カレラ ワールド債券アクティブファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

提出書類 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日
提出者 カレラ ワールド債券アクティブファンド
カテゴリ 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)

                     EDINET提出書類
                 カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書の訂正届出書
  【提出先】       関東財務局長 殿
  【提出日】       2020 年10月13日提出
  【発行者名】       カレラアセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長 廣川 雅一
  【本店の所在の場所】       東京都港区赤坂一丁目    12番32号アーク森ビル   12階
  【事務連絡者氏名】       秋永 芳郎
  【電話番号】       03-6691 -2017
  【届出の対象とした募集(売       カレラ  ワールド債券アクティブファンド
   出)内国投資信託受益証券
   に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集(売       2,000 億円を上限とします。
   出)内国投資信託受益証券
   の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
  Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
  2020年7月3日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項に
  ついて、信託契約を解約し、信託を終了すること(予定)に伴ない、訂正すべき事項がありました
  ので、関係事項を下記のとおり訂正するものであります。
  Ⅱ【訂正の内容】

  原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部              は訂正部分を示します。
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  第一部【証券情報】

  (7)【申込期間】

  <訂正前>
   2020 年7月4日から   2021 年7月5日まで
   ただし、申込期間中であっても申込日当日が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に
   は、原則として、取得のお申込みの受付はできません。
   (申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
  <訂正後>

           *
   2020 年7月4日から   2021 年7月5日まで
   ただし、申込期間中であっても申込日当日が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に
   は、原則として、取得のお申込みの受付はできません。
   (申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
   *信託契約の解約(繰上償還)にかかる書面決議の結果、           2020 年12月14日をもって信託を終了す
   ることとなった場合には、申込期間は       2020 年11月17日までとします。但し、解約申込は       2020 年
   12月10日までとします。
  (12)【その他】

  <訂正前>
   ① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うも
   のとします。
   ② 販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み(当該申込みに係る販
   売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過
   ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
   ③ 販売会社の営業日であっても      申込日当日が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に
   該当する日には、原則として、お申込みができません。
   ④ 金融商品取引所(金融商品取引法第2条第        16項に規定する金融商品取引所および同法第2条第
   8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以
   下同じ。)等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
   い事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた取得申
   込みの受付けを取り消すことができます。
   ⑤ 当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金
   再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取り
   コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
   る場合がありますので、取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。な
   お、コース名は、販売会社により異なる場合があります。
   ⑥ 「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款
   にしたがい累積投資契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同
   様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約ま
   たは規定は、当該別の名称に読替えるものとします(以下同じ。)。
   ⑦ 取得申込金額に利息は付きません。
   ⑧ 振替受益権について
    ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(            11)振替機関に関する事項」に
    記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
    ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(             11)振替機関に関する事
    項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   (ご参考)

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                 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
   ◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは
   ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
   ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
    す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
   ◆振替制度では

   ・原則として受益証券を保有することはできません。
   ・受益証券を発行しませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます。
   ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
   ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
  照会先:カレラアセットマネジメント株式会社

    ・ホームページアドレス:     https ://www.carrera-am.co.jp/
    ・電話 03-6691 -2017 (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
  <訂正後>

   ① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うも
   のとします。
   ② 販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み(当該申込みに係る販
   売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過
   ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
   ③ 販売会社の営業日であっても      申込日当日が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に
   該当する日には、原則として、お申込みができません。
   ④ 金融商品取引所(金融商品取引法第2条第        16項に規定する金融商品取引所および同法第2条第
   8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以
   下同じ。)等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
   い事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することおよび既に受け付けた取得申
   込みの受付けを取り消すことができます。
   ⑤ 当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金
   再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取り
   コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
   る場合がありますので、取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。な
   お、コース名は、販売会社により異なる場合があります。
   ⑥ 「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款
   にしたがい累積投資契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同
   様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約ま
   たは規定は、当該別の名称に読替えるものとします(以下同じ。)。
   ⑦ 取得申込金額に利息は付きません。
   ⑧ 振替受益権について
    ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(            11)振替機関に関する事項」に
    記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
    ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(             11)振替機関に関する事
    項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   (ご参考)

   ◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合があります。)とは
   ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
   ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
    す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
   ◆振替制度では

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   ・原則として受益証券を保有することはできません。
   ・受益証券を発行しませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます。
   ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
   ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
  照会先:カレラアセットマネジメント株式会社

    ・ホームページアドレス:     https ://www.carrera-am.co.jp/
    ・電話 03-6691 -2017 (受付時間:営業日の午前9時~午後5時)
   ⑨ 信託契約の解約(繰上償還)の予定について
    当ファンドは、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)するための手続きを行います。
   1.信託終了(繰上償還)を行う理由

    追加型証券投資信託「カレラ      ワールド債券アクティブファンド」は、        2016 年4月 20日に設定
    され、現在まで運用を行ってまいりましたが、本件ファンドの受益権の口数が、投資信託約
    款に定められた信託契約の解約の基準である3億口を下回っております。(               2020 年9月末時
    点では、約2億   1,000 万口となっております。)
    弊社といたしましては、このまま運用を継続するより、繰上償還を選択することが受益者さ
    まにとって有利であると判断いたしました。
   2.信託終了の日程

    このたびの繰上償還および信託契約の解約(信託の終了)に関する書面決議の手続きは、以
    下の日程にて進めてまいります。
   ・ 書面決議の対象受益者の確定基準日        : 2020 年10月15日
   ・ 議決権行使書面による議決権行使期限        : 2020 年11月16日
   ・ 書面決議日        : 2020 年11月17日
   ・ 繰上償還日(信託終了日)(予定)        : 2020 年12月14日
   ・ 償還金支払開始日(予定)        : 2020 年12月15日
   3.書面による決議(書面決議)について

    当該信託終了については、     2020 年10月15日現在の受益者さまに対して、書面決議にて賛否を
    問う方法により行い、議決権を行使することができる受益者さまの議決権の3分の2以上に
    当たる多数の賛成をもって可決・実施されます。受益者さまの賛成が得られず書面決議にお
    いて否決された場合には、当該信託終了は行いません。なお、             2020 年10月14日以降のお申込
    みにより取得された受益権については、書面決議の手続きの対象とはなりません。
    また、書面決議の結果、     2020 年12月14日に信託を終了(繰上償還)する場合、        2020 年11月17
    日以降の取得のお申込み分より、受付けを中止いたします。            但し、解約申込は    2020 年12月10
    日までとします。
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  第二部【ファンド情報】

  第2【管理及び運営】

  3【資産管理等の概要】
  (3)【信託期間】
  <訂正前>

   信託契約締結日から    2026 年4月6日までとします。
   ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
   とき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口を下回ることとなったとき、
   その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を
   解約し、信託を終了させることができます。
   委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
   社と協議の上、信託期間を延長することができます。
  <訂正後>

             *
   信託契約締結日から    2026 年4月6日までとします。
   ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
   とき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が3億口を下回ることとなったとき、
   その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、この信託契約を
   解約し、信託を終了させることができます。
   委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
   社と協議の上、信託期間を延長することができます。
   *信託契約の解約(繰上償還)にかかる書面決議の結果、           2020 年12月14日をもって信託を終了す
   ることとなった場合には、信託期間は       2020 年12月14日までとします。
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