株式会社瑞光 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)
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株式会社瑞光(E01677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月５日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
【会社名】 株式会社瑞光
【英訳名】 ZUIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅林 豊志
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 藤川 昌治
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市南別府町15番21号
【電話番号】 (06)6340－2215（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部長 藤川 昌治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年２月21日 自2020年２月21日 自2019年２月21日
会計期間
至2019年８月20日 至2020年８月20日 至2020年２月20日
（千円） 12,854,238 8,866,406 27,608,592
売上高
（千円） 1,063,663 473,055 2,431,994
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 702,311 359,383 1,757,576
期）純利益
（千円） 420,127 △56,887 1,594,502
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 25,120,915 25,898,780 26,110,253
純資産額
（千円） 37,668,400 38,637,401 34,942,910
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.73 13.68 66.91
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.62 13.61 66.59
（当期）純利益金額
（％） 66.5 66.8 74.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △1,828,100 788,874 3,154,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 2,581,946 △6,328,465 △312,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △192,990 2,287,724 △420,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,465,246 5,974,308 9,364,058
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年５月21日 自2020年５月21日
会計期間
至2019年８月20日 至2020年８月20日
26.32 15.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年８月21日を効力発生日として、普通株式を１株につき４株の割合で株式分割を行っており、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい
状況となりました。世界経済につ いては、各国とも景気は引き続き厳しい状況にあるものの、経済活動の再開
が段階的に進められるなかで、足元では持ち直 しの動きがみられました。世界各国で感染拡大の防止策を講じ
つつ社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索する状況が続くと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループでは、中国における生産活動が段階的に再開され、主たる製品で
ある 小児用紙オムツ製造機械 やマスク製造機を中心に回復基調で推移いたしました。しかし、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による影響により、海外顧客への訪問が難しい状況が継続していることから、現地への据え付
けや検収作業等に遅れが生じ、下半期に持ち越す形となったため、売上高は期初計画を下回りました。
利益面につきましては、生産コスト増を最小限に留め、経費削減を行った結果、期初計画を上回る結果とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、8,866百万円（前年同四半期比31.0％
減）、営業利益は481百万円（同55.9％減）、経常利益は473百万円（同55.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は359百万円（同48.8％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,694百万円増加し、38,637百万
円となりました。現金及び預金が2,415百万円、 電子記録債権が1,270百万円及び建物及び構築物が116百万円
減少いたしましたが、土地が2,590百万円、建設仮勘定が2,443百万円、仕掛品が945百万円、原材料及び貯蔵
品が611百万円及び受取手形及び売掛金が569百万円増加いたしました。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,905百万円増加し、12,738百万円となりました。新工場建設に係る
短期借入金が2,500百万円、前受金が948百万円、電子記録債務が470百万円及び支払手形及び買掛金が340百万
円増加いたしました。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、25,898百万円となりました。利益剰余金が195百
万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が466百万円減少いたしました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ3,389百万円減少し、5,974百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は788百万円（前年同四半期は1,828百万円
の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加1,751百万円、未収消費税等の増加333百万円、未払消
費税等の減少110百万円及び法人税等の支払額109百万円があった一方、前受金の増加1,069百万円、仕入債務
の増加964百万円、売上債権の減少594百万円、税金等調整前四半期純利益471百万円及び減価償却費の計上187
百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は6,328百万円（前年同四半期は2,581百万
円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得5,155百万円及び定期預金の増加1,122百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は2,287百万円（前年同四半期は192百万円
の使用）となりました。これは主に、配当金の支払164百万円があった一方、 新工場建設に係る 短期借入金の
増加2,500百万円があったことによるものであります 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は129百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
（注）2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年８月21日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は57,000,000株増加し、76,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年10月５日）
（2020年８月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,200,000 28,800,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,200,000 28,800,000 － －
計
（注）2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行ったことに伴い、発行済株式総数は21,600,000株増加し、28,800,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 48（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 4,800（注）１
新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権の行使により交付を受けるこ
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
とができる株式１株当たりの金額を１円とし、
これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2020年６月２日 至 2070年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 3,464（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,732
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月１日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個あたり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数
を、次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．発行価格は、新株予約権行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価の合算とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、顧問、相談役、執行役員及び従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
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ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年５月21日～
－ 7,200,000 － 1,888,510 － 2,750,330
2020年８月20日
（注）2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行ったことに伴い、発行済株式総数は21,600,000株増加し、28,800,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年８月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
P．O BOX 309 UGLAND HOUSE，
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
GEORGE TOWN， GRAND CAYMAN KY
1,225 18.66
FUND LTD.
1－1104, CAYMAN ISLANDS
（常任代理人）立花証券株式会社
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
大阪市西区新町１－14－21 900 13.70
有限会社和田ホールディングス
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
EC2P 2HD, ENGLAND 616 9.39
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
決済営業部
500 7.62
和田明男 大阪市東淀川区
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P. O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44
MASSACHUSETTS02105-1631 358 5.45
（常任代理人）香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店
東京都港区三田３－５－27 245 3.73
ユニ・チャーム株式会社
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
NEW YORK， 10286，U．S．A． 174 2.65
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
銀行 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都豊島区高田３－23－12 153 2.34
白十字株式会社
株式会社GM INVESTMENTS 東京都中央区八重洲１－４－22 130 1.98
東京都千代田区丸の内２－７－１ 120 1.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－ 4,423 67.36
計
（注）１．当社は、自己株式632千株を保有しております。
２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、
2020年６月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年６月16日付で以下の株式を所有
している旨が記載されてい ます。
しかしながら、 当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、
パートナーズ（シンガポール） 2,514 34.92
ラッフルズ・プレイス80
ピーティーイー・リミテッド
３．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 632,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,563,200 65,632 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,200,000 － －
発行済株式総数
－ 65,632 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び
議決権の数については、 当該株式分割前の所有株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年８月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府摂津市
632,700 － 632,700 8.79
株式会社瑞光
南別府町15番21号
－ 632,700 － 632,700 8.79
計
（注）2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株
式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記
載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月21日から2020
年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
資産の部
流動資産
12,260,360 9,844,751
現金及び預金
4,851,689 5,421,378
受取手形及び売掛金
2,295,956 1,025,950
電子記録債権
36,450 30,084
商品及び製品
5,067,350 6,012,699
仕掛品
1,183,114 1,794,974
原材料及び貯蔵品
485,562 792,084
その他
△37,094 △35,358
貸倒引当金
26,143,390 24,886,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,481,067 2,364,185
機械装置及び運搬具（純額） 360,345 351,139
3,423,644 6,013,887
土地
リース資産（純額） 75,126 49,115
24,210 2,467,873
建設仮勘定
154,469 203,112
その他（純額）
6,518,863 11,449,313
有形固定資産合計
591,630 590,716
無形固定資産
投資その他の資産
1,355,735 1,428,926
投資有価証券
－ 255
退職給付に係る資産
333,289 281,625
その他
1,689,025 1,710,807
投資その他の資産合計
8,799,519 13,750,837
固定資産合計
34,942,910 38,637,401
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
負債の部
流動負債
2,434,360 2,775,003
支払手形及び買掛金
1,695,920 2,166,591
電子記録債務
－ 2,500,000
短期借入金
57,132 37,651
リース債務
106,491 114,777
未払法人税等
3,066,948 4,015,870
前受金
289,305 200,000
賞与引当金
52,681 18,207
役員賞与引当金
783,401 568,479
その他
8,486,241 12,396,580
流動負債合計
固定負債
2,234 －
退職給付に係る負債
28,161 28,161
資産除去債務
23,783 21,752
リース債務
292,236 292,126
長期未払金
346,415 342,040
固定負債合計
8,832,657 12,738,620
負債合計
純資産の部
株主資本
1,888,510 1,888,510
資本金
2,750,330 2,750,330
資本剰余金
22,346,913 22,542,111
利益剰余金
△596,145 △596,693
自己株式
26,389,608 26,584,258
株主資本合計
その他の包括利益累計額
766,414 815,353
その他有価証券評価差額金
△1,165,229 △1,165,229
土地再評価差額金
19,064 △447,601
為替換算調整勘定
2,245 3,702
退職給付に係る調整累計額
△377,505 △793,776
その他の包括利益累計額合計
98,151 108,298
新株予約権
26,110,253 25,898,780
純資産合計
34,942,910 38,637,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
12,854,238 8,866,406
売上高
10,563,877 7,185,429
売上原価
2,290,360 1,680,976
売上総利益
※1,198,260 ※1,199,690
販売費及び一般管理費
1,092,099 481,286
営業利益
営業外収益
92,799 67,164
受取利息
15,381 17,998
受取配当金
15,173 11,757
その他
123,354 96,920
営業外収益合計
営業外費用
－ 4,111
支払利息
151,704 99,223
為替差損
86 1,816
その他
151,791 105,152
営業外費用合計
1,063,663 473,055
経常利益
特別利益
648 1,149
固定資産売却益
648 1,149
特別利益合計
特別損失
224 －
固定資産売却損
8,277 2,839
固定資産除却損
8,502 2,839
特別損失合計
1,055,809 471,365
税金等調整前四半期純利益
396,748 91,087
法人税、住民税及び事業税
△43,250 20,895
法人税等調整額
353,497 111,982
法人税等合計
702,311 359,383
四半期純利益
702,311 359,383
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
702,311 359,383
四半期純利益
その他の包括利益
△31,737 48,938
その他有価証券評価差額金
△251,020 △466,666
為替換算調整勘定
573 1,456
退職給付に係る調整額
△282,184 △416,270
その他の包括利益合計
420,127 △56,887
四半期包括利益
（内訳）
420,127 △56,887
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,055,809 471,365
税金等調整前四半期純利益
193,416 187,274
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △424 △1,149
8,277 2,839
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） △50,827 △88,204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △26,644 △34,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,916 △1,736
△108,181 △85,163
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △774,283 594,307
－ 4,111
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,166,457 △1,751,591
仕入債務の増減額（△は減少） △1,150,257 964,989
前受金の増減額（△は減少） 439,137 1,069,394
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,126 △110,716
未収消費税等の増減額（△は増加） 239,549 △333,439
101,272 △70,226
その他
△1,257,822 817,580
小計
利息及び配当金の受取額 108,181 85,163
－ △4,111
利息の支払額
△678,459 △109,757
法人税等の支払額
△1,828,100 788,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,710,451 △1,122,941
△85,649 △5,155,562
有形固定資産の取得による支出
981 1,236
有形固定資産の売却による収入
△39,211 △55,850
無形固定資産の取得による支出
△941 △993
投資有価証券の取得による支出
△88 △88
保険積立金の積立による支出
△3,597 5,732
その他
2,581,946 △6,328,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△164,186 △164,185
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,500,000
△134 △547
自己株式の取得による支出
△28,669 △47,542
リース債務の返済による支出
△192,990 2,287,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
△130,533 △137,883
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 430,321 △3,389,750
7,034,924 9,364,058
現金及び現金同等物の期首残高
※7,465,246 ※5,974,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定
期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年８月20日） 至 2020年８月20日）
給与手当 267,460 千円 286,880 千円
賞与引当金繰入額 51,910 49,153
役員賞与引当金繰入額 26,212 18,207
退職給付費用 6,349 6,765
貸倒引当金繰入額 11,647 △1,736
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年８月20日） 至 2020年８月20日）
現金及び預金勘定 7,650,173千円 9,844,751千円
△184,927 △3,870,443
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,465,246 5,974,308
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月17日
普通株式 164,186 25 2019年２月20日 2019年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月２日
普通株式 197,022 30 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年８月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 164,185 25 2020年２月20日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年10月２日
普通株式 65,672 10 2020年８月20日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
(注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、 生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セ
グメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月21日 （自 2020年２月21日
至 2019年８月20日） 至 2020年８月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 26円73銭 13円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
702,311 359,383
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
702,311 359,383
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,269 26,269
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
26円62銭 13円61銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 113 141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）当社は、2020年８月21日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しています。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会会議に基づき、2020年８月21日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるととも
に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年８月20日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき４株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,200,000株
株式分割により増加する株式数 21,600,000株
株式分割後の発行済株式総数 28,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 76,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年８月５日
基準日 2020年８月20日
効力発生日 2020年８月21日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの影響は、「１株当た
り情報」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条２項の規定に基づき、2020年８月21日をもって、当社定款第６
条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,900万株 とする。 7,600万株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2020年８月21日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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２【その他】
2020年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………65,672千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月２日
（注）2020年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月５日
株式会社瑞光
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の
2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月21日から2020年８月20日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の2020年８月20日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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