カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門、コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年６月１日 自2020年６月１日 自2019年６月１日
会計期間
至2019年８月31日 至2020年８月31日 至2020年５月31日
（千円） 13,490,439 14,639,230 58,179,890
売上高
（千円） 319,419 375,925 1,613,297
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 217,453 260,162 1,122,488
期）純利益
（千円） 194,081 383,254 1,216,356
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,613,573 20,585,161 20,401,526
純資産額
（千円） 40,214,216 41,079,544 46,792,619
総資産額
（円） 18.52 22.30 95.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
－ －
（当期）純利益
（％） 48.8 50.1 43.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が
所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、連結子会社㈱カネコガーデン
ショップは、2020年８月18日開催の同社臨時株主総会において、2020年８月31日をもって解散することを決議いた
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響から、４～６月期のＧＤＰが年率換算27.8％減となる過去最大の落ち込みとなるなど、大変厳
しい状況となりました。外出自粛や催事開催の制限が企業活動や個人消費に多大な影響を与え、外食産業や観光産
業を中心に多くの産業が大打撃を被っております。これにより雇用情勢も不安定化し、先行きに暗い影を落とす状
態となりました。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ
禍による外食産業の農産物需要大幅減、長梅雨による青果物の作柄不良や野菜価格の高騰など農家経営に大きな影
響を与える事象が頻発する様相となりました 。
このような状況のなか当社グループの業績は、コロナ禍による巣ごもり需要を取り込めたことなどから全般的
に堅調な推移となり、 売上高 146億39百万円 で前年同期比 11億48百万円 （ 8.5％ ）の 増収 となり、利益面でも、 営業
利益３億40百万円 で前年同期比 65百万円 （ 23.7％ ） 増 、 経常利益３億75百万円 で前年同期比 56百万円 （ 17.7％ ）
増 、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万円 で前年同期比 42百万円 （ 19.6％ ） 増 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、タマネギやカボチャの野菜種子が輸出販売時期の遅れによる販売減があったものの、緑
化工事用種子・資材の販売が堅調に推移したことなどから、売上高 20億34百万円 で前年同期比 2.7％の増収 となり
ました。利益面でも、 セグメント利益３億24百万円 で前年同期比 2.6％増 となりました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での外出自粛により家庭園芸・菜園需要が拡大したことや、当社の企画提案が
販売先に比較的多く受け入れられたことなどにより、売上高 18億３百万円 で前年同期比 24.3％の増収 となりまし
た。利益面でも、 セグメント損失48百万円 （前年同四半期の セグメント損失は71百万円 ）で損失は縮小いたしまし
た。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があ
ります。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されており
ます。
農材事業
農材事業においては、長梅雨による農薬の散布機会の喪失や、焼酎原料用サツマイモの減産により土壌消毒剤
の需要が減少したものの、家庭での使用が拡大している茎葉除草剤の販売増や、新規薬剤の積極推進などにより堅
調に推移し 、 売上高 73億60百万円 で前年同期比 6.7％の増収 となり、利益面でも、 セグメント利益１億93百万円 で
前年同期比 14.1％増 となりました。
施設材事業
施設材事業においては、昨年の大型台風襲来より千葉県を中心に農業用施設が大きな被害を受け、それに対す
る復旧需要が継続していることや、コロナ禍による巣ごもり需要が農業資材関係でもみられたことから、売上高 34
億41百万円 で前年同期比 8.8％の増収 となり、利益面でも、 セグメント利益79百万円 で前年同期比 55.2％増 となり
ました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、 410億79百万円 となり、前連結会計年度末と比較
して 57億13百万円減少 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金や商品の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、 204億94百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 58億96百万円減少 いたしま
した。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、上記「資産の部」と「負債の部」の状況は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えるこ
とに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっております。
「純資産の部」の残高は、 205億85百万円 となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、183,799千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月９日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
11,772,626 11,772,626 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 11,772,626 － 1,491,267 － 1,751,682
2020年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 33,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,711,600 117,116 －
普通株式
27,426 － －
単元未満株式 普通株式
11,772,626 － －
発行済株式総数
－ 117,116 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
33,600 － 33,600 0.29
カネコ種苗株式会社
1-50-12
－ 33,600 － 33,600 0.29
計
(注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記の自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
4,744,528 3,884,476
現金及び預金
※ 22,835,109
17,902,818
受取手形及び売掛金
8,464,509 7,429,919
商品
1,463,318 2,274,630
その他
△ 23,063 △ 18,022
貸倒引当金
37,484,403 31,473,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,210,675 4,217,555
土地
2,278,100 2,292,977
その他（純額）
6,488,776 6,510,533
有形固定資産合計
無形固定資産 96,119 249,408
投資その他の資産
2,746,406 2,868,872
その他
△ 23,087 △ 23,091
貸倒引当金
2,723,319 2,845,781
投資その他の資産合計
9,308,215 9,605,723
固定資産合計
46,792,619 41,079,544
資産合計
負債の部
流動負債
※ 22,903,100
14,865,852
支払手形及び買掛金
－ 2,720,000
短期借入金
234,102 145,071
未払法人税等
1,511,088 1,048,968
その他
24,648,291 18,779,892
流動負債合計
固定負債
1,403,591 1,395,157
退職給付に係る負債
16,192 21,892
役員株式給付引当金
323,016 297,440
その他
1,742,801 1,714,491
固定負債合計
26,391,092 20,494,383
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
16,604,614 16,665,215
利益剰余金
△ 129,522 △ 129,579
自己株式
19,731,583 19,792,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739,804 854,302
その他有価証券評価差額金
△ 41,850 △ 38,225
為替換算調整勘定
△ 28,188 △ 23,243
退職給付に係る調整累計額
669,765 792,833
その他の包括利益累計額合計
177 201
非支配株主持分
20,401,526 20,585,161
純資産合計
46,792,619 41,079,544
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 13,490,439 14,639,230
11,327,635 12,376,527
売上原価
2,162,803 2,262,703
売上総利益
1,887,167 1,921,819
販売費及び一般管理費
275,635 340,883
営業利益
営業外収益
18,689 20,592
受取配当金
17,606 16,614
受取家賃
11,761 1,500
受取保険金
5,122 3,009
その他
53,179 41,716
営業外収益合計
営業外費用
5,158 4,991
支払利息
3,579 996
為替差損
656 686
その他
9,395 6,674
営業外費用合計
319,419 375,925
経常利益
特別利益
4,365 －
固定資産売却益
4,365 －
特別利益合計
特別損失
1,550 88
固定資産処分損
1,550 88
特別損失合計
322,234 375,837
税金等調整前四半期純利益
104,763 115,649
法人税等
217,470 260,187
四半期純利益
17 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
217,453 260,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
217,470 260,187
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,495 114,498
その他有価証券評価差額金
－ 3,624
為替換算調整勘定
5,106 4,944
退職給付に係る調整額
△ 23,389 123,067
その他の包括利益合計
194,081 383,254
四半期包括利益
（内訳）
194,063 383,227
親会社株主に係る四半期包括利益
17 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※（四半期連結会計期間末日満期手形）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度期末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年５月31日） （2020年８月31日）
985,957 －
受取手形 千円 千円
519,455 －
支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
（業績の季節的変動）
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
減価償却費 56,511 千円 58,725 千円
429 429
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月27日
199,568 17
普通株式 2019年５月31日 2019年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
199,562 17
普通株式 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日 至2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
1,980,512 1,451,549 6,894,746 3,163,630 13,490,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
13,674 566 6 373 14,621
は振替高
1,994,187 1,452,115 6,894,753 3,164,003 13,505,060
計
セグメント利益又は損失（△） 316,559 △ 71,938 169,773 51,184 465,579
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
465,579
報告セグメント計
全社費用（注） △189,943
四半期連結損益計算書の営業利益 275,635
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
2,034,184 1,803,756 7,360,117 3,441,171 14,639,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
15,903 273 ▶ - 16,181
は振替高
2,050,088 1,804,030 7,360,121 3,441,171 14,655,412
計
セグメント利益又は損失（△） 324,933 △ 48,462 193,628 79,433 549,533
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
549,533
報告セグメント計
全社費用（注） △208,649
340,883
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益 18円52銭 22円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 217,453 260,162
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
217,453 260,162
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,739 11,666
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四
半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間72千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月９日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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