アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月21日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年4月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の
成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリーファンド
あり
債券
一般
年６回（隔月） 欧州
公債
社債
年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
ファンド・オブ・
不動産投信
中南米
その他 ファンズ
なし
その他資産
アフリカ
（投資信託証券（債
券 一般））
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
＊
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として債券（一般 ）に投資す
（投資信託証券
る。
（債券 一般））
＊１ ＊２ ＊３
＊一般とは、公債 、社債 、その他債券 属性にあてはまらない全ての
ものをいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいう。
アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
＊１ 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
＊２ 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
＊３ その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
株式会社りそな銀行 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本ト ラステ ィ ・サービス
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託 銀行 株式会社 ）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、関係当局の許認可等を前提に、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020
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年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と
合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
株式会社りそな銀行 委託会社（委託者）
（再信託受託会社： 株式会社 日本 カス ト デ ィ
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
銀行）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
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2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2020年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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① 為替変動リスク
ファンドは、主に日本を除くアジア諸国・地域の通貨建等の有価証券に投資します（ただ
し、これらに限定されるものではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投
資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の
上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格
は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期
間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が
長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が
高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク（デフォルト・リスク）
債券発行国・地域の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能
性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合がありま
す。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト
（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じ
た場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、
このような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
ファンドは、投資適格債（ＢＢＢ格相当以上の債券）のほか、投資適格債の格付けを下回
る「ＢＢ格相当以下の債券」も投資対象とします。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑤ カントリー・リスク
債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金
融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
ａ．先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
ｂ．政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
ｃ．海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
ｄ．先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履
行リスクが伴います。
⑧ その他の主な留意点
ａ．ファンドでは、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引
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を利用する場合があります。直物為替先渡取引の取引価格は、外国為替予約取引とは
異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準と
は 大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の
為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
ｂ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または30億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は行
えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限
を設ける場合があります。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ ㈀ぞ 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ ㈀ぞ 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,186,174,550 99.70
コール・ローン、その他資産 ― 6,600,039 0.30
（負債控除後）
純資産総額 2,192,774,589 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 アジア・ソブリン・オープン マ 1,096,816,451 2.0141 2,209,098,014 1.9932 2,186,174,550 99.70
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 99.70
合計 99.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末日 (平成22年 8月23日)
9,769,816,884 9,837,253,802 10,141 10,211
第12計算期間末日 (平成22年 9月22日)
10,080,875,907 10,149,870,287 10,228 10,298
第13計算期間末日 (平成22年10月22日) 10,097,479,838 10,168,182,511 9,997 10,067
第14計算期間末日 (平成22年11月22日) 10,640,831,579 10,714,248,777 10,146 10,216
第15計算期間末日 (平成22年12月22日) 11,064,073,170 11,142,009,379 9,937 10,007
第16計算期間末日 (平成23年 1月24日)
11,043,226,842 11,123,417,321 9,640 9,710
第17計算期間末日 (平成23年 2月22日)
11,372,754,039 11,454,847,802 9,697 9,767
第18計算期間末日 (平成23年 3月22日)
11,195,264,338 11,277,341,185 9,548 9,618
第19計算期間末日 (平成23年 4月22日)
11,689,608,215 11,772,923,888 9,821 9,891
第20計算期間末日 (平成23年 5月23日)
11,907,776,787 11,993,410,154 9,734 9,804
第21計算期間末日 (平成23年 6月22日)
11,306,348,015 11,389,386,739 9,531 9,601
第22計算期間末日 (平成23年 7月22日)
10,858,369,473 10,938,629,535 9,470 9,540
第23計算期間末日 (平成23年 8月22日)
10,114,076,079 10,168,727,257 9,253 9,303
第24計算期間末日 (平成23年 9月22日)
8,948,905,461 9,000,270,143 8,711 8,761
第25計算期間末日 (平成23年10月24日) 8,254,128,067 8,301,873,262 8,644 8,694
第26計算期間末日 (平成23年11月22日) 8,032,323,651 8,079,134,570 8,580 8,630
第27計算期間末日 (平成23年12月22日) 7,888,804,447 7,934,393,976 8,652 8,702
第28計算期間末日 (平成24年 1月23日)
7,864,671,537 7,909,675,239 8,738 8,788
第29計算期間末日 (平成24年 2月22日)
8,221,451,965 8,266,028,199 9,222 9,272
第30計算期間末日 (平成24年 3月22日)
8,217,253,580 8,261,257,214 9,337 9,387
第31計算期間末日 (平成24年 4月23日)
8,043,119,042 8,087,402,815 9,081 9,131
第32計算期間末日 (平成24年 5月22日)
7,564,615,066 7,608,569,106 8,605 8,655
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第33計算期間末日 (平成24年 6月22日)
7,506,225,288 7,549,794,788 8,614 8,664
第34計算期間末日 (平成24年 7月23日) 7,455,031,657 7,498,201,612 8,635 8,685
第35計算期間末日 (平成24年 8月22日)
7,399,574,745 7,442,233,116 8,673 8,723
第36計算期間末日 (平成24年 9月24日)
7,303,032,711 7,344,993,521 8,702 8,752
第37計算期間末日 (平成24年10月22日) 7,351,867,068 7,376,586,315 8,922 8,952
第38計算期間末日 (平成24年11月22日) 7,126,874,910 7,149,842,694 9,309 9,339
第39計算期間末日 (平成24年12月25日) 6,765,091,701 6,786,241,961 9,596 9,626
第40計算期間末日 (平成25年 1月22日)
6,441,180,001 6,459,936,337 10,302 10,332
第41計算期間末日 (平成25年 2月22日)
6,420,634,723 6,438,736,609 10,641 10,671
第42計算期間末日 (平成25年 3月22日)
6,371,127,189 6,388,716,573 10,866 10,896
第43計算期間末日 (平成25年 4月22日)
6,275,235,379 6,307,934,509 11,514 11,574
第44計算期間末日 (平成25年 5月22日)
6,813,861,623 6,848,652,154 11,751 11,811
第45計算期間末日 (平成25年 6月24日)
6,126,900,887 6,162,441,452 10,344 10,404
第46計算期間末日 (平成25年 7月22日)
6,134,115,740 6,169,120,942 10,514 10,574
第47計算期間末日 (平成25年 8月22日)
5,516,100,434 5,550,033,444 9,754 9,814
第48計算期間末日 (平成25年 9月24日)
5,439,666,918 5,472,401,902 9,970 10,030
第49計算期間末日 (平成25年10月22日) 5,304,260,734 5,335,935,254 10,048 10,108
第50計算期間末日 (平成25年11月22日) 5,263,660,969 5,294,963,057 10,089 10,149
第51計算期間末日 (平成25年12月24日) 5,154,180,889 5,184,412,146 10,230 10,290
第52計算期間末日 (平成26年 1月22日)
5,083,847,452 5,113,936,446 10,138 10,198
第53計算期間末日 (平成26年 2月24日)
4,948,647,195 4,978,404,681 9,978 10,038
第54計算期間末日 (平成26年 3月24日)
4,896,533,875 4,925,967,947 9,981 10,041
第55計算期間末日 (平成26年 4月22日)
5,113,510,846 5,143,755,895 10,144 10,204
第56計算期間末日 (平成26年 5月22日)
5,065,529,762 5,095,405,214 10,173 10,233
第57計算期間末日 (平成26年 6月23日)
4,780,744,692 4,809,082,610 10,122 10,182
第58計算期間末日 (平成26年 7月22日)
4,779,859,041 4,808,107,608 10,152 10,212
第59計算期間末日 (平成26年 8月22日)
4,859,132,594 4,887,411,395 10,310 10,370
第60計算期間末日 (平成26年 9月22日)
4,501,626,781 4,527,050,158 10,624 10,684
第61計算期間末日 (平成26年10月22日) 4,473,548,238 4,499,225,937 10,453 10,513
第62計算期間末日 (平成26年11月25日) 4,662,647,076 4,687,210,415 11,389 11,449
第63計算期間末日 (平成26年12月22日) 4,497,385,211 4,521,331,184 11,269 11,329
第64計算期間末日 (平成27年 1月22日)
4,444,014,033 4,467,597,296 11,306 11,366
第65計算期間末日 (平成27年 2月23日)
4,346,182,948 4,369,361,496 11,251 11,311
第66計算期間末日 (平成27年 3月23日)
4,364,601,428 4,388,072,349 11,157 11,217
第67計算期間末日 (平成27年 4月22日)
4,433,510,521 4,457,133,156 11,261 11,321
第68計算期間末日 (平成27年 5月22日)
4,413,291,736 4,436,941,850 11,196 11,256
第69計算期間末日 (平成27年 6月22日)
4,393,181,613 4,416,884,794 11,120 11,180
第70計算期間末日 (平成27年 7月22日)
4,390,197,017 4,413,987,769 11,072 11,132
第71計算期間末日 (平成27年 8月24日)
3,900,759,208 3,923,483,133 10,300 10,360
第72計算期間末日 (平成27年 9月24日)
3,673,455,809 3,695,730,333 9,895 9,955
第73計算期間末日 (平成27年10月22日) 3,790,533,390 3,812,848,983 10,192 10,252
第74計算期間末日 (平成27年11月24日) 3,786,232,534 3,808,269,252 10,309 10,369
第75計算期間末日 (平成27年12月22日) 3,591,173,678 3,612,492,226 10,107 10,167
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第76計算期間末日 (平成28年 1月22日)
3,414,678,806 3,435,837,652 9,683 9,743
第77計算期間末日 (平成28年 2月22日) 3,283,952,567 3,304,961,227 9,379 9,439
第78計算期間末日 (平成28年 3月22日)
3,371,929,675 3,392,912,464 9,642 9,702
第79計算期間末日 (平成28年 4月22日)
3,333,761,877 3,354,646,001 9,578 9,638
第80計算期間末日 (平成28年 5月23日)
3,231,806,847 3,252,657,530 9,300 9,360
第81計算期間末日 (平成28年 6月22日)
3,086,968,740 3,107,651,753 8,955 9,015
第82計算期間末日 (平成28年 7月22日)
3,126,464,712 3,146,873,917 9,191 9,251
第83計算期間末日 (平成28年 8月22日)
2,982,907,132 3,003,244,964 8,800 8,860
第84計算期間末日 (平成28年 9月23日)
2,924,422,530 2,944,466,138 8,754 8,814
第85計算期間末日 (平成28年10月24日) 2,934,034,338 2,954,023,507 8,807 8,867
第86計算期間末日 (平成28年11月22日) 2,910,234,445 2,930,059,772 8,808 8,868
第87計算期間末日 (平成28年12月22日) 3,016,630,649 3,036,152,759 9,271 9,331
第88計算期間末日 (平成29年 1月23日)
2,924,050,852 2,943,439,029 9,049 9,109
第89計算期間末日 (平成29年 2月22日)
2,906,385,424 2,925,652,892 9,051 9,111
第90計算期間末日 (平成29年 3月22日)
2,871,308,704 2,890,472,320 8,990 9,050
第91計算期間末日 (平成29年 4月24日)
2,834,208,856 2,853,361,845 8,879 8,939
第92計算期間末日 (平成29年 5月22日)
2,868,944,482 2,887,989,120 9,039 9,099
第93計算期間末日 (平成29年 6月22日)
2,862,256,323 2,881,232,736 9,050 9,110
第94計算期間末日 (平成29年 7月24日)
2,831,343,926 2,850,187,685 9,015 9,075
第95計算期間末日 (平成29年 8月22日)
2,790,563,728 2,809,552,273 8,818 8,878
第96計算期間末日 (平成29年 9月22日)
2,894,278,900 2,913,309,137 9,125 9,185
第97計算期間末日 (平成29年10月23日) 2,801,306,900 2,819,739,020 9,119 9,179
第98計算期間末日 (平成29年11月22日) 2,784,436,698 2,802,976,954 9,011 9,071
第99計算期間末日 (平成29年12月22日) 2,821,721,988 2,840,222,912 9,151 9,211
第100計算期間末日 (平成30年 1月22日)
2,759,939,921 2,778,237,534 9,050 9,110
第101計算期間末日 (平成30年 2月22日)
2,614,565,747 2,632,820,616 8,594 8,654
第102計算期間末日 (平成30年 3月22日)
2,512,285,242 2,530,195,265 8,416 8,476
第103計算期間末日 (平成30年 4月23日)
2,533,909,788 2,551,850,771 8,474 8,534
第104計算期間末日 (平成30年 5月22日)
2,497,387,779 2,515,326,212 8,353 8,413
第105計算期間末日 (平成30年 6月22日)
2,427,209,332 2,445,079,915 8,149 8,209
第106計算期間末日 (平成30年 7月23日)
2,388,850,033 2,406,613,814 8,069 8,129
第107計算期間末日 (平成30年 8月22日)
2,341,364,963 2,359,057,696 7,940 8,000
第108計算期間末日 (平成30年 9月25日)
2,311,648,701 2,329,122,373 7,938 7,998
第109計算期間末日 (平成30年10月22日) 2,252,633,236 2,270,103,464 7,736 7,796
第110計算期間末日 (平成30年11月22日) 2,290,433,639 2,307,816,653 7,906 7,966
第111計算期間末日 (平成30年12月25日) 2,221,247,661 2,238,353,728 7,791 7,851
第112計算期間末日 (平成31年 1月22日)
2,228,660,355 2,240,101,263 7,792 7,832
第113計算期間末日 (平成31年 2月22日)
2,261,548,756 2,272,915,688 7,958 7,998
第114計算期間末日 (平成31年 3月22日)
2,256,265,164 2,267,534,723 8,008 8,048
第115計算期間末日 (平成31年 4月22日)
2,264,344,774 2,275,588,576 8,055 8,095
第116計算期間末日 (令和 1年 5月22日)
2,195,799,583 2,207,047,655 7,809 7,849
第117計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
2,220,257,483 2,231,544,117 7,869 7,909
第118計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
2,258,236,594 2,269,463,698 8,046 8,086
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第119計算期間末日 (令和 1年 8月22日)
2,198,717,841 2,209,889,149 7,873 7,913
第120計算期間末日 (令和 1年 9月24日) 2,214,199,092 2,225,325,401 7,960 8,000
第121計算期間末日 (令和 1年10月23日)
2,217,900,596 2,228,916,286 8,054 8,094
第122計算期間末日 (令和 1年11月22日)
2,171,061,196 2,181,860,757 8,041 8,081
第123計算期間末日 (令和 1年12月23日)
2,148,458,489 2,159,072,605 8,097 8,137
第124計算期間末日 (令和 2年 1月22日)
2,142,415,965 2,152,885,846 8,185 8,225
第125計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
2,371,242,782 2,382,779,984 8,221 8,261
第126計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
2,168,712,683 2,180,253,548 7,517 7,557
第127計算期間末日 (令和 2年 4月22日)
2,186,794,834 2,194,039,435 7,546 7,571
第128計算期間末日 (令和 2年 5月22日)
2,242,267,582 2,249,479,716 7,773 7,798
第129計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
2,217,136,811 2,224,231,966 7,812 7,837
第130計算期間末日 (令和 2年 7月22日)
2,218,956,792 2,225,970,415 7,909 7,934
令和 1年 7月末日
2,264,067,906 ― 8,099 ―
8月末日
2,203,954,189 ― 7,881 ―
9月末日
2,211,002,089 ― 7,960 ―
10月末日 2,222,448,382 ― 8,116 ―
11月末日 2,175,749,510 ― 8,091 ―
12月末日 2,147,815,460 ― 8,138 ―
令和 2年 1月末日
2,129,340,245 ― 8,139 ―
2月末日
2,344,719,972 ― 8,132 ―
3月末日
2,169,139,124 ― 7,513 ―
4月末日
2,189,114,554 ― 7,582 ―
5月末日
2,212,498,398 ― 7,766 ―
6月末日
2,257,559,817 ― 7,944 ―
7月末日
2,192,774,589 ― 7,824 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 50円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 50円
第25計算期間 50円
第26計算期間 50円
第27計算期間 50円
第28計算期間 50円
第29計算期間 50円
第30計算期間 50円
第31計算期間 50円
第32計算期間 50円
第33計算期間 50円
第34計算期間 50円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
第103計算期間 60円
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 60円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110計算期間 60円
第111計算期間 60円
第112計算期間 40円
第113計算期間 40円
第114計算期間 40円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
第124計算期間 40円
第125計算期間 40円
第126計算期間 40円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第11計算期間 2.24
第12計算期間 1.54
第13計算期間 △1.57
第14計算期間 2.19
第15計算期間 △1.36
第16計算期間 △2.28
第17計算期間 1.31
第18計算期間 △0.81
第19計算期間 3.59
第20計算期間 △0.17
第21計算期間 △1.36
第22計算期間 0.09
第23計算期間 △1.76
第24計算期間 △5.31
第25計算期間 △0.19
第26計算期間 △0.16
第27計算期間 1.42
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第28計算期間 1.57
第29計算期間 6.11
第30計算期間 1.78
第31計算期間 △2.20
第32計算期間 △4.69
第33計算期間 0.68
第34計算期間 0.82
第35計算期間 1.01
第36計算期間 0.91
第37計算期間 2.87
第38計算期間 4.67
第39計算期間 3.40
第40計算期間 7.66
第41計算期間 3.58
第42計算期間 2.39
第43計算期間 6.51
第44計算期間 2.57
第45計算期間 △11.46
第46計算期間 2.22
第47計算期間 △6.65
第48計算期間 2.82
第49計算期間 1.38
第50計算期間 1.00
第51計算期間 1.99
第52計算期間 △0.31
第53計算期間 △0.98
第54計算期間 0.63
第55計算期間 2.23
第56計算期間 0.87
第57計算期間 0.08
第58計算期間 0.88
第59計算期間 2.14
第60計算期間 3.62
第61計算期間 △1.04
第62計算期間 9.52
第63計算期間 △0.52
第64計算期間 0.86
第65計算期間 0.04
第66計算期間 △0.30
第67計算期間 1.46
第68計算期間 △0.04
第69計算期間 △0.14
第70計算期間 0.10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第71計算期間 △6.43
第72計算期間 △3.34
第73計算期間 3.60
第74計算期間 1.73
第75計算期間 △1.37
第76計算期間 △3.60
第77計算期間 △2.51
第78計算期間 3.44
第79計算期間 △0.04
第80計算期間 △2.27
第81計算期間 △3.06
第82計算期間 3.30
第83計算期間 △3.60
第84計算期間 0.15
第85計算期間 1.29
第86計算期間 0.69
第87計算期間 5.93
第88計算期間 △1.74
第89計算期間 0.68
第90計算期間 △0.01
第91計算期間 △0.56
第92計算期間 2.47
第93計算期間 0.78
第94計算期間 0.27
第95計算期間 △1.51
第96計算期間 4.16
第97計算期間 0.59
第98計算期間 △0.52
第99計算期間 2.21
第100計算期間 △0.44
第101計算期間 △4.37
第102計算期間 △1.37
第103計算期間 1.40
第104計算期間 △0.71
第105計算期間 △1.72
第106計算期間 △0.24
第107計算期間 △0.85
第108計算期間 0.73
第109計算期間 △1.78
第110計算期間 2.97
第111計算期間 △0.69
第112計算期間 0.52
第113計算期間 2.64
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第114計算期間 1.13
第115計算期間 1.08
第116計算期間 △2.55
第117計算期間 1.28
第118計算期間 2.75
第119計算期間 △1.65
第120計算期間 1.61
第121計算期間 1.68
第122計算期間 0.33
第123計算期間 1.19
第124計算期間 1.58
第125計算期間 0.92
第126計算期間 △8.07
第127計算期間 0.71
第128計算期間 3.33
第129計算期間 0.82
第130計算期間 1.56
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第11計算期間 462,145,252 37,249,395 9,633,845,481
第12計算期間 354,312,632 131,818,060 9,856,340,053
第13計算期間 369,569,269 125,527,367 10,100,381,955
第14計算期間 496,750,880 108,961,608 10,488,171,227
第15計算期間 1,021,533,434 375,960,433 11,133,744,228
第16計算期間 439,428,880 117,390,389 11,455,782,719
第17計算期間 477,487,433 205,589,719 11,727,680,433
第18計算期間 306,264,707 308,681,178 11,725,263,962
第19計算期間 494,132,122 317,157,054 11,902,239,030
第20計算期間 442,814,186 111,715,025 12,233,338,191
第21計算期間 345,376,102 716,039,323 11,862,674,970
第22計算期間 344,304,193 741,255,937 11,465,723,226
第23計算期間 282,451,380 817,938,930 10,930,235,676
第24計算期間 233,812,019 891,111,253 10,272,936,442
第25計算期間 134,466,150 858,363,549 9,549,039,043
第26計算期間 82,967,610 269,822,816 9,362,183,837
第27計算期間 53,982,690 298,260,621 9,117,905,906
第28計算期間 117,858,008 235,023,354 9,000,740,560
第29計算期間 148,770,300 234,263,977 8,915,246,883
第30計算期間 282,338,008 396,858,082 8,800,726,809
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 195,087,673 139,059,760 8,856,754,722
第32計算期間 83,198,904 149,145,573 8,790,808,053
第33計算期間 58,661,656 135,569,559 8,713,900,150
第34計算期間 60,025,861 139,934,945 8,633,991,066
第35計算期間 57,151,368 159,468,192 8,531,674,242
第36計算期間 58,665,961 198,178,101 8,392,162,102
第37計算期間 42,240,799 194,653,641 8,239,749,260
第38計算期間 42,757,919 626,579,026 7,655,928,153
第39計算期間 97,154,499 702,995,962 7,050,086,690
第40計算期間 138,648,344 936,622,877 6,252,112,157
第41計算期間 217,726,438 435,876,436 6,033,962,159
第42計算期間 150,256,783 321,090,705 5,863,128,237
第43計算期間 198,852,321 612,125,429 5,449,855,129
第44計算期間 582,931,051 234,364,317 5,798,421,863
第45計算期間 323,053,926 198,048,124 5,923,427,665
第46計算期間 50,151,572 139,378,759 5,834,200,478
第47計算期間 49,885,154 228,583,850 5,655,501,782
第48計算期間 36,054,929 235,726,022 5,455,830,689
第49計算期間 68,374,603 245,118,599 5,279,086,693
第50計算期間 123,804,582 185,876,591 5,217,014,684
第51計算期間 105,535,699 284,007,507 5,038,542,876
第52計算期間 90,966,132 114,676,652 5,014,832,356
第53計算期間 41,452,264 96,703,585 4,959,581,035
第54計算期間 107,759,941 161,662,192 4,905,678,784
第55計算期間 254,750,100 119,587,318 5,040,841,566
第56計算期間 97,539,426 159,138,934 4,979,242,058
第57計算期間 42,896,016 299,151,589 4,722,986,485
第58計算期間 96,980,746 111,872,693 4,708,094,538
第59計算期間 126,636,484 121,597,407 4,713,133,615
第60計算期間 115,715,261 591,619,279 4,237,229,597
第61計算期間 109,024,597 66,637,637 4,279,616,557
第62計算期間 110,815,616 296,542,301 4,093,889,872
第63計算期間 139,224,687 242,119,006 3,990,995,553
第64計算期間 72,936,101 133,387,796 3,930,543,858
第65計算期間 71,345,570 138,798,079 3,863,091,349
第66計算期間 200,503,189 151,774,292 3,911,820,246
第67計算期間 99,494,321 74,208,705 3,937,105,862
第68計算期間 57,033,117 52,453,158 3,941,685,821
第69計算期間 113,204,862 104,360,516 3,950,530,167
第70計算期間 59,644,047 45,048,777 3,965,125,437
第71計算期間 81,172,605 258,977,196 3,787,320,846
第72計算期間 29,579,189 104,479,229 3,712,420,806
第73計算期間 49,417,686 42,572,937 3,719,265,555
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第74計算期間 22,058,005 68,537,149 3,672,786,411
第75計算期間 24,927,100 144,622,138 3,553,091,373
第76計算期間 22,071,219 48,688,114 3,526,474,478
第77計算期間 19,220,410 44,251,497 3,501,443,391
第78計算期間 18,013,152 22,324,926 3,497,131,617
第79計算期間 17,469,065 33,913,307 3,480,687,375
第80計算期間 13,597,574 19,170,958 3,475,113,991
第81計算期間 16,761,704 44,706,773 3,447,168,922
第82計算期間 20,528,702 66,163,346 3,401,534,278
第83計算期間 19,165,783 31,061,324 3,389,638,737
第84計算期間 15,197,984 64,235,326 3,340,601,395
第85計算期間 16,551,256 25,624,418 3,331,528,233
第86計算期間 17,143,733 44,450,764 3,304,221,202
第87計算期間 18,624,238 69,160,399 3,253,685,041
第88計算期間 36,724,382 59,046,437 3,231,362,986
第89計算期間 33,966,409 54,084,643 3,211,244,752
第90計算期間 42,972,932 60,281,538 3,193,936,146
第91計算期間 27,830,519 29,601,719 3,192,164,946
第92計算期間 24,714,074 42,772,669 3,174,106,351
第93計算期間 30,877,425 42,248,123 3,162,735,653
第94計算期間 33,832,642 55,941,694 3,140,626,601
第95計算期間 48,220,812 24,089,804 3,164,757,609
第96計算期間 47,204,782 40,256,212 3,171,706,179
第97計算期間 21,576,500 121,262,676 3,072,020,003
第98計算期間 48,949,545 30,926,780 3,090,042,768
第99計算期間 28,090,652 34,646,048 3,083,487,372
第100計算期間 39,231,264 73,116,356 3,049,602,280
第101計算期間 53,821,665 60,945,768 3,042,478,177
第102計算期間 24,237,465 81,711,803 2,985,003,839
第103計算期間 35,496,018 30,335,985 2,990,163,872
第104計算期間 17,606,510 18,031,389 2,989,738,993
第105計算期間 22,967,200 34,275,678 2,978,430,515
第106計算期間 19,475,924 37,276,144 2,960,630,295
第107計算期間 15,806,838 27,648,136 2,948,788,997
第108計算期間 17,326,260 53,836,440 2,912,278,817
第109計算期間 21,222,585 21,796,706 2,911,704,696
第110計算期間 21,552,962 36,088,508 2,897,169,150
第111計算期間 29,729,425 75,887,394 2,851,011,181
第112計算期間 19,179,461 9,963,519 2,860,227,123
第113計算期間 39,099,777 57,593,800 2,841,733,100
第114計算期間 21,831,416 46,174,606 2,817,389,910
第115計算期間 16,264,047 22,703,310 2,810,950,647
第116計算期間 19,225,757 18,158,309 2,812,018,095
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第117計算期間 24,406,440 14,765,832 2,821,658,703
第118計算期間 11,034,902 25,917,382 2,806,776,223
第119計算期間 26,532,785 40,481,925 2,792,827,083
第120計算期間 10,008,544 21,258,229 2,781,577,398
第121計算期間 16,768,354 44,423,214 2,753,922,538
第122計算期間 12,230,782 66,262,961 2,699,890,359
第123計算期間 22,123,505 68,484,791 2,653,529,073
第124計算期間 26,858,096 62,916,678 2,617,470,491
第125計算期間 306,661,777 39,831,612 2,884,300,656
第126計算期間 22,395,906 21,480,158 2,885,216,404
第127計算期間 34,347,973 21,723,860 2,897,840,517
第128計算期間 11,185,251 24,172,021 2,884,853,747
第129計算期間 7,591,762 54,383,306 2,838,062,203
第130計算期間 15,210,366 47,822,975 2,805,449,594
（参考）
アジア・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 フィリピン 334,010,419 15.28
インド 311,694,973 14.26
インドネシア 281,687,400 12.89
タイ 267,680,854 12.24
シンガポール 249,680,180 11.42
マレーシア 225,186,309 10.30
韓国 184,693,467 8.45
中国 15,163,557 0.69
小計 1,869,797,159 85.53
特殊債券 中国 140,637,815 6.43
アメリカ 22,063,770 1.01
小計 162,701,585 7.44
社債券 インド 77,071,587 3.53
アメリカ 24,916,975 1.14
小計 101,988,562 4.67
コール・ローン、その他資産 ― 51,667,221 2.36
（負債控除後）
純資産総額 2,186,154,527 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
インドネ 国債証券 6.625 INDONESIA 30,000,000,000 0.67 201,873,600 0.68 205,156,800 6.625000 2033/5/15 9.38
シア
330515
インド 国債証券 7.27 INDIA GOVT 100,000,000 154.18 154,183,500 153.60 153,605,400 7.270000 2026/4/8 7.03
260408
フィリピ 国債証券 6.25 PHILIPPI(GL) 50,000,000 271.03 135,517,256 275.26 137,631,324 6.250000 2036/1/14 6.30
ン
360114
タイ 国債証券 3.775 THAILAND 30,000,000 420.97 126,293,978 423.88 127,166,167 3.775000 2032/6/25 5.82
320625
韓国 国債証券 2.375 KOREA TREAS 1,000,000,000 9.52 95,274,326 9.59 95,922,578 2.375000 2028/12/10 4.39
281210
韓国 国債証券 1.375 KOREA TREAS 1,000,000,000 8.81 88,148,131 8.87 88,770,889 1.375000 2029/12/10 4.06
291210
マレーシ 国債証券 4.232MALAYSIAGOVT 3,000,000 2,785.40 83,562,263 2,809.67 84,290,329 4.232000 2031/6/30 3.86
ア
310630
フィリピ 国債証券 6.25 PHILIPPINE 31,000,000 267.20 82,833,241 263.54 81,699,856 6.250000 2028/3/22 3.74
ン
280322
インド 国債証券 8.28 INDIA GOVT 50,000,000 161.43 80,715,689 163.32 81,660,523 8.280000 2032/2/15 3.74
320215
中国 特殊債券 4.88 CHINA DEV 5,000,000 1,618.58 80,929,437 1,620.98 81,049,446 4.880000 2028/2/9 3.71
280209
シンガ 国債証券 3.375 SINGAPORGOV 800,000 9,841.41 78,731,280 9,897.66 79,181,342 3.375000 2033/9/1 3.62
ポール
330901
インド 社債券 8.73 NTPC LTD 50,000,000 154.73 77,368,533 154.14 77,071,587 8.730000 2023/3/7 3.53
230307
インド 国債証券 7.26 INDIA GOVT 50,000,000 153.35 76,675,800 152.85 76,429,050 7.260000 2029/1/14 3.50
290114
シンガ 国債証券 2.875 SINGAPORGOV 800,000 8,947.67 71,581,381 8,989.59 71,916,752 2.875000 2029/7/1 3.29
ポール
290701
シンガ 国債証券 2.875SINGAPORGOVT 700,000 9,078.51 63,549,570 9,110.74 63,775,192 2.875000 2030/9/1 2.92
ポール
300901
タイ 国債証券 2.875 THAILAND 15,000,000 379.83 56,975,540 380.00 57,001,394 2.875000 2028/12/17 2.61
281217
フィリピ 国債証券 6.875 PHILIPPINE 20,000,000 280.94 56,188,531 280.43 56,087,905 6.875000 2029/1/10 2.57
ン
290110
マレーシ 国債証券 4.392 MALAYSIAGOV 2,000,000 2,752.90 55,058,077 2,754.81 55,096,370 4.392000 2026/4/15 2.52
ア
260415
タイ 国債証券 1.25 THAILAND I/L 15,000,000 309.57 47,199,791 318.92 48,625,003 1.250000 2028/3/12 2.22
280312
タイ 国債証券 3.85 THAILAND 9,000,000 387.46 34,872,097 387.64 34,888,290 3.850000 2025/12/12 1.60
251212
シンガ 国債証券 2.625 SINGAPORGOV 400,000 8,684.09 34,736,362 8,701.72 34,806,894 2.625000 2028/5/1 1.59
ポール
280501
フィリピ 国債証券 4.375 PHILIPPINE 15,000,000 225.37 33,806,292 225.31 33,797,087 4.375000 2023/2/11 1.55
ン
230211
マレーシ 国債証券 4.893 MALAYSIAGOV 1,000,000 2,972.07 29,720,753 2,986.24 29,862,403 4.893000 2038/6/8 1.37
ア
380608
マレーシ 国債証券 4.498 MALAYSIAGOV 1,000,000 2,839.66 28,396,638 2,863.66 28,636,667 4.498000 2030/4/15 1.31
ア
300415
マレーシ 国債証券 3.899 MALAYSIAGOV 1,000,000 2,701.62 27,016,285 2,730.05 27,300,540 3.899000 2027/11/16 1.25
ア
271116
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アメリカ 社債券 5.375 PERUSAHAAN 200,000 12,275.43 24,550,875 12,458.48 24,916,975 5.375000 2029/1/25 1.14
290125
フィリピ 国債証券 0.875 PHILIPPINE 200,000 12,296.76 24,593,529 12,397.12 24,794,247 0.875000 2027/5/17 1.13
ン
270517
インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA 3,000,000,000 0.78 23,500,800 0.78 23,690,880 8.375000 2026/9/15 1.08
シア
260915
インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA 3,000,000,000 0.77 23,207,040 0.77 23,373,360 8.375000 2024/3/15 1.07
シア
240315
インドネ 国債証券 7 INDONESIA 270515 3,000,000,000 0.72 21,859,200 0.73 22,086,000 7.000000 2027/5/15 1.01
シア
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 85.53
特殊債券 7.44
社債券 4.67
合計 97.64
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 1
月23日から令和 2年 7月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 1月22日現在 ］ ［ 令和 2年 7月22日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,386,430 18,247,277
親投資信託受益証券 2,135,965,610 2,212,313,131
7,017,182 4,199,138
未収入金
2,164,369,222 2,234,759,546
流動資産合計
2,164,369,222 2,234,759,546
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,469,881 7,013,623
未払解約金 8,564,457 5,746,600
未払受託者報酬 77,630 80,917
未払委託者報酬 2,833,497 2,953,500
未払利息 38 32
7,754 8,082
その他未払費用
21,953,257 15,802,754
流動負債合計
21,953,257 15,802,754
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,617,470,491 2,805,449,594
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △475,054,526 △586,492,802
234,451 231,632
（分配準備積立金）
2,142,415,965 2,218,956,792
元本等合計
2,142,415,965 2,218,956,792
純資産合計
2,164,369,222 2,234,759,546
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 1年 7月23日 自 令和 2年 1月23日
至 令和 2年 1月22日 至 令和 2年 7月22日
営業収益
120,294,466 △12,491,322
有価証券売買等損益
120,294,466 △12,491,322
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,059 2,926
受託者報酬 482,586 485,464
委託者報酬 17,614,342 17,719,250
48,202 48,488
その他費用
18,148,189 18,256,128
営業費用合計
102,146,277 △30,747,450
営業利益又は営業損失（△）
102,146,277 △30,747,450
経常利益又は経常損失（△）
102,146,277 △30,747,450
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
548,301 △244,779
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △548,539,629 △475,054,526
剰余金増加額又は欠損金減少額 59,944,327 45,177,421
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,944,327 45,177,421
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,860,335 74,469,446
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,860,335 74,469,446
額
65,196,865 51,643,580
分配金
△475,054,526 △586,492,802
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 1月22日現在] [令和 2年 7月22日現在]
１. 期首元本額 2,806,776,223円 2,617,470,491円
期中追加設定元本額 114,522,066円 397,393,035円
期中一部解約元本額 303,827,798円 209,413,932円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 475,054,526円 586,492,802円
ます。
３. 受益権の総数 2,617,470,491口 2,805,449,594口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 令和 1年 7月23日 自 令和 2年 1月23日
至 令和 2年 1月22日 至 令和 2年 7月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第119期 第125期
令和 1年 7月23日 令和 2年 1月23日
令和 1年 8月22日 令和 2年 2月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,883,845円 費用控除後の配当等収益額 A 6,928,324円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 139,256,303円 収益調整金額 C 114,050,780円
分配準備積立金額 D 294,314円 分配準備積立金額 D 278,578円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 144,434,462円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,257,682円
当ファンドの期末残存口数 } 2,792,827,083口 当ファンドの期末残存口数 } 2,884,300,656口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 517円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 420円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,171,308円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,537,202円
第120期 第126期
令和 1年 8月23日 令和 2年 2月26日
令和 1年 9月24日 令和 2年 3月23日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,105,343円 費用控除後の配当等収益額 A 4,375,697円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 132,587,486円 収益調整金額 C 109,511,274円
分配準備積立金額 D 157,198円 分配準備積立金額 D 320,067円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 139,850,027円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,207,038円
当ファンドの期末残存口数 } 2,781,577,398口 当ファンドの期末残存口数 } 2,885,216,404口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 502円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 395円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,126,309円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,540,865円
第121期 第127期
令和 1年 9月25日 令和 2年 3月24日
令和 1年10月23日 令和 2年 4月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,367,626円 費用控除後の配当等収益額 A 6,537,290円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 127,435,962円 収益調整金額 C 103,090,942円
分配準備積立金額 D 83,410円 分配準備積立金額 D 111,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,886,998円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,739,386円
当ファンドの期末残存口数 } 2,753,922,538口 当ファンドの期末残存口数 } 2,897,840,517口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 486円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 378円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年 7月23日 自 令和 2年 1月23日
至 令和 2年 1月22日 至 令和 2年 7月22日
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,015,690円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,244,601円
第122期 第128期
令和 1年10月24日 令和 2年 4月23日
令和 1年11月22日 令和 2年 5月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,234,259円 費用控除後の配当等収益額 A 6,778,158円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 120,364,356円 収益調整金額 C 101,776,519円
分配準備積立金額 D 120,214円 分配準備積立金額 D 280,904円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,718,829円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 108,835,581円
当ファンドの期末残存口数 } 2,699,890,359口 当ファンドの期末残存口数 } 2,884,853,747口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 465円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 377円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,799,561円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,212,134円
第123期 第129期
令和 1年11月23日 令和 2年 5月23日
令和 1年12月23日 令和 2年 6月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,481,707円 費用控除後の配当等収益額 A 6,304,126円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 112,755,455円 収益調整金額 C 99,851,684円
分配準備積立金額 D 244,421円 分配準備積立金額 D 234,231円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,481,583円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,390,041円
当ファンドの期末残存口数 } 2,653,529,073口 当ファンドの期末残存口数 } 2,838,062,203口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 450円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 374円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,614,116円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,095,155円
第124期 第130期
令和 1年12月24日 令和 2年 6月23日
令和 2年 1月22日 令和 2年 7月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,133,799円 費用控除後の配当等収益額 A 7,234,570円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 107,343,210円 収益調整金額 C 98,159,833円
分配準備積立金額 D 120,834円 分配準備積立金額 D 10,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,597,843円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,405,088円
当ファンドの期末残存口数 } 2,617,470,491口 当ファンドの期末残存口数 } 2,805,449,594口
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 1年 7月23日 自 令和 2年 1月23日
至 令和 2年 1月22日 至 令和 2年 7月22日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 433円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 375円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,469,881円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,013,623円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 1年 7月23日 自 令和 2年 1月23日
区分
至 令和 2年 1月22日 至 令和 2年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 1月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年 1月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 1月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 36,374,859 37,232,320
合計 36,374,859 37,232,320
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 2年 1月22日現在］ ［令和 2年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 0.8185円 0.7909円
(1万口当たり純資産額) (8,185円) (7,909円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 アジア・ソブリン・オープン マザーファンド 1,098,412,756 2,212,313,131
証券
合計 1,098,412,756 2,212,313,131
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
アジア・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 7月22日現在］
資産の部
流動資産
預金 120,858,615
コール・ローン 2,408,137
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 7月22日現在］
国債証券 1,896,043,472
特殊債券 166,346,076
社債券 104,103,037
派生商品評価勘定 2,678,783
未収利息 19,032,035
2,781,527
前払費用
2,314,251,682
流動資産合計
2,314,251,682
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 554,268
未払金 97,235,146
未払解約金 4,199,138
▶
未払利息
101,988,556
流動負債合計
101,988,556
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,098,412,756
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,113,850,370
2,212,263,126
元本等合計
2,212,263,126
純資産合計
2,314,251,682
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
直物為替先渡取引は原則として価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 7月22日現在]
１. 期首 令和 2年 1月23日
期首元本額 1,057,408,718円
期中追加設定元本額 141,273,106円
期中一部解約元本額 100,269,068円
元本の内訳※
アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型） 1,098,412,756円
合計 1,098,412,756円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 7月22日現在]
２. 受益権の総数 1,098,412,756口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 1月23日
区分
至 令和 2年 7月22日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、直物為替先渡取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク
等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 2年 7月22日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 ［令和 2年 7月22日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 2年 7月22日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 49,872,291
特殊債券 △2,126,628
社債券 3,413,760
合計 51,159,423
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 2年 7月22日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 21,697,200 ― 21,798,853 101,653
売建
アメリカドル 5,680,153 ― 5,664,640 15,513
ユーロ 21,697,200 ― 22,195,800 △498,600
合計 49,074,553 ― 49,659,293 △381,434
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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通貨関連（直物為替先渡取引）
［令和 2年 7月22日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 直物為替先渡取引
の取引
買建
フィリピンペソ 20,843,550 ― 21,483,671 640,121
インドネシアルピ
43,824,899 ― 45,254,105 1,429,206
ア
インドルピー 20,309,100 ― 20,801,389 492,289
売建
インドネシアルピ
21,378,000 ― 21,433,667 △55,667
ア
合計 106,355,549 ― 108,972,832 2,505,949
（注）時価の算定方法
価格情報会社の提供する価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 7月22日現在］
1口当たり純資産額 2.0141円
(1万口当たり純資産額) (20,141円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 特殊債券 3.375 EX-IM BK IN 260805 200,000.00 207,107.03
ドル
200,000.00 207,107.03
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特殊債券 小計
(22,137,670)
社債券 5.375 PERUSAHAAN 290125 200,000.00 234,712.00
200,000.00 234,712.00
社債券 小計
(25,088,365)
400,000.00 441,819.03
アメリカドル合計
(47,226,035)
シンガ 国債証券 2.625 SINGAPORGOV 280501 500,000.00 569,150.00
ポールド
2.875 SINGAPORGOV 290701 800,000.00 938,280.00
ル
2.875SINGAPORGOVT 300901 700,000.00 833,000.00
3.375 SINGAPORGOV 330901 800,000.00 1,032,000.00
2,800,000.00 3,372,430.00
シンガポールドル合計
(260,553,941)
マレーシ 国債証券 3.899 MALAYSIAGOV 271116 1,000,000.00 1,095,106.80
アリン
4.232MALAYSIAGOVT 310630 3,000,000.00 3,387,201.60
ギット
4.392 MALAYSIAGOV 260415 2,000,000.00 2,231,782.60
4.498 MALAYSIAGOV 300415 1,000,000.00 1,151,059.50
4.893 MALAYSIAGOV 380608 1,000,000.00 1,204,732.60
8,000,000.00 9,069,883.10
マレーシアリンギット合計
(227,835,463)
タイバー 国債証券 1.25 THAILAND I/L 280312 15,000,000.00 14,089,489.81
ツ
2.875 THAILAND 281217 15,000,000.00 17,007,624.00
3.775 THAILAND 320625 30,000,000.00 37,699,695.00
3.85 THAILAND 251212 9,000,000.00 10,409,580.90
69,000,000.00 79,206,389.71
タイバーツ合計
(268,509,661)
フィリピ 国債証券 4.375 PHILIPPINE 230211 15,000,000.00 15,871,498.50
ンペソ
6.25 PHILIPPI(GL) 360114 50,000,000.00 63,623,125.00
6.25 PHILIPPINE 280322 31,000,000.00 38,888,845.90
6.875 PHILIPPINE 290110 20,000,000.00 26,379,592.00
116,000,000.00 144,763,061.40
フィリピンペソ合計
(312,688,212)
インドネ 国債証券 6.5 INDONESIA 250615 1,000,000,000.00 1,010,300,000.00
シアルピ
6.625 INDONESIA 330515 30,000,000,000.00 28,038,000,000.00
ア
7 INDONESIA 270515 3,000,000,000.00 3,036,000,000.00
8.375 INDONESIA 240315 3,000,000,000.00 3,223,200,000.00
8.375 INDONESIA 260915 3,000,000,000.00 3,264,000,000.00
40,000,000,000.00 38,571,500,000.00
インドネシアルピア合計
(281,571,950)
韓国ウォ 国債証券 1.375 KOREA TREAS 291210 1,000,000,000.00 1,001,683,300.00
ン
2.375 KOREA TREAS 281210 1,000,000,000.00 1,082,662,800.00
2,000,000,000.00 2,084,346,100.00
韓国ウォン合計
(186,757,410)
国債証券 7.26 INDIA GOVT 290114 50,000,000.00 54,380,000.00
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インドル
7.27 INDIA GOVT 260408 100,000,000.00 109,350,000.00
ピー
8.28 INDIA GOVT 320215 50,000,000.00 57,245,170.00
200,000,000.00 220,975,170.00
国債証券 小計
(318,204,244)
社債券 8.73 NTPC LTD 230307 50,000,000.00 54,871,300.00
50,000,000.00 54,871,300.00
社債券 小計
(79,014,672)
250,000,000.00 275,846,470.00
インドルピー合計
(397,218,916)
中国元 国債証券 3.12 CHINA GOVT 261205 1,000,000.00 1,012,245.00
1,000,000.00 1,012,245.00
国債証券 小計
(15,497,470)
特殊債券 3.26 EXPORT-IMPOR 270224 1,000,000.00 980,858.74
3.28 EXPORT-IMPOR 240211 1,000,000.00 1,004,186.80
3.43 CHINA DEV 270114 1,000,000.00 999,864.86
3.51 AGRICUL DEV 240403 1,000,000.00 1,010,094.30
4.88 CHINA DEV 280209 5,000,000.00 5,424,225.00
9,000,000.00 9,419,229.70
特殊債券 小計
(144,208,406)
10,000,000.00 10,431,474.70
中国元合計
(159,705,876)
ユーロ 国債証券 0.875 PHILIPPINE 270517 200,000.00 198,127.20
200,000.00 198,127.20
ユーロ合計
(24,425,121)
2,166,492,585
合計
(2,166,492,585)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 特殊債券 1銘柄 46.88 % 1.02 %
社債券 1銘柄 53.12 % 1.16 %
シンガポールドル 国債証券 4銘柄 100.00 % 12.03 %
マレーシアリンギット 国債証券 5銘柄 100.00 % 10.52 %
タイバーツ 国債証券 4銘柄 100.00 % 12.39 %
フィリピンペソ 国債証券 4銘柄 100.00 % 14.43 %
インドネシアルピア 国債証券 5銘柄 100.00 % 13.00 %
韓国ウォン 国債証券 2銘柄 100.00 % 8.62 %
インドルピー 国債証券 3銘柄 80.11 % 14.69 %
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社債券 1銘柄 19.89 % 3.65 %
中国元 国債証券 1銘柄 9.70 % 0.72 %
特殊債券 5銘柄 90.30 % 6.66 %
ユーロ 国債証券 1銘柄 100.00 % 1.13 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【アジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,196,589,971
Ⅱ 負債総額 3,815,382
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,192,774,589
Ⅳ 発行済口数 2,802,464,160 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7824
（10,000口当たり） （7,824 ）
（参考）
アジア・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 7月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,189,161,269
Ⅱ 負債総額 3,006,742
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,186,154,527
Ⅳ 発行済口数 1,096,816,451 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9932
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（10,000口当たり） （19,932 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 870 14,075,952
追加型公社債投資信託 16 1,337,901
単位型株式投資信託 69 354,407
単位型公社債投資信託 22 110,516
合 計 977 15,878,776
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
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役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
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支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
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役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
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※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
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負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
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期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
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繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
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第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：株式会社りそな銀行
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
②資本金の額：279,928百万円（2020年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年３月末現在）
株式会社三井住友銀行 1,770,996 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んでい
株式会社りそな銀行 279,928 百万円
ます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社 31,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社七十七銀行 24,658 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北陸銀行 140,409 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社関西みらい銀行 38,971 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山陰合同銀行 20,705 百万円 銀行業務を営んでいます。
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株式会社伊予銀行 20,948 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西日本シティ銀行 85,745 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北洋銀行 121,101 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大東銀行 14,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社長野銀行 13,017 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行 17,810 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社西京銀行 23,497 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社豊和銀行 12,495 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 12,252 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社南日本銀行 16,601 百万円 銀行業務を営んでいます。
岡崎信用金庫 3,097 百万円※ 金融業務を営んでいます。
京都信用金庫 12,134 百万円※ 金融業務を営んでいます。
四国アライアンス証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
おきぎん証券株式会社 850 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ごうぎん証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
七十七証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
荘内証券株式会社 100 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
北洋証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東武証券株式会社 420 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
内藤証券株式会社 3,002 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四北越証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
西村証券株式会社 500 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ＦＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
松阪証券株式会社 100 百万円
商品取引業を営んでいます。
※岡崎信用金庫および京都信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
３【資本関係】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当ありません。（2020年 1 月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
該当ありません。（2020年 7 月末現在）
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年８月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているアジア・ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和２年１月23日から令和２年７月22日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 アジア・
ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和２年７月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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