株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 19,163,798 20,521,154 37,945,641
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 78,152 576,601 178,875
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 17,498 380,099 140,005
する四半期純損失（△）
（千円） △ 40,971 403,423 131,899
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,427,664 2,428,254 2,052,836
純資産額
（千円） 18,564,357 17,577,161 17,666,809
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期損失金額 （円） △ 23.26 409.43 177.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 6.9 12.9 10.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,342,479 369,119 1,985,592
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 259,562 △ 240,362 △ 381,785
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,044,653 △ 304,698 △ 1,117,778
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,005,376 1,277,200 1,453,141
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
△ 144.48 184.76
（円）
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益
の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染
症の世界的な流行も加わり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、外出自粛要請やテレワークの推進等によ
り、お客様の購買行動の変化による内食需要への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは
めまぐるしく変化しており、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への
動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
当社は、「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」
を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するとともに、食の簡便化、即食ニー
ズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネ
ス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗では、お客様に対するソーシャルディスタンスの確
保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を
優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は205億21百万円（前年同期比7.1％増）、営業
利益は５億97百万円（前年同期は54百万円の営業損失）、経常利益は５億76百万円（前年同期は78百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３ 億 80 百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が１億41百万円減少した一方で売掛金が97百万円増加したことなどにより、前期末に
比べ48百万円減少し、35億27百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ１億４百万円減少の117億４百万円、無形固定資産は、前期末に比べ20百万円減
少の５億14百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が92百万円増加したことにより、前期末に比べ85百万円増加の18億25百万円
となりました。
繰延資産は、前期末に比べ１百万円減少し、５百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ４億65百万円減少し、151億48百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が３億65百
万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末に比べ３億75百万円増加し、24億28百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減については、営業活動
により３億69百万円増加いたしましたが、投資活動により２億40百万円、財務活動により３億４百万円減少いたし
ました。この結果、当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少し、12億77百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、３億69百万円（前年同期比84.2％減）となり
ました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億75百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却費３億30百
万円により資金が増加した一方で仕入債務が３億65百万円、未払金が１億52百万円減少したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億40百万円（前年同期比7.4％減）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億51百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３億４百万円（前年同期比70.8％減）となり
ました。これは主に、長期、短期合わせた借入金の減少１億52百万円、社債の償還による支出69百万円、リース債
務の返済による支出55百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,175,000
普通株式
2,175,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月31日） （2020年10月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
934,999 934,999
普通株式
（市場第二部）
ます。
934,999 934,999 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
－ 934,999 － 1,077,998 － －
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１ 1,852 19.81
株式会社 イズミ
925 9.89
佐竹 睦子 香川県高松市
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 728 7.79
マルヨシセンター取引先持株会
香川県高松市一宮町910番地32 499 5.34
有限会社 佐竹興産
香川県高松市亀井町５番地の１ 379 4.05
株式会社 百十四銀行
徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１ 379 4.05
株式会社 阿波銀行
香川県高松市国分寺町国分367番地１ 271 2.90
マルヨシセンター従業員持株会
260 2.78
佐竹 克彦 香川県高松市
170 1.82
ロージー 美佳 東京都世田谷区
125 1.34
黒田 真由美 香川県高松市
－ 5,588 59.77
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 925,100 9,251 －
単元未満株式 普通株式 499 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 934,999 － －
総株主の議決権 － 9,251 －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（相互保有株式） 香川県綾歌郡綾川町東分乙
9,400 － 9,400 1.01
60－７
株式会社レックス
－ 9,400 － 9,400 1.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,719,143 1,577,702
現金及び預金
357,144 454,384
売掛金
1,330,926 1,300,012
商品
169,483 195,724
その他
3,576,698 3,527,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,947,497 16,954,479
建物及び構築物
△ 12,767,648 △ 12,906,879
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,179,849 4,047,600
機械装置及び運搬具 2,121,835 2,121,477
△ 1,851,232 △ 1,820,559
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 270,602 300,917
2,816,121 2,813,772
工具、器具及び備品
△ 2,426,521 △ 2,443,693
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 389,600 370,078
6,700,795 6,700,795
土地
387,348 435,330
リース資産
△ 120,644 △ 152,233
減価償却累計額
リース資産（純額） 266,704 283,096
934 1,902
建設仮勘定
11,808,486 11,704,390
有形固定資産合計
無形固定資産 535,381 514,455
投資その他の資産
237,027 329,250
投資有価証券
568,580 560,656
繰延税金資産
900,559 898,733
差入保証金
64,960 72,839
その他
△ 31,000 △ 36,000
貸倒引当金
1,740,128 1,825,480
投資その他の資産合計
14,083,996 14,044,326
固定資産合計
繰延資産
6,114 5,009
社債発行費
6,114 5,009
繰延資産合計
17,666,809 17,577,161
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
3,303,415 2,938,139
買掛金
138,000 138,000
1年内償還予定の社債
2,325,153 2,248,792
1年内返済予定の長期借入金
55,393 207,762
未払法人税等
116,896 144,105
賞与引当金
31,469 30,358
ポイント引当金
1,181,834 1,110,960
その他
7,152,160 6,818,117
流動負債合計
固定負債
529,000 460,000
社債
6,315,346 6,239,051
長期借入金
1,111,618 1,113,827
退職給付に係る負債
73,300 77,949
役員退職慰労引当金
107,493 108,485
資産除去債務
325,054 331,477
その他
8,461,812 8,330,790
固定負債合計
15,613,973 15,148,907
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
366,522 718,574
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,743
自己株式
1,934,605 2,286,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,555 △ 22,330
その他有価証券評価差額金
696 3,599
退職給付に係る調整累計額
△ 32,858 △ 18,730
その他の包括利益累計額合計
151,089 160,327
非支配株主持分
2,052,836 2,428,254
純資産合計
17,666,809 17,577,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
19,163,798 20,521,154
売上高
14,502,547 15,357,224
売上原価
4,661,251 5,163,930
売上総利益
646,716 664,208
営業収入
5,307,968 5,828,138
営業総利益
販売費及び一般管理費
462,229 399,410
販売促進費
158,441 122,749
消耗品費
301,240 292,171
運賃
12,474 12,025
賃借料
396,120 385,397
地代家賃
248,840 211,287
修繕維持費
2,308,087 2,332,378
給料手当及び賞与
福利厚生費 315,390 319,210
106,758 128,258
賞与引当金繰入額
41,198 39,019
退職給付費用
4,059 4,649
役員退職慰労引当金繰入額
434,203 399,693
水道光熱費
270,078 274,170
減価償却費
303,652 309,759
その他
5,362,776 5,230,181
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 54,807 597,957
営業外収益
132 191
受取利息
4,175 4,401
受取配当金
3,129 2,918
受取手数料
3,276 3,482
保険配当金
5,952 3,627
リサイクル材売却益
4,317 3,730
その他
20,984 18,350
営業外収益合計
営業外費用
40,715 36,247
支払利息
3,613 3,459
その他
44,329 39,706
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 78,152 576,601
特別利益
172,778 -
固定資産売却益
7,210 -
資産除去債務戻入益
179,989 -
特別利益合計
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
特別損失
133 1,355
固定資産除却損
※ 100,480
-
減損損失
100,613 1,355
特別損失合計
1,223 575,245
税金等調整前四半期純利益
34,571 184,245
法人税、住民税及び事業税
△ 26,336 1,705
法人税等調整額
8,235 185,950
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,011 389,295
10,486 9,195
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 17,498 380,099
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,011 389,295
その他の包括利益
△ 37,439 11,225
その他有価証券評価差額金
3,479 2,902
退職給付に係る調整額
△ 33,960 14,128
その他の包括利益合計
△ 40,971 403,423
四半期包括利益
（内訳）
△ 51,331 394,185
親会社株主に係る四半期包括利益
10,359 9,237
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,223 575,245
税金等調整前四半期純利益
324,384 330,801
減価償却費
100,480 -
減損損失
133 1,190
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,898 6,384
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,059 4,649
有形固定資産売却損益（△は益） △ 172,778 -
△ 4,308 △ 4,592
受取利息及び受取配当金
40,715 36,247
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 134,695 △ 97,240
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,147 23,189
仕入債務の増減額（△は減少） 1,658,269 △ 365,275
未払金の増減額（△は減少） 461,008 △ 152,626
前受金の増減額（△は減少） △ 32,977 △ 4,964
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,191 29,441
32,027 60,473
その他
2,392,779 447,925
小計
利息及び配当金の受取額 4,294 4,508
△ 35,538 △ 40,637
利息の支払額
△ 19,896 △ 42,676
法人税等の支払額
839 -
その他
2,342,479 369,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 224,001 △ 268,500
定期預金の預入による支出
199,000 234,000
定期預金の払戻による収入
△ 298,003 △ 151,084
有形固定資産の取得による支出
182,316 -
有形固定資産の売却による収入
△ 14,583 △ 2,238
無形固定資産の取得による支出
△ 130,296 △ 2,246
差入保証金の差入による支出
34,486 4,072
差入保証金の回収による収入
△ 1,205 △ 75,959
投資有価証券の取得による支出
- 30,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 7,275 △ 8,406
その他
△ 259,562 △ 240,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,450,000 -
長期借入れによる収入 1,510,000 1,300,000
△ 1,182,452 △ 1,452,656
長期借入金の返済による支出
197,315 -
社債の発行による収入
△ 80,000 △ 69,000
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 39,517 △ 55,544
- △ 27,497
配当金の支払額
△ 1,044,653 △ 304,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,038,263 △ 175,941
967,113 1,453,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,005,376 ※ 1,277,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 204,160千円 204,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額（千円）
店舗 香川県 土地、建物等 50,365
店舗 徳島県 土地、建物等 29,920
店舗 兵庫県 建物等 20,194
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊
休資産については、物件ごとにグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件につ
いては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内容は以下のとおりです。
建物及び構築物 9,789千円
機械装置及び運搬具 0千円
工具、器具及び備品 24,497千円
リース資産 45,251千円
土地 20,942千円
計 100,480千円
なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算
定した時価により評価しております。また、一部の店舗については、使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金 2,288,379千円 1,577,702千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △283,002千円 △300,502千円
現金及び現金同等物 2,005,376千円 1,277,200千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月29日開催の第59期定時株主総会において、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について
決議し、2019年７月２日付でその効力が発生しております。
(１) 資本準備金の額の減少および剰余金処分の目的
現在生じているその他利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性、
機動性を確保することを目的に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させその他資本剰
余金に振替えた後、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金を
繰越利益剰余金に振り替えるとともに、圧縮積立金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(２) 資本準備金の額の減少の内訳
① 減少する準備金の項目および額
資本準備金 270,000,000円の全額
② 増加する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 270,000,000円
(３) 剰余金の増減の内訳
① 減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金 261,251,749円
圧縮積立金 74,328,642円
別途積立金 200,000,000円
② 増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金 535,580,391円
上記の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が261,251千円減少し、利益剰余金が261,251千円増
加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 28,048 30 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△23円26銭 409円43銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△17,498 380,099
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
△17,498 380,099
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 752,356 928,356
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月13日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から
2020年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2020年８月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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