取得申込みを行う場合（「スイッチング」といいます。）、申込手数料はかかりません。
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額（当該基準価額の0.3％）が差し引かれます。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.782％
（税抜1.62％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
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１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.84％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.7％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.08％
指図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
外国株式マザーファンドの再委託先が受ける報酬は、当該マザーファンドを投資対象とするファ
ンドの委託会社が、当該ファンドに係る信託報酬のうち委託会社が受ける報酬から、毎年１月22
日および７月22日から15営業日以内ならびに信託終了のときに支払われ、その報酬額は、ファン
ドの計算期間を通じて毎日、当該マザーファンドの信託財産の純資産総額にマザーファンドの受
益権総口数に占める当ファンドに属するマザーファンドの受益権口数の割合を乗じて得た額に年
0.45％を乗じて得た金額とします。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（三菱ＵＦＪ グローバ
ルバランス（積極型）は、配当控除は適用されません。三菱ＵＦＪ グローバルバランス
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（安定型）は、配当控除の適用があります。）・申告分離課税を選択することもできま
す。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 862,407,102 96.98
コール・ローン、その他資産 ― 26,882,166 3.02
（負債控除後）
純資産総額 889,289,268 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本株式マザーファンド 104,428,641 3.4639 361,735,515 3.3365 348,426,160 39.18
益証券
日本 親投資信託受 日本債券マザーファンド 176,250,518 1.4875 262,189,866 1.4909 262,771,897 29.55
益証券
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 66,279,234 2.4640 163,317,600 2.4276 160,899,468 18.09
益証券
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 28,025,564 3.2259 90,410,299 3.2224 90,309,577 10.16
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.98
合計 96.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末日 (平成23年 7月22日) 1,605,213,905 1,605,213,905 7,748 7,748
第14計算期間末日 (平成24年 7月23日) 1,367,353,009 1,367,353,009 7,058 7,058
第15計算期間末日 (平成25年 7月22日) 1,646,167,808 1,646,167,808 10,123 10,123
第16計算期間末日 (平成26年 7月22日) 1,278,092,567 1,320,670,043 10,506 10,856
第17計算期間末日 (平成27年 7月22日) 1,171,733,187 1,263,559,086 11,484 12,384
第18計算期間末日 (平成28年 7月22日) 1,026,077,768 1,026,077,768 10,285 10,285
第19計算期間末日 (平成29年 7月24日) 1,010,019,339 1,074,365,229 10,988 11,688
第20計算期間末日 (平成30年 7月23日) 1,009,099,424 1,040,369,746 11,295 11,645
第21計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 917,638,257 917,638,257 10,747 10,747
第22計算期間末日 (令和 2年 7月22日) 887,943,913 908,131,737 10,996 11,246
令和 1年 7月末日 925,261,897 ― 10,844 ―
8月末日 897,721,984 ― 10,619 ―
9月末日 909,878,026 ― 10,889 ―
10月末日 923,780,251 ― 11,152 ―
11月末日 923,478,333 ― 11,268 ―
12月末日 926,177,564 ― 11,435 ―
令和 2年 1月末日 911,945,216 ― 11,268 ―
2月末日 868,810,353 ― 10,759 ―
3月末日 821,042,654 ― 10,155 ―
4月末日 858,641,320 ― 10,614 ―
5月末日 892,063,189 ― 11,028 ―
6月末日 894,834,569 ― 11,070 ―
7月末日 889,289,268 ― 10,806 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 350円
第17計算期間 900円
第18計算期間 0円
第19計算期間 700円
第20計算期間 350円
第21計算期間 0円
第22計算期間 250円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第13計算期間 8.21
第14計算期間 △8.90
第15計算期間 43.42
第16計算期間 7.24
第17計算期間 17.87
第18計算期間 △10.44
第19計算期間 13.64
第20計算期間 5.97
第21計算期間 △4.85
第22計算期間 4.64
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第13計算期間 125,574,482 217,612,982 2,071,804,152
第14計算期間 112,841,188 247,402,443 1,937,242,897
第15計算期間 89,976,538 400,986,727 1,626,232,708
第16計算期間 45,290,097 455,023,463 1,216,499,342
第17計算期間 66,788,729 263,000,299 1,020,287,772
第18計算期間 96,421,245 119,043,047 997,665,970
第19計算期間 32,782,505 111,221,474 919,227,001
第20計算期間 73,195,538 98,984,762 893,437,777
第21計算期間 48,160,145 87,730,809 853,867,113
第22計算期間 23,708,920 70,063,072 807,512,961
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 781,121,212 96.99
コール・ローン、その他資産 ― 24,253,159 3.01
（負債控除後）
純資産総額 805,374,371 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 日本債券マザーファンド 273,355,273 1.4875 406,643,110 1.4909 407,545,376 50.60
益証券
日本 親投資信託受 日本株式マザーファンド 61,085,154 3.4639 211,598,658 3.3365 203,810,616 25.31
益証券
日本 親投資信託受 外国株式マザーファンド 39,807,336 2.4644 98,101,495 2.4276 96,636,288 12.00
益証券
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 22,693,934 3.2260 73,212,214 3.2224 73,128,932 9.08
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.99
合計 96.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末日 (平成23年 7月22日) 2,436,691,145 2,436,691,145 8,818 8,818
第14計算期間末日 (平成24年 7月23日) 2,064,366,528 2,064,366,528 8,346 8,346
第15計算期間末日 (平成25年 7月22日) 2,029,650,462 2,088,493,467 10,348 10,648
第16計算期間末日 (平成26年 7月22日) 1,672,227,984 1,719,439,591 10,626 10,926
第17計算期間末日 (平成27年 7月22日) 1,482,127,683 1,560,604,505 11,332 11,932
第18計算期間末日 (平成28年 7月22日) 1,345,188,880 1,345,188,880 10,739 10,739
第19計算期間末日 (平成29年 7月24日) 999,241,613 1,035,103,159 11,146 11,546
第20計算期間末日 (平成30年 7月23日) 912,853,855 928,951,435 11,342 11,542
第21計算期間末日 (令和 1年 7月22日) 853,850,082 853,850,082 11,036 11,036
第22計算期間末日 (令和 2年 7月22日) 807,548,775 814,769,018 11,185 11,285
令和 1年 7月末日 860,508,671 ― 11,108 ―
8月末日 850,751,503 ― 10,997 ―
9月末日 859,558,558 ― 11,133 ―
10月末日 870,813,126 ― 11,293 ―
11月末日 859,902,408 ― 11,354 ―
12月末日 854,352,495 ― 11,453 ―
令和 2年 1月末日 841,245,117 ― 11,355 ―
2月末日 811,984,379 ― 11,048 ―
3月末日 775,041,669 ― 10,575 ―
4月末日 796,463,532 ― 10,888 ―
5月末日 813,947,552 ― 11,143 ―
6月末日 815,618,244 ― 11,160 ―
7月末日 805,374,371 ― 11,064 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 300円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 300円
第17計算期間 600円
第18計算期間 0円
第19計算期間 400円
第20計算期間 200円
第21計算期間 0円
第22計算期間 100円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第13計算期間 5.47
第14計算期間 △5.35
第15計算期間 27.58
第16計算期間 5.58
第17計算期間 12.29
第18計算期間 △5.23
第19計算期間 7.51
第20計算期間 3.55
第21計算期間 △2.69
第22計算期間 2.25
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第13計算期間 123,287,999 416,033,927 2,763,289,274
第14計算期間 104,866,380 394,796,708 2,473,358,946
第15計算期間 74,107,478 586,032,905 1,961,433,519
第16計算期間 91,621,202 479,334,456 1,573,720,265
第17計算期間 66,045,834 331,819,056 1,307,947,043
第18計算期間 77,469,084 132,758,208 1,252,657,919
第19計算期間 30,735,950 386,855,211 896,538,658
第20計算期間 50,639,800 142,299,424 804,879,034
第21計算期間 35,373,020 66,568,031 773,684,023
第22計算期間 22,489,898 74,149,556 722,024,365
（参考）
日本株式マザーファンド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 2,594,971,170 95.68
コール・ローン、その他資産 ― 117,077,590 4.32
（負債控除後）
純資産総額 2,712,048,760 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 36,100 2,773.00 100,105,300 2,524.00 91,116,400 3.36
器
日本 株式 第一三共 医薬品 9,600 8,415.00 80,784,000 9,258.00 88,876,800 3.28
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 13,300 6,492.00 86,343,600 6,595.00 87,713,500 3.23
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 2,400 29,628.45 71,108,287 28,800.00 69,120,000 2.55
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 167,100 414.30 69,229,530 393.20 65,703,720 2.42
ル・グループ
日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 18,500 3,260.00 60,310,000 3,134.00 57,979,000 2.14
日本 株式 エムスリー サービス 10,300 5,160.00 53,148,000 5,380.00 55,414,000 2.04
業
日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 32,900 1,690.00 55,601,000 1,615.00 53,133,500 1.96
日本 株式 三菱商事 卸売業 25,000 2,263.00 56,575,000 2,119.50 52,987,500 1.95
日本 株式 資生堂 化学 8,400 6,618.00 55,591,200 5,850.00 49,140,000 1.81
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 15,000 3,322.00 49,830,000 3,259.00 48,885,000 1.80
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 1,100 45,970.00 50,567,000 44,220.00 48,642,000 1.79
日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通 85,900 522.00 44,839,800 557.00 47,846,300 1.76
信業
日本 株式 オリンパス 精密機器 24,600 1,996.50 49,113,900 1,883.50 46,334,100 1.71
日本 株式 日本電産 電気機器 5,400 8,222.00 44,398,800 8,375.00 45,225,000 1.67
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 7,200 6,729.00 48,448,800 6,217.00 44,762,400 1.65
器
日本 株式 トリケミカル研究所 化学 4,300 11,290.00 48,547,000 10,370.00 44,591,000 1.64
日本 株式 ＳＭＣ 機械 800 57,350.00 45,880,000 55,070.00 44,056,000 1.62
日本 株式 イビデン 電気機器 15,200 3,175.00 48,260,000 2,842.00 43,198,400 1.59
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 15,200 3,034.00 46,116,800 2,800.00 42,560,000 1.57
ループ
日本 株式 ニチレイ 食料品 14,200 2,935.00 41,677,000 2,992.00 42,486,400 1.57
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 任天堂 その他製 900 47,680.00 42,912,000 46,440.00 41,796,000 1.54
品
日本 株式 安川電機 電気機器 11,300 3,820.00 43,166,000 3,485.00 39,380,500 1.45
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 12,100 3,350.00 40,535,000 3,195.00 38,659,500 1.43
信業
日本 株式 ＪＣＲファーマ 医薬品 3,700 10,500.00 38,850,000 10,330.00 38,221,000 1.41
日本 株式 ダイフク 機械 4,000 9,990.00 39,960,000 9,500.00 38,000,000 1.40
日本 株式 朝日インテック 精密機器 12,700 3,020.00 38,354,000 2,948.00 37,439,600 1.38
日本 株式 住友化学 化学 121,800 332.00 40,437,600 303.00 36,905,400 1.36
日本 株式 豊田合成 輸送用機 17,400 2,103.00 36,592,200 2,044.00 35,565,600 1.31
器
日本 株式 東京応化工業 化学 6,100 5,790.00 35,319,000 5,520.00 33,672,000 1.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 建設業 1.69
食料品 3.37
化学 8.28
医薬品 5.53
非鉄金属 2.58
金属製品 1.96
機械 6.55
電気機器 18.40
輸送用機器 7.13
精密機器 3.67
その他製品 2.45
陸運業 0.84
情報・通信業 13.37
卸売業 2.63
小売業 4.00
銀行業 4.76
証券、商品先物取引業 1.03
保険業 2.03
不動産業 1.93
サービス業 3.48
小計 95.68
合計 95.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本債券マザーファンド
投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 5,028,366,600 60.22
社債券 日本 2,799,931,000 33.53
イギリス 100,321,000 1.20
スイス 100,099,000 1.20
小計 3,000,351,000 35.93
コール・ローン、その他資産 ― 321,809,655 3.85
（負債控除後）
純資産総額 8,350,527,255 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３５４回利付国 270,000,000 101.34 273,634,200 101.38 273,744,900 0.100000 2029/3/20 3.28
債（１０年）
日本 社債券 第２０回みずほ銀 200,000,000 102.29 204,590,000 102.27 204,554,000 1.490000 2022/6/3 2.45
行（劣後特約付）
日本 社債券 第６回マラヤン・ 200,000,000 99.39 198,794,000 99.41 198,832,000 0.224000 2023/2/13 2.38
バンキング
日本 国債証券 第１４２回利付国 160,000,000 101.04 161,664,000 101.05 161,691,200 0.100000 2024/12/20 1.94
債（５年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 130,000,000 105.97 137,764,900 106.32 138,227,700 0.700000 2038/9/20 1.66
債（２０年）
日本 国債証券 第１２８回利付国 110,000,000 119.91 131,911,200 119.82 131,805,300 1.900000 2031/6/20 1.58
債（２０年）
日本 国債証券 第５８回利付国債 110,000,000 106.51 117,161,000 107.67 118,441,400 0.800000 2048/3/20 1.42
（３０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 100,000,000 118.14 118,142,000 118.18 118,189,000 1.600000 2033/3/20 1.42
債（２０年）
日本 国債証券 第９９回利付国債 100,000,000 116.53 116,531,000 116.48 116,488,000 2.100000 2027/12/20 1.39
（２０年）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１３６回利付国 90,000,000 117.33 105,602,400 117.30 105,577,200 1.600000 2032/3/20 1.26
債（２０年）
日本 国債証券 第１６２回利付国 100,000,000 104.55 104,552,000 104.63 104,632,000 0.600000 2037/9/20 1.25
債（２０年）
日本 国債証券 第１５４回利付国 90,000,000 114.03 102,630,600 114.10 102,690,000 1.200000 2035/9/20 1.23
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 90,000,000 113.90 102,514,500 113.96 102,571,200 1.200000 2035/3/20 1.23
債（２０年）
日本 社債券 第１回みずほフィ 100,000,000 101.34 101,345,000 101.36 101,369,000 0.950000 2024/7/16 1.21
ナンシャルグルー
プ
日本 社債券 第１回バークレイ 100,000,000 100.41 100,413,000 100.42 100,422,000 1.232000 2024/9/25 1.20
ズ・ピーエルシー
期限前償還条項付
イギリス 社債券 ＮＡＴＷＥＳＴ 100,000,000 100.05 100,050,000 100.32 100,321,000 0.737000 2022/7/4 1.20
ＭＡＲＫＥＴＳ
日本 社債券 第３回ソシエテ 100,000,000 100.30 100,302,000 100.32 100,320,000 0.804000 2023/10/12 1.20
ジェネラル円貨社
債（２０１８）
日本 社債券 第１６回Ｚホール 100,000,000 100.15 100,151,000 100.18 100,188,000 0.600000 2025/6/11 1.20
ディングス
日本 社債券 第１５回パナソ 100,000,000 100.11 100,112,000 100.10 100,109,000 0.190000 2021/9/17 1.20
ニック
日本 社債券 第１回明治安田生 100,000,000 99.58 99,589,000 100.10 100,105,000 0.350000 2022/8/4 1.20
命２０１７基金
スイス 社債券 ＵＢＳ ＧＲＯＵ 100,000,000 100.08 100,086,000 100.09 100,099,000 0.719000 2024/11/8 1.20
Ｐ ＦＵＮＤＩＮ
Ｇ（ＳＷＩＴＺＥ
ＲＬＡＮＤ）
日本 社債券 第９１回トヨタ 100,000,000 100.04 100,046,000 100.06 100,066,000 0.190000 2023/4/27 1.20
ファイナンス
日本 社債券 第４８２回九州電 100,000,000 99.97 99,979,000 100.03 100,034,000 0.170000 2024/8/23 1.20
力
日本 社債券 第７５回アコム 100,000,000 100.02 100,025,000 100.01 100,017,000 0.309000 2023/2/28 1.20
日本 社債券 第３回マラヤン・ 100,000,000 99.97 99,977,000 99.98 99,984,000 0.270000 2022/5/20 1.20
バンキング（２０
１９）
日本 社債券 第５回イオンフィ 100,000,000 99.96 99,965,000 99.96 99,968,000 0.230000 2022/5/27 1.20
ナンシャルサービ
ス
日本 国債証券 第５回利付国債 70,000,000 141.17 98,823,900 142.71 99,901,900 2.000000 2052/3/20 1.20
（４０年）
日本 社債券 第１回明治安田生 100,000,000 98.95 98,959,000 99.87 99,877,000 0.290000 2024/8/2 1.20
命２０１９基金
日本 社債券 第７４回三菱ＵＦ 100,000,000 99.81 99,815,000 99.85 99,858,000 0.090000 2023/1/23 1.20
Ｊリース
日本 社債券 第１回日本生命２ 100,000,000 98.99 98,997,000 99.81 99,818,000 0.250000 2024/8/1 1.20
０１９基金
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 60.22
社債券 35.93
合計 96.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 5,452,295,588 53.17
イギリス 1,308,080,737 12.76
オランダ 844,720,675 8.24
スイス 648,866,656 6.33
フランス 414,373,960 4.04
オーストラリア 410,469,848 4.00
シンガポール 213,064,695 2.08
カナダ 176,306,585 1.72
デンマーク 170,140,773 1.66
ドイツ 148,959,297 1.45
スウェーデン 119,944,259 1.17
台湾 109,697,840 1.07
フィンランド 82,800,797 0.81
小計 10,099,721,710 98.49
コール・ローン、その他資産 ― 154,959,170 1.51
（負債控除後）
純資産総額 10,254,680,880 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オランダ 株式 UNILEVER NV 家庭用品・ 65,318 5,901.14 385,450,676 6,308.28 412,044,664 4.02
パーソナル
用品
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 71,599 4,937.12 353,492,855 4,988.37 357,162,590 3.48
料・タバコ
アメリカ 株式 TELUS CORP 電気通信 180,684 1,821.08 329,041,102 1,813.76 327,718,134 3.20
サービス
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 39,746 7,941.23 315,632,207 8,101.26 321,993,077 3.14
料・タバコ
INTERNATIONAL
アメリカ 株式 LOCKHEED MARTIN CORP 資本財 7,626 39,237.55 299,225,572 39,927.91 304,490,257 2.97
アメリカ 株式 MEDTRONIC PLC ヘルスケア 29,006 10,126.32 293,724,211 10,090.76 292,692,642 2.85
機器・サー
ビス
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 32,168 9,339.34 300,428,070 8,791.32 282,799,401 2.76
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
フランス 株式 SANOFI 医薬品・バ 25,611 11,509.33 294,765,543 10,991.71 281,508,723 2.75
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PAYCHEX INC ソフトウェ 36,938 7,670.31 283,326,206 7,567.81 279,539,766 2.73
ア・サービ
ス
イギリス 株式 BAE SYSTEMS PLC 資本財 384,030 679.73 261,039,914 692.91 266,098,419 2.59
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 72,739 3,724.56 270,921,166 3,644.98 265,132,465 2.59
料・タバコ
PLC
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 26,122 10,188.04 266,131,981 10,045.78 262,415,970 2.56
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 18,175 14,171.20 257,561,705 13,481.89 245,033,423 2.39
導体製造装
置
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 17,820 13,082.32 233,126,978 13,746.53 244,963,200 2.39
パーソナル
用品
アメリカ 株式 HASBRO INC 耐久消費 31,649 8,245.61 260,965,564 7,667.18 242,658,580 2.37
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 15,453 15,662.80 242,037,310 15,359.46 237,349,797 2.31
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 HEINEKEN NV 食品・飲 22,259 10,546.08 234,745,301 10,387.19 231,208,649 2.25
料・タバコ
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 45,265 4,589.40 207,739,386 4,567.88 206,765,179 2.02
娯楽
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 16,231 12,475.48 202,489,626 12,655.08 205,404,759 2.00
料・タバコ
イギリス 株式 RELX PLC 商業・専門 89,769 2,394.48 214,950,364 2,249.23 201,911,630 1.97
サービス
イギリス 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バ 96,074 2,228.01 214,054,406 2,098.21 201,583,937 1.97
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 KONINKLIJKE PHILIPS NV ヘルスケア 36,485 5,621.22 205,090,468 5,521.92 201,467,362 1.96
機器・サー
ビス
オースト 株式 AMCOR PLC-CDI 素材 173,881 1,160.69 201,823,328 1,116.22 194,091,136 1.89
ラリア
アメリカ 株式 GENUINE PARTS CO 小売 20,426 9,166.09 187,226,718 9,464.20 193,315,913 1.89
アメリカ 株式 OTIS WORLDWIDE CORP 資本財 28,438 6,158.92 175,147,612 6,630.59 188,560,832 1.84
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 12,756 14,061.37 179,366,938 14,402.37 183,716,683 1.79
料・タバコ
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 44,179 3,837.77 169,549,017 4,052.20 179,022,320 1.75
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
カナダ 株式 ROGERS COMMUNICATIONS INC- 電気通信 40,878 4,344.92 177,611,852 4,312.99 176,306,585 1.72
サービス
B
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 24,203 7,434.81 179,944,948 7,029.73 170,140,773 1.66
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
イギリス 株式 DIAGEO PLC 食品・飲 42,295 3,867.26 163,565,924 3,924.20 165,974,293 1.62
料・タバコ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 素材 3.37
資本財 13.27
商業・専門サービス 2.74
運輸 1.45
耐久消費財・アパレル 3.16
メディア・娯楽 2.02
小売 3.37
食品・飲料・タバコ 17.75
家庭用品・パーソナル用品 7.64
ヘルスケア機器・サービス 6.93
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 16.54
サイエンス
銀行 6.52
ソフトウェア・サービス 2.73
テクノロジー・ハードウェアおよび機 1.45
器
電気通信サービス 6.08
半導体・半導体製造装置 3.46
小計 98.49
合計 98.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 16,199,436,319 34.80
イタリア 6,376,954,580 13.70
スペイン 5,266,997,120 11.31
フランス 4,368,588,272 9.38
スウェーデン 1,746,897,114 3.75
ノルウェー 1,253,745,494 2.69
ベルギー 1,052,677,320 2.26
オランダ 930,272,536 2.00
イギリス 834,035,211 1.79
ドイツ 755,499,388 1.62
メキシコ 639,709,907 1.37
オーストラリア 386,061,309 0.83
ポーランド 300,641,790 0.65
マレーシア 283,916,429 0.61
アイルランド 208,592,359 0.45
イスラエル 174,184,554 0.37
シンガポール 165,380,389 0.36
カナダ 132,070,461 0.28
小計 41,075,660,552 88.24
特殊債券 アメリカ 1,588,354,891 3.41
オーストラリア 671,438,981 1.44
イギリス 400,725,921 0.86
小計 2,660,519,793 5.72
社債券 フランス 627,820,990 1.35
アメリカ 578,001,616 1.24
小計 1,205,822,606 2.59
コール・ローン、その他資産 ― 1,606,872,004 3.45
（負債控除後）
純資産総額 46,548,874,955 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 27,000,000 10,768.55 2,907,509,978 11,378.51 3,072,200,063 2.000000 2025/8/15 6.60
アメリカ 国債証券 2.625 T-NOTE 24,100,000 11,432.89 2,755,328,419 12,343.61 2,974,811,741 2.625000 2029/2/15 6.39
290215
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 26,000,000 10,916.80 2,838,370,031 11,413.65 2,967,551,031 2.750000 2024/2/15 6.38
240215
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 16,000,000 14,174.94 2,267,990,650 14,744.53 2,359,125,406 1.250000 2036/5/25 5.07
イタリア 国債証券 1.85 ITALY GOVT 14,000,000 13,193.77 1,847,128,878 13,159.76 1,842,367,251 1.850000 2024/5/15 3.96
240515
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 13,000,000 13,890.23 1,805,730,034 13,919.95 1,809,593,580 1.950000 2026/4/30 3.89
260430
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 16,000,000 10,479.20 1,676,672,625 11,228.15 1,796,505,000 1.625000 2026/2/15 3.86
260215
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 9,000,000 15,103.46 1,359,312,129 15,326.54 1,379,388,791 2.350000 2033/7/30 2.96
330730
イタリア 国債証券 1.75 ITALY GOVT 10,000,000 12,977.41 1,297,741,910 13,120.30 1,312,030,763 1.750000 2024/7/1 2.82
240701
フランス 国債証券 0.75 O.A.T 281125 9,000,000 13,336.05 1,200,245,244 13,585.82 1,222,724,691 0.750000 2028/11/25 2.63
スペイン 国債証券 0.5 SPAIN GOVT 9,000,000 12,466.21 1,121,958,935 12,722.30 1,145,007,642 0.500000 2030/4/30 2.46
300430
アメリカ 国債証券 3.875 T-BOND 7,000,000 13,463.16 942,421,485 16,046.29 1,123,240,563 3.875000 2040/8/15 2.41
400815
イタリア 国債証券 4.75 ITALY GOVT 6,800,000 16,186.26 1,100,666,047 16,235.83 1,104,037,055 4.750000 2028/9/1 2.37
280901
スウェー 国債証券 1 SWD GOVT 261112 84,000,000 1,300.08 1,092,069,033 1,298.88 1,091,060,225 1.000000 2026/11/12 2.34
デン
アメリカ 特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000 10,385.89 1,038,589,090 10,601.98 1,060,198,634 0.875000 2030/5/14 2.28
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 5,000,000 15,060.76 753,038,281 17,872.70 893,635,390 4.750000 2041/2/15 1.92
410215
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 6,000,000 12,279.33 736,759,906 14,856.46 891,388,125 3.125000 2044/8/15 1.91
440815
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 8,000,000 10,500.79 840,063,520 10,933.15 874,652,125 1.750000 2023/5/15 1.88
230515
スペイン 国債証券 5.9 SPAIN GOVT 5,000,000 17,145.24 857,262,261 16,916.18 845,809,407 5.900000 2026/7/30 1.82
260730
ベルギー 国債証券 0.9 BEL GOVT 5,800,000 13,503.91 783,227,157 13,772.13 798,783,923 0.900000 2029/6/22 1.72
290622
オランダ 国債証券 0.25 NETH GOVT 6,000,000 13,062.32 783,739,442 13,242.56 794,553,871 0.250000 2029/7/15 1.71
290715
アメリカ 国債証券 4.5 T-BOND 360215 4,000,000 14,097.30 563,892,062 16,313.51 652,540,562 4.500000 2036/2/15 1.40
フランス 社債券 2.25 BNP PARIBAS 5,000,000 12,751.86 637,593,124 12,556.41 627,820,990 2.250000 2021/1/13 1.35
210113
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 4,000,000 12,150.76 486,030,437 14,734.70 589,388,312 3.125000 2043/2/15 1.27
430215
イタリア 国債証券 2.45 ITALY GOVT 4,000,000 13,302.14 532,085,728 14,207.79 568,311,827 2.450000 2033/9/1 1.22
330901
イギリス 国債証券 4.25 GILT 551207 1,900,000 25,972.48 493,477,137 29,822.73 566,631,883 4.250000 2055/12/7 1.22
イタリア 国債証券 3.85 ITALY GOVT 3,000,000 16,489.36 494,681,014 17,759.42 532,782,842 3.850000 2049/9/1 1.14
490901
フランス 国債証券 2 O.A.T 480525 3,000,000 16,480.74 494,422,203 17,722.18 531,665,672 2.000000 2048/5/25 1.14
アメリカ 特殊債券 1.625 BK NEDERLAN 5,000,000 10,438.03 521,901,700 10,563.12 528,156,257 1.625000 2021/4/19 1.13
210419
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドイツ 国債証券 0.25 BUND 280815 3,700,000 13,136.91 486,065,772 13,351.57 494,008,247 0.250000 2028/8/15 1.06
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 88.24
特殊債券 5.72
社債券 2.59
合計 96.55
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
スイッチングの際には申込手数料はかかりません。
再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
１口単位
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③解約価額
解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に0.3％をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報 会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（1998年12月2日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年７月23日から翌年７月22日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約は、契約締結の日から１年間とし、期間満了の
６ヵ月前までに相手方に対し書面による契約終了の申し出がない限り、１年間自動的に延長さ
れるものとし、その後もまた同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
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⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動
的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 7
月23日から令和 2年 7月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
［ 令和 1年 7月22日現在 ］ ［ 令和 2年 7月22日現在 ］
資産の部
流動資産
35,061,317 34,854,745
コール・ローン
890,672,574 861,391,952
親投資信託受益証券
38,714 19,618,674
未収入金
925,772,605 915,865,371
流動資産合計
925,772,605 915,865,371
資産合計
負債の部
流動負債
20,187,824
未払収益分配金 -
215,684
未払解約金 -
390,173 381,064
未払受託者報酬
未払委託者報酬 7,510,851 7,335,453
68 28
未払利息
17,572 17,089
その他未払費用
8,134,348 27,921,458
流動負債合計
8,134,348 27,921,458
負債合計
純資産の部
元本等
853,867,113 807,512,961
元本
剰余金
63,771,144 80,430,952
期末剰余金又は期末欠損金（△）
116,525,473 98,782,446
（分配準備積立金）
917,638,257 887,943,913
元本等合計
917,638,257 887,943,913
純資産合計
925,772,605 915,865,371
負債純資産合計
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 令和 1年 7月22日 至 令和 2年 7月22日
営業収益
37 158
受取利息
有価証券売買等損益 △ 32,458,128 57,474,920
3,199
-
その他収益
57,478,277
△ 32,458,091
営業収益合計
営業費用
19,022 11,436
支払利息
810,447 783,657
受託者報酬
15,601,138 15,085,353
委託者報酬
36,693 35,149
その他費用
16,467,300 15,915,595
営業費用合計
41,562,682
△ 48,925,391
営業利益又は営業損失（△）
41,562,682
△ 48,925,391
経常利益又は経常損失（△）
41,562,682
△ 48,925,391
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,748,198
△ 3,295,189
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
115,661,647 63,771,144
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,803,601 2,099,523
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,803,601 2,099,523
額
11,063,902 5,066,375
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,063,902 5,066,375
額
20,187,824
-
分配金
63,771,144 80,430,952
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 7月22日現在]
１. 期首元本額 893,437,777円 853,867,113円
期中追加設定元本額 48,160,145円 23,708,920円
期中一部解約元本額 87,730,809円 70,063,072円
２. 受益権の総数 853,867,113口 807,512,961口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 令和 1年 7月22日 至 令和 2年 7月22日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係 「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係
る権限の全部または一部を委託するために要する費用とし る権限の全部または一部を委託するために要する費用とし
て、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に て、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に
占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額 占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額
に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中 に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。 から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 11,735,580円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 150,862,114円 収益調整金額 C 145,852,767円
分配準備積立金額 D 116,525,473円 分配準備積立金額 D 107,234,690円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 267,387,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,823,037円
当ファンドの期末残存口数 } 853,867,113口 当ファンドの期末残存口数 } 807,512,961口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,131円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,279円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,187,824円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
区分
至 令和 1年 7月22日 至 令和 2年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
区分
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
区分
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第21期 第22期
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △26,366,197 53,401,641
合計 △26,366,197 53,401,641
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第21期 第22期
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 1.0747円 1.0996円
(1万口当たり純資産額) (10,747円) (10,996円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 27,553,972 88,891,869
証券
日本株式マザーファンド 102,713,534 355,809,953
日本債券マザーファンド 172,219,397 256,193,574
外国株式マザーファンド 65,120,732 160,496,556
合計 367,607,635 861,391,952
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
［ 令和 1年 7月22日現在 ］ ［ 令和 2年 7月22日現在 ］
資産の部
流動資産
32,804,025 31,524,608
コール・ローン
828,517,992 786,066,287
親投資信託受益証券
166,692 7,124,073
未収入金
861,488,709 824,714,968
流動資産合計
861,488,709 824,714,968
資産合計
負債の部
流動負債
7,220,243
未払収益分配金 -
232,346 2,789,978
未払解約金
364,933 352,603
未払受託者報酬
未払委託者報酬 7,024,853 6,787,539
64 25
未払利息
16,431 15,805
その他未払費用
7,638,627 17,166,193
流動負債合計
7,638,627 17,166,193
負債合計
純資産の部
元本等
773,684,023 722,024,365
元本
剰余金
80,166,059 85,524,410
期末剰余金又は期末欠損金（△）
84,079,308 75,859,548
（分配準備積立金）
853,850,082 807,548,775
元本等合計
853,850,082 807,548,775
純資産合計
861,488,709 824,714,968
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 令和 1年 7月22日 至 令和 2年 7月22日
営業収益
34 153
受取利息
有価証券売買等損益 △ 9,817,875 33,644,185
2,646
-
その他収益
33,646,984
△ 9,817,841
営業収益合計
営業費用
17,676 10,692
支払利息
751,217 729,505
受託者報酬
14,460,781 14,042,826
委託者報酬
34,003 32,700
その他費用
15,263,677 14,815,723
営業費用合計
18,831,261
△ 25,081,518
営業利益又は営業損失（△）
18,831,261
△ 25,081,518
経常利益又は経常損失（△）
18,831,261
△ 25,081,518
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,200,481
△ 2,066,526
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
107,974,821 80,166,059
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,905,813 2,462,162
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,905,813 2,462,162
額
8,699,583 7,514,348
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,699,583 7,514,348
額
7,220,243
-
分配金
80,166,059 85,524,410
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 7月22日現在]
１. 期首元本額 804,879,034円 773,684,023円
期中追加設定元本額 35,373,020円 22,489,898円
期中一部解約元本額 66,568,031円 74,149,556円
２. 受益権の総数 773,684,023口 722,024,365口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
至 令和 1年 7月22日 至 令和 2年 7月22日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係 「外国株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係
る権限の全部または一部を委託するために要する費用とし る権限の全部または一部を委託するために要する費用とし
て、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に て、親投資信託の純資産総額に親投資信託の受益権総口数に
占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額 占める当投資信託に属する受益権口数の割合に乗じて得た額
に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中 に対し年10,000分の45の率を乗じて得た額を委託者報酬の中
から支弁しております。 から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 6,755,686円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,017,775円 収益調整金額 C 105,023,834円
分配準備積立金額 D 84,079,308円 分配準備積立金額 D 76,324,105円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 194,097,083円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,103,625円
当ファンドの期末残存口数 } 773,684,023口 当ファンドの期末残存口数 } 722,024,365口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,508円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,605円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,220,243円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
区分
至 令和 1年 7月22日 至 令和 2年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
区分
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
区分
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第21期 第22期
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △5,281,325 28,760,314
合計 △5,281,325 28,760,314
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第21期 第22期
［令和 1年 7月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 1.1036円 1.1185円
(1万口当たり純資産額) (11,036円) (11,185円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 22,664,480 73,117,878
証券
日本株式マザーファンド 61,027,348 211,404,836
日本債券マザーファンド 271,428,133 403,776,490
外国株式マザーファンド 39,668,540 97,767,083
合計 394,788,501 786,066,287
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 7月22日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 79,163,046
株式 2,708,143,880
未収入金 5,342,284
2,895,860
未収配当金
2,795,545,070
流動資産合計
2,795,545,070
資産合計
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［令和 2年 7月22日現在］
負債の部
流動負債
未払金 21,293,351
未払解約金 7,361,707
63
未払利息
28,655,121
流動負債合計
28,655,121
負債合計
純資産の部
元本等
元本 798,732,312
剰余金
1,968,157,637
剰余金又は欠損金（△）
2,766,889,949
元本等合計
2,766,889,949
純資産合計
2,795,545,070
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 7月22日現在]
１. 期首 令和 1年 7月23日
期首元本額 970,748,531円
期中追加設定元本額 222,376,426円
期中一部解約元本額 394,392,645円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 積立ファンド（日本バランス型） 366,912,648円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 102,713,534円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 61,027,348円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 5,701,053円
三菱ＵＦＪ 国内バランス２０ 148,056,184円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 11,969,189円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 39,990,919円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 62,361,437円
合計 798,732,312円
２. 受益権の総数 798,732,312口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月23日
区分
至 令和 2年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 7月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 7月22日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 262,217,465
合計 262,217,465
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 3.4641円
(1万口当たり純資産額) (34,641円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1861 熊谷組 8,700 2,573.00 22,385,100
1893 五洋建設 45,100 574.00 25,887,400
2267 ヤクルト本社 3,700 6,340.00 23,458,000
2871 ニチレイ 14,200 2,935.00 41,677,000
2897 日清食品ホールディングス 2,800 9,410.00 26,348,000
4005 住友化学 121,800 332.00 40,437,600
4063 信越化学工業 1,200 13,405.00 16,086,000
4182 三菱瓦斯化学 13,700 1,681.00 23,029,700
4186 東京応化工業 6,100 5,790.00 35,319,000
4369 トリケミカル研究所 4,300 11,290.00 48,547,000
4911 資生堂 8,400 6,618.00 55,591,200
4921 ファンケル 6,600 3,200.00 21,120,000
4516 日本新薬 2,800 8,330.00 23,324,000
4552 ＪＣＲファーマ 3,700 10,500.00 38,850,000
4568 第一三共 9,600 8,415.00 80,784,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5706 三井金属鉱業 5,400 2,389.00 12,900,600
5713 住友金属鉱山 18,900 3,260.00 61,614,000
3436 ＳＵＭＣＯ 32,900 1,690.00 55,601,000
6101 ツガミ 28,400 962.00 27,320,800
6134 ＦＵＪＩ 13,300 2,000.00 26,600,000
6145 ＮＩＴＴＯＫＵ 4,800 3,030.00 14,544,000
6273 ＳＭＣ 800 57,350.00 45,880,000
6383 ダイフク 4,200 9,990.00 41,958,000
6407 ＣＫＤ 15,400 2,192.00 33,756,800
4062 イビデン 16,000 3,175.00 50,800,000
6501 日立製作所 9,900 3,399.00 33,650,100
6506 安川電機 11,300 3,820.00 43,166,000
6594 日本電産 5,400 8,222.00 44,398,800
6754 アンリツ 11,700 2,480.00 29,016,000
6762 ＴＤＫ 1,400 10,820.00 15,148,000
6857 アドバンテスト 4,900 6,740.00 33,026,000
6861 キーエンス 1,100 45,970.00 50,567,000
6920 レーザーテック 2,000 10,210.00 20,420,000
6952 カシオ計算機 13,500 1,857.00 25,069,500
6967 新光電気工業 12,700 1,794.00 22,783,800
6976 太陽誘電 4,800 3,360.00 16,128,000
6981 村田製作所 4,200 6,835.00 28,707,000
7276 小糸製作所 5,300 4,505.00 23,876,500
7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 5,200 5,530.00 28,756,000
8035 東京エレクトロン 2,100 29,660.00 62,286,000
7202 いすゞ自動車 25,500 922.80 23,531,400
7203 トヨタ自動車 7,200 6,729.00 48,448,800
7267 本田技研工業 36,100 2,773.00 100,105,300
7282 豊田合成 17,400 2,103.00 36,592,200
7733 オリンパス 28,100 1,996.50 56,101,650
7741 ＨＯＹＡ 1,500 10,570.00 15,855,000
7747 朝日インテック 12,700 3,020.00 38,354,000
7951 ヤマハ 5,100 4,965.00 25,321,500
7974 任天堂 900 47,680.00 42,912,000
9143 ＳＧホールディングス 5,900 3,685.00 21,741,500
3626 ＴＩＳ 12,200 2,275.00 27,755,000
3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,600 11,320.00 29,432,000
3774 インターネットイニシアティブ 5,900 3,595.00 21,210,500
4689 Ｚホールディングス 85,900 522.00 44,839,800
7518 ネットワンシステムズ 7,500 3,750.00 28,125,000
8056 日本ユニシス 12,100 3,350.00 40,535,000
9433 ＫＤＤＩ 15,000 3,322.00 49,830,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 5,400 5,870.00 31,698,000
9984 ソフトバンクグループ 13,700 6,492.00 88,940,400
8001 伊藤忠商事 8,000 2,392.50 19,140,000
8058 三菱商事 25,000 2,263.00 56,575,000
3563 スシローグローバルホールディングス 12,400 2,461.00 30,516,400
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 14,400 2,363.00 34,027,200
8252 丸井グループ 11,000 1,724.00 18,964,000
9983 ファーストリテイリング 500 58,850.00 29,425,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 167,100 414.30 69,229,530
8316 三井住友フィナンシャルグループ 15,200 3,034.00 46,116,800
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 13,600 1,665.00 22,644,000
8473 ＳＢＩホールディングス 12,700 2,224.00 28,244,800
8750 第一生命ホールディングス 20,200 1,299.00 26,239,800
8766 東京海上ホールディングス 7,400 4,684.00 34,661,600
3288 オープンハウス 6,900 3,200.00 22,080,000
8801 三井不動産 16,800 1,827.00 30,693,600
2413 エムスリー 11,300 5,160.00 58,308,000
2427 アウトソーシング 45,600 627.00 28,591,200
4751 サイバーエージェント 1,700 6,200.00 10,540,000
合 計 1,178,800 2,708,143,880
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 7月22日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 301,496,263
68/117
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 7月22日現在］
国債証券 4,956,091,200
社債券 2,997,306,000
未収利息 17,010,352
409,192
前払費用
8,272,313,007
流動資産合計
8,272,313,007
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,664,707
243
未払利息
6,664,950
流動負債合計
6,664,950
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,556,323,943
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,709,324,114
8,265,648,057
元本等合計
8,265,648,057
純資産合計
8,272,313,007
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 7月22日現在]
１. 期首 令和 1年 7月23日
期首元本額 5,476,637,184円
期中追加設定元本額 1,147,879,228円
期中一部解約元本額 1,068,192,469円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 2,098,562,856円
三菱ＵＦＪ 日本債券ファンドＦ（適格機関投資家限定） 57,632,946円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 172,219,397円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 271,428,133円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 25,198,492円
三菱ＵＦＪ 国内バランス２０ 1,154,658,026円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞日本債券ファンド 1,341,102,160円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 151,572,578円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 179,418,043円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 104,531,312円
合計 5,556,323,943円
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[令和 2年 7月22日現在]
２. 受益権の総数 5,556,323,943口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 7月23日
区分
至 令和 2年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 7月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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［令和 2年 7月22日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △144,134,200
社債券 △16,853,000
合計 △160,987,200
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 1.4876円
(1万口当たり純資産額) (14,876円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１４２回利付国債（５年） 160,000,000 161,664,000
第５回利付国債（４０年） 70,000,000 98,823,900
第７回利付国債（４０年） 50,000,000 67,087,500
第１０回利付国債（４０年） 40,000,000 44,135,200
第１１回利付国債（４０年） 40,000,000 42,851,200
第３５０回利付国債（１０年） 40,000,000 40,647,600
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第３５１回利付国債（１０年） 40,000,000 40,636,800
第３５２回利付国債（１０年） 80,000,000 81,214,400
第３５４回利付国債（１０年） 270,000,000 273,634,200
第３５６回利付国債（１０年） 70,000,000 70,834,400
第３５７回利付国債（１０年） 10,000,000 10,108,200
第２３回利付国債（３０年） 50,000,000 67,202,000
第２６回利付国債（３０年） 30,000,000 40,147,500
第２７回利付国債（３０年） 10,000,000 13,621,800
第２８回利付国債（３０年） 30,000,000 41,061,000
第２９回利付国債（３０年） 20,000,000 27,159,400
第３０回利付国債（３０年） 40,000,000 53,841,600
第３１回利付国債（３０年） 20,000,000 26,688,400
第３２回利付国債（３０年） 40,000,000 54,388,000
第３３回利付国債（３０年） 20,000,000 26,137,800
第３４回利付国債（３０年） 50,000,000 67,550,500
第３６回利付国債（３０年） 60,000,000 79,203,600
第３７回利付国債（３０年） 40,000,000 52,155,600
第３８回利付国債（３０年） 10,000,000 12,867,000
第３９回利付国債（３０年） 50,000,000 65,526,500
第４２回利付国債（３０年） 70,000,000 88,985,400
第４４回利付国債（３０年） 20,000,000 25,473,400
第４６回利付国債（３０年） 50,000,000 61,579,000
第４７回利付国債（３０年） 30,000,000 37,682,100
第４９回利付国債（３０年） 30,000,000 36,330,600
第５０回利付国債（３０年） 50,000,000 53,409,500
第５３回利付国債（３０年） 20,000,000 20,347,600
第５４回利付国債（３０年） 80,000,000 85,341,600
第５８回利付国債（３０年） 110,000,000 117,161,000
第６０回利付国債（３０年） 70,000,000 76,344,100
第６１回利付国債（３０年） 30,000,000 31,143,300
第９９回利付国債（２０年） 100,000,000 116,531,000
第１００回利付国債（２０年） 60,000,000 70,660,800
第１０３回利付国債（２０年） 40,000,000 47,624,000
第１０５回利付国債（２０年） 80,000,000 94,308,000
第１０８回利付国債（２０年） 30,000,000 34,978,800
第１１０回利付国債（２０年） 40,000,000 47,468,000
第１１１回利付国債（２０年） 40,000,000 48,001,600
第１１３回利付国債（２０年） 50,000,000 59,772,000
第１１４回利付国債（２０年） 70,000,000 83,936,300
第１１６回利付国債（２０年） 50,000,000 60,640,000
第１１８回利付国債（２０年） 50,000,000 59,839,000
第１２１回利付国債（２０年） 30,000,000 35,713,200
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第１２３回利付国債（２０年） 50,000,000 60,699,000
第１２５回利付国債（２０年） 60,000,000 73,699,800
第１２８回利付国債（２０年） 100,000,000 119,923,000
第１３０回利付国債（２０年） 40,000,000 47,656,400
第１３２回利付国債（２０年） 50,000,000 59,150,500
第１３６回利付国債（２０年） 90,000,000 105,602,400
第１３７回利付国債（２０年） 50,000,000 59,372,000
第１４０回利付国債（２０年） 50,000,000 59,461,000
第１４１回利付国債（２０年） 60,000,000 71,495,400
第１４３回利付国債（２０年） 100,000,000 118,142,000
第１４５回利付国債（２０年） 50,000,000 59,806,500
第１４６回利付国債（２０年） 80,000,000 95,867,200
第１４７回利付国債（２０年） 40,000,000 47,494,000
第１４８回利付国債（２０年） 30,000,000 35,274,300
第１４９回利付国債（２０年） 80,000,000 94,190,400
第１５０回利付国債（２０年） 80,000,000 93,210,400
第１５２回利付国債（２０年） 90,000,000 102,514,500
第１５３回利付国債（２０年） 60,000,000 69,247,800
第１５４回利付国債（２０年） 90,000,000 102,630,600
第１５５回利付国債（２０年） 60,000,000 66,623,400
第１５８回利付国債（２０年） 60,000,000 61,943,400
第１５９回利付国債（２０年） 70,000,000 73,282,300
第１６０回利付国債（２０年） 60,000,000 63,754,200
第１６２回利付国債（２０年） 100,000,000 104,552,000
第１６４回利付国債（２０年） 10,000,000 10,266,300
第１６６回利付国債（２０年） 130,000,000 137,764,900
第１７２回利付国債（２０年） 10,000,000 10,009,100
国債証券 合計 4,290,000,000 4,956,091,200
社債券 第２３回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 99,117,000
第３回マラヤン・バンキング（２０１９） 100,000,000 99,977,000
第６回マラヤン・バンキング 200,000,000 198,794,000
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 100,000,000 100,413,000
付
第３回ソシエテ ジェネラル円貨社債（２０１８） 100,000,000 100,302,000
ＮＡＴＷＥＳＴ ＭＡＲＫＥＴＳ 100,000,000 100,050,000
ＵＢＳ ＧＲＯＵＰ ＦＵＮＤＩＮＧ（ＳＷＩＴＺ 100,000,000 100,086,000
ＥＲＬＡＮＤ）
第１６回Ｚホールディングス 100,000,000 100,151,000
第１５回パナソニック 100,000,000 100,112,000
第３４回ソニー 100,000,000 99,229,000
第４３回ＩＨＩ 100,000,000 99,378,000
第１５回ＪＡ三井リース 100,000,000 99,297,000
第１回明治安田生命２０１７基金 100,000,000 99,589,000
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第１回日本生命２０１９基金 100,000,000 98,997,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 98,959,000
第１回楽天カード 100,000,000 99,645,000
第１回みずほフィナンシャルグループ 100,000,000 101,345,000
第２０回みずほ銀行（劣後特約付） 200,000,000 204,590,000
第２２回芙蓉総合リース 100,000,000 99,595,000
第９１回トヨタファイナンス 100,000,000 100,046,000
第５回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,965,000
第７回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,554,000
第７５回アコム 100,000,000 100,025,000
第７９回アコム 100,000,000 98,861,000
第７４回三菱ＵＦＪリース 100,000,000 99,815,000
第１回野村ホールディングス 100,000,000 99,771,000
第２回ソフトバンク 100,000,000 99,664,000
第４８２回九州電力 100,000,000 99,979,000
社債券 合計 3,000,000,000 2,997,306,000
合計 7,290,000,000 7,953,397,200
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 7月22日現在］
資産の部
流動資産
預金 12,209,102
コール・ローン 114,430,293
株式 10,285,308,269
9,238,224
未収配当金
10,421,185,888
流動資産合計
10,421,185,888
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 11,565,655
92
未払利息
11,565,747
流動負債合計
11,565,747
負債合計
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［令和 2年 7月22日現在］
純資産の部
元本等
元本 4,223,651,806
剰余金
6,185,968,335
剰余金又は欠損金（△）
10,409,620,141
元本等合計
10,409,620,141
純資産合計
10,421,185,888
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 7月22日現在]
１. 期首 令和 1年 7月23日
期首元本額 3,862,229,167円
期中追加設定元本額 641,778,425円
期中一部解約元本額 280,355,786円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 661,748,757円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 65,120,732円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 39,668,540円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 3,795,746円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞海外株式オープン 3,380,209,533円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 6,501,950円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 26,399,483円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 40,207,065円
合計 4,223,651,806円
２. 受益権の総数 4,223,651,806口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 1年 7月23日
区分
至 令和 2年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 7月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 7月22日現在］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 49,386,281
合計 49,386,281
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 2.4646円
(1万口当たり純資産額) (24,646円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル INTERNATIONAL PAPER CO 40,600 36.61 1,486,366.00
CARRIER GLOBAL CORP 52,940 26.57 1,406,615.80
EATON CORP PLC 12,979 93.56 1,214,315.24
LOCKHEED MARTIN CORP 7,626 375.12 2,860,665.12
OTIS WORLDWIDE CORP 22,176 58.44 1,295,965.44
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 18,104 63.05 1,141,457.20
HASBRO INC 31,649 78.83 2,494,890.67
GENUINE PARTS CO 20,426 87.63 1,789,930.38
HOME DEPOT INC 7,239 262.42 1,899,658.38
ALTRIA GROUP INC 26,264 41.22 1,082,602.08
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COCA-COLA CO/THE 71,599 47.20 3,379,472.80
PEPSICO INC 15,678 134.43 2,107,593.54
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 39,746 75.92 3,017,516.32
PROCTER & GAMBLE CO/THE 17,820 125.07 2,228,747.40
MEDTRONIC PLC 29,006 96.81 2,808,070.86
ABBVIE INC 26,122 97.40 2,544,282.80
JOHNSON & JOHNSON 15,453 149.74 2,313,932.22
PFIZER INC 71,264 36.69 2,614,676.16
CITIZENS FINANCIAL GROUP 36,006 25.55 919,953.30
M & T BANK CORP 13,695 103.94 1,423,458.30
US BANCORP 38,548 36.60 1,410,856.80
PAYCHEX INC 36,938 73.33 2,708,663.54
CISCO SYSTEMS INC 30,715 47.02 1,444,219.30
TELUS CORP 180,684 17.41 3,145,708.44
TEXAS INSTRUMENTS INC 18,175 135.48 2,462,349.00
881,452 51,201,967.09
アメリカドル 小計
(5,472,978,262)
カナダドル ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 40,878 55.79 2,280,583.62
40,878 2,280,583.62
カナダドル 小計
(181,237,980)
オーストラリア AMCOR PLC-CDI 173,881 15.40 2,677,767.40
ドル
ANSELL LTD 30,299 39.23 1,188,629.77
SONIC HEALTHCARE LTD 78,002 32.40 2,527,264.80
282,182 6,393,661.97
オーストラリアドル 小計
(487,388,851)
イギリスポンド BAE SYSTEMS PLC 384,030 4.95 1,902,484.62
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 72,739 27.14 1,974,500.15
DIAGEO PLC 42,295 28.18 1,192,084.57
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 15,224 77.90 1,185,949.60
ASTRAZENECA PLC 6,774 90.48 612,911.52
GLAXOSMITHKLINE PLC 96,074 16.23 1,560,049.61
617,136 8,427,980.07
イギリスポンド 小計
(1,147,469,486)
スイスフラン SGS SA-REG 284 2,415.00 685,860.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG 12,316 60.96 750,783.36
NESTLE SA-REG 19,453 108.36 2,107,927.08
NOVARTIS AG-REG 32,168 81.12 2,609,468.16
64,221 6,154,038.60
スイスフラン 小計
(705,375,904)
シンガポールド DBS GROUP HOLDINGS LTD 93,600 21.40 2,003,040.00
ル
UNITED OVERSEAS BANK LTD 48,600 20.70 1,006,020.00
142,200 3,009,060.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンガポールドル 小計
(232,479,975)
スウェーデンク
ローネ TELE2 AB-B SHS 80,146 129.15 10,350,855.90
80,146 10,350,855.90
スウェーデンクローネ 小計
(124,831,322)
デンマークク
ローネ NOVO NORDISK A/S-B 24,203 446.00 10,794,538.00
24,203 10,794,538.00
デンマーククローネ 小計
(178,865,494)
ニュー台湾ドル TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 71,000 383.00 27,193,000.00
71,000 27,193,000.00
ニュー台湾ドル 小計
(98,438,660)
ユーロ KONE OYJ-B 16,073 66.66 1,071,426.18
SCHNEIDER ELECTRIC SE 10,708 100.70 1,078,295.60
RELX PLC 51,621 19.75 1,019,514.75
DEUTSCHE POST AG-REG 34,976 35.52 1,242,347.52
HEINEKEN NV 22,259 84.96 1,891,124.64
UNILEVER NV 65,318 47.54 3,105,217.72
KONINKLIJKE PHILIPS NV 36,485 45.28 1,652,223.22
SANOFI 25,611 92.72 2,374,651.92
263,051 13,434,801.55
ユーロ 小計
(1,656,242,335)
2,466,469 10,285,308,269
合 計
(10,285,308,269)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 25銘柄 100.00 % 53.21 %
カナダドル 株式 1銘柄 100.00 % 1.76 %
オーストラリアドル 株式 3銘柄 100.00 % 4.74 %
イギリスポンド 株式 6銘柄 100.00 % 11.16 %
スイスフラン 株式 4銘柄 100.00 % 6.86 %
シンガポールドル 株式 2銘柄 100.00 % 2.26 %
スウェーデンクローネ 株式 1銘柄 100.00 % 1.21 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.00 % 1.74 %
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニュー台湾ドル 株式 1銘柄 100.00 % 0.96 %
ユーロ 株式 8銘柄 100.00 % 16.10 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 7月22日現在］
資産の部
流動資産
預金 704,343,829
コール・ローン 137,500,036
国債証券 40,521,451,948
特殊債券 3,894,187,856
社債券 1,215,002,212
派生商品評価勘定 7,482,000
未収入金 739,060,669
未収利息 322,115,520
34,146,951
前払費用
47,575,291,021
流動資産合計
47,575,291,021
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,513,000
未払金 1,041,887,520
未払解約金 12,109,940
110
未払利息
1,055,510,570
流動負債合計
1,055,510,570
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,419,693,520
剰余金
32,100,086,931
剰余金又は欠損金（△）
46,519,780,451
元本等合計
46,519,780,451
純資産合計
47,575,291,021
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 7月22日現在]
１. 期首 令和 1年 7月23日
期首元本額 14,458,720,062円
期中追加設定元本額 2,131,783,063円
期中一部解約元本額 2,170,809,605円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 3,870,191,565円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 493,570,387円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 28,419,056円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 56,050,608円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 16,116,741円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン 4,166,098,078円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン（３ヵ月決算型） 3,635,810,778円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 27,608,181円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 72,188,118円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 59,020,691円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 251,243,978円
定）
三菱ＵＦＪ国際 海外債券オープン（適格機関投資家限定） 1,569,771,590円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 27,553,972円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 22,664,480円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 2,117,195円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 9,604,003円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 5,752,471円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 3,317,679円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 3,459,647円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,191,284円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 985,123円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 7,110,622円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 13,421,621円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 7,825,501円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 4,581,514円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 7月22日現在]
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 13,167,971円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 11,220,030円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 7,895,025円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 14,968,244円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 16,767,367円
合計 14,419,693,520円
２. 受益権の総数 14,419,693,520口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 7月23日
区分
至 令和 2年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 7月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 2年 7月22日現在］
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 7月22日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 1,703,741,014
特殊債券 58,663,674
社債券 △1,137,012
合計 1,761,267,676
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年 7月22日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
スウェーデンク
1,041,738,000 ― 1,049,220,000 7,482,000
ローネ
売建
カナダドル 738,652,500 ― 738,978,000 △325,500
ユーロ 307,012,500 ― 308,200,000 △1,187,500
合計 2,087,403,000 ― 2,096,398,000 5,969,000
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 3.2261円
(1万口当たり純資産額) (32,261円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 1.25 T-BOND 500515 500,000.00 492,109.37
ドル
1.625 T-NOTE 260215 16,000,000.00 17,135,000.00
1.75 T-NOTE 230515 8,000,000.00 8,356,875.00
2 T-BOND 500215 500,000.00 585,664.06
2 T-NOTE 221031 2,000,000.00 2,083,906.25
2 T-NOTE 250815 27,000,000.00 29,328,750.00
2.625 T-NOTE 290215 24,100,000.00 28,300,554.68
2.75 T-NOTE 240215 26,000,000.00 28,366,406.25
2.875 T-BOND 490515 200,000.00 276,187.50
3.125 T-BOND 430215 4,000,000.00 5,525,937.50
3.125 T-BOND 440815 6,000,000.00 8,342,812.50
3.875 T-BOND 400815 7,000,000.00 10,576,015.62
4.5 T-BOND 360215 4,000,000.00 6,171,875.00
4.75 T-BOND 410215 5,000,000.00 8,413,671.87
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
130,300,000.00 153,955,765.60
国債証券 小計
(16,456,331,784)
特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000.00 10,055,907.70
1.625 BK NEDERLAN 210419 5,000,000.00 5,050,490.00
15,000,000.00 15,106,397.70
特殊債券 小計
(1,614,722,850)
社債券 3.875 COOPERATIEV 220208 4,000,000.00 4,213,171.28
7 IBM CORP 251030 1,000,000.00 1,316,968.60
5,000,000.00 5,530,139.88
社債券 小計
(591,116,651)
150,300,000.00 174,592,303.18
アメリカドル合計
(18,662,171,285)
カナダド 国債証券 1.5 CAN GOVT 260601 500,000.00 533,150.00
ル
2.25 CAN GOVT 290601 1,000,000.00 1,156,170.00
1,500,000.00 1,689,320.00
カナダドル合計
(134,250,260)
オースト 国債証券 2.25 AUST GOVT 280521 2,500,000.00 2,792,857.25
ラリアド
2.5 AUST GOVT 300521 900,000.00 1,038,617.91
ル
3.25 AUST GOVT 390621 1,000,000.00 1,284,105.70
4,400,000.00 5,115,580.86
国債証券 小計
(389,960,728)
特殊債券 1.7 EIB 241115 5,000,000.00 5,219,691.00
3 IBRD 261019 7,000,000.00 7,903,446.60
3.2 INTL FINAN 271018 5,000,000.00 5,754,209.50
3.3 EIB 280203 5,000,000.00 5,821,081.50
22,000,000.00 24,698,428.60
特殊債券 小計
(1,882,761,212)
26,400,000.00 29,814,009.46
オーストラリアドル合計
(2,272,721,940)
イギリス 国債証券 1.75 GILT 490122 1,500,000.00 1,927,119.00
ポンド
4.25 GILT 551207 1,900,000.00 4,087,850.00
3,400,000.00 6,014,969.00
国債証券 小計
(818,938,029)
特殊債券 6 EIB 281207 2,000,000.00 2,913,726.00
2,000,000.00 2,913,726.00
特殊債券 小計
(396,703,794)
5,400,000.00 8,928,695.00
イギリスポンド合計
(1,215,641,823)
シンガ 国債証券 2.75 SINGAPORGOVT 460301 200,000.00 267,600.00
ポールド
3.5 SINGAPORGOVT 270301 1,600,000.00 1,890,400.00
ル
1,800,000.00 2,158,000.00
シンガポールドル合計
(166,727,080)
国債証券 3.882 MALAYSIAGOV 220310 3,000,000.00 3,096,589.50
85/117
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マレーシ
3.885 MALAYSIAGOV 290815 3,000,000.00 3,298,068.00
アリン
ギット 3.9 MALAYSIAGOVT 261130 3,000,000.00 3,289,671.30
4.935 MALAYSIAGOV 430930 1,500,000.00 1,778,823.00
10,500,000.00 11,463,151.80
マレーシアリンギット合計
(287,954,373)
スウェー 国債証券 1 SWD GOVT 261112 84,000,000.00 90,705,484.80
デンク
1.5 SWD GOVT 231113 4,000,000.00 4,245,280.00
ローネ
3.5 SWD GOVT 390330 1,000,000.00 1,570,334.00
89,000,000.00 96,521,098.80
スウェーデンクローネ合計
(1,164,044,451)
ノル 国債証券 1.375 NORWE GOVT 300819 20,000,000.00 21,463,500.00
ウェーク
1.75 NORWE GOVT 250313 18,000,000.00 19,222,257.60
ローネ
1.75 NORWE GOVT 290906 23,000,000.00 25,383,030.00
2 NORWE GOVT 230524 40,000,000.00 42,084,000.00
101,000,000.00 108,152,787.60
ノルウェークローネ合計
(1,268,632,198)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 10,000,000.00 11,969,700.00
ペソ
6.5 MEXICAN BONOS 220609 60,000,000.00 62,050,278.00
8.5 MEXICAN BONOS 381118 50,000,000.00 59,805,500.00
120,000,000.00 133,825,478.00
メキシコペソ合計
(641,024,039)
イスラエ 国債証券 0.75 ISRAEL FIXED 220731 1,500,000.00 1,519,950.00
ルシェケ
1 ISRAEL FIXED BO 300331 4,000,000.00 4,144,200.00
ル
5,500,000.00 5,664,150.00
イスラエルシェケル合計
(177,117,970)
ポーラン 国債証券 2.75 POLAND 291025 1,500,000.00 1,691,905.80
ドズロチ
3.25 POLAND 250725 4,500,000.00 5,053,638.15
5.75 POLAND 220923 3,500,000.00 3,930,080.00
9,500,000.00 10,675,623.95
ポーランドズロチ合計
(296,889,102)
ユーロ 国債証券 0 O.A.T 291125 2,000,000.00 2,044,600.00
0.1 BEL GOVT 300622 1,100,000.00 1,130,801.21
0.25 BUND 280815 3,700,000.00 3,955,485.00
0.25 NETH GOVT 290715 6,000,000.00 6,357,783.00
0.5 SPAIN GOVT 300430 9,000,000.00 9,190,188.00
0.75 NETH GOVT 270715 1,000,000.00 1,089,088.70
0.75 O.A.T 281125 9,000,000.00 9,808,992.00
0.9 BEL GOVT 290622 5,800,000.00 6,402,933.20
0.95 ITALY GOVT 230301 3,000,000.00 3,066,480.00
0.95 ITALY GOVT 300801 2,000,000.00 1,976,276.00
1.1 IRISH GOVT 290515 1,500,000.00 1,668,158.85
1.25 BUND 480815 1,500,000.00 2,051,012.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.25 O.A.T 360525 16,000,000.00 18,879,249.60
1.6 BEL GOVT 470622 700,000.00 890,706.60
1.75 ITALY GOVT 240701 10,000,000.00 10,533,190.00
1.85 ITALY GOVT 240515 14,000,000.00 14,796,880.00
1.95 SPAIN GOVT 260430 13,000,000.00 14,573,390.00
2 O.A.T 480525 3,000,000.00 4,211,466.00
2.35 SPAIN GOVT 330730 9,000,000.00 11,067,635.70
2.45 ITALY GOVT 330901 4,000,000.00 4,524,296.00
3.85 ITALY GOVT 490901 3,000,000.00 4,204,032.00
4.75 ITALY GOVT 280901 6,800,000.00 8,832,628.80
4.9 SPAIN GOVT 400730 400,000.00 698,079.16
5 ITALY GOVT 400901 2,000,000.00 3,077,920.00
5.9 SPAIN GOVT 260730 5,000,000.00 6,814,785.00
132,500,000.00 151,846,057.22
国債証券 小計
(18,719,581,934)
社債券 2.25 BNP PARIBAS 210113 5,000,000.00 5,060,720.00
5,000,000.00 5,060,720.00
社債券 小計
(623,885,561)
137,500,000.00 156,906,777.22
ユーロ合計
(19,343,467,495)
45,630,642,016
合計
(45,630,642,016)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 14銘柄 88.18 % 36.06 %
特殊債券 2銘柄 8.65 % 3.54 %
社債券 2銘柄 3.17 % 1.30 %
カナダドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.29 %
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 17.16 % 0.85 %
特殊債券 4銘柄 82.84 % 4.13 %
イギリスポンド 国債証券 2銘柄 67.37 % 1.79 %
特殊債券 1銘柄 32.63 % 0.87 %
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.37 %
マレーシアリンギット 国債証券 4銘柄 100.00 % 0.63 %
スウェーデンクローネ 国債証券 3銘柄 100.00 % 2.55 %
ノルウェークローネ 国債証券 4銘柄 100.00 % 2.78 %
メキシコペソ 国債証券 3銘柄 100.00 % 1.40 %
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イスラエルシェケル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.39 %
ポーランドズロチ 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.65 %
ユーロ 国債証券 25銘柄 96.77 % 41.02 %
社債券 1銘柄 3.23 % 1.37 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 889,682,706
Ⅱ 負債総額 393,438
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 889,289,268
Ⅳ 発行済口数 822,962,376 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0806
（10,000口当たり） （10,806 ）
【三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 805,730,738
Ⅱ 負債総額 356,367
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 805,374,371
Ⅳ 発行済口数 727,941,875 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1064
（10,000口当たり） （11,064 ）
（参考）
日本株式マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,724,729,338
Ⅱ 負債総額 12,680,578
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,712,048,760
Ⅳ 発行済口数 812,854,109 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3365
（10,000口当たり） （33,365 ）
日本債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 8,351,180,664
Ⅱ 負債総額 653,409
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,350,527,255
Ⅳ 発行済口数 5,601,142,128 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4909
（10,000口当たり） （14,909 ）
外国株式マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 10,462,668,133
Ⅱ 負債総額 207,987,253
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,254,680,880
Ⅳ 発行済口数 4,224,178,271 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4276
（10,000口当たり） （24,276 ）
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 46,555,414,555
Ⅱ 負債総額 6,539,600
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 46,548,874,955
Ⅳ 発行済口数 14,445,303,875 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2224
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（10,000口当たり） （32,224 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2020年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 870 14,075,952
追加型公社債投資信託 16 1,337,901
単位型株式投資信託 69 354,407
単位型公社債投資信託 22 110,516
合 計 977 15,878,776
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
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その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
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時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計 16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
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通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
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固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
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国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米 国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
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法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
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上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
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勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
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第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
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普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北都銀行 12,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社七十七銀行 24,658 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社山陰合同銀行 20,705 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山口銀行 10,005 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北九州銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ごうぎん証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
七十七証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ＵＫ)リミテッド
②資本金の額：94,485千英ポンド（2019年12月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
（３）再委託先：委託会社から外国株式マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受け、運
用の指図を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2020年7月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年10月21日 有価証券届出書
2019年10月21日 有価証券報告書
2020年 4月21日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 4月21日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年８月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型）の令和１年７月23日から令和２年７月22日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ グローバルバランス（積極型）の令和２年７月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年８月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型）の令和１年７月23日から令和２年７月22日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ グローバルバランス（安定型）の令和２年７月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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