わらべや日洋ホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月7日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 友 啓 行
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】 03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 浅 野 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 109,816 96,591 213,581
売上高
（百万円） 2,118 1,535 2,773
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 674 △ 247 1,010
する四半期純損失（△）
（百万円） 538 △ 189 992
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,064 43,593 44,523
純資産額
総資産額 （百万円） 87,681 82,937 86,078
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 38.40 △ 14.14 57.55
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.1 52.3 51.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,122 1,003 11,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 258 △ 2,368 △ 1,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,039 △ 348 △ 4,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,756 6,161 7,902
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 1.66 △ 19.56
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式を 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品関連事業）
前連結会計年度において、持分法非適用関連会社としておりました北京旺洋食品有限公司は、重要性が増したため、
第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きが
みられるものの、依然として厳しい状況が続きました。
食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じて
おり、新たな経営環境への適応が求められています。
このような状況下、当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を
受けたことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、965億９千１百万円（前年同期比132億２千５百万円、
12.0％減）となりました。
利益面では、 減収影響に加え、食材関連事業において棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は12
億５百万円（前年同期比７億６千９百万円、39.0％減）、経常利益は15億３千５百万円（前年同期比５億８千３百
万円、27.5％減）となりました。また、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性見直しにより、親会社株主に
帰属する四半期純損失は２億４千７百万円（前年同期は６億７千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は798億１千７百万円（前
年同期比104億２千６百万円、11.6％減）、営業利益は20億９千４百万円（前年同期比２億７千１百万円、11.5％
減）となりました。
［食材関連事業］
水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は73億９千５百万円（前年同期比10億３千３
百万円、12.3％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、
６億５千８百万円の営業損失（前年同期は８千７百万円の営業損失）となりました。
［ 物流関連事業］
売上高は65億６百万円（前年同期比５億２千４百万円、7.5％減）となりました。一方、利益面では、取引価格
の見直しなどにより、営業利益は１億４千万円（前年同期比１億３千７百万円増）となりました。
［ 食品製造設備関連事業］
前期にあった外販向け大型案件の剥落などにより、売上高は６億５千３百万円（前年同期比５億１千９百万円、
44.3％減）となりました。利益面は、前期にあった一部債権に対する貸倒引当金計上の剥落などにより赤字幅が縮
小し、１千７百万円の営業損失（前年同期は１億８千９百万円の営業損失）となりました。
［ 人材派遣関連事業］
電気・電子機器向けの人材派遣が減少したことなどにより、売上高は22億１千８百万円（前年同期比７億２千１
百万円、24.5％減）となりました。また、利益面では、グループ向け人材派遣の減少などもあり１億４千万円の営
業損失（前年同期は６千３百万円の営業利益）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて31億４千１百万円減少し、829億３千
７百万円となりました。これは、現金及び預金、有形固定資産が減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて22億１千２百万円減少し、393億４千３百万円となりました。これは、長期借
入金の増加があったものの、未払金、リース債務が減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて９億２千９百万円減少し、435億９千３百万円となりました。これは主に利
益剰余金が減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
17億４千１百万円減少し、61億６千１百万円となりました。
営業活動による資金の増加は10億３百万円（前年同期は61億２千２百万円の増加）となりました。これは、減価償却
費（24億７百万円）、減損損失（11億５千７百万円）および未払金の増減額（△22億６千４百万円）によるものです。
投資活動による資金の減少は23億６千８百万円（前年同期は２億５千８百万円の増加）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出（△25億９千８百万円）によるものです。
財務活動による資金の減少は３億４千８百万円（前年同期は30億３千９百万円の減少）となりました。これは、リー
ス債務の返済による支出（△12億５千６百万円）、配当金の支払額（△７億４百万円）、長期借入金の返済による支出
（△２億４千３百万円）および長期借入れによる収入（20億４千６百万円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供でき
るよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」につ
いて、日々研究に努めております。
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（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設は、次のとおりです。
国内子会社
投資予定金額
事業所名
セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
（所在地）
トの名称 内容 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
吉川工場
わらべや 自己資金
食品関連
（埼玉県吉 709 82 （注）１
日洋株式 生産設備 および 2020年６月 2020年10月
事業
川市）
会社 リース
岩手工場
わらべや 自己資金
食品関連
（岩手県北 651 － （注）１
日洋株式 生産設備 および 2020年７月 2021年３月
事業
上市）
会社 リース
（注）１. 生産能力および生産性の向上。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当第２四半期連結累計期間において重要な変更があったものは、次のとおりです。
在外子会社
投資予定金額
事業所名
セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
（所在地）
トの名称 内容 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
ハワイ工場
WARABEYA
土地・建 自己資金
（米国ハワ 2020年11月
食品関連
4,810 3,786 （注）２
U.S.A.,IN 物・生産 および 2017年１月
イ州ホノル
事業
（注）１
C 設備 借入金
ル市）
（注）１. 完了予定年月を2021年１月から2020年11月へ変更しております。
２. 生産能力および生産性の向上
３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月31日） （2020年10月７日） 商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
17,625,660 17,625,660
普通株式 ない当社における標準
（市場第一部）
となる株式
・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年８月31日 － 17,625 － 8,049 － 8,143
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社セブン－イレブン・ジャ
東京都千代田区二番町８番地８ 2,195 12.46
パン
東京都中央区銀座２丁目５－18
株式会社大友アセットマネジメン
1,350 7.66
ト
銀座白井ビル３階
日本マスタートラスト信託銀行株
796 4.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 742 4.22
託口）
520 2.96
大友 啓行 東京都武蔵野市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 503 2.86
託口９）
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ Ｈ
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＯＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯ
ＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ
ＡＤ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯ
－ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ６９２
495 2.81
ＮＧ
５０６０１
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
シティＡ棟)
わらべや日洋ホールディングス共
東京都新宿区富久町13－19 485 2.76
栄会
480 2.73
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，Ｂ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ
283 1.61
ＩＯ
ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
－ 7,852 44.58
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 796千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 739 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 503千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式160,450株は、自己株式に含めておりません。
３． ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
から2020年７月20日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2020年７月13日現在で以下
の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として 2020年８月31日現在 における実質所有株式
数の確認ができないため、上記大株主の状況は、 2020年８月31日現在 の株主名簿に基づいて記載しておりま
す。
所有株式数 株式保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行 480 2.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 439 2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 79 0.45
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 128 0.73
計 1,126 6.39
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,595,800 175,958 －
普通株式
18,060 － －
単元未満株式 普通株式
17,625,660 － －
発行済株式総数
－ 175,958 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 200 株（議決権 ２ 個）が
含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬 ＢＩＰ 信託の所有する当社株式 160,400 株
（議決権 1,604 個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 48 株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,800 － 11,800 0.07
わらべや日洋ホールディ
13-19
ングス株式会社
－ 11,800 － 11,800 0.07
計
（注）上記のほか、「役員報酬 ＢＩＰ 信託」導入に伴い設定された役員報酬 ＢＩＰ 信託が所有する当社株式 160,450 株を
四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年
８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
8,121 6,161
現金及び預金
17,857 18,768
受取手形及び売掛金
3,626 3,007
商品及び製品
981 935
原材料及び貯蔵品
1,979 1,410
その他
△ 0 △ 27
貸倒引当金
32,566 30,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,744 52,666
建物及び構築物
△ 32,313 △ 33,054
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,431 19,611
機械装置及び運搬具 19,002 18,764
△ 15,159 △ 15,477
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,843 3,286
土地 12,231 11,921
1,839 3,131
建設仮勘定
15,382 14,441
その他
△ 8,055 △ 7,946
減価償却累計額
その他（純額） 7,326 6,494
45,673 44,446
有形固定資産合計
無形固定資産
255 205
のれん
681 655
その他
936 861
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,068 7,533
その他
△ 165 △ 159
貸倒引当金
6,903 7,373
投資その他の資産合計
53,512 52,681
固定資産合計
86,078 82,937
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
10,304 10,349
支払手形及び買掛金
364 605
1年内返済予定の長期借入金
10,655 8,064
未払金
622 517
未払法人税等
1,331 1,302
賞与引当金
－ 2
役員賞与引当金
4,156 3,730
その他
27,433 24,573
流動負債合計
固定負債
1,602 3,110
長期借入金
6,936 6,072
リース債務
3,768 3,834
退職給付に係る負債
114 149
役員株式給付引当金
資産除去債務 1,574 1,469
126 132
その他
14,121 14,769
固定負債合計
41,555 39,343
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
28,560 27,762
利益剰余金
△ 213 △ 367
自己株式
44,496 43,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90 71
その他有価証券評価差額金
1 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 89 △ 68
為替換算調整勘定
△ 156 △ 138
退職給付に係る調整累計額
△ 154 △ 138
その他の包括利益累計額合計
181 187
非支配株主持分
44,523 43,593
純資産合計
86,078 82,937
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 109,816 96,591
92,614 81,524
売上原価
17,202 15,066
売上総利益
※ 15,227 ※ 13,861
販売費及び一般管理費
1,974 1,205
営業利益
営業外収益
6 ▶
受取利息
308 310
受取配当金
80 90
受取賃貸料
－ 59
持分法による投資利益
23 53
その他
418 518
営業外収益合計
営業外費用
59 57
支払利息
59 13
固定資産除却損
64 66
賃貸収入原価
91 50
その他
274 188
営業外費用合計
2,118 1,535
経常利益
特別利益
－ 61
固定資産売却益
－ 61
特別利益合計
特別損失
664 1,157
減損損失
664 1,157
特別損失合計
1,454 440
税金等調整前四半期純利益
816 608
法人税、住民税及び事業税
△ 84 32
法人税等調整額
732 641
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 721 △ 200
47 46
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
674 △ 247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 721 △ 200
その他の包括利益
△ 76 △ 18
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 118 16
為替換算調整勘定
11 17
退職給付に係る調整額
△ 183 11
その他の包括利益合計
538 △ 189
四半期包括利益
（内訳）
496 △ 231
親会社株主に係る四半期包括利益
41 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,454 440
税金等調整前四半期純利益
2,738 2,407
減価償却費
664 1,157
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 201 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 △ 28
△ 314 △ 315
受取利息及び受取配当金
59 57
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 59
有形固定資産売却損益（△は益） 38 △ 61
59 13
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,937 △ 916
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 143 671
仕入債務の増減額（△は減少） 2,154 50
未払金の増減額（△は減少） 1,970 △ 2,264
1,011 145
その他
小計 5,991 1,317
利息及び配当金の受取額 314 315
△ 60 △ 56
利息の支払額
△ 123 △ 573
法人税等の支払額
6,122 1,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,219 △ 2,598
有形固定資産の取得による支出
1,399 291
有形固定資産の売却による収入
△ 87 △ 106
無形固定資産の取得による支出
△ 439 －
定期預金の預入による支出
600 215
定期預金の払戻による収入
▶ △ 170
その他
258 △ 2,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,046
長期借入れによる収入
△ 940 △ 243
長期借入金の返済による支出
△ 1,383 △ 1,256
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 153
自己株式の取得による支出
△ 704 △ 704
配当金の支払額
△ 10 △ 36
その他
△ 3,039 △ 348
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,316 △ 1,741
2,439 7,902
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,756 ※ 6,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、北京旺洋食品有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い
事象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響は、従来2020年８月頃まで続くとの仮定を置いていましたが、翌連結会計
年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の
評価などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
運搬費 6,390 百万円 5,879 百万円
給料手当及び賞与 3,044 〃 2,909 〃
賞与引当金繰入額 551 〃 564 〃
貸倒引当金繰入額 201 〃 △ 6 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 6,195百万円 6,161百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △439 －
現金及び現金同等物 5,756 6,161
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 704 40.0 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年２月28日基準日 62,470株）に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 704 40.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2020年２月29日基準日 61,150株）に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
（注１） 計上額
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
90,243 8,428 7,031 1,172 2,940 109,816 － 109,816
売上高
セグメント間の
－ 1,292 2,322 2,155 3,576 9,346 △ 9,346 －
内部売上高又は振
替高
90,243 9,721 9,354 3,328 6,516 119,163 △ 9,346 109,816
計
セグメント利益又は
2,366 △ 87 3 △ 189 63 2,155 △ 180 1,974
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△180百万円には、セグメント間取引消去166百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△347百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、646百万円です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設 人材派遣
（注１） 計上額
計
事業 事業 事業 備関連事業 関連事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
79,817 7,395 6,506 653 2,218 96,591 － 96,591
売上高
セグメント間の
－ 1,167 2,375 1,713 2,706 7,962 △ 7,962 －
内部売上高又は振
替高
79,817 8,562 8,882 2,366 4,924 104,553 △ 7,962 96,591
計
セグメント利益又は
2,094 △ 658 140 △ 17 △ 140 1,418 △ 212 1,205
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去134百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△347百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品関連事業」において、わらべや日洋株式会社が運営する一部工場の固定資産について収益性の低下がみられ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、810百万円です。
「食材関連事業」において、株式会社日洋フレッシュが運営する工場の固定資産について収益性の低下がみられた
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、346百万円です。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
38円40銭 △14円14銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
674 △247
に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 674 △247
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,552 17,522
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有
する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半
期連結累計期間において61,788株、当第２四半期連結累計期間において91,019株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 原 選 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわらべや日洋
ホールディングス株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、わらべや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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