東邦化学工業株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月5日
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町6番4号
【電話番号】 03-5550-3737
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 井上 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町6番4号
【電話番号】 03-5550-3737
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 井上 豊
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場1丁目17番9号)
東邦化学工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目10番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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東邦化学工業株式会社(E00886)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年6月25日開催の第83回 定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2020年6月25日に臨時
報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社(当社の株主名
簿管理人)において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本報
告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
2 報告内容
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
185,966 89 0 (注)1 可決 87.20
剰余金処分の件
第2号議案
取締役8名選任の件
中崎 龍雄 185,499 556 0 可決 86.98
井上 豊 185,512 543 0 可決 86.98
永岡 幹人 185,529 526 0 可決 86.99
脇田 雅元 185,521 534 0 (注)2 可決 86.99
中野 憲一 185,529 526 0 可決 86.99
下田 晴久 185,528 527 0 可決 86.99
池田 亮 185,526 529 0 可決 86.99
野村 公喜 185,510 545 0 可決 86.98
第3号議案
監査役2名選任の件
越智 英隆 184,888 1,176 0 (注)2 可決 86.69
山本 一郎 184,888 1,176 0 可決 86.69
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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訂正臨時報告書
(訂正後)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
187,697 90 0 (注)1 可決 88.01
剰余金処分の件
第2号議案
取締役8名選任の件
中崎 龍雄 187,230 557 0 可決 87.79
井上 豊 187,243 544 0 可決 87.80
永岡 幹人 187,261 526 0 可決 87.80
脇田 雅元 187,253 534 0 (注)2 可決 87.80
中野 憲一 187,261 526 0 可決 87.80
下田 晴久 187,260 527 0 可決 87.80
池田 亮 187,258 529 0 可決 87.80
野村 公喜 187,241 546 0 可決 87.79
第3号議案
監査役2名選任の件
越智 英隆 186,618 1,178 0 (注)2 可決 87.50
山本 一郎 186,618 1,178 0 可決 87.50
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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