ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉシェアーズ・コア 日本国債 ＥＴＦ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
猪浦 純子
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ・コア 日本国債 ETF
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間：980億円を上限とします。
受益証券の金額】 継続申込期間：10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
（所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、したがって合計とし
て表示された数字は係る数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年２月５日付をもって提出した有価証券届出書について、有価証券報告書を提出したことに伴い
記載事項を更新するとともに、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため本訂正届
出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」および「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況
３ 委託会社等の経理状況」については、更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年２月25日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 （予定）
2020年２月26日 東京証券取引所へ上場 （予定）
＜訂正後＞
2020年２月25日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年２月26日 東京証券取引所へ上場
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（３）【ファンドの仕組み】
② 委託会社の概況
＜訂正前＞
2019年10月末現在 の委託会社の概況は、以下のとおりです。
（以下省略）
＜訂正後＞
20 20年６月末現在 の委託会社の概況は、以下のとおりです。
（以下省略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
ブラックロック・グループ
＜訂正前＞
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約6.96兆ドル （約752兆円） を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
＊ 2019年９月末現在 。（円換算レートは１ドル＝ 108.075円 を使用）
＜訂正後＞
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約 7.32兆ドル （約789兆円） を持つ世界最大級の独立系資産運用グ
ループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
＊ 2020年６月末現在 。（円換算レートは１ドル＝ 107.885円 を使用）
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３【投資リスク】
（参考情報）
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
; 上記は 2019年10月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性
を保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確
認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
; 上記は 2020年６月末現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性
を保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確
認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2020年６月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア 日本国債 ETF」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額（円） 投資比率（％）
9,403,050,495 99.67
国債証券
内 日本 9,403,050,495 99.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,014,934 0.33
純資産総額 9,434,065,429 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 評価単価
投資
国／ 利率(%)
簿価金額 評価金額
銘柄 種類 数量
地域 償還日 比率(%)
（円） （円）
134.62 132.10 2.000000
３６ ３０年国債 日本 国債証券
1 108,000,000 1.51
145,398,540 142,671,240 2042/3/20
103.01 102.80 0.800000
３２９ １０年国債 日本 国債証券
2 136,000,000 1.48
140,094,960 139,812,080 2023/6/20
137.57 135.08 2.200000
３４ ３０年国債 日本 国債証券
3 103,000,000 1.47
141,706,360 139,136,520 2041/3/20
101.21 100.92 0.100000
３５６ １０年国債 日本 国債証券
▶ 136,000,000 1.45
137,649,520 137,253,920 2029/9/20
102.21 102.03 0.600000
３２８ １０年国債 日本 国債証券
5 134,000,000 1.45
136,966,980 136,722,880 2023/3/20
101.07 100.80 0.100000
３５７ １０年国債 日本 国債証券
6 131,000,000 1.40
132,412,300 132,051,930 2029/12/20
105.46 104.54 0.600000
１５９ ２０年国債 日本 国債証券
7 120,000,000 1.33
126,560,550 125,452,800 2036/12/20
117.14 116.35 1.400000
１５０ ２０年国債 日本 国債証券
8 107,000,000 1.32
125,341,110 124,496,640 2034/9/20
102.75 102.54 0.600000
３３２ １０年国債 日本 国債証券
9 121,000,000 1.32
124,335,200 124,079,450 2023/12/20
135.04 133.75 2.400000
２６ ３０年国債 日本 国債証券
10 92,000,000 1.30
124,243,580 123,050,000 2037/3/20
137.35 135.69 2.400000
２９ ３０年国債 日本 国債証券
11 90,000,000 1.29
123,617,760 122,126,400 2038/9/20
101.10 100.96 0.100000
１４２ ５年国債 日本 国債証券
12 116,000,000 1.24
117,280,880 117,120,560 2024/12/20
114.53 113.76 1.200000
１５４ ２０年国債 日本 国債証券
13 100,000,000 1.21
114,532,700 113,763,000 2035/9/20
100.50 100.42 0.100000
４１０ ２年国債 日本 国債証券
14 110,000,000 1.17
110,554,900 110,467,500 2022/3/1
100.37 100.32 0.100000
１２９ ５年国債 日本 国債証券
15 110,000,000 1.17
110,411,900 110,356,400 2021/9/20
105.37 104.31 0.600000
１６２ ２０年国債 日本 国債証券
16 102,000,000 1.13
107,478,180 106,400,280 2037/9/20
121.79 121.22 2.100000
１２３ ２０年国債 日本 国債証券
17 87,000,000 1.12
105,964,560 105,467,490 2030/12/20
119.55 118.93 1.800000
１３０ ２０年国債 日本 国債証券
18 87,000,000 1.10
104,013,300 103,469,970 2031/9/20
101.48 101.28 0.100000
３４４ １０年国債 日本 国債証券
19 102,000,000 1.10
103,515,620 103,308,660 2026/9/20
102.75 102.52 0.400000
３３９ １０年国債 日本 国債証券
20 100,000,000 1.09
102,757,000 102,522,000 2025/6/20
126.08 123.08 1.500000
４６ ３０年国債 日本 国債証券
21 83,000,000 1.08
104,653,040 102,158,060 2045/3/20
101.63 101.38 0.100000
３４８ １０年国債 日本 国債証券
22 100,000,000 1.07
101,631,200 101,381,000 2027/9/20
100.42 100.35 0.100000
４０６ ２年国債 日本 国債証券
23 101,000,000 1.07
101,433,660 101,358,550 2021/11/1
119.85 119.21 1.800000
１３３ ２０年国債 日本 国債証券
24 85,000,000 1.07
101,876,600 101,330,200 2031/12/20
110.46 110.07 2.400000
７０ ２０年国債 日本 国債証券
25 92,000,000 1.07
101,624,910 101,267,160 2024/6/20
138.26 136.66 2.500000
２８ ３０年国債 日本 国債証券
26 74,000,000 1.07
102,316,060 101,132,840 2038/3/20
119.44 118.81 1.700000
１４０ ２０年国債 日本 国債証券
27 85,000,000 1.07
101,530,450 100,993,600 2032/9/20
100.44 100.38 0.100000
１３０ ５年国債 日本 国債証券
28 100,000,000 1.06
100,441,900 100,383,000 2021/12/20
120.24 119.49 1.700000
１４５ ２０年国債 日本 国債証券
29 84,000,000 1.06
101,009,160 100,372,440 2033/6/20
119.75 119.04 1.700000
１４１ ２０年国債 日本 国債証券
30 84,000,000 1.06
100,590,160 100,000,320 2032/12/20
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
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種類 投資比率（％）
国債証券 99.67
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年６月末現在、同日前１年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
市場価格
特定期間 計算期間
(円)
分配落（円) 分配付（円) 分配落（円) 分配付（円)
第１期(2020年４月11日) 386,357,201 386,637,201 2,759.69 2,761.69 2,769
第１特定期間
第２期(2020年７月11日) 10,161,361,815 10,168,779,647 2,739.71 2,741.71 2,746
2020年２月末現在 394,193,579 － 2,815.67 － 2,818
2020年３月末現在 386,623,422 － 2,761.60 － 2,762
2020年４月末現在 387,745,924 － 2,769.61 － 2,778
2020年５月末現在 8,674,001,959 － 2,751.11 － 2,758
2020年６月末現在 9,434,065,429 － 2,735.37 － 2,737
（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
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②【分配の推移】
特定期間 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１期 2
第１特定期間
第２期 2
③【収益率の推移】
１口当たり純資産額の
市場価格の収益率の推移
収益率の推移
特定期間 計算期間
収益率（％） 収益率（％）
第１期 △1.4 △1.1
第１特定期間
第２期 △0.7 △0.8
（注1） 各計算期間の１口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の１口当たりの純資産額（分配付の額）から、
当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たりの純資産額（分配落の額。以下「前期末１口当たり純資産
額」といいます。）を控除した額を前期末１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第１期計算期間については、2020年４月11日の１口当たり純資産額（分配付の額）から
設定時（設定日：2020年２月25日）の１口当たり純資産額を控除した額を、設定時の１口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
（注2） 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格（以下「前期末市場価格」といいます。）を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2020年４月11日の市場価格から設定時
（設定日：2020年２月25日）の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
特定期間 計算期間 設定口数 解約口数
第１期 140,000口 －
第１特定期間
第２期 3,608,916口 40,000口
（注）設定口数には当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作
成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
但し、当ファンドは2020年２月25日に新規設定されたため、当特定期間を、2020年２月25日から2020年７月11日まで
としております。
(３) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2020年２月25日から2020年７月
11日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【iシェアーズ・コア 日本国債 ETF】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当特定期間末
(2020年７月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 24,445,903
国債証券 10,126,435,771
未収利息 8,836,617
10,325,603
前払費用
流動資産合計 10,170,043,894
資産合計 10,170,043,894
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,417,832
未払受託者報酬 218,136
未払委託者報酬 654,459
391,652
その他未払費用
流動負債合計 8,682,079
負債合計 8,682,079
純資産の部
元本等
元本 10,384,964,800
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △223,602,985
（分配準備積立金） 2,474,990
10,161,361,815
元本等合計
純資産合計 10,161,361,815
負債純資産合計 10,170,043,894
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当特定期間
(自 2020年２月25日
至 2020年７月11日)
営業収益
受取利息 11,727,885
△74,102,084
有価証券売買等損益
営業収益合計 △62,374,199
営業費用
受託者報酬 226,136
委託者報酬
678,510
650,417
その他費用
営業費用合計 1,555,063
営業利益又は営業損失（△） △63,929,262
経常利益又は経常損失（△） △63,929,262
当期純利益又は当期純損失（△） △63,929,262
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,800,400
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,800,400
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 154,776,291
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
154,776,291
額
7,697,832
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △223,602,985
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における特定期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額又は
価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
当特定期間末
項目
(2020年７月11日現在)
１ 当該特定期間の末日における受益権総数 3,708,916口
２ 投資信託財産の計算に関する規則第55条 元本の欠損
の６第10号に規定する額 223,602,985円
３ １口当たり純資産額 2,739.71円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当特定期間
区分 （自 2020年２月25日
至 2020年７月11日）
（自 2020年２月25日 至 2020年４月11日）
分配金の
計算過程
Ａ．当期配当等収益額 439,212円
Ｂ．分配準備積立金 －円
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 439,212円
Ｄ．経費 65,256円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 373,956円
Ｆ．収益分配金 280,000円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ) 93,956円
Ｈ．口数 140,000口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 2円
（自 2020年４月12日 至 2020年７月11日）
Ａ．当期配当等収益額 11,288,673円
Ｂ．分配準備積立金 93,956円
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 11,382,629円
Ｄ．経費 1,489,807円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 9,892,822円
Ｆ．収益分配金 7,417,832円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)2,474,990円
Ｈ．口数 3,708,916口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 2円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「デリバティブ取引のリスク」、「有価
証券の貸付等におけるリスク」等があります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当特定期間末
(2020年７月11日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時
価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
（2）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の
ほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
４ 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定で
あります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
1 期中元本変動額
当特定期間末
項目
(2020年７月11日現在)
期首元本額 336,000,000円
期中追加設定元本額 10,160,964,800円
期中一部解約元本額 112,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
当特定期間末
(2020年７月11日現在)
種類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
国債証券 △66,866,769
合計 △66,866,769
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
１ ４０年国債 15,000,000 22,173,450
国債証券
１０ ３０年国債 17,000,000 19,045,780
１０ ４０年国債 36,300,000 40,055,961
１００ ２０年国債 6,000,000 7,063,260
１０２ ２０年国債 80,000,000 95,847,200
１１ ３０年国債 13,000,000 15,576,860
１１ ４０年国債 4,000,000 4,285,360
１１１ ２０年国債 66,000,000 79,223,760
１１２ ２０年国債 50,000,000 59,570,000
１１５ ２０年国債 12,000,000 14,505,360
１１７ ２０年国債 8,000,000 9,627,040
１１８ ２０年国債 3,000,000 3,590,850
１１９ ２０年国債 50,000,000 58,855,500
１２ ４０年国債 83,000,000 80,393,800
１２０ ２０年国債 49,000,000 56,705,740
１２１ ２０年国債 8,000,000 9,524,400
１２２ ２０年国債 6,000,000 7,082,340
１２３ ２０年国債 87,000,000 105,629,310
１２４ ２０年国債 16,000,000 19,259,840
１２５ ２０年国債 45,000,000 55,282,500
１２７ ２０年国債 91,000,000 108,892,420
１２８ ２０年国債 26,000,000 31,197,920
１２９ ５年国債 110,000,000 110,353,100
１３ ４０年国債 17,000,000 16,481,500
１３０ ２０年国債 87,000,000 103,709,220
１３０ ５年国債 100,000,000 100,389,000
１３１ ２０年国債
14,000,000 16,533,440
１３１ ５年国債 8,000,000 8,035,760
１３２ ２０年国債 9,000,000 10,652,580
１３２ ５年国債 96,000,000 96,475,200
１３３ ２０年国債 85,000,000 101,570,750
１３３ ５年国債 97,000,000 97,543,200
１３４ ２０年国債 73,000,000 87,434,290
１３４ ５年国債 51,000,000 51,324,360
１３５ ５年国債 19,000,000 19,133,190
１３６ ２０年国債 15,000,000 17,619,000
１３６ ５年国債 70,000,000 70,536,900
１３７ ５年国債
10,000,000 10,083,300
１３８ ５年国債 8,000,000 8,070,480
１３９ ２０年国債 7,000,000 8,238,580
１３９ ５年国債 4,000,000 4,037,040
１４０ ２０年国債 85,000,000 101,255,400
１４０ ５年国債 12,000,000 12,116,400
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１４１ ２０年国債 84,000,000 100,264,920
１４１ ５年国債 48,000,000 48,475,200
１４２ ５年国債 116,000,000 117,164,640
１４３ ２０年国債 72,000,000 85,207,680
１４３ ５年国債 36,000,000 36,372,960
１４５ ２０年国債 84,000,000 100,650,480
１４６ ２０年国債 18,000,000 21,608,280
１４７ ２０年国債 76,000,000 90,396,680
１４８ ２０年国債 39,000,000 45,936,930
１４９ ２０年国債 85,000,000 100,254,100
１５ ３０年国債 6,000,000 7,897,860
１５０ ２０年国債 107,000,000 124,888,260
１５１ ２０年国債 37,000,000 42,162,610
１５２ ２０年国債 57,000,000 64,991,970
１５３ ２０年国債 70,000,000 80,932,600
１５４ ２０年国債 100,000,000 114,236,000
１５５ ２０年国債 2,000,000 2,224,620
１５６ ２０年国債 60,000,000 61,219,200
１５７ ２０年国債 45,000,000 44,450,550
１５９ ２０年国債 120,000,000 125,935,200
１６ ３０年国債 18,000,000 23,777,640
１６０ ２０年国債 5,000,000 5,326,250
１６１ ２０年国債 18,000,000 18,870,300
１６２ ２０年国債 102,000,000 106,826,640
１６３ ２０年国債 27,000,000 28,248,480
１６４ ２０年国債 44,000,000 45,249,600
１６５ ２０年国債 6,000,000 6,162,240
１６６ ２０年国債 26,000,000 27,603,160
１６７ ２０年国債 94,000,000 96,358,460
１６８ ２０年国債 90,000,000 90,550,800
１６９ ２０年国債 85,000,000 83,872,050
１７０ ２０年国債 100,000,000 98,481,000
１７１ ２０年国債 75,000,000 73,779,750
１７２ ２０年国債 3,000,000 3,002,730
１９ ３０年国債 3,000,000 3,908,040
２ ４０年国債 31,000,000 44,555,990
２２ ３０年国債 45,000,000 60,418,350
２３ ３０年国債 2,000,000 2,691,740
２４ ３０年国債 5,000,000 6,750,400
２６ ３０年国債 92,000,000 123,383,960
２８ ３０年国債 74,000,000 101,510,980
２９ ３０年国債 90,000,000 122,492,700
３ ４０年国債 20,000,000 28,975,600
３０ ３０年国債
7,000,000 9,443,560
３１ ３０年国債 37,000,000 49,441,250
３２ ３０年国債 73,000,000 99,306,280
３２０ １０年国債 6,000,000 6,101,220
３２３ １０年国債 7,000,000 7,143,430
３２４ １０年国債 58,000,000 59,075,900
３２５ １０年国債 85,000,000 86,782,450
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３２６ １０年国債 94,000,000 95,978,700
３２７ １０年国債 15,000,000 15,352,350
３２８ １０年国債 134,000,000 136,745,660
３２９ １０年国債 136,000,000 139,831,120
３３ ３０年国債 12,000,000 15,703,920
３３０ １０年国債 90,000,000 92,754,000
３３１ １０年国債 4,000,000 4,096,760
３３２ １０年国債 121,000,000 124,156,890
３３３ １０年国債 31,000,000 31,861,490
３３５ １０年国債 10,000,000 10,267,500
３３７ １０年国債 1,000,000 1,019,190
３３８ １０年国債 70,000,000 71,714,300
３３９ １０年国債 100,000,000 102,557,000
３４ ３０年国債 103,000,000 139,350,760
３４０ １０年国債 11,000,000 11,295,680
３４１ １０年国債 18,000,000 18,408,780
３４２ １０年国債 8,000,000 8,098,400
３４３ １０年国債 61,000,000 61,783,850
３４４ １０年国債 102,000,000 103,366,800
３４５ １０年国債 27,000,000 27,376,380
３４６ １０年国債 4,000,000 4,057,920
３４７ １０年国債 35,000,000 35,526,050
３４８ １０年国債 100,000,000 101,521,000
３４９ １０年国債 8,000,000 8,122,880
３５ ３０年国債 70,000,000 92,327,900
３５０ １０年国債 16,000,000 16,241,440
３５１ １０年国債 84,000,000 85,241,520
３５２ １０年国債 76,000,000 77,095,160
３５３ １０年国債 37,000,000 37,502,090
３５４ １０年国債 74,000,000 74,967,920
３５５ １０年国債 51,000,000 51,617,100
３５６ １０年国債 136,000,000 137,501,440
３５７ １０年国債 180,000,000 181,870,200
３５８ １０年国債 95,000,000 95,919,600
３６ ３０年国債 108,000,000 142,907,760
３７ ３０年国債 66,000,000 86,263,980
３８ ３０年国債 43,000,000 55,462,260
３９ ３０年国債 30,000,000 39,412,800
４ ４０年国債 66,000,000 96,361,320
４０ ３０年国債 47,000,000 60,769,590
４０３ ２年国債 80,000,000 80,231,200
４０５ ２年国債 98,000,000 98,335,160
４０６ ２年国債 101,000,000 101,362,590
４０７ ２年国債
10,000,000 10,038,200
４０８ ２年国債 96,000,000 96,388,800
４１ ３０年国債 28,000,000 35,647,360
４１０ ２年国債 110,000,000 110,486,200
４１１ ２年国債 25,000,000 25,118,250
４１２ ２年国債 60,000,000 60,286,800
４１３ ２年国債 100,000,000 100,482,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４２ ３０年国債 64,000,000 81,559,040
４３ ３０年国債 1,000,000 1,275,620
４４ ３０年国債 8,000,000 10,214,800
４５ ３０年国債 5,000,000 6,162,650
４６ ３０年国債 83,000,000 102,361,410
４７ ３０年国債 1,000,000 1,257,840
４８ ３０年国債 12,000,000 14,546,280
４９ ３０年国債 67,000,000 81,249,560
５ ４０年国債 4,000,000 5,656,560
５０ ３０年国債 3,000,000 3,208,500
５１ ３０年国債 1,000,000 947,550
５２ ３０年国債 33,000,000 32,847,540
５３ ３０年国債 96,000,000 97,784,640
５４ ３０年国債 4,000,000 4,272,440
５５ ３０年国債 66,000,000 70,449,060
５６ ３０年国債 14,000,000 14,933,660
５７ ３０年国債 47,000,000 50,159,810
５８ ３０年国債 26,000,000 27,728,220
５９ ３０年国債 8,000,000 8,320,800
６ ４０年国債 18,000,000 25,114,860
６０ ３０年国債 33,000,000 36,038,640
６１ ３０年国債 9,000,000 9,354,960
６２ ３０年国債 60,000,000 59,183,400
６３ ３０年国債 57,000,000 54,660,720
６４ ３０年国債 87,000,000 83,298,150
６５ ３０年国債 32,000,000 30,628,480
６６ ３０年国債 48,000,000 45,927,840
６７ ２０年国債 3,000,000 3,227,280
６９ ２０年国債 77,000,000 83,404,090
７ ４０年国債 57,000,000 76,608,570
７０ ２０年国債 92,000,000 101,250,600
７１ ２０年国債 49,000,000 53,538,870
７５ ２０年国債 63,000,000 69,589,170
８ ３０年国債 5,000,000 6,026,850
８４ ２０年国債 80,000,000 89,234,400
８５ ２０年国債 60,000,000 67,585,200
８９ ２０年国債 3,000,000 3,414,120
９ ４０年国債 91,000,000 85,650,110
９０ ２０年国債 70,000,000 80,075,800
９１ ２０年国債 3,000,000 3,450,510
９２ ２０年国債 60,000,000 68,598,000
９６ ２０年国債 4,000,000 4,617,920
９９ ２０年国債 60,000,000 69,892,200
合計
9,184,300,000 10,126,435,771
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2020年６月末現在)
「iシェアーズ・コア 日本国債 ETF」
Ⅰ 資産総額 9,578,912,876円
Ⅱ 負債総額 144,847,447円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 9,434,065,429円
Ⅳ 発行済数量 3,448,916口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2,735.37円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商
品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商
品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年６月 末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
種類 本数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 163 8,427,535
単位型株式投資信託 26 235,889
合計 189 8,663,424
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自2019年1月1日 至2019年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,891 20,388
立替金 2 26
前払費用 151 175
未収入金 ※２ 11 30
未収委託者報酬 1,588 1,696
未収運用受託報酬 2,291 2,268
未収収益 ※２ 1,402 1,832
18 0
その他流動資産
流動資産計 29,359 26,418
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,484 1,240
380 475
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,864 1,716
無形固定資産
8 5
ソフトウエア
無形固定資産計 8 5
投資その他の資産
投資有価証券 11 49
長期差入保証金 1,119 1,120
前払年金費用 696 800
長期前払費用 27 45
848 824
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,702 2,839
固定資産計 4,575 4,561
資産合計 33,935 30,980
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(単位：百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 97 94
未払金 ※２
未払収益分配金 ▶ ▶
未払償還金 74 74
未払手数料 515 487
その他未払金 1,184 985
未払費用 ※２ 1,039 1,102
未払消費税等 97 117
未払法人税等 440 363
為替予約 3 -
前受金 78 97
賞与引当金 1,939 2,017
役員賞与引当金 142 139
42 10
早期退職慰労引当金
流動負債計 5,661 5,493
固定負債
退職給付引当金 60 67
781 782
資産除去債務
固定負債計 842 850
負債合計 6,503 6,344
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
17,127 14,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,464 14,666
株主資本合計 27,432 24,634
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 1
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 27,431 24,636
負債・純資産合計 33,935 30,980
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,639 5,643
運用受託報酬 ※１ 8,523 7,545
13,511 13,290
その他営業収益 ※１
営業収益計
27,674 26,480
営業費用
支払手数料 1,856 1,632
広告宣伝費 191 167
調査費
調査費 363 381
4,164 3,587
委託調査費 ※１
調査費計
4,528 3,968
委託計算費 84 82
営業雑経費
通信費 59 53
印刷費 11 82
諸会費 34 43
営業雑経費計 106 178
営業費用計
6,767 6,029
一般管理費
給料
役員報酬 406 482
給料・手当 4,213 4,441
2,359 2,343
賞与
給料計
6,979 7,268
退職給付費用 275 308
福利厚生費 940 977
事務委託費 ※１ 2,568 2,339
交際費
66 57
寄付金 3 2
旅費交通費 238 233
租税公課 245 257
不動産賃借料
804 875
水道光熱費 72 76
固定資産減価償却費 315 404
のれん償却額 42 -
資産除去債務利息費用 3 0
424 312
諸経費
一般管理費計 12,980 13,114
営業利益
7,926 7,335
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
1 1
その他
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 26 32
固定資産除却損 - 3
- 0
その他
営業外費用計 26 36
経常利益
7,901 7,300
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
84 36
特別退職金
特別損失計 84 36
税引前当期純利益
7,817 7,263
法人税、住民税及び事業税 2,491 2,338
△61 22
法人税等調整額
当期純利益 5,387 4,902
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
当期変動額
当期純利益
5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
2018年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物附属設備 1,525 百万円 1,769 百万円
器具備品 950 百万円 1,104 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収入金 - 百万円 3 百万円
未収収益 554 百万円 917 百万円
未払金 1,168 百万円 969 百万円
未払費用 385 百万円 445 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他営業収益 5,680 百万円 5,554 百万円
委託調査費 704 百万円 698 百万円
事務委託費 864 百万円 954 百万円
運用受託報酬 149 百万円 225 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管
理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 23,891 －
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 －
(4) 未収収益 1,402 1,402 －
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 －
(2) 未払費用 1,039 1,039 －
負債計 1,554 1,554 －
当事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益 1,832 1,832 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 27,306 27,302 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 1,102 1,102 －
負債計 1,590 1,590 －
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(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,588 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 － － －
(4) 未収収益 1,402 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
当事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,832 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 26,186 1,051 57 11
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用
7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額 △47
退職給付債務の期末残高
1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△635
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、平
成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つの制度を有
しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 167 191
賞与引当金 591 617
資産除去債務 239 239
未払事業税 83 72
早期退職慰労引当金 13 3
退職給付引当金 18 20
有形固定資産 3 1
96 45
その他
繰延税金資産合計
1,213 1,191
繰延税金負債
退職給付引当金 △213 △245
資産除去債務に対応する除去費用 △152 △121
- △0
その他
繰延税金負債合計 △365 △366
繰延税金資産の純額 848 824
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
848 824
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.9
損金不算入ののれん償却額 0.2 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.1 -
所得拡大促進税制による税額控除 △1.9 -
0.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 ％ 32.5 ％
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 262 781
有形固定資産の取得に伴う増加額 75 -
見積りの変更による増加額 440 -
時の経過による調整額 3 0
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 781 782
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 79 - 0 0
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
投資運用業
5,830
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 投資運用業
3,458
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有 取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
149
受託報酬
未収収益
554
受入
5,680
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
704 385
調査費
事務
その他未払金
864 165
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 その他未払金
- 1,002
東京都 保有等
同会社
100
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
225
受託報酬
未収収益
917
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
698 445
調査費
事務
その他未払金
954 74
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益
-
東京都 保有等
その他未払金
894
同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,458 330
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
37
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
▶
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
8
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,314 360
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
145
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
9
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
28
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,828,761 円 92 銭 1,642,418 円 94 銭
１株当たり当期純利益金額 359,180 円 40 銭 326,833 円 15 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 （百万円） 5,387 4,902
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 5,387 4,902
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2019年1月1日 至2019年12月31日）を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
※2 14,477
立替金 20
前払費用 189
未収入金 6
未収委託者報酬
1,585
未収運用受託報酬 1,640
未収収益 829
1
為替予約
流動資産計
18,750
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,120
518
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,638
無形固定資産
7
ソフトウエア
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 36
長期差入保証金 1,119
前払年金費用 849
長期前払費用 36
481
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,523
固定資産計 4,169
資産合計 22,920
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 117
未払金
未払収益分配金 ▶
未払償還金 74
未払手数料 418
その他未払金 522
未払費用 672
未払消費税等 150
未払法人税等 279
前受金 26
賞与引当金 883
70
役員賞与引当金
流動負債計 3,221
固定負債
退職給付引当金 68
783
資産除去債務
固定負債計 851
負債合計 4,073
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
8,543
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,880
株主資本合計 18,848
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 18,846
負債・純資産合計 22,920
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,714
運用受託報酬 3,593
6,146
その他営業収益
営業収益計
12,454
営業費用
支払手数料 695
広告宣伝費 46
調査費
調査費 181
1,687
委託調査費
調査費計
1,869
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 29
印刷費 45
22
諸会費
営業雑経費計 98
営業費用計
2,749
一般管理費
給料
役員報酬 425
給料・手当 2,334
1,196
賞与
給料計
3,956
退職給付費用 165
福利厚生費 498
事務委託費 1,118
交際費 11
旅費交通費 29
租税公課 137
不動産賃借料 457
水道光熱費 28
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
155
諸経費
一般管理費計 6,775
営業利益
2,929
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
為替差益 17
0
雑益
営業外収益計 18
経常利益
2,947
税引前中間純利益 2,947
法人税、住民税及び事業税 690
344
法人税等調整額
中間純利益 1,913
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益
1,913 1,913 1,913 1,913
株主資本以外の項目の当
△2 △2 △2
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - - - - △5,786 △5,786 △5,786 △2 △2 △5,789
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 8,543 8,880 18,848 △1 △1 18,846
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基 (1) 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社
を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本
公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状
態をより適切に表示できると判断し、当中間会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2020年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,889百万円
器具備品 1,197百万円
㬀㈰_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 213百万円
無形固定資産 1百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 14,477 14,477 －
② 未収委託者報酬 1,585 1,585 －
③ 未収運用受託報酬 1,640 1,640 －
④ 未収収益 829 829 －
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 36 36 －
⑥ 長期差入保証金 1,119 1,117 △2
資産計 19,689 19,686 △2
⑦ 未払手数料 418 418 －
⑧ 未払費用 672 672 －
負債計 1,091 1,091 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない
1 1 －
もの
デリバティブ計
1 1 －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引され
ている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価について
は、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で示しております。
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 1 1 0
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えないもの 投資信託 35 37 △1
合計 36 38 △1
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 782 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
783
中間会計期間末残高 百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,714 3,593 6,146 12,454
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
5,978 5,132 1,343 12,454
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
2,637 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
1,436 投資運用業
ザーズ
(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
208 1
－ 1
米ドル
合計 208 － 1 1
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
１株当たり純資産額 1,256,452円20銭
１株当たり中間純利益 127,565円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 1,913百万円
１株当たり中間純利益の算定に
1,913百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年３月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
324,279百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000百万円
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（ 2019年３月末現在 ）
野村證券株式会社 10,000
「金融商品取引法」に定める第
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
メリルリンチ日本証券株式会社 119,440
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算額 約167百万円 、 2018年12月末現在 ）
＊米ドルの円換算は、 2018年12月末現在 の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝ 111.00円 ）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
＜訂正後＞
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年３月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
324,279百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000百万円
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（ 2020年３月末現在 ）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式
5,505
会社
SMBC日興証券株式会社 10,000
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第
シティグループ証券株式会社
96,307
一種金融商品取引業を営んでい
ます。
野村證券株式会社 10,000
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
みずほ証券株式会社 125,167
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
メリルリンチ日本証券株式会社 83,1 40
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算額 約164百万円 、 2019年12月末現在 ）
＊米ドルの円換算は、 2019年12月末現在 の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝ 109.56円 ）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年８月５日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア 日本国債 ETFの2020年２月25日から2020年７月11日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア 日本国債 ETFの2020年７月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年8月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の中間会計期
間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020
年1月1日から2020年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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