日本プロセス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プロセス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プロセス株式会社(E04873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 日本プロセス株式会社
【英訳名】 Japan Process Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上石 芳昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３（４５３１）２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括 坂巻 詳浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年５月31日
（千円） 1,836,824 1,571,862 7,770,659
売上高
（千円） 193,174 157,988 785,796
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 131,959 106,838 558,579
四半期（当期）純利益
（千円） 277,321 66,667 868,374
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,090,306 9,337,747 9,396,620
純資産額
（千円） 10,327,782 10,201,613 11,295,602
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.41 11.06 57.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 88.0 91.5 83.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府による緊急事態宣
言の発出や都道府県をまたぐ移動の自粛要請により社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の急速な減
少など極めて厳しい状況で推移しました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による情報通信技術（ICT）を活
用した新たなビジネスモデルの創造や変革などへのニーズが高まっている一方で、 新型コロナウイルス感染症拡大
による需要の減少など先行きの不透明感から、IT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じておりま
す。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期
経営ビジョンとする中期経営計画（2018年６月～2021年５月）において、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続
的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針として取組んでおりま
す。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先
進運転支援関連を主力事業化したとともに、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図っておりま
す。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施してお
ります。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発
から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を
巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。なお、2020年６月よりデジタルトランスフォーメーションの
進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とし、産業・公共システム
とITサービスを統合する組織改編を行い、システム開発技術とクラウドシステム構築技術をベースとしさらなる新
分野の開拓に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、ガイドラインを策定の上従業員及びお客様の
健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などをお客様とともに推進し、
サービスレベルを下げることなく業務を遂行しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響
は、当初予想より軽微であり、売上、利益とも計画を上回って推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,571百万円 （前年同期比 14.4％減 ）、 営業利益は130百
万円 （前年同期比 24.7％減 ）、 経常利益は157百万円 （前年同期比 18.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は106百万円 （前年同期比 19.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年同四半期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（制御システム）
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムとプラント制御は横ばいで推移し、電力システムは試験
フェーズに入ったことで作業量が減少しました。 新幹線の運行管理システムは、リプレース案件が堅調に推移しま
した。一方、東京圏輸送管理システムと在来線の運行管理システムは第２四半期以降に検収されるため、売上、利
益とも前年を下回りました。
この結果、売上高は 186百万円 （前年同期比 38.1％減 ）、 セグメント利益は44百万円 （前年同期比 35.2％減 ）と
なりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフト
ウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件も堅調に推移した一方で、車載制御システムのエンジン制
御、変速機制御は作業量が減少しました。
この結果、売上高は 402百万円 （前年同期比 14.8％減 ）、 セグメント利益は99百万円 （前年同期比 16.5％減 ）と
なりました。
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（特定情報システム）
特定情報システムでは、危機管理関連と映像監視関連が堅調に推移しました。また、自動運転/先進運転支援関
連の画像認識/識別案件は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は 159百万円 （前年同期比 21.4％増 ）、 セグメント利益は44百万円 （前年同期比 111.3％増 ）と
なりました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は新たな応用製品開発を受注し堅調に推移しました。新ストレージ
開発とIoT建設機械関連は、横ばいで推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、ベーシックソフトウェアの開
発が終了し体制を縮小しました。
この結果、売上高は 253百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、 セグメント利益は58百万円 （前年同期比 4.6％減 ）とな
りました。
（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、クラウドシステム構築、イメージングソリューション関連、鉄道関連は堅調に
推移したものの、ビジネス関連、医療関連は研究開発費の縮小やシステム開発の終了などで前年を下回りました。
また、航空宇宙関連は横ばいで推移しました。
この結果、売上高は 569百万円 （前年同期比 15.7％減 ）、 セグメント利益は108百万円 （前年同期比 22.3％減 ）と
なりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて 1,093百万円減少 して、 10,201百万
円 となりました。この主な要因は、賞与支給及び未払消費税等の支払いに伴い現金及び預金が減少したことにより
ます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 1,035百万円減少 して、 863百万円 となりました。この主な要因
は、賞与支給及び未払消費税等の支払いが行われた結果、賞与引当金及び流動負債その他が減少したことによりま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 58百万円減少 して、 9,337百万円 となりました。この主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、配当金支払いに伴う利益剰余金の
減少と、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したことによります。この結果、自己資
本比率は、 91.5 ％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間におい
ては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
42,580,000
普通株式
42,580,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品取 内容
（2020年10月９日）
（2020年８月31日） 引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
単元株式数は100株であ
10,645,020 10,645,020
普通株式
（スタンダード） ります。
計 10,645,020 10,645,020 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 10,645,020 － 1,487,409 － 2,174,175
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
988,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,653,700 96,537 －
普通株式
3,320 － －
単元未満株式 普通株式
10,645,020 － －
発行済株式総数
－ 96,537 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
988,000 － 988,000 9.28
二丁目４番１号
日本プロセス株式会社
－ 988,000 － 988,000 9.28
計
（注） 当社は、2020年８月27日に本社を東京都品川区大崎一丁目11番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
2,337,270 1,970,970
現金及び預金
2,139,849 1,639,224
受取手形及び売掛金
1,023,461 861,403
電子記録債権
701,483 901,082
有価証券
188,086 342,946
仕掛品
81,191 105,422
その他
6,471,343 5,821,050
流動資産合計
固定資産
248,764 244,564
有形固定資産
50,084 49,442
無形固定資産
投資その他の資産
4,123,089 3,666,059
投資有価証券
402,320 420,497
その他
4,525,410 4,086,556
投資その他の資産合計
4,824,258 4,380,563
固定資産合計
11,295,602 10,201,613
資産合計
負債の部
流動負債
99,044 89,946
買掛金
108,623 66,300
未払法人税等
997,977 272,917
賞与引当金
31,090 14,039
その他の引当金
504,003 260,545
その他
1,740,739 703,748
流動負債合計
固定負債
81,312 81,312
長期未払金
29,000 29,856
引当金
47,764 48,783
退職給付に係る負債
166 166
その他
158,242 160,117
固定負債合計
1,898,982 863,866
負債合計
純資産の部
株主資本
1,487,409 1,487,409
資本金
2,247,802 2,247,802
資本剰余金
5,518,883 5,500,181
利益剰余金
△ 598,220 △ 598,220
自己株式
8,655,875 8,637,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 749,747 710,422
△ 9,002 △ 9,848
為替換算調整勘定
740,744 700,574
その他の包括利益累計額合計
9,396,620 9,337,747
純資産合計
11,295,602 10,201,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
1,836,824 1,571,862
売上高
1,438,387 1,217,176
売上原価
398,437 354,686
売上総利益
225,619 224,567
販売費及び一般管理費
172,817 130,119
営業利益
営業外収益
4,744 4,297
受取利息
9,210 10,316
受取配当金
2,324 12,719
保険解約返戻金
5,433 2,704
その他
21,712 30,037
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,000
寄付金
750 750
障害者雇用納付金
513 －
株式報酬費用消滅損
92 418
その他
1,355 2,168
営業外費用合計
193,174 157,988
経常利益
特別損失
2,474 －
固定資産除却損
2,474 －
特別損失合計
190,700 157,988
税金等調整前四半期純利益
58,740 51,149
法人税等
131,959 106,838
四半期純利益
131,959 106,838
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
131,959 106,838
四半期純利益
その他の包括利益
150,832 △ 39,325
その他有価証券評価差額金
△ 5,471 △ 845
為替換算調整勘定
145,361 △ 40,170
その他の包括利益合計
277,321 66,667
四半期包括利益
（内訳）
277,321 66,667
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しており
ます。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響等について重
要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 9,141千円 10,715千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年７月５日
127,916 13.00
普通株式 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月８日
125,540 13.00
普通株式 2020年５月31日 2020年８月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業・ICT
制御 自動車 特定情報 組込
システム システム システム システム
ソリューション
売上高
301,971 472,562 131,142 255,128 676,020 1,836,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
301,971 472,562 131,142 255,128 676,020 1,836,824
計
69,169 118,701 21,140 61,271 139,877 410,160
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 1,836,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
－ 1,836,824
計
△ 237,343 172,817
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△237,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,619千円及
びその他△11,723千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業・ICT
制御 自動車 特定情報 組込
システム システム システム システム
ソリューション
売上高
186,803 402,626 159,266 253,383 569,784 1,571,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
186,803 402,626 159,266 253,383 569,784 1,571,862
計
44,848 99,081 44,666 58,456 108,733 355,786
セグメント利益
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 1,571,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ －
売上高又は振替高
－ 1,571,862
計
△ 225,666 130,119
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△225,666千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,567千円及
びその他△1,099千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
システム開発とITサービスを統合し、さらにトータルでのシステムエンジニアリングサービスを提供
するために組織改編を行いました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分
を変更し、従来の「産業・公共システム」及び「ITサービス」を「産業・ICTソリューション」に統合
しております。
なお、前第 １ 四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを
記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 13円41銭 11円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 131,959 106,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
131,959 106,838
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,839,685 9,656,722
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月８日開催の取締役会において、2020年５月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議し、支払いを行っております。
(1）配当金の総額……………………………………125,540千円
(2）１株当たりの金額………………………………13円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2020年８月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
日本プロセス株式会社
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 田口 邦宏 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 下條 伸孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株
式会社の2020年6月1日から2021年5月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年6月１日から2020年8月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年6月１日から2020年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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