フロイント産業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月６日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日
自 2019年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
売上高 (千円) 6,817,515 7,043,727 16,772,877
経常利益 (千円) 6,120 271,301 582,866
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △7,741 183,837 381,528
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △108,414 88,247 328,703
純資産額 (千円) 12,807,340 12,997,305 13,243,948
総資産額 (千円) 17,713,776 17,525,595 18,505,327
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △0.46 10.98 22.79
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.3 74.2 71.6
営業活動による
(千円) 289,797 977,314 △27,868
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △414,788 △171,881 △852,322
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △359,658 △366,724 △325,794
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,030,580 4,743,190 4,314,123
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.98 18.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億79百万円減少し、175億25百万円とな
りました。増減の主な要因は、現金及び預金が４億29百万円、仕掛品が79百万円増加したものの、受取手形及び
売掛金が10億６百万円、電子記録債権が２億31百万円、商品及び製品が94百万円、機械装置及び運搬具等を含む
有形固定資産のその他（純額）が71百万円減少したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億33百万円減少し、45億28百万
円となりました。増減の主な要因は、前受金が５億11百万円増加したものの、電子記録債務が７億39百万円、支
払手形及び買掛金が５億16百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少し、129億97百万円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が１億51百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウィルスの感染が拡大する中、４～６
月期の実質GDPが前期比年率△28.1％とリーマン・ショックを上回る大幅なマイナス成長となるなど、大きな減速
を余儀なくされました。５月25日の緊急事態宣言全面解除により、経済活動再開の動きがみられておりますが、
感染再拡大への警戒から感染拡大抑制と経済活動維持のバランスを模索する展開の中で、経済回復のペースは緩
やかになっています。
また、世界経済についても、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大と、その抑止のための厳格な措置によ
り、各国の経済活動が大幅に縮小しましたが、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の局面に入っていること
から、緩やかながらも景気回復に向かっています。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費
抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック
市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年２月期を初年度とする第８次中期経営計画(2021年２
月期～2023年２月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの
経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を推進することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、当期は、連結売上
高178億円、連結営業利益10億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は70億43百万円(前年同期比3.3％増)、米国子会社が米
国政府によるコロナ対策の補助金約2.1百万ドルを受け取ったこと等により、営業利益は２億51百万円(前年同期
は３百万円の営業利益)、経常利益は２億71百万円(前年同期は６百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は１億83百万円(前年同期は７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により輸出案
件の一部に出荷の遅れが発生したものの、売上は堅調に推移し、売上高、営業利益とも増加となりました。
この結果、売上高は41億25百万円(同4.1％増)、セグメント利益は２億55百万円(前年同期は１億19百万円のセ
グメント損失)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品について納入時期が第３四半期以降にずれ込んだ影
響もあり、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、新型コロナウィルス感染拡大により、お土産品やデパートでのお菓子の売上が低迷
した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。
一方、健康食品の受託においては、ユーザーの在庫積み増し需要により、売上高、営業利益とも増加となりま
した。
この結果、売上高は29億17百万円(同2.3％増)、セグメント利益は２億28百万円(同40.2％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ４億
29百万円増加(前年同期は５億３百万円の減少)し、47億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は９億77百万円(前年同期は２億89百万円の増加)となりました。これは、仕入
債務の減少11億92百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少12億11百万円、前受金の増加５億29百万
円、減価償却費１億96百万円等の増加要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は１億71百万円(前年同期は４億14百万円の減少)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出２億６百万円等の減少要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は３億66百万円(前年同期は３億59百万円の減少)となりました。これは主に、
配当金の支払３億33百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年８月31日 ) (2020年10月６日)
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
㈱伏島揺光社 東京都新宿区西新宿６―25―13 1,648 9.84
伏島 靖豊 東京都豊島区 1,276 7.62
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 836 4.99
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 744 4.44
㈱大川原製作所 静岡県榛原郡吉田町神戸1235 673 4.02
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY
CORP.
NEW JERSEY U.S.A.
445 2.66
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６―27―30)
ヌ・エイ)
フロイント従業員持株会 東京都新宿区西新宿６―25―13
403 2.41
㈱静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１―10
(常任代理人日本マスタートラス 368 2.20
(東京都港区浜松町２―11―３)
ト信託銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２―１―１
(常任代理人日本カストディ銀 360 2.15
（東京都中央区晴海１―８―12）
行)
東京都文京区
伏島 巖 284 1.70
計 ― 7,038 42.04
(注) 上記のほか自己株式が、1,655千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,372 ―
16,737,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,372 ―
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿６―
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,314,123 4,743,190
※ 5,013,789
受取手形及び売掛金 4,007,400
※ 417,513
電子記録債権 185,925
商品及び製品 647,754 553,280
仕掛品 1,390,426 1,469,563
原材料及び貯蔵品 1,013,444 1,033,871
前払費用 139,944 148,312
その他 261,804 188,754
△5,471 △5,268
貸倒引当金
流動資産合計 13,193,328 12,325,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,418,559 1,425,587
土地 1,231,252 1,180,672
1,560,069 1,488,269
その他（純額）
有形固定資産合計 4,209,880 4,094,529
無形固定資産
ソフトウエア 19,811 19,034
76,270 71,270
その他
無形固定資産合計 96,081 90,304
投資その他の資産
繰延税金資産 208,497 213,407
その他 802,939 807,722
△5,400 △5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,006,036 1,015,729
固定資産合計 5,311,999 5,200,563
資産合計 18,505,327 17,525,595
負債の部
流動負債
※ 1,754,324
支払手形及び買掛金 1,237,952
※ 1,367,537
電子記録債務 628,369
短期借入金 32,829 ―
未払法人税等 61,729 110,086
前受金 775,289 1,286,568
賞与引当金 237,693 197,911
役員賞与引当金 6,000 15,500
788,516 805,348
その他
流動負債合計 5,023,920 4,281,736
固定負債
退職給付に係る負債 165,114 161,555
資産除去債務 31,683 46,414
40,661 38,582
その他
固定負債合計 237,458 246,552
負債合計 5,261,378 4,528,289
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,964,299 11,813,246
△773,363 △773,363
自己株式
株主資本合計 13,516,050 13,364,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,680 18,996
為替換算調整勘定 △298,749 △399,132
12,967 12,443
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △272,101 △367,691
純資産合計 13,243,948 12,997,305
負債純資産合計 18,505,327 17,525,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 6,817,515 7,043,727
4,400,935 4,779,948
売上原価
売上総利益 2,416,580 2,263,779
※ 2,413,308 ※ 2,012,694
販売費及び一般管理費
営業利益 3,271 251,084
営業外収益
受取利息 3,406 292
受取配当金 6,144 5,615
受取技術料 3,154 4,039
受取補償金 ― 3,183
7,201 12,790
その他
営業外収益合計 19,907 25,920
営業外費用
支払利息 151 279
為替差損 16,276 4,496
630 927
その他
営業外費用合計 17,058 5,704
経常利益 6,120 271,301
特別利益
固定資産売却益 9,997 4,237
2,200 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,197 4,237
特別損失
減損損失 203 ―
固定資産売却損 ― 4,697
固定資産除却損 210 4,534
750 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,163 9,231
税金等調整前四半期純利益 17,154 266,307
法人税等 24,896 82,469
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,741 183,837
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,741 183,837
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,741 183,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,622 5,316
為替換算調整勘定 △84,482 △100,382
△568 △523
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △100,672 △95,590
四半期包括利益 △108,414 88,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △108,414 88,247
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,154 266,307
減価償却費 177,037 196,160
減損損失 203 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,276 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,021 △39,601
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △26,000 9,500
受取利息及び受取配当金 △9,550 △5,907
支払利息 151 279
為替差損益（△は益） 15,715 744
有形固定資産売却損益（△は益） △9,997 459
有形固定資産除却損 210 4,534
売上債権の増減額（△は増加） 513,823 1,211,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,028,562 △50,597
その他の資産の増減額（△は増加） △78,116 73,059
仕入債務の増減額（△は減少） 170,886 △1,192,928
前受金の増減額（△は減少） 783,652 529,802
その他の負債の増減額（△は減少） △97,763 15,182
△1,050 △8,053
その他
小計 393,494 1,010,253
利息及び配当金の受取額
9,550 5,907
利息の支払額 △151 △279
法人税等の還付額 19,469 ―
法人税等の支払額 △132,565 △46,663
― 8,097
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,797 977,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △440,928 △206,860
有形固定資産の売却による収入 17,926 52,796
有形固定資産の除却による支出 △201 △2,037
無形固定資産の取得による支出 △3,000 △2,209
資産除去債務の履行による支出 ― △4,700
投資有価証券の取得による支出 △1,143 △1,776
投資有価証券の売却による収入 4,200 ―
保険積立金の解約による収入 9,661 ―
差入保証金の差入による支出 △1,449 △28,729
147 21,635
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △414,788 △171,881
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △32,160
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△25,398 ―
による支出
リース債務の返済による支出 △1,820 △1,214
△332,440 △333,349
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △359,658 △366,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,202 △9,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △503,851 429,067
現金及び現金同等物の期首残高 5,534,431 4,314,123
※ 5,030,580 ※ 4,743,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大により、機械部門においては装置の出荷の遅れ、化成品部門の
うち品質保持剤事業においては、テーマパークやデパートの営業自粛を受けたお菓子等の販売低迷による売上減少
の影響を受けております。
今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年２月期末に向けて徐々に収束に向かうとの仮定のもと、
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日 ) (2020年８月31日 )
受取手形 24,245千円 －千円
電子記録債権 8,862 －
支払手形 41,684 －
電子記録債務 257,161 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
給与手当 724,433 千円 551,873 千円
賞与引当金繰入額 99,206 117,041
役員賞与引当金繰入額 4,000 15,500
退職給付費用 22,612 24,903
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金勘定 5,030,580千円 4,743,190千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 5,030,580 4,743,190
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 334,890 20 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 334,890 20 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,964,804 2,852,711 6,817,515 ― 6,817,515
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,964,804 2,852,711 6,817,515 ― 6,817,515
セグメント利益又は損失(△) △119,964 382,440 262,476 △259,204 3,271
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「機械」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失203千円を計上しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
5,329,792 757,822 235,980 210,217 283,703 6,817,515
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、英国等
(3) その他………アジア等
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,125,972 2,917,755 7,043,727 ― 7,043,727
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,125,972 2,917,755 7,043,727 ― 7,043,727
セグメント利益 255,922 228,548 484,471 △233,386 251,084
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△233,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
日本(千円) 米国(千円) 中南米(千円) 欧州(千円) その他(千円) 計(千円)
5,803,123 401,651 119,800 199,469 519,681 7,043,727
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、英国等
(3) その他………アジア等
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△0円46銭 10円98銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△7,741 183,837
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
△7,741 183,837
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,744
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月６日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 田 川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020
年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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