日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンド（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月15日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンド（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2020年4月15日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2020年7月末 現在）
１）資本金
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17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
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ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年10月15日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンド（毎月分配型）】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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投資信託受益証券 日本 4,064,069,236 98.31
親投資信託受益証券 日本 8,245,610 0.20
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 61,819,829 1.50
合計（純資産総額） 4,134,134,675 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 投資信託受益 世界ソブリン・ベビーファンド 6,474,540,763 0.6251 4,047,876,410 0.6277 4,064,069,236 98.31
証券
日本 親投資信託受 マネー・オープン・マザーファンド 8,115,758 1.0159 8,245,609 1.0160 8,245,610 0.20
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.31
親投資信託受益証券 0.20
合 計 98.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第16特定期間末 (2011年 1月17日)
18,213 18,314 0.7225 0.7265
第17特定期間末 (2011年 7月15日)
15,992 16,085 0.6863 0.6903
第18特定期間末 (2012年 1月16日)
13,907 13,993 0.6457 0.6497
第19特定期間末 (2012年 7月17日)
13,200 13,280 0.6592 0.6632
第20特定期間末 (2013年 1月15日)
14,086 14,162 0.7441 0.7481
第21特定期間末 (2013年 7月16日)
11,777 11,839 0.7616 0.7656
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第22特定期間末 (2014年 1月15日)
11,233 11,290 0.7880 0.7920
第23特定期間末 (2014年 7月15日) 10,175 10,228 0.7686 0.7726
第24特定期間末 (2015年 1月15日)
10,118 10,167 0.8400 0.8440
第25特定期間末 (2015年 7月15日)
9,236 9,282 0.7982 0.8022
第26特定期間末 (2016年 1月15日)
8,251 8,295 0.7547 0.7587
第27特定期間末 (2016年 7月15日)
7,195 7,238 0.6792 0.6832
第28特定期間末 (2017年 1月16日)
6,714 6,755 0.6525 0.6565
第29特定期間末 (2017年 7月18日)
5,893 5,931 0.6195 0.6235
第30特定期間末 (2018年 1月15日)
5,555 5,591 0.6070 0.6110
第31特定期間末 (2018年 7月17日)
5,077 5,112 0.5777 0.5817
第32特定期間末 (2019年 1月15日)
4,537 4,571 0.5295 0.5335
第33特定期間末 (2019年 7月16日)
4,440 4,474 0.5261 0.5301
第34特定期間末 (2020年 1月15日)
4,208 4,224 0.5132 0.5152
第35特定期間末 (2020年 7月15日)
4,121 4,137 0.5161 0.5181
2019年 7月末日
4,470 ― 0.5304 ―
8月末日
4,456 ― 0.5307 ―
9月末日
4,441 ― 0.5295 ―
10月末日 4,334 ― 0.5243 ―
11月末日 4,301 ― 0.5208 ―
12月末日 4,238 ― 0.5165 ―
2020年 1月末日
4,185 ― 0.5123 ―
2月末日
4,224 ― 0.5195 ―
3月末日
4,163 ― 0.5177 ―
4月末日
4,047 ― 0.5048 ―
5月末日
4,069 ― 0.5079 ―
6月末日
4,115 ― 0.5140 ―
7月末日
4,134 ― 0.5180 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第16特定期間 2010年 7月16日～2011年 1月17日 0.0240
第17特定期間 2011年 1月18日～2011年 7月15日 0.0240
第18特定期間 2011年 7月16日～2012年 1月16日 0.0240
第19特定期間 2012年 1月17日～2012年 7月17日 0.0240
第20特定期間 2012年 7月18日～2013年 1月15日 0.0240
第21特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 0.0240
第22特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月15日 0.0240
第23特定期間 2014年 1月16日～2014年 7月15日 0.0240
第24特定期間 2014年 7月16日～2015年 1月15日 0.0240
第25特定期間 2015年 1月16日～2015年 7月15日 0.0240
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第26特定期間 2015年 7月16日～2016年 1月15日 0.0240
第27特定期間 2016年 1月16日～2016年 7月15日 0.0240
第28特定期間 2016年 7月16日～2017年 1月16日 0.0240
第29特定期間 2017年 1月17日～2017年 7月18日 0.0240
第30特定期間 2017年 7月19日～2018年 1月15日 0.0240
第31特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月17日 0.0240
第32特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月15日 0.0240
第33特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.0240
第34特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月15日 0.0220
第35特定期間 2020年 1月16日～2020年 7月15日 0.0120
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第16特定期間 2010年 7月16日～2011年 1月17日 △3.48
第17特定期間 2011年 1月18日～2011年 7月15日 △1.69
第18特定期間 2011年 7月16日～2012年 1月16日 △2.42
第19特定期間 2012年 1月17日～2012年 7月17日 5.81
第20特定期間 2012年 7月18日～2013年 1月15日 16.52
第21特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 5.58
第22特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月15日 6.62
第23特定期間 2014年 1月16日～2014年 7月15日 0.58
第24特定期間 2014年 7月16日～2015年 1月15日 12.41
第25特定期間 2015年 1月16日～2015年 7月15日 △2.12
第26特定期間 2015年 7月16日～2016年 1月15日 △2.44
第27特定期間 2016年 1月16日～2016年 7月15日 △6.82
第28特定期間 2016年 7月16日～2017年 1月16日 △0.40
第29特定期間 2017年 1月17日～2017年 7月18日 △1.38
第30特定期間 2017年 7月19日～2018年 1月15日 1.86
第31特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月17日 △0.87
第32特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月15日 △4.19
第33特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 3.89
第34特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月15日 1.73
第35特定期間 2020年 1月16日～2020年 7月15日 2.90
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
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第16特定期間 2010年 7月16日～2011年 1月17日 452,721,037 3,476,162,410
第17特定期間 2011年 1月18日～2011年 7月15日 421,304,806 2,328,681,231
第18特定期間 2011年 7月16日～2012年 1月16日 349,746,996 2,111,655,011
第19特定期間 2012年 1月17日～2012年 7月17日 360,422,795 1,873,445,155
第20特定期間 2012年 7月18日～2013年 1月15日 302,245,955 1,397,304,873
第21特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 239,282,028 3,706,810,931
第22特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月15日 243,532,984 1,451,699,307
第23特定期間 2014年 1月16日～2014年 7月15日 200,050,114 1,216,437,713
第24特定期間 2014年 7月16日～2015年 1月15日 180,187,954 1,372,299,524
第25特定期間 2015年 1月16日～2015年 7月15日 169,673,775 644,807,201
第26特定期間 2015年 7月16日～2016年 1月15日 161,174,575 798,682,823
第27特定期間 2016年 1月16日～2016年 7月15日 199,158,212 539,275,042
第28特定期間 2016年 7月16日～2017年 1月16日 215,627,040 520,328,521
第29特定期間 2017年 1月17日～2017年 7月18日 206,398,641 983,330,571
第30特定期間 2017年 7月19日～2018年 1月15日 205,767,016 566,796,485
第31特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月17日 220,943,609 582,208,190
第32特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月15日 219,179,034 439,205,089
第33特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 240,357,985 370,365,007
第34特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月15日 233,664,579 472,846,743
第35特定期間 2020年 1月16日～2020年 7月15日 118,012,346 333,582,924
（参考）世界ソブリン・ベビーファンド
(1) 投資状況
（2020年7月31日現在）
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,392,193,979 100.04
－
現金・預金・その他の資産(負債控除後) △1,942,024 △0.04
合計(純資産総額) 4,390,251,955 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020年7月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
数量又は
順位 種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託
1 日本 計量世界債券マザーファンド 2,383,564,324 1.8227 4,344,522,694 1.8427 4,392,193,979 100.04
受益証券
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種類別及び業種別投資比率（2020年7月31日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.04
合計 100.04
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
（2020年7月31日現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（2020年7月31日現在）
該当事項はありません。
ス・アセット・マネジメント株式会社から情報提供を受け、その内容を記載しています。
（参考） 計量世界債券マザーファンド
(1) 投資状況
（2020年7月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 1,929,940,271 43.94
ドイツ 1,489,661,131 33.92
イギリス 262,234,578 5.97
小計 3,681,835,980 83.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 710,460,465 16.18
合計(純資産総額) 4,392,296,445 100.00
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（2020年7月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
数量又は 利率
順位 種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY N/B 3%
1 アメリカ 国債証券 3,331,000 14,545.93 484,525,178 14,964.33 498,462,082 3 2048/2/15 11.35
US TREASURY N/B 4.5%
2 アメリカ 国債証券 3,007,000 16,090.42 483,838,985 16,312.69 490,522,794 4.5 2036/2/15 11.17
US TREASURY N/B 6.25%
3 アメリカ 国債証券 2,960,000 16,105.13 476,711,884 16,201.55 479,566,157 6.25 2030/5/15 10.92
US TREASURY N/B 8%
▶ アメリカ 国債証券 4,007,000 11,548.08 462,731,773 11,514.58 461,389,238 8 2021/11/15 10.50
DEUTSCHLAND REP 4%
5 ドイツ 国債証券 1,400,000 21,254.33 297,560,695 21,681.28 303,537,993 ▶ 2037/1/4 6.91
DEUTSCHLAND REP 5.5%
6 ドイツ 国債証券 1,453,000 20,303.05 295,003,448 20,519.86 298,153,605 5.5 2031/1/4 6.79
DEUTSCHLAND REP 6.25%
7 ドイツ 国債証券 1,437,000 20,534.54 295,081,466 20,726.68 297,842,476 6.25 2030/1/4 6.78
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DEUTSCHLAND REP 4.75%
8 ドイツ 国債証券 1,364,000 21,422.06 292,196,916 21,770.95 296,955,767 4.75 2034/7/4 6.76
DEUTSCHLAND REP 4.75%
9 ドイツ 国債証券 1,637,000 17,777.23 291,013,261 17,909.05 293,171,290 4.75 2028/7/4 6.67
UK TREASURY 3.25%
10 イギリス 国債証券 305,000 21,444.02 65,404,286 21,673.33 66,103,677 3.25 2044/1/22 1.50
UK TSY ▶ 1/4% 2039 4.25%
11 イギリス 国債証券 285,000 22,881.14 65,211,250 23,090.32 65,807,418 4.25 2039/9/7 1.50
UK TREASURY 4.5%
12 イギリス 国債証券 262,000 24,802.39 64,982,283 25,045.61 65,619,517 4.5 2042/12/7 1.49
UK TREASURY 4.25%
13 イギリス 国債証券 320,000 20,050.16 64,160,542 20,219.98 64,703,966 4.25 2032/6/7 1.47
種類別及び業種別投資比率（2020年7月31日現在）
種類 投資比率（％）
国債証券 83.82
合計 83.82
（注） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②投資不動産物件
（2020年7月31日現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
有価証券先物取引等
買建 評価額金額
資産の種類 ／ （円）
売建
買建 0
国内 債券先物取引
売建 457,110,000
買建 2,176,691,013
外国 債券先物取引
売建 2,669,777,605
（注１） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
（注２） 評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について
は、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
ス・アセット・マネジメント株式会社から情報提供を受け、その内容を記載しています。
（参考）
マネー・オープン・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 662,761,744 100.00
合計（純資産総額） 662,761,744 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2020年 1月16日から2020年 7月15日
までの特定期間の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年 1月15日現在 2020年 7月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 64,104,894 60,645,074
投資信託受益証券 4,138,386,276 4,051,818,330
親投資信託受益証券 8,266,953 8,150,369
15,534,312 18,058,269
未収入金
4,226,292,435 4,138,672,042
流動資産合計
4,226,292,435 4,138,672,042
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 16,401,706 15,970,565
未払解約金 1 99
未払受託者報酬 114,451 110,662
未払委託者報酬 1,411,678 1,364,958
未払利息 8 17
15,252 14,747
その他未払費用
17,943,096 17,461,048
流動負債合計
17,943,096 17,461,048
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,200,853,480 7,985,282,902
剰余金
△3,992,504,141 △3,864,071,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,208,349,339 4,121,210,994
元本等合計
4,208,349,339 4,121,210,994
純資産合計
4,226,292,435 4,138,672,042
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日 至 2020年 7月15日
営業収益
受取配当金 76,070,747 39,339,985
10,275,837 89,981,320
有価証券売買等損益
86,346,584 129,321,305
営業収益合計
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前期 当期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日 至 2020年 7月15日
営業費用
支払利息 11,961 8,676
受託者報酬 715,478 676,046
委託者報酬 8,824,901 8,338,630
その他費用 96,206 90,104
9,648,546 9,113,456
営業費用合計
76,698,038 120,207,849
営業利益又は営業損失（△）
76,698,038 120,207,849
経常利益又は経常損失（△）
76,698,038 120,207,849
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
870,760 1,058,449
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,999,625,082 △3,992,504,141
剰余金増加額又は欠損金減少額 225,860,122 163,793,754
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
225,860,122 163,793,754
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 111,760,656 58,089,156
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
111,760,656 58,089,156
額
182,805,803 96,421,765
分配金
△3,992,504,141 △3,864,071,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月15日現在 2020年 7月15日現在
１. 期首元本額 8,440,035,644円 8,200,853,480円
期中追加設定元本額 233,664,579円 118,012,346円
期中一部解約元本額 472,846,743円 333,582,924円
２. 受益権の総数 8,200,853,480口 7,985,282,902口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 3,992,504,141円 3,864,071,908円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日 至 2020年 7月15日
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分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月16日
至 2019年 8月15日 至 2020年 2月17日
A 計算期末における費用控除後の 13,437,645円 A 計算期末における費用控除後の 4,996,373円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 443,097,277円 C 信託約款に定める収益調整金 318,800,374円
D 信託約款に定める分配準備積立 5,132円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 456,540,054円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 323,796,747円
} 分配対象収益(1万口当たり) 543円 } 分配対象収益(1万口当たり) 398円
▶ 分配金額 33,591,225円 ▶ 分配金額 16,267,080円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年 8月16日 自 2020年 2月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
A 計算期末における費用控除後の 13,286,220円 A 計算期末における費用控除後の 5,176,953円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 421,865,763円 C 信託約款に定める収益調整金 304,758,530円
D 信託約款に定める分配準備積立 6,242円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 435,158,225円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 309,935,483円
} 分配対象収益(1万口当たり) 519円 } 分配対象収益(1万口当たり) 384円
▶ 分配金額 33,505,692円 ▶ 分配金額 16,120,500円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年 9月18日 自 2020年 3月17日
至 2019年10月15日 至 2020年 4月15日
A 計算期末における費用控除後の 12,973,331円 A 計算期末における費用控除後の 5,061,693円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 401,470,285円 C 信託約款に定める収益調整金 292,441,464円
D 信託約款に定める分配準備積立 7,418円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 414,451,034円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 297,503,157円
} 分配対象収益(1万口当たり) 494円 } 分配対象収益(1万口当たり) 370円
▶ 分配金額 33,491,103円 ▶ 分配金額 16,045,135円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年10月16日 自 2020年 4月16日
至 2019年11月15日
至 2020年 5月15日
A 計算期末における費用控除後の 12,013,435円 A 計算期末における費用控除後の 5,820,377円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 374,878,388円 C 信託約款に定める収益調整金 281,117,295円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,887円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
24/83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 386,894,710円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 286,937,672円
} 分配対象収益(1万口当たり) 469円 } 分配対象収益(1万口当たり) 358円
▶ 分配金額 32,956,670円 ▶ 分配金額 16,025,715円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年11月16日 自 2020年 5月16日
至 2019年12月16日
至 2020年 6月15日
A 計算期末における費用控除後の 13,161,512円 A 計算期末における費用控除後の 6,332,820円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 352,893,530円 C 信託約款に定める収益調整金 270,355,049円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 366,055,042円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 276,687,869円
} 分配対象収益(1万口当たり) 445円 } 分配対象収益(1万口当たり) 346円
▶ 分配金額 32,859,407円 ▶ 分配金額 15,992,770円
H 分配金額(1万口当たり) 40円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
自 2019年12月17日 自 2020年 6月16日
至 2020年 1月15日
至 2020年 7月15日
A 計算期末における費用控除後の 5,212,555円 A 計算期末における費用控除後の 6,339,287円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 332,627,789円 C 信託約款に定める収益調整金 260,333,051円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 337,840,344円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 266,672,338円
} 分配対象収益(1万口当たり) 411円 } 分配対象収益(1万口当たり) 333円
▶ 分配金額 16,401,706円 ▶ 分配金額 15,970,565円
H 分配金額(1万口当たり) 20円 H 分配金額(1万口当たり) 20円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日 至 2020年 7月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月15日現在 2020年 7月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（2020年 1月15日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △8,142,490
親投資信託受益証券 812
合計 △8,141,678
当期（2020年 7月15日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 67,987,539
親投資信託受益証券 1
合計 67,987,540
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
2020年 1月15日現在 2020年 7月15日現在
1口当たり純資産額 0.5132円 1口当たり純資産額 0.5161円
(1万口当たり純資産額) (5,132円) (1万口当たり純資産額) (5,161円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 世界ソブリン・ベビーファンド 6,480,835,461 4,051,818,330
券
投資信託受益証券 合計 6,480,835,461 4,051,818,330
親投資信託受益 マネー・オープン・マザーファンド 8,022,017 8,150,369
証券
親投資信託受益証券 合計
8,022,017 8,150,369
合計 6,488,857,478 4,059,968,699
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「世界ソブリン・ベビーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情
報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・オープン・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
世界ソブリン・ベビーファンド
同投資信託は本邦の法律に基づいた追加型の投資信託であります。同投資信託は、当監査対象期間（2020年
1月15日から2020年7月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
世界ソブリン・ベビーファンド
(1 ）貸借対照表
前期 当期
注記 （2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
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親投資信託受益証券 4,456,379,167 4,333,303,114
15,381,205 18,058,268
未収入金
流動資産合計 4,471,760,372 4,351,361,382
資産合計
4,471,760,372 4,351,361,382
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,253,848 6,958,283
未払解約金 15,381,205 18,058,268
未払受託者報酬 42,826 41,651
未払委託者報酬 3,597,386 3,498,722
63,375 72,759
その他未払費用
流動負債合計 26,338,640 28,629,683
負債合計 26,338,640 28,629,683
純資産の部
元本等
元本 7,253,848,052 6,958,283,798
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,808,426,320 △2,635,552,099
1,699,342 14,800,718
（分配準備積立金）
元本等合計 4,445,421,732 4,322,731,699
純資産合計
4,445,421,732 4,322,731,699
負債純資産合計 4,471,760,372 4,351,361,382
(2 ）損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
注記
区分 至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
番号
金額（円） 金額（円）
営業収益
106,993,561 122,244,837
有価証券売買等損益
営業収益合計 106,993,561 122,244,837
営業費用
受託者報酬 255,835 238,333
委託者報酬 21,489,869 20,020,156
388,114 386,729
その他費用
営業費用合計 22,133,818 20,645,218
営業利益又は営業損失（△） 84,859,743 101,599,619
経常利益又は経常損失（△） 84,859,743 101,599,619
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当期純利益又は当期純損失（△）
84,859,743 101,599,619
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一
288,462 2,199,460
部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,980,105,551 △2,808,426,320
剰余金増加額又は欠損金減少額 285,780,382 169,996,604
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
285,780,382 169,996,604
減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 116,730,144 54,231,931
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
116,730,144 54,231,931
増加額
81,942,288 42,290,611
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△2,808,426,320 △2,635,552,099
(3）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
前期 当期
区分 自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
１．有価証券の評価基準及
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
び評価方法
移動平均法に基づき、親投資信託受益 同左
証券の基準価額で評価しております。
２．その他財務諸表作成の
監査対象期間の取扱い ――――――
ための基本となる重要
2019年７月14日及びその前日が休業日
な事項
のため、当監査対象期間期首は2019年７
月13日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（ 2020年１月14日現在） （ 2020年７月14日現在）
１．元本の推移
期首元本額 7,691,247,060円 7,253,848,052円
期中追加設定元本額 302,538,936円 138,814,588円
期中一部解約元本額 739,937,944円 434,378,842円
２．受益権の総数 7,253,848,052口 6,958,283,798口
３．元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っており、 純資産額が元本総額を下回っており、
その差額は2,808,426,320円であります。 その差額は2,635,552,099円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
2019年７月13日から 2020年１月15日から
2019年８月14日までの計算期間 2020年２月14日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 10,659,971円 9,618,939円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 63,232,940円 37,682,693円
分配準備積立金額 9,140円 1,675,407円
本ファンドの分配対象収益額 73,902,051円 48,977,039円
本ファンドの期末残存口数 7,620,942,809口 7,175,878,835口
10,000口当たり収益分配対象額 96円 68円
10,000口当たり分配金額 20円 10円
収益分配金金額 15,241,885円 7,175,878円
2019年８月15日から 2020年２月15日から
2019年９月13日までの計算期間 2020年３月13日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 11,609,640円 7,272,514円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 58,249,803円 37,331,333円
分配準備積立金額 14,815円 4,058,888円
本ファンドの分配対象収益額 69,874,258円 48,662,735円
本ファンドの期末残存口数 7,559,138,469口 7,098,522,582口
10,000口当たり収益分配対象額 92円 68円
10,000口当たり分配金額 20円 10円
収益分配金金額 15,118,276円 7,098,522円
2019年９月14日から 2020年３月14日から
2019年10月11日までの計算期間 2020年４月14日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 9,409,886円 10,975,985円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 54,568,498円 37,110,805円
分配準備積立金額 13,455円 4,189,098円
本ファンドの分配対象収益額 63,991,839円 52,275,888円
本ファンドの期末残存口数 7,522,389,566口 7,046,955,500口
10,000口当たり収益分配対象額 85円 74円
10,000口当たり分配金額 20円 10円
収益分配金金額 15,044,779円 7,046,955円
前期 当期
区分 自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
2019年10月12日から 2020年４月15日から
2019年11月14日までの計算期間 2020年５月14日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 8,707,325円 7,246,476円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 48,028,701円 37,072,340円
分配準備積立金額 12,481円 8,062,628円
本ファンドの分配対象収益額 56,748,507円 52,381,444円
本ファンドの期末残存口数 7,368,803,261口 7,025,892,450口
10,000口当たり収益分配対象額 77円 74円
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10,000口当たり分配金額 20円 10円
収益分配金金額 14,737,606円 7,025,892円
2019年11月15日から 2020年５月15日から
2019年12月13日までの計算期間 2020年６月12日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 11,077,921円 9,872,238円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 41,533,660円 36,905,686円
分配準備積立金額 9,689円 8,213,548円
本ファンドの分配対象収益額 52,621,270円 54,991,472円
本ファンドの期末残存口数 7,272,947,250口 6,985,081,776口
10,000口当たり収益分配対象額 72円 78円
10,000口当たり分配金額 20円 10円
収益分配金金額 14,545,894円 6,985,081円
2019年12月14日から 2020年６月13日から
2020年１月14日までの計算期間 2020年７月14日までの計算期間
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 8,942,372円 10,731,882円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 38,040,811円 36,827,027円
分配準備積立金額 10,818円 11,027,119円
本ファンドの分配対象収益額 46,994,001円 58,586,028円
本ファンドの期末残存口数 7,253,848,052口 6,958,283,798口
10,000口当たり収益分配対象額 64円 84円
10,000口当たり分配金額 10円 10円
収益分配金金額 7,253,848円 6,958,283円
（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
１．金融商品に対する 本ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
取組方針 券等への投資を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及 本ファンドが保有する主な金融資産は親投 同左
びそのリスク 資信託受益証券であり、売買目的で保有して
おります。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価
格が変動する事によって発生する市場リス
ク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財
務状況が悪化した場合に発生する信用リス
ク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場
合に発生する流動性リスクがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリ コンプライアンス部門ならびにオペレー 同左
スク管理体制 ション部門では、運用チームから独立した立
場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が
則っているか、また日々のポジションのモニ
タリングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門では、運
用チームとは独立した立場で、運用チームに
より構築されたポジションのリスク水準をモ
ニタリングし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライ
アンス部を含む各部署の代表から構成されて
おり、マーケット・リスク管理専任部門から
の報告事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行います。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分 自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
１．貸借対照表計上 金融商品は時価で計上しているため記載を 同左
額、時価及びこれ 省略しております。
らの差額
２．時価の算定方法 (1）有価証券以外の金融商品 (1）有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品については、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
に関する事項につ 額のほか、市場価格がない場合には合理的に
いての補足説明 算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 13,831,095 69,416,529
合計 13,831,095 69,416,529
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
区分
（2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
１口当たり純資産額 0.6128円 0.6212円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(4 ）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 親投資信託受益証券 計量世界債券マザーファンド 2,377,278,426 4,333,303,114
合計 4,333,303,114
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
参考情報
本ファンドは、「計量世界債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1 ）貸借対照表
（2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
注記
区分
番号
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 75,482,117 27,669,076
金銭信託 733,578 394,820
コール・ローン 214,930,889 569,612,010
国債証券 4,021,236,278 3,653,660,212
派生商品評価勘定 84,809,394 30,316,358
未収利息 36,297,007 35,624,194
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前払金 4,090 4,047
前払費用 － 146,222
差入委託証拠金 82,495,614 53,209,475
流動資産合計 4,515,988,967 4,370,636,414
資産合計 4,515,988,967 4,370,636,414
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 44,283,630 19,208,154
未払解約金 15,381,205 18,058,268
588 1,560
未払利息
流動負債合計 59,665,423 37,267,982
負債合計
59,665,423 37,267,982
純資産の部
元本等
元本 2,514,744,748 2,377,278,426
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,941,578,796 1,956,090,006
元本等合計 4,456,323,544 4,333,368,432
純資産合計 4,456,323,544 4,333,368,432
負債純資産合計 4,515,988,967 4,370,636,414
(2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
区分
至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
１．有価証券の評価基準及 国債証券 国債証券
び評価方法 個別法に基づき、法令及び一般社団法人 同左
投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
２．デリバティブの評価基 (1）為替予約取引 (1）為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わ 同左
が国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
(2）先物取引 (2）先物取引
個別法に基づき、法令及び一般社団 同左
法人投資信託協会規則に従い、時価評
価しております。
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３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産 同左
な事項 の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用
しております。
但し、同61条に基づき、外国通貨の売却
時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該
売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨
の売却時の外国為替相場等で円換算し、前
日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 （2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
１．元本の推移
期首元本額 2,731,705,543円 2,514,744,748円
期中追加設定元本額 105,962,227円 47,729,073円
期中一部解約元本額 322,923,022円 185,195,395円
期末元本額 2,514,744,748円 2,377,278,426円
元本の内訳
世界ソブリン・ベビーファンド 2,514,744,748円 2,377,278,426円
２．受益権の総数 2,514,744,748口 2,377,278,426口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
区分
至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
１．金融商品に対する 本ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
取組方針 券等への投資ならびにデリバティブ取引を信
託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
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２．金融商品の内容及 本ファンドが保有する主な金融資産は国債 同左
びそのリスク 証券であり、売買目的で保有しております。
デリバティブ取引には、通貨関連では為替
予約取引、債券関連では先物取引が含まれて
おります。デリバティブ取引は、信託財産に
属する資産の効率的な運用に資するため、な
らびに価格変動リスクを回避する目的で利用
しています。
投資対象とする金融商品の主なリスクは価
格が変動する事によって発生する市場リス
ク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財
務状況が悪化した場合に発生する信用リス
ク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場
合に発生する流動性リスクがあります。
３．金融商品に係るリ コンプライアンス部門ならびにオペレー 同左
スク管理体制 ション部門では、運用チームから独立した立
場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が
則っているか、また日々のポジションのモニ
タリングを行っております。
マーケット・リスク管理専任部門では、運
用チームとは独立した立場で、運用チームに
より構築されたポジションのリスク水準をモ
ニタリングし、各運用チーム、リスク検討委
員会に報告します。
リスク検討委員会は、法務部・コンプライ
アンス部を含む各部署の代表から構成されて
おり、マーケット・リスク管理専任部門から
の報告事項に対して、必要な報告聴取、調
査、検討、決定等を月次で行います。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2019年７月13日 自 2020年１月15日
区分
至 2020年１月14日 至 2020年７月14日
１．貸借対照表計上 金融商品は時価で計上しているため記載を 同左
額、時価及びこれ 省略しております。
らの差額
２．時価の算定方法 (1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金 (1）有価証券及びデリバティブ取引以外の金
融商品 融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金 同左
融商品については、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
(2）有価証券 (2）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記）」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。なお、市場価
格がない場合には、同種商品間の価格比
較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場
公表指標との整合分析等、定期的な状況確
認を踏まえ、外部業者から入手する価格に
基づく価額を合理的に算定された価額とし
ております。
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(3）デリバティブ取引 (3）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事項」に
記載しております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
に関する事項につ 額のほか、市場価格がない場合には合理的に
いての補足説明 算定された価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名
目的な契約額、又は計算上の想定元本であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 13,135,934 220,041,411
合計 13,135,934 220,041,411
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）債券関連
（2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
債券先物
取引
市場
買建 2,241,044,379 － 2,239,560,880 △1,483,499 1,993,580,929 － 2,015,767,674 22,186,745
取引
売建 4,341,635,311 － 4,324,000,898 17,634,413 2,718,906,967 － 2,724,859,049 △5,952,082
合計 6,582,679,690 － 6,563,561,778 16,150,914 4,712,487,896 － 4,740,626,723 16,234,663
(2）通貨関連
（2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
区分 種類 うち うち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１年超 １年超
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
（円） （円）
為替予約取
引
買建
米ドル 756,808,500 － 768,390,000 11,581,500 444,924,210 － 439,356,000 △5,568,210
カナダド
273,433,770 － 277,530,000 4,096,230 103,906,714 － 102,323,000 △1,583,714
ル
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市場
ユーロ － － － － 259,444,837 － 258,782,500 △662,337
取引
以外
の取
英ポンド 18,126,692 － 17,865,000 △261,692 34,250,235 － 33,637,500 △612,735
引
スイスフ
－ － － － 141,663,325 － 142,450,000 786,675
ラン
スウェー
デンク 758,010,600 － 768,240,000 10,229,400 257,338,344 － 256,740,000 △598,344
ローナ
ノル
ウェーク 547,790,916 － 568,100,000 20,309,084 22,415,890 － 22,680,000 264,110
ローネ
オースト
ラリアド 427,117,530 － 432,630,000 5,512,470 224,158,510 － 222,990,000 △1,168,510
ル
ニュー
ジーラン 414,933,269 － 422,240,000 7,306,731 259,317,176 － 258,963,000 △354,176
ドドル
売建
米ドル 566,172,183 － 570,804,000 △4,631,817 428,087,721 － 428,640,000 △552,279
カナダド
－ － － － 120,158,990 － 118,065,000 2,093,990
ル
ユーロ 287,504,037 － 291,507,500 △4,003,463 76,205,162 － 76,112,500 92,662
英ポンド 506,737,837 － 509,152,500 △2,414,663 195,404,943 － 193,415,625 1,989,318
スイスフ
498,443,150 － 511,110,000 △12,666,850 70,938,125 － 71,225,000 △286,875
ラン
スウェー
デンク 210,229,200 － 209,520,000 709,200 46,372,486 － 46,680,000 △307,514
ローナ
ノル
ウェーク 313,801,800 － 321,100,000 △7,298,200 160,101,480 － 158,760,000 1,341,480
ローネ
オースト
ラリアド 277,035,880 － 280,830,000 △3,794,120 － － － －
ル
ニュー
ジーラン 57,941,040 － 58,240,000 △298,960 － － － －
ドドル
合計 5,914,086,404 － 6,007,259,000 24,374,850 2,844,688,148 － 2,830,820,125 △5,126,459
（注）時価の算定方法
・先物取引
１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、
かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定してお
ります。
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予
約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
区分 （2020年１月14日現在） （2020年７月14日現在）
１口当たり純資産額 1.7721円 1.8228円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(3 ）附属明細表
① 有価証券明細表
(ア）株式
該当事項はありません。
(イ）株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B 3% 3,331,000.00 4,632,171.87
US TREASURY N/B 4.5% 3,007,000.00 4,625,611.71
US TREASURY N/B 6.25% 2,960,000.00 4,557,475.00
US TREASURY N/B 8% 4,007,000.00 4,423,821.92
18,239,080.50
小計
(1,956,506,165)
ユーロ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 4.75% 1,637,000.00 2,344,423.28
DEUTSCHLAND REP 4.75% 1,364,000.00 2,353,958.88
DEUTSCHLAND REP 4% 1,400,000.00 2,397,169.86
DEUTSCHLAND REP 5.5% 1,453,000.00 2,376,568.50
DEUTSCHLAND REP 6.25% 1,437,000.00 2,377,197.02
11,849,317.54
小計
(1,442,298,930)
英ポンド 国債証券 UK TREASURY 3.25% 305,000.00 476,672.88
UK TREASURY 4.25% 320,000.00 467,608.35
UK TREASURY 4.5% 262,000.00 473,597.29
UK TSY ▶ 1/4% 2039 4.25% 285,000.00 475,266.02
1,893,144.54
小計
(254,855,117)
3,653,660,212
合計
(3,653,660,212)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
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２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 4銘柄 100.0 % 53.5%
ユーロ 国債証券 5銘柄 100.0 % 39.5%
英ポンド 国債証券 4銘柄 100.0 % 7.0%
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。
（参考）
マネー・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月15日現在 2020年 7月15日現在
資産の部
流動資産
696,985,759 667,128,703
コール・ローン
696,985,759 667,128,703
流動資産合計
696,985,759 667,128,703
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 325,383 125,723
95 197
未払利息
325,478 125,920
流動負債合計
325,478 125,920
負債合計
純資産の部
元本等
元本 685,587,321 656,492,323
剰余金
11,072,960 10,510,460
剰余金又は欠損金（△）
696,660,281 667,002,783
元本等合計
696,660,281 667,002,783
純資産合計
696,985,759 667,128,703
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月15日現在 2020年 7月15日現在
１. 期首 2019年 7月17日 2020年 1月16日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 277,011,513円 685,587,321円
期首からの追加設定元本額 421,233,430円 114,292,284円
期首からの一部解約元本額 12,657,622円 143,387,282円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）Ｅ Ｆｕ 198,295円 198,295円
ｎｄ ＣＳＩ３００
上場インデックスファンド海外債券（ＦＴＳＥ ＷＧＢ 19,740円 19,740円
Ｉ）毎月分配型
高金利先進国債券オープン（毎月分配型） 11,273,987円 9,984,611円
世界銀行債券ファンド（毎月分配型） 14,068,100円 11,529,893円
高金利先進国債券オープン（資産成長型） 904,960円 837,731円
資源ファンド（株式と通貨）ブラジルレアル・コース 11,348,528円 5,343,847円
資源ファンド（株式と通貨）南アフリカランド・コース 3,179,120円 1,682,598円
資源ファンド（株式と通貨）オーストラリアドル・コー 1,322,533円 912,420円
ス
資源ファンド（株式と通貨）円コース 25,577円 30,449円
資源ファンド（株式と通貨）メキシコペソ・コース 28,347円 23,437円
資源ファンド（株式と通貨）トルコリラ・コース 56,517円 39,783円
資源ファンド（株式と通貨）米ドル・コース 109,481円 74,083円
資源ファンド（株式と通貨）ブラジルレアル・コース 15,720円 12,452円
（資産成長型）
資源ファンド（株式と通貨）南アフリカランド・コース 12,168円 11,807円
（資産成長型）
資源ファンド（株式と通貨）米ドル・コース（資産成長 44,659円 33,786円
型）
グローバル３倍３分法ファンド（１年決算型） 368,245,335円 380,568,860円
グローバル３倍３分法ファンド（隔月分配型） 197,353,329円 182,461,308円
日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンド（毎月分配型） 8,135,164円 8,022,017円
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 18,926,183円 16,831,146円
配型（米ドルコース）
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 4,699,556円 4,249,495円
配型（円ヘッジコース）
日興・アッシュモア・グローイング・マルチストラテ 3,071,749円 2,493,400円
ジー・ファンド
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成 1,511,720円 1,369,904円
長型（米ドルコース）
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 4,629,002円 2,884,818円
配型（ブラジルレアルコース）
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 895,873円 647,293円
配型（南アフリカランドコース）
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 32,470,194円 23,611,822円
配型（トルコリラコース）
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 984,793円 757,468円
配型（メキシコペソコース）
日興・世界ソブリン・ファンド ＶＡ（適格機関投資家 611,346円 645,588円
転売制限付）
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 286,271円 256,585円
配型（インドネシアルピアコース）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 1,159,074円 957,687円
配型（インドルピーコース）
計 685,587,321円 656,492,323円
２. 受益権の総数 685,587,321口 656,492,323口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月17日 自 2020年 1月16日
至 2020年 1月15日 至 2020年 7月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月15日現在 2020年 7月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 1月15日現在 2020年 7月15日現在
1口当たり純資産額 1.0162円 1口当たり純資産額 1.0160円
(1万口当たり純資産額) (10,162円) (1万口当たり純資産額) (10,160円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 7月31日現在です。
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【日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 4,136,777,652 円
Ⅱ 負債総額 2,642,977 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,134,134,675 円
Ⅳ 発行済口数 7,980,527,554 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5180 円
（参考）
世界ソブリン・ベビーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,397,001,326 円
Ⅱ 負債総額 6,749,371 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,390,251,955 円
Ⅳ 発行済口数 6,993,744,409 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6277 円
サックス・アセット・マネジメント株式会社から情報提供を受け、その内容を記載しています。
（参考）
計量世界債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,454,431,825 円
Ⅱ 負債総額 62,135,380 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,392,296,445 円
Ⅳ 発行済口数 2,383,564,324 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8427 円
; 「計量世界債券マザーファンド」のファンドの現況につきましては、当該ファンドの委託会社であるゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント株式会社から情報提供を受け、その内容を記載しています。
（参考）
マネー・オープン・マザーファンド
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純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 666,255,028 円
Ⅱ 負債総額 3,493,284 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 662,761,744 円
Ⅳ 発行済口数 652,325,537 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0160 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2020年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 839 204,546
株式投資信託 785 174,234
単位型 270 10,792
追加型 515 163,441
公社債投資信託 54 30,312
単位型 41 1,466
追加型 13 28,845
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
その他 ※2 869 ※2 1,316
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
137 135
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
繰延税金資産 1,913 2,022
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
47,142 55,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
繰延ヘッジ損益 185 389
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
3,063 2,994
その他営業収益
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
243 541
その他
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
52/83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
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次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
60/83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
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－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
69/83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 3,643 繰延税金資産小計 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益 172
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited
ポールドル （SGD －
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
間接 資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
（USD －
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第一
種金融商品取引業を営んでい
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社 ※1
楽天証券株式会社 7,495百万円
※1 募集の取扱いを行いません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年８月26日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興・ＧＳ 世界ソブリン・ファンド（毎月分配型）の2020年１月16日から2020年７月15日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興・ＧＳ
世界ソブリン・ファンド（毎月分配型）の2020年７月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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