ＧＷ７つの卵 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＷ７つの卵 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月9日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＧＷ７つの卵
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2020年4月10日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。 また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況」において「１ 財務諸表」につきましては 「中間財務諸表」 の記載事項が追加され、「２ ファ
ンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2020年7月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
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２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
＜日興アセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
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ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年10月9日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【ＧＷ７つの卵】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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親投資信託受益証券 日本 47,373,453,217 99.28
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 341,481,645 0.72
合計（純資産総額） 47,714,934,862 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 日本大型株式グローバル・ラップマ 5,470,638,123 2.4023 13,142,113,963 2.1096 11,540,858,184 24.19
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 北米株式グローバル・ラップマザー 2,978,346,125 3.4165 10,175,519,537 3.3412 9,951,250,072 20.86
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本債券グローバル・ラップマザー 5,677,379,312 1.4256 8,093,671,948 1.4195 8,059,039,933 16.89
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 欧州先進国株式グローバル・ラップ 2,053,119,457 3.8972 8,001,417,148 3.7060 7,608,860,707 15.95
益証券 マザーファンド
日本 親投資信託受 海外債券グローバル・ラップマザー 1,706,252,756 2.6233 4,476,012,855 2.7307 4,659,264,400 9.76
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 日本小型株式グローバル・ラップマ 587,743,663 6.9085 4,060,427,096 6.0124 3,533,749,999 7.41
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 アジア太平洋先進国株式グローバ 301,908,180 7.4411 2,246,528,959 6.6922 2,020,429,922 4.23
益証券 ル・ラップマザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.28
合 計 99.28
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2011年 1月11日)
181,386 182,117 0.7448 0.7478
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第9計算期間末 (2012年 1月10日)
121,907 122,458 0.6637 0.6667
第10計算期間末 (2013年 1月10日)
116,051 116,482 0.8083 0.8113
第11計算期間末 (2014年 1月10日)
107,192 110,809 1.0372 1.0722
第12計算期間末 (2015年 1月13日)
85,521 91,107 1.0718 1.1418
第13計算期間末 (2016年 1月12日)
68,917 70,957 1.0132 1.0432
第14計算期間末 (2017年 1月10日)
64,401 67,480 1.0457 1.0957
第15計算期間末 (2018年 1月10日)
56,056 63,867 1.0765 1.2265
第16計算期間末 (2019年 1月10日)
54,091 54,263 0.9433 0.9463
第17計算期間末 (2020年 1月10日)
53,298 55,853 1.0427 1.0927
2019年 7月末日
57,418 ― 1.0252 ―
8月末日
55,416 ― 0.9966 ―
9月末日
55,988 ― 1.0213 ―
10月末日 56,619 ― 1.0514 ―
11月末日 56,068 ― 1.0690 ―
12月末日 55,894 ― 1.0894 ―
2020年 1月末日
53,062 ― 1.0271 ―
2月末日
49,468 ― 0.9663 ―
3月末日
44,655 ― 0.8792 ―
4月末日
46,707 ― 0.9240 ―
5月末日
48,718 ― 0.9663 ―
6月末日
48,459 ― 0.9734 ―
7月末日
47,714 ― 0.9710 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第8期 2010年 1月13日～2011年 1月11日 0.0030
第9期 2011年 1月12日～2012年 1月10日 0.0030
第10期 2012年 1月11日～2013年 1月10日 0.0030
第11期 2013年 1月11日～2014年 1月10日 0.0350
第12期 2014年 1月11日～2015年 1月13日 0.0700
第13期 2015年 1月14日～2016年 1月12日 0.0300
第14期 2016年 1月13日～2017年 1月10日 0.0500
第15期 2017年 1月11日～2018年 1月10日 0.1500
第16期 2018年 1月11日～2019年 1月10日 0.0030
第17期 2019年 1月11日～2020年 1月10日 0.0500
当中間期 2020年 1月11日～2020年 7月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
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第8期 2010年 1月13日～2011年 1月11日 △4.21
第9期 2011年 1月12日～2012年 1月10日 △10.49
第10期 2012年 1月11日～2013年 1月10日 22.24
第11期 2013年 1月11日～2014年 1月10日 32.65
第12期 2014年 1月11日～2015年 1月13日 10.08
第13期 2015年 1月14日～2016年 1月12日 △2.67
第14期 2016年 1月13日～2017年 1月10日 8.14
第15期 2017年 1月11日～2018年 1月10日 17.29
第16期 2018年 1月11日～2019年 1月10日 △12.09
第17期 2019年 1月11日～2020年 1月10日 15.84
当中間期 2020年 1月11日～2020年 7月10日 △6.34
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第8期 2010年 1月13日～2011年 1月11日 3,850,774,660 89,455,456,824
第9期 2011年 1月12日～2012年 1月10日 1,883,793,298 61,745,716,270
第10期 2012年 1月11日～2013年 1月10日 1,410,974,674 41,513,364,187
第11期 2013年 1月11日～2014年 1月10日 1,150,408,361 41,372,192,112
第12期 2014年 1月11日～2015年 1月13日 3,998,358,835 27,550,578,403
第13期 2015年 1月14日～2016年 1月12日 4,685,780,147 16,458,000,036
第14期 2016年 1月13日～2017年 1月10日 2,093,430,717 8,531,237,609
第15期 2017年 1月11日～2018年 1月10日 2,591,306,295 12,103,089,879
第16期 2018年 1月11日～2019年 1月10日 9,824,291,828 4,554,320,029
第17期 2019年 1月11日～2020年 1月10日 3,670,776,502 9,899,144,899
当中間期 2020年 1月11日～2020年 7月10日 1,553,689,107 3,060,886,319
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 23,805,200,010 98.34
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 401,473,643 1.66
合計（純資産総額） 24,206,673,653 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 日本電信電話 情報・通 410,200 2,503.00 1,026,730,600 2,443.50 1,002,323,700 4.14
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 119,100 6,500.00 774,150,000 8,076.00 961,851,600 3.97
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 117,600 4,170.00 490,392,000 6,595.00 775,572,000 3.20
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 17,500 34,550.00 604,625,000 44,220.00 773,850,000 3.20
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 73,200 9,661.77 707,242,107 10,420.00 762,744,000 3.15
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 118,000 6,919.00 816,442,000 6,217.00 733,606,000 3.03
器
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 22,400 21,451.64 480,516,736 28,800.00 645,120,000 2.67
日本 株式 任天堂 その他製 13,700 41,232.02 564,878,708 46,440.00 636,228,000 2.63
品
日本 株式 ダイキン工業 機械 34,300 14,040.00 481,572,000 18,450.00 632,835,000 2.61
日本 株式 日立製作所 電気機器 190,700 3,249.56 619,691,756 3,128.00 596,509,600 2.46
日本 株式 第一三共 医薬品 62,900 7,366.53 463,354,737 9,258.00 582,328,200 2.41
日本 株式 花王 化学 74,900 8,572.00 642,042,800 7,636.00 571,936,400 2.36
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 126,400 4,985.46 630,162,449 4,436.00 560,710,400 2.32
日本 株式 野村総合研究所 情報・通 194,700 2,527.22 492,050,658 2,776.00 540,487,200 2.23
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 187,000 2,950.50 551,743,500 2,800.00 523,600,000 2.16
ループ
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 134,000 3,567.16 477,999,440 3,756.00 503,304,000 2.08
日本 株式 三菱商事 卸売業 233,800 2,464.00 576,083,200 2,119.50 495,539,100 2.05
日本 株式 リクルートホールディング サービス 151,400 2,918.36 441,839,704 3,268.00 494,775,200 2.04
ス 業
日本 株式 オリックス その他金 433,100 1,371.98 594,206,848 1,136.00 492,001,600 2.03
融業
日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 145,700 2,590.81 377,482,078 3,134.00 456,623,800 1.89
日本 株式 日本電産 電気機器 53,700 6,447.63 346,237,847 8,375.00 449,737,500 1.86
日本 株式 三井不動産 不動産業 241,400 1,935.00 467,109,000 1,648.00 397,827,200 1.64
日本 株式 信越化学工業 化学 31,900 10,860.00 346,434,000 12,275.00 391,572,500 1.62
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 165,300 2,322.00 383,827,651 2,300.00 380,190,000 1.57
日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 6,400 44,734.74 286,302,378 56,050.00 358,720,000 1.48
日本 株式 旭化成 化学 477,000 788.24 375,994,682 751.90 358,656,300 1.48
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 105,300 3,198.00 336,749,933 3,259.00 343,172,700 1.42
信業
日本 株式 太陽誘電 電気機器 100,800 2,908.00 293,126,400 3,320.00 334,656,000 1.38
日本 株式 クボタ 機械 218,200 1,405.41 306,661,051 1,503.50 328,063,700 1.36
日本 株式 ＳＭＣ 機械 5,800 45,840.00 265,872,000 55,070.00 319,406,000 1.32
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 2.08
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
食料品 2.21
繊維製品 0.56
化学 7.72
医薬品 7.41
石油・石炭製品 0.99
非鉄金属 1.89
金属製品 0.46
機械 6.21
電気機器 19.43
輸送用機器 6.73
精密機器 3.80
その他製品 2.63
電気・ガス業 0.62
陸運業 2.37
空運業 0.71
情報・通信業 12.99
卸売業 3.62
小売業 3.26
銀行業 2.49
保険業 3.09
その他金融業 3.19
不動産業 1.85
サービス業 2.04
合 計 98.34
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 7,107,090,200 97.48
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 183,933,129 2.52
合計（純資産総額） 7,291,023,329 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ライフネット生命保険 保険業 153,200 590.00 90,388,000 1,285.00 196,862,000 2.70
日本 株式 エレコム 電気機器 36,700 3,730.00 136,891,000 5,220.00 191,574,000 2.63
日本 株式 ダイヘン 電気機器 49,100 2,847.00 139,787,700 3,875.00 190,262,500 2.61
日本 株式 トーカロ 金属製品 154,800 961.00 148,762,800 1,177.00 182,199,600 2.50
日本 株式 メタウォーター 電気・ガ 39,100 3,680.00 143,888,000 4,590.00 179,469,000 2.46
ス業
日本 株式 ニホンフラッシュ その他製 122,600 1,082.50 132,714,500 1,430.00 175,318,000 2.40
品
日本 株式 神戸物産 卸売業 24,900 3,915.00 97,483,500 6,510.00 162,099,000 2.22
日本 株式 タケエイ サービス 136,000 803.00 109,208,000 1,174.00 159,664,000 2.19
業
日本 株式 ＳＢＳホールディングス 陸運業 70,700 1,681.00 118,846,700 2,232.00 157,802,400 2.16
日本 株式 ベネフィット・ワン サービス 66,000 1,465.00 96,690,000 2,303.00 151,998,000 2.08
業
日本 株式 日本ユニシス 情報・通 46,200 2,776.00 128,251,200 3,195.00 147,609,000 2.02
信業
日本 株式 シップヘルスケアホール 卸売業 32,300 4,195.00 135,498,500 4,540.00 146,642,000 2.01
ディングス
日本 株式 エス・エム・エス サービス 55,700 2,147.00 119,587,900 2,613.00 145,544,100 2.00
業
日本 株式 ミライト・ホールディング 建設業 99,500 1,342.86 133,615,336 1,452.00 144,474,000 1.98
ス
日本 株式 ＦＵＪＩ 機械 77,700 1,660.00 128,982,000 1,853.00 143,978,100 1.97
日本 株式 マクニカ・富士エレホール 卸売業 90,600 1,405.00 127,293,000 1,581.00 143,238,600 1.96
ディングス
日本 株式 三菱ロジスネクスト 輸送用機 147,200 923.60 135,954,709 907.00 133,510,400 1.83
器
日本 株式 日本工営 サービス 49,200 2,908.00 143,073,600 2,707.00 133,184,400 1.83
業
日本 株式 阪和興業 卸売業 71,000 1,813.39 128,750,786 1,865.00 132,415,000 1.82
日本 株式 キトー 機械 120,000 1,025.49 123,059,779 1,102.00 132,240,000 1.81
日本 株式 バリューコマース サービス 41,900 1,683.70 70,547,130 3,125.00 130,937,500 1.80
業
日本 株式 デジタルガレージ 情報・通 36,500 3,300.00 120,450,000 3,525.00 128,662,500 1.76
信業
日本 株式 三洋化成工業 化学 28,100 4,136.87 116,246,124 4,505.00 126,590,500 1.74
日本 株式 アジアパイルホールディン ガラス・ 277,600 416.00 115,481,600 448.00 124,364,800 1.71
グス 土石製品
日本 株式 ベルシステム２４ホール サービス 72,400 1,121.00 81,160,400 1,709.00 123,731,600 1.70
ディングス 業
日本 株式 日本信号 電気機器 122,300 1,116.00 136,486,800 1,000.00 122,300,000 1.68
日本 株式 ノジマ 小売業 45,800 1,864.00 85,371,200 2,638.00 120,820,400 1.66
日本 株式 岩谷産業 卸売業 29,400 3,682.76 108,273,286 3,720.00 109,368,000 1.50
日本 株式 日本ケミコン 電気機器 65,200 1,243.78 81,095,016 1,664.00 108,492,800 1.49
日本 株式 サトーホールディングス 機械 49,600 2,116.00 104,953,600 2,186.00 108,425,600 1.49
ロ.種類別及び業種別の投資比率
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 1.98
食料品 0.55
繊維製品 2.33
パルプ・紙 0.04
化学 3.80
ガラス・土石製品 1.71
非鉄金属 1.14
金属製品 3.77
機械 7.48
電気機器 12.09
輸送用機器 4.68
その他製品 4.54
電気・ガス業 3.22
陸運業 3.24
情報・通信業 8.29
卸売業 13.23
小売業 3.76
保険業 2.70
その他金融業 1.14
不動産業 1.92
サービス業 15.90
合 計 97.48
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 64,134,239,031 54.73
フィリピン 298,776,000 0.25
インドネシア 694,971,280 0.59
小計 65,127,986,311 55.58
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方債証券 日本 314,532,697 0.27
特殊債券 インド 99,105,000 0.08
社債券 日本 44,016,272,792 37.56
アメリカ 298,573,000 0.25
イタリア 198,995,780 0.17
フランス 2,083,117,000 1.78
スペイン 593,152,000 0.51
イギリス 1,487,765,000 1.27
シンガポール 93,000,000 0.08
韓国 200,006,094 0.17
小計 48,970,881,666 41.79
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 2,673,504,002 2.28
合計（純資産総額） 117,186,009,676 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 国債証券 第３５６回利付国 4,800,000,000 100.75 4,836,000,000 101.19 4,857,120,000 0.100 2029/9/20 4.14
債（１０年）
日本 国債証券 第９１９回国庫短 4,700,000,000 100.01 4,700,916,676 100.01 4,700,916,676 ―2020/10/5 4.01
期証券
日本 国債証券 第１７２回利付国 3,900,000,000 100.46 3,918,058,000 100.54 3,921,372,000 0.400 2040/3/20 3.35
債（２０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 3,800,000,000 100.67 3,825,460,000 101.08 3,841,040,000 0.100 2029/12/20 3.28
債（１０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 2,600,000,000 117.36 3,051,464,000 117.63 3,058,510,000 1.500 2034/3/20 2.61
債（２０年）
日本 国債証券 第１７０回利付国 3,000,000,000 100.00 3,000,000,000 98.83 2,965,110,000 0.300 2039/9/20 2.53
債（２０年）
日本 国債証券 第１５９回利付国 2,600,000,000 105.11 2,733,016,000 104.84 2,726,022,000 0.600 2036/12/20 2.33
債（２０年）
日本 国債証券 第１７１回利付国 2,100,000,000 100.09 2,101,938,000 98.73 2,073,414,000 0.300 2039/12/20 1.77
債（２０年）
日本 国債証券 第１２７回利付国 1,600,000,000 119.55 1,912,880,000 119.55 1,912,896,000 1.900 2031/3/20 1.63
債（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付国 1,800,000,000 103.46 1,862,406,000 103.31 1,859,670,000 0.500 2036/9/20 1.59
債（２０年）
日本 国債証券 第６６回利付国債 1,900,000,000 96.06 1,825,179,000 96.67 1,836,749,000 0.400 2050/3/20 1.57
（３０年）
日本 国債証券 第３５２回利付国 1,800,000,000 101.40 1,825,362,000 101.55 1,828,008,000 0.100 2028/9/20 1.56
債（１０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 1,500,000,000 115.41 1,731,150,000 115.47 1,732,155,000 1.300 2035/6/20 1.48
債（２０年）
日本 国債証券 第１１回利付国債 1,500,000,000 112.63 1,689,450,000 108.81 1,632,165,000 0.800 2058/3/20 1.39
（４０年）
日本 国債証券 第５８回利付国債 1,500,000,000 110.34 1,655,160,000 107.67 1,615,110,000 0.800 2048/3/20 1.38
（３０年）
日本 国債証券 第９１７回国庫短 1,600,000,000 100.00 1,600,127,925 100.00 1,600,127,925 ―2020/9/23 1.37
期証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１５４回利付国 1,200,000,000 114.07 1,368,840,000 114.10 1,369,200,000 1.200 2035/9/20 1.17
債（２０年）
日本 国債証券 第６０回利付国債 1,200,000,000 113.07 1,356,840,000 110.40 1,324,908,000 0.900 2048/9/20 1.13
（３０年）
日本 国債証券 第１４５回利付国 1,100,000,000 119.49 1,314,445,000 119.66 1,316,260,000 1.700 2033/6/20 1.12
債（２０年）
日本 国債証券 第４０回利付国債 1,000,000,000 132.76 1,327,660,000 130.05 1,300,540,000 1.800 2043/9/20 1.11
（３０年）
日本 国債証券 第６１回利付国債 1,200,000,000 107.73 1,292,784,000 105.10 1,261,212,000 0.700 2048/12/20 1.08
（３０年）
日本 国債証券 第１４２回利付国 1,000,000,000 120.24 1,202,460,000 120.42 1,204,210,000 1.800 2032/12/20 1.03
債（２０年）
日本 国債証券 第４５回利付国債 900,000,000 126.90 1,142,127,000 124.16 1,117,440,000 1.500 2044/12/20 0.95
（３０年）
日本 国債証券 第３５８回利付国 1,100,000,000 101.00 1,111,070,000 101.01 1,111,121,000 0.100 2030/3/20 0.95
債（１０年）
日本 国債証券 第３９回利付国債 800,000,000 134.75 1,078,032,000 132.13 1,057,072,000 1.900 2043/6/20 0.90
（３０年）
日本 社債券 第１回武田薬品工 1,000,000,000 101.97 1,019,760,000 103.42 1,034,260,000 1.720 2079/6/6 0.88
業株式会社利払繰
延条項・期限前償
還条項付（劣後特
約付）
日本 社債券 第１回明治安田生 1,000,000,000 99.37 993,760,000 100.05 1,000,560,000 0.315 2023/9/25 0.85
命２０１８基金特
定目的会社特定社
債（一般担保付）
日本 国債証券 第１４１回利付国 800,000,000 119.00 952,000,000 119.20 953,616,000 1.700 2032/12/20 0.81
債（２０年）
日本 国債証券 第１６３回利付国 900,000,000 105.22 947,061,000 104.61 941,490,000 0.600 2037/12/20 0.80
債（２０年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 900,000,000 101.47 913,278,000 101.61 914,571,000 0.100 2027/9/20 0.78
債（１０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 55.58
地方債証券 0.27
特殊債券 0.08
社債券 41.79
合 計 97.72
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 18,838,856,569 90.49
カナダ 392,575,232 1.89
アイルランド 451,399,207 2.17
ジャージー 162,599,361 0.78
小計 19,845,430,369 95.32
投資証券 アメリカ 856,023,988 4.11
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 118,014,511 0.57
合計（純資産総額） 20,819,468,868 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 8,808,838 △0.04
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 29,781 28,523.37 849,454,601 40,245.89 1,198,563,029 5.76
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 3,500 206,056.77 721,198,695 319,226.64 1,117,293,268 5.37
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 51,407 17,134.52 880,834,579 21,327.94 1,096,405,412 5.27
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 4,807 121,713.60 585,077,304 160,189.67 770,031,744 3.70
娯楽
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 12,052 33,258.61 400,832,840 45,906.84 553,269,332 2.66
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 19,455 18,315.45 356,327,274 24,528.69 477,205,858 2.29
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE &CO 銀行 42,797 9,442.24 404,099,631 10,148.29 434,316,453 2.09
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 13,029 25,541.22 332,776,660 32,321.40 421,115,521 2.02
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS ASHARES ソフトウェ 18,934 16,609.43 314,483,023 20,298.67 384,335,131 1.85
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 TEXAS INSTRUMENTS INC 半導体・半 28,066 11,263.32 316,116,564 13,481.89 378,382,837 1.82
導体製造装
置
アメリカ 株式 ALTRIA GROUP INC 食品・飲 81,528 3,457.20 281,858,918 4,349.26 354,587,121 1.70
料・タバコ
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 6,797 38,049.29 258,621,065 50,814.68 345,387,380 1.66
娯楽
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 MERCK &CO. INC. 医薬品・バ 40,855 7,296.50 298,098,637 8,262.35 337,558,473 1.62
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 16,406 16,186.84 265,561,461 20,051.82 328,970,159 1.58
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 28,176 7,414.94 208,923,463 10,620.03 299,230,191 1.44
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 NRG ENERGY INC 公益事業 82,504 2,817.92 232,490,002 3,540.71 292,122,738 1.40
アメリカ 株式 CONSTELLATION BRANDS INC-A 食品・飲 15,224 13,359.51 203,385,210 18,914.81 287,959,189 1.38
料・タバコ
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 30,279 7,330.36 221,956,213 9,259.19 280,359,075 1.35
アメリカ 株式 AIR PRODUCTS &CHEMICALS 素材 9,141 21,383.37 195,465,459 29,791.12 272,320,683 1.31
INC
アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 20,435 11,212.07 229,118,732 12,944.25 264,515,749 1.27
アメリカ 株式 COSTAR GROUP INC 商業・専門 2,976 58,155.50 173,070,792 87,098.32 259,204,624 1.25
サービス
アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 素材 3,808 50,299.84 191,541,819 67,742.09 257,961,909 1.24
アイルラ 株式 AON PLC 保険 11,619 17,696.22 205,612,473 21,697.17 252,099,511 1.21
ンド
アメリカ 株式 FIDELITY NATIONAL INFO ソフトウェ 16,522 12,625.22 208,593,885 15,187.91 250,934,814 1.21
ア・サービ
SERV
ス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 24,758 7,381.26 182,745,336 10,045.78 248,713,520 1.19
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 12,013 17,196.72 206,584,316 20,439.88 245,544,350 1.18
ビス
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC ― 106,593 1,595.90 170,112,496 2,265.63 241,500,938 1.16
アメリカ 株式 HUMANA INC ヘルスケア 5,726 26,397.56 151,152,484 41,687.28 238,701,388 1.15
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 資本財 13,004 17,500.91 227,581,870 18,119.85 235,630,633 1.13
アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・バ 5,478 29,903.11 163,809,261 42,944.57 235,250,387 1.13
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 2.18
素材 3.58
資本財 6.59
商業・専門サービス 1.91
運輸 1.64
自動車・自動車部品 0.78
耐久消費財・アパレル 1.00
消費者サービス 3.13
メディア・娯楽 8.52
小売 6.62
食品・飲料・タバコ 3.09
家庭用品・パーソナル用品 1.10
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヘルスケア機器・サービス 5.09
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.92
銀行 3.45
各種金融 3.53
保険 3.14
ソフトウェア・サービス 17.02
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.76
電気通信サービス 1.09
公益事業 3.74
半導体・半導体製造装置 3.44
投資証券 ― ― 4.11
合 計 99.43
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 84,222.57 8,843,315 8,808,838 △0.04
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ドイツ 2,126,478,498 12.96
イタリア 218,491,443 1.33
フランス 2,267,508,341 13.82
オランダ 1,987,019,504 12.11
スペイン 832,836,519 5.08
ベルギー 275,706,452 1.68
ルクセンブルク 103,091,057 0.63
アイルランド 1,357,442,611 8.27
ポルトガル 221,424,609 1.35
イギリス 3,178,185,299 19.37
スイス 2,323,540,689 14.16
スウェーデン 487,480,448 2.97
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デンマーク 647,986,776 3.95
バミューダ 60,670,025 0.37
小計 16,087,862,271 98.04
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 321,679,670 1.96
合計（純資産総額） 16,409,541,941 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 26,925,733 △0.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 65,638 10,890.14 714,807,449 12,655.08 830,654,771 5.06
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 17,332 33,819.43 586,158,490 37,008.53 641,431,989 3.91
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 19,558 19,214.08 375,789,030 25,359.75 495,986,167 3.02
ンド
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 10,489 42,061.45 441,182,554 46,406.00 486,752,539 2.97
財・アパレ
VUITTON SE
ル
フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 35,281 9,430.15 332,705,338 12,408.03 437,767,876 2.67
イギリス 株式 VODAFONE GROUP PLC 電気通信 2,595,475 152.30 395,298,888 162.70 422,293,172 2.57
サービス
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 55,621 5,977.52 332,476,118 7,029.73 391,001,113 2.38
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アイルラ 株式 FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 消費者サー 23,969 9,761.11 233,964,271 16,094.73 385,774,655 2.35
ンド ビス
オランダ 株式 EURONEXT NV 各種金融 30,632 8,412.29 257,685,271 11,773.73 360,652,913 2.20
イギリス 株式 DIAGEO PLC 食品・飲 87,855 3,719.76 326,799,787 3,924.20 344,761,118 2.10
料・タバコ
スペイン 株式 IBERDROLA SA 公益事業 250,034 1,074.96 268,777,999 1,356.12 339,076,171 2.07
フランス 株式 BNP PARIBAS 銀行 77,132 3,439.64 265,306,490 4,267.58 329,167,706 2.01
オランダ 株式 JUST EAT TAKEAWAY 小売 27,112 8,644.23 234,362,364 11,270.42 305,563,882 1.86
ドイツ 株式 SCOUT24 AG メディア・ 33,339 6,351.73 211,760,396 9,061.48 302,101,015 1.84
娯楽
ドイツ 株式 SYMRISE AG 素材 22,720 10,366.09 235,517,708 13,163.98 299,085,773 1.82
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN TOBACCO 食品・飲 76,838 3,541.39 272,113,333 3,644.98 280,073,254 1.71
料・タバコ
PLC
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドイツ 株式 BAYER AG-REG 医薬品・バ 39,218 6,432.41 252,266,515 7,023.27 275,438,815 1.68
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 AKZO NOBEL 素材 27,305 6,814.73 186,076,394 10,004.87 273,183,194 1.66
アイルラ 株式 EXPERIAN PLC 商業・専門 71,996 2,914.34 209,820,852 3,774.64 271,759,493 1.66
ンド サービス
フランス 株式 DANONE 食品・飲 38,372 6,847.01 262,733,499 7,077.89 271,592,895 1.66
料・タバコ
ドイツ 株式 ADIDAS AG 耐久消費 8,947 24,394.02 218,253,365 29,071.24 260,100,438 1.59
財・アパレ
ル
フランス 株式 L'OREAL 家庭用品・ 7,295 29,600.03 215,932,291 35,314.98 257,622,816 1.57
パーソナル
用品
イギリス 株式 RECKITT BENCKISER GROUP 家庭用品・ 23,537 7,974.64 187,699,224 10,718.84 252,289,459 1.54
パーソナル
PLC
用品
イギリス 株式 SAGE GROUP PLC/THE ソフトウェ 245,766 771.12 189,515,127 985.16 242,120,750 1.48
ア・サービ
ス
イギリス 株式 TESCO PLC 食品・生活 808,364 297.74 240,686,905 299.11 241,796,061 1.47
必需品小売
り
イギリス 株式 BPPLC エネルギー 612,362 426.72 261,309,010 388.78 238,076,874 1.45
スペイン 株式 CELLNEX TELECOM SA 電気通信 34,673 4,767.11 165,290,273 6,740.25 233,705,000 1.42
サービス
ドイツ 株式 DEUTSCHE BOERSE AG 各種金融 11,914 14,670.92 174,789,396 19,507.02 232,406,749 1.42
オランダ 株式 KONINKLIJKE KPN NV 電気通信 839,073 259.43 217,682,135 274.07 229,972,322 1.40
サービス
イギリス 株式 CRODA INTERNATIONAL PLC 素材 29,161 5,784.77 168,689,782 7,790.78 227,187,046 1.38
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 3.42
素材 7.89
資本財 7.43
商業・専門サービス 2.63
運輸 1.21
耐久消費財・アパレル 6.67
消費者サービス 2.73
メディア・娯楽 2.86
小売 5.30
食品・生活必需品小売り 2.08
食品・飲料・タバコ 10.52
家庭用品・パーソナル用品 3.11
ヘルスケア機器・サービス 1.15
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.59
銀行 4.75
各種金融 7.35
保険 1.31
不動産 1.02
ソフトウェア・サービス 3.72
29/103
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.06
電気通信サービス 6.68
公益事業 5.57
合 計 98.04
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 英ポンド 売建 196,251.70 26,707,070 26,925,733 △0.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 107,574,094 2.38
アイルランド 127,355,264 2.81
イギリス 21,176,100 0.47
ケイマン 111,991,135 2.47
オーストラリア 2,510,085,014 55.47
バミューダ 45,427,780 1.00
ニュージーランド 149,144,498 3.30
香港 930,889,327 20.57
シンガポール 346,865,435 7.66
中国 83,233,170 1.84
小計 4,433,741,817 97.97
投資証券 シンガポール 47,509,978 1.05
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 44,168,788 0.98
合計（純資産総額） 4,525,420,583 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
30/103
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 362,800 866.02 314,193,870 956.47 347,009,130 7.67
オースト 株式 BHP GROUP LTD 素材 113,441 2,153.32 244,274,876 2,851.24 323,448,322 7.15
ラリア
オースト 株式 CSL LTD 医薬品・バ 14,563 21,582.95 314,312,548 20,685.29 301,239,973 6.66
ラリア イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オースト 株式 WOOLWORTHS GROUP LTD 食品・生活 50,591 2,717.08 137,460,224 2,963.54 149,928,877 3.31
ラリア 必需品小売
り
香港 株式 TECHTRONIC INDUSTRIES CO 資本財 134,500 629.09 84,613,949 1,106.32 148,800,712 3.29
オースト 株式 WESTPAC BANKING CORP 銀行 107,485 1,098.89 118,114,686 1,331.78 143,147,222 3.16
ラリア
オースト 株式 COLES GROUP LTD 食品・生活 100,436 1,211.94 121,723,370 1,391.33 139,739,640 3.09
ラリア 必需品小売
り
オースト 株式 ASX LTD 各種金融 20,325 5,391.96 109,591,787 6,369.51 129,460,468 2.86
ラリア
オースト 株式 COMMONWEALTH BANK OF 銀行 23,137 4,296.08 99,398,634 5,518.59 127,683,649 2.82
ラリア
AUSTRAL
アイルラ 株式 JAMES HARDIE INDUSTRIES 素材 57,828 1,271.49 73,527,834 2,202.31 127,355,264 2.81
ンド
PLC-CDI
オースト 株式 RIO TINTO LTD 素材 15,786 5,995.68 94,647,860 7,876.16 124,333,141 2.75
ラリア
香港 株式 GALAXY ENTERTAINMENT GROUP 消費者サー 174,000 596.02 103,708,350 700.65 121,913,100 2.69
ビス
L
香港 株式 HANG LUNG PROPERTIES LTD 不動産 456,000 197.10 89,877,600 260.01 118,564,560 2.62
オースト 株式 BRAMBLES LTD 商業・専門 137,097 750.68 102,916,688 810.22 111,079,759 2.45
ラリア サービス
アメリカ 株式 RESMED INC-CDI ヘルスケア 50,080 1,658.89 83,077,397 2,148.04 107,574,094 2.38
機器・サー
ビス
オースト 株式 AUST AND NZBANKING GROUP 銀行 73,221 1,119.24 81,952,202 1,383.79 101,322,722 2.24
ラリア
オースト 株式 SUNCORP GROUP LTD 保険 144,385 616.52 89,017,194 659.48 95,220,103 2.10
ラリア
オースト 株式 MEDIBANK PRIVATE LTD 保険 408,253 205.76 84,002,178 218.57 89,233,083 1.97
ラリア
シンガ 株式 OVERSEA-CHINESE BANKING 銀行 127,613 637.78 81,389,581 653.04 83,336,700 1.84
ポール
CORP
オースト 株式 CROWN RESORTS LTD 消費者サー 117,648 488.39 57,459,001 678.33 79,804,168 1.76
ラリア ビス
シンガ 株式 VENTURE CORP LTD テクノロ 53,700 1,055.09 56,658,371 1,365.59 73,332,237 1.62
ポール ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
オースト 株式 NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 銀行 53,569 1,090.60 58,422,560 1,365.70 73,159,419 1.62
ラリア
香港 株式 BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 銀行 243,500 284.17 69,196,613 294.30 71,662,050 1.58
オースト 株式 INCITEC PIVOT LTD 素材 480,206 134.15 64,423,764 142.44 68,405,008 1.51
ラリア
オースト 株式 ARISTOCRAT LEISURE LTD 消費者サー 33,885 1,551.61 52,576,629 1,970.92 66,784,811 1.48
ラリア ビス
シンガ 株式 UNITED OVERSEAS BANK LTD 銀行 44,992 1,434.25 64,529,866 1,479.26 66,555,005 1.47
ポール
ニュー 株式 SPARK NEW ZEALAND LTD 電気通信 182,641 274.36 50,109,531 344.35 62,892,574 1.39
ジーラン サービス
ド
香港 株式 SWIRE PROPERTIES LTD 不動産 264,000 258.39 68,214,960 237.60 62,726,400 1.39
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シンガ 株式 CITY DEVELOPMENTS LTD 不動産 99,800 511.90 51,088,208 624.05 62,280,409 1.38
ポール
シンガ 株式 SINGAPORE 電気通信 324,320 189.19 61,361,084 189.19 61,361,084 1.36
ポール サービス
TELECOMMUNICATIONS
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 1.31
素材 16.34
資本財 5.43
商業・専門サービス 2.45
消費者サービス 7.83
メディア・娯楽 2.44
食品・生活必需品小売り 6.40
ヘルスケア機器・サービス 3.52
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.66
銀行 15.20
各種金融 2.86
保険 13.58
不動産 6.71
ソフトウェア・サービス 0.67
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.62
電気通信サービス 4.05
公益事業 0.89
投資証券 ― ― 1.05
合 計 99.02
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 3,435,216,300 38.02
カナダ 290,444,693 3.21
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メキシコ 62,748,242 0.69
ドイツ 310,020,873 3.43
イタリア 648,139,204 7.17
フランス 868,107,277 9.61
オランダ 200,243,649 2.22
スペイン 446,760,990 4.95
ベルギー 219,902,574 2.43
オーストリア 148,716,957 1.65
フィンランド 81,827,650 0.91
アイルランド 105,815,298 1.17
ポルトガル 64,696,994 0.72
イギリス 492,278,576 5.45
スウェーデン 25,950,127 0.29
ノルウェー 30,515,093 0.34
デンマーク 60,888,062 0.67
ポーランド 38,072,591 0.42
オーストラリア 148,614,670 1.65
ニュージーランド 20,296,330 0.22
シンガポール 98,683,738 1.09
マレーシア 42,236,685 0.47
イスラエル 24,265,810 0.27
小計 7,864,442,383 87.05
地方債証券 アメリカ 10,596,189 0.12
特殊債券 アメリカ 11,035,664 0.12
社債券 アメリカ 568,153,259 6.29
カナダ 52,402,438 0.58
オランダ 26,146,415 0.29
小計 646,702,112 7.16
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 501,372,526 5.55
合計（純資産総額） 9,034,148,874 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 アメリカ 1,516,392,786 16.79
買建 ドイツ 749,266,678 8.29
買建 イギリス 114,144,999 1.26
買建 オーストラリア 67,366,919 0.75
売建 アメリカ 152,559,100 △1.69
売建 カナダ 24,142,800 △0.27
売建 ドイツ 196,199,878 △2.17
その他先物取引 売建 イギリス 436,453,493 △4.83
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 3,425,996,291 37.92
売建 ― 3,577,380,425 △39.60
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 4,240,000 11,318.76 479,915,678 11,383.21 482,648,416 2.500 2024/5/15 5.34
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 3,997,000 10,635.08 425,084,210 10,574.61 422,667,170 2.000 2021/2/28 4.68
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 3,850,000 10,714.17 412,495,853 10,679.21 411,149,593 2.125 2021/8/15 4.55
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 3,203,000 10,842.64 347,290,005 10,833.86 347,008,611 2.125 2022/5/15 3.84
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 2,780,000 10,698.20 297,410,231 10,685.95 297,069,457 1.750 2021/11/30 3.29
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,839,000 14,360.43 264,088,412 14,971.48 275,325,644 3.000 2048/2/15 3.05
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,994,000 11,883.53 236,957,786 12,155.45 242,379,858 2.375 2029/5/15 2.68
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,337,000 14,094.84 188,448,144 14,636.64 195,691,937 3.000 2045/5/15 2.17
イギリス 国債証券 UKTREASURY 752,000 25,002.40 188,018,095 25,876.43 194,590,824 4.250 2046/12/7 2.15
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,576,000 12,051.88 189,937,648 12,264.55 193,289,370 2.750 2028/2/15 2.14
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,483,000 12,543.87 186,025,654 12,752.75 189,123,374 0.000 2025/3/25 2.09
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,256,000 14,181.66 178,121,750 14,695.48 184,575,254 3.000 2045/11/15 2.04
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 1,370,000 12,383.44 169,653,228 13,244.03 181,443,285 1.850 2025/7/1 2.01
DEL TES
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,333,000 12,605.74 168,034,597 12,753.62 170,005,820 0.000 2029/11/25 1.88
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,315,000 12,543.75 164,950,425 12,612.29 165,851,622 0.000 2023/2/25 1.84
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 1,018,000 14,228.73 144,848,553 14,735.93 150,011,797 3.125 2043/2/15 1.66
スペイン 国債証券 BONOS YOBLIG DEL 1,037,000 12,469.24 129,306,103 13,581.33 140,838,456 1.250 2030/10/31 1.56
ESTADO
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 613,000 20,635.75 126,497,186 21,361.75 130,947,558 2.500 2046/8/15 1.45
DEUTSCHLAND
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 560,000 19,598.09 109,749,310 21,087.82 118,091,820 3.250 2045/5/25 1.31
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 850,000 12,547.06 106,650,014 12,716.22 108,087,911 1.350 2022/4/15 1.20
DEL TES
ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 785,000 12,977.35 101,872,244 13,104.11 102,867,272 0.000 2035/5/15 1.14
DEUTSCHLAND
イギリス 国債証券 UKTREASURY 714,000 14,454.38 103,204,286 14,299.06 102,095,329 3.750 2021/9/7 1.13
カナダ 国債証券 CANADIAN 1,231,000 7,798.20 95,995,870 7,816.89 96,225,959 0.750 2021/3/1 1.07
GOVERNMENT
スペイン 国債証券 BONOS YOBLIG DEL 757,000 12,471.43 94,408,748 12,535.98 94,897,371 0.000 2023/4/30 1.05
ESTADO
オランダ 国債証券 NETHERLANDS 657,000 12,630.16 82,980,161 12,704.45 83,468,284 0.000 2024/1/15 0.92
GOVERNMENT
アメリカ 国債証券 USTREASURY N/B 657,000 11,241.36 73,855,748 11,380.96 74,772,969 2.000 2025/8/15 0.83
スペイン 国債証券 BONOS YOBLIG DEL 573,000 12,337.15 70,691,907 12,546.96 71,894,115 0.000 2025/1/31 0.80
ESTADO
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 570,000 12,468.56 71,070,795 12,455.89 70,998,626 0.000 2021/2/25 0.79
シンガ 国債証券 SINGAPORE 925,000 7,706.15 71,281,899 7,645.68 70,722,582 3.250 2020/9/1 0.78
ポール
GOVERNMENT
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カナダ 国債証券 CANADIAN 780,000 8,763.44 68,354,886 9,044.51 70,547,224 2.250 2029/6/1 0.78
GOVERNMENT
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 87.05
地方債証券 0.12
特殊債券 0.12
社債券 7.16
合 計 94.45
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
債券先 アメリ シカゴ商品 TNOTE2Y 2009 買建 8米ドル 1,766,428.69 184,768,441 1,767,437.52 184,873,965 2.05
物取引 カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOTE5Y 2009 買建 67米ドル 8,414,122.61 880,117,225 8,445,140.96 883,361,744 9.78
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOTE10Y2009 買建 15米ドル 2,089,418.11 218,553,134 2,100,234.45 219,684,523 2.43
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TBOND20Y2009 売建 8米ドル 1,429,485.36 149,524,169 1,458,500 152,559,100 △1.69
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TNOUL10Y2009 買建 8米ドル 1,256,389.64 131,418,356 1,273,375.04 133,195,029 1.47
カ 取引所
アメリ シカゴ商品 TBOND30Y2009 買建 4米ドル 901,076.01 94,252,551 910,875 95,277,525 1.05
カ 取引所
カナダ モントリ CAN 10Y 2009 売建 2加ドル 307,815.9 23,972,702 310,000 24,142,800 △0.27
オール取引
所
ドイツ ユーレック FBTP10Y 2009 買建 4ユーロ 563,516.82 69,949,343 589,520 73,177,118 0.81
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック SCHATZ2Y2009 買建 5ユーロ 559,922.25 69,503,149 560,825 69,615,207 0.77
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BOBL5Y 2009 買建 31ユーロ 4,160,966.39 516,500,758 4,192,440 520,407,577 5.76
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUND10Y 2009 買建 2ユーロ 351,575.65 43,641,085 355,380 44,113,319 0.49
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUXL30Y 2009 売建 7ユーロ 1,474,512.43 183,031,228 1,580,600 196,199,878 △2.17
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT10Y 2009 買建 2ユーロ 329,781.78 40,935,812 337,980 41,953,457 0.46
ス・ドイツ
金融先物取
引所
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オース シドニー先 AUSTR10Y2009 買建 6豪ドル 883,213.26 66,567,783 893,816.1 67,366,919 0.75
トラリ 物取引所
ア
イギリ ロンドン国 GILT10Y 2009 買建 6英ポンド 826,897.33 113,458,583 831,900 114,144,999 1.26
ス 際金融先物
オプション
取引所
その他 イギリ ロンドン国 3MEURIBR2009 売建 14ユーロ 3,513,822.27 436,170,758 3,516,100 436,453,493 △4.83
先物取 ス 際金融先物
引 オプション
取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 16,925,583.19 1,797,148,420 1,770,008,996 19.59
メキシコペソ 買建 2,027,000.00 9,362,810 9,607,980 0.11
ユーロ 買建 7,961,000.00 982,223,408 988,297,350 10.94
英ポンド 買建 3,121,000.00 422,229,326 428,184,700 4.74
ノルウェークローネ 買建 729,000.00 8,418,748 8,405,370 0.09
デンマーククローネ 買建 789,000.00 13,094,758 13,152,630 0.15
ポーランドズロチ 買建 1,640,000.00 45,112,910 46,092,200 0.51
豪ドル 買建 1,055,008.56 78,015,123 79,505,445 0.88
シンガポールドル 買建 731,000.00 55,849,356 55,760,680 0.62
イスラエルシュケル 買建 878,000.00 27,250,238 26,980,940 0.30
米ドル 売建 18,239,771.43 1,929,907,932 1,907,435,345 △21.11
加ドル 売建 2,378,000.00 186,585,600 185,174,860 △2.05
ユーロ 売建 5,691,000.00 695,068,410 706,476,850 △7.82
英ポンド 売建 4,068,000.00 551,316,510 558,084,690 △6.18
ノルウェークローネ 売建 1,458,000.00 16,555,590 16,810,740 △0.19
デンマーククローネ 売建 1,578,000.00 25,882,260 26,313,150 △0.29
ポーランドズロチ 売建 820,000.00 23,025,600 23,050,200 △0.26
豪ドル 売建 183,000.00 13,792,710 13,789,050 △0.15
ニュージーランドドル 売建 218,000.00 15,156,160 15,255,640 △0.17
シンガポールドル 売建 1,462,000.00 112,179,260 111,499,430 △1.23
イスラエルシュケル 売建 439,000.00 13,556,320 13,490,470 △0.15
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年 1月11日か
ら2020年 7月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
【中間財務諸表】
【ＧＷ７つの卵】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,068,977,902 887,913,456
親投資信託受益証券 52,846,560,391 48,101,972,481
2,638,323,500 -
未収入金
56,553,861,793 48,989,885,937
流動資産合計
56,553,861,793 48,989,885,937
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,555,694,904 -
未払解約金 143,211,683 63,372,620
未払受託者報酬 15,432,067 13,285,870
未払委託者報酬 540,124,454 465,007,555
未払利息 723 342
1,234,502 1,062,812
その他未払費用
3,255,698,333 542,729,199
流動負債合計
3,255,698,333 542,729,199
負債合計
純資産の部
元本等
元本 51,113,898,091 49,606,700,879
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,184,265,369 △1,159,544,141
70,629,891 66,505,512
（分配準備積立金）
53,298,163,460 48,447,156,738
元本等合計
53,298,163,460 48,447,156,738
純資産合計
56,553,861,793 48,989,885,937
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 1月11日 自 2020年 1月11日
至 2019年 7月10日 至 2020年 7月10日
営業収益
受取利息 438 -
有価証券売買等損益 5,437,206,069 △2,969,972,382
34,174 -
その他収益
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前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 1月11日 自 2020年 1月11日
至 2019年 7月10日 至 2020年 7月10日
5,437,240,681 △2,969,972,382
営業収益合計
営業費用
支払利息 157,631 100,814
受託者報酬 15,400,257 13,285,870
委託者報酬 539,011,102 465,007,555
1,257,263 1,062,958
その他費用
555,826,253 479,457,197
営業費用合計
4,881,414,428 △3,449,429,579
営業利益又は営業損失（△）
4,881,414,428 △3,449,429,579
経常利益又は経常損失（△）
4,881,414,428 △3,449,429,579
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
188,988,649 △210,842,357
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,251,048,477 2,184,265,369
剰余金増加額又は欠損金減少額 167,261,051 24,521,785
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
167,261,051 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 24,521,785
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,950,395 129,744,073
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 129,744,073
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,950,395 -
額
- -
分配金
1,605,687,958 △1,159,544,141
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首元本額 57,342,266,488円 51,113,898,091円
期中追加設定元本額 3,670,776,502円 1,553,689,107円
期中一部解約元本額 9,899,144,899円 3,060,886,319円
２. 受益権の総数 51,113,898,091口 49,606,700,879口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 －円 1,159,544,141円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年 1月11日 自 2020年 1月11日
至 2019年 7月10日 至 2020年 7月10日
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信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
128,374,955円 110,080,193円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 1.0427円 1口当たり純資産額 0.9766円
(1万口当たり純資産額) (10,427円) (1万口当たり純資産額) (9,766円)
当ファンドは、「日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド」「日本小型株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「日本債券グローバル・ラップマザーファンド」「北米株式グローバル・ラップマザーファン
ド」「欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド」「アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマ
ザーファンド」「海外債券グローバル・ラップマザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通り
です。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
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（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 170,726,712 62,946,520
株式 26,698,024,700 24,750,874,530
未収入金 601,414,519 96,611,818
38,015,800 21,644,100
未収配当金
27,508,181,731 24,932,076,968
流動資産合計
27,508,181,731 24,932,076,968
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 500,883,336 -
115 24
未払利息
500,883,451 24
流動負債合計
500,883,451 24
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,137,040,121 11,470,025,187
剰余金
15,870,258,159 13,462,051,757
剰余金又は欠損金（△）
27,007,298,280 24,932,076,944
元本等合計
27,007,298,280 24,932,076,944
純資産合計
27,508,181,731 24,932,076,968
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 1月11日 2020年 1月11日
期首元本額 11,956,959,798円 11,137,040,121円
期首からの追加設定元本額 1,774,762,808円 797,667,377円
期首からの一部解約元本額 2,594,682,485円 464,682,311円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 5,260,015,345円 5,470,638,123円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 161,270,675円 168,544,659円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 248,074,391円 254,556,354円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 2,182,131,892円 2,192,920,733円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 937,843,830円 924,302,597円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 1,052,527,533円 1,088,551,786円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 63,863,160円 70,472,411円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 162,679,000円 173,060,864円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 208,977,854円 227,222,170円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 433,980,594円 454,482,770円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 425,675,847円 445,272,720円
計 11,137,040,121円 11,470,025,187円
２. 受益権の総数 11,137,040,121口 11,470,025,187口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 2.4250円 1口当たり純資産額 2.1737円
(1万口当たり純資産額) (24,250円) (1万口当たり純資産額) (21,737円)
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 323,971,200 208,787,403
株式 8,162,022,600 7,139,834,300
未収入金 5,721,802 19,897,493
15,025,700 9,796,900
未収配当金
8,506,741,302 7,378,316,096
流動資産合計
8,506,741,302 7,378,316,096
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 21,516,853 9,604,712
未払解約金 202,594,100 -
219 80
未払利息
224,111,172 9,604,792
流動負債合計
224,111,172 9,604,792
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,177,446,317 1,211,930,799
剰余金
7,105,183,813 6,156,780,505
剰余金又は欠損金（△）
8,282,630,130 7,368,711,304
元本等合計
8,282,630,130 7,368,711,304
純資産合計
8,506,741,302 7,378,316,096
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 1月11日 2020年 1月11日
期首元本額 1,377,853,993円 1,177,446,317円
期首からの追加設定元本額 105,303,148円 110,660,906円
期首からの一部解約元本額 305,710,824円 76,176,424円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 562,295,512円 587,743,663円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 26,955,524円 28,482,164円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 33,268,723円 34,146,571円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 236,221,921円 235,165,277円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 91,008,314円 89,186,704円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 68,386,364円 70,939,916円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 14,316,565円 15,254,375円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 27,417,057円 28,626,024円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 28,154,865円 30,284,155円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 47,614,003円 48,734,422円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 41,807,469円 43,367,528円
計 1,177,446,317円 1,211,930,799円
２. 受益権の総数 1,177,446,317口 1,211,930,799口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 7.0344円 1口当たり純資産額 6.0801円
(1万口当たり純資産額) (70,344円) (1万口当たり純資産額) (60,801円)
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,520,864,959 1,430,801,980
国債証券 72,121,564,672 66,260,079,105
地方債証券 316,792,000 314,680,938
特殊債券 199,090,000 198,140,000
社債券 43,335,235,973 49,008,386,830
未収入金 - 2,226,366,000
未収利息 124,494,472 133,440,817
8,100,682 5,703,763
前払費用
117,626,142,758 119,577,599,433
流動資産合計
117,626,142,758 119,577,599,433
資産合計
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
未払金 - 2,700,000,000
未払解約金 440,949,386 -
1,029 551
未払利息
440,950,415 2,700,000,551
流動負債合計
440,950,415 2,700,000,551
負債合計
純資産の部
元本等
元本 82,194,355,684 82,541,877,958
剰余金
34,990,836,659 34,335,720,924
剰余金又は欠損金（△）
117,185,192,343 116,877,598,882
元本等合計
117,185,192,343 116,877,598,882
純資産合計
117,626,142,758 119,577,599,433
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 1月11日 2020年 1月11日
期首元本額 83,116,460,919円 82,194,355,684円
期首からの追加設定元本額 13,085,461,715円 3,039,381,861円
期首からの一部解約元本額 14,007,566,950円 2,691,859,587円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 6,114,932,991円 5,677,379,312円
日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向 68,986,207,379円 70,037,721,097円
け）
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 949,503,529円 889,964,950円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 891,231,658円 832,728,051円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 2,442,468,080円 2,303,470,037円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 682,285,687円 678,237,745円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 910,701,232円 913,428,786円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 732,789,501円 731,584,984円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 484,235,627円 477,362,996円
型）
計 82,194,355,684円 82,541,877,958円
２. 受益権の総数 82,194,355,684口 82,541,877,958口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 1.4257円 1口当たり純資産額 1.4160円
(1万口当たり純資産額) (14,257円) (1万口当たり純資産額) (14,160円)
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
預金 141,189,679 157,613,703
コール・ローン 1,503,487 1,503,053
株式 22,830,262,555 20,101,479,831
投資証券 840,941,698 852,668,255
派生商品評価勘定 - 9,807
未収入金 656,433,766 56,019,649
35,481,186 22,193,662
未収配当金
24,505,812,371 21,191,487,960
流動資産合計
24,505,812,371 21,191,487,960
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,223,790 -
未払金 31,289,149 -
未払解約金 609,181,401 8,426,444
1 -
未払利息
645,694,341 8,426,444
流動負債合計
645,694,341 8,426,444
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,953,490,666 6,342,617,744
剰余金
16,906,627,364 14,840,443,772
剰余金又は欠損金（△）
23,860,118,030 21,183,061,516
元本等合計
23,860,118,030 21,183,061,516
純資産合計
24,505,812,371 21,191,487,960
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 1月11日 2020年 1月11日
期首元本額 8,363,264,802円 6,953,490,666円
期首からの追加設定元本額 973,496,414円 717,891,298円
期首からの一部解約元本額 2,383,270,550円 1,328,764,220円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 3,280,058,060円 3,062,544,554円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 106,556,254円 97,662,678円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 165,277,023円 149,830,289円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 1,385,154,811円 1,229,617,114円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 550,367,142円 478,756,602円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 627,301,974円 551,431,100円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 54,126,756円 51,871,636円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 109,226,571円 101,636,095円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 141,223,393円 133,448,228円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 281,271,239円 254,665,011円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 252,927,443円 231,154,437円
計 6,953,490,666円 6,342,617,744円
２. 受益権の総数 6,953,490,666口 6,342,617,744口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年 1月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 609,181,401 － 614,405,191 △5,223,790
米ドル 609,181,401 － 614,405,191 △5,223,790
合計 609,181,401 － 614,405,191 △5,223,790
（2020年 7月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 8,426,444 － 8,416,637 9,807
米ドル 8,426,444 － 8,416,637 9,807
合計 8,426,444 － 8,416,637 9,807
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 3.4314円 1口当たり純資産額 3.3398円
(1万口当たり純資産額) (34,314円) (1万口当たり純資産額) (33,398円)
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
預金 384,392,955 219,590,680
コール・ローン 19,897,770 19,871,048
株式 18,836,777,811 16,183,927,431
派生商品評価勘定 - 65,561
未収入金 514,080,293 -
23,716,092 27,603,315
未収配当金
19,778,864,921 16,451,058,035
流動資産合計
19,778,864,921 16,451,058,035
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,656,711 -
未払金 9,052,251 -
未払解約金 504,662,837 11,061,336
13 7
未払利息
516,371,812 11,061,343
流動負債合計
516,371,812 11,061,343
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,881,993,565 4,506,066,201
剰余金
14,380,499,544 11,933,930,491
剰余金又は欠損金（△）
19,262,493,109 16,439,996,692
元本等合計
19,262,493,109 16,439,996,692
純資産合計
19,778,864,921 16,451,058,035
負債純資産合計
注記表
51/103
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 1月11日 2020年 1月11日
期首元本額 5,564,563,146円 4,881,993,565円
期首からの追加設定元本額 430,825,123円 418,849,804円
期首からの一部解約元本額 1,113,394,704円 794,777,168円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 2,229,851,466円 2,103,527,264円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 62,497,615円 57,556,181円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 107,641,048円 97,958,482円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 951,948,537円 856,373,509円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 397,237,866円 351,340,954円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 570,667,195円 513,413,509円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 30,583,230円 30,453,145円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 64,374,169円 60,114,821円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 92,650,246円 88,982,359円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 191,518,247円 176,555,421円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 183,023,946円 169,790,556円
計 4,881,993,565円 4,506,066,201円
２. 受益権の総数 4,881,993,565口 4,506,066,201口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2020年 1月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 6,861,854 － 6,860,153 △1,701
ユーロ 6,861,854 － 6,860,153 △1,701
売建 511,524,691 － 514,179,701 △2,655,010
英ポンド 511,524,691 － 514,179,701 △2,655,010
合計 518,386,545 － 521,039,854 △2,656,711
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2020年 7月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 11,061,336 － 10,995,775 65,561
英ポンド 11,061,336 － 10,995,775 65,561
合計 11,061,336 － 10,995,775 65,561
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 3.9456円 1口当たり純資産額 3.6484円
(1万口当たり純資産額) (39,456円) (1万口当たり純資産額) (36,484円)
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
預金 - 4,333,866
コール・ローン 141,617,010 24,402,668
株式 5,094,932,151 4,528,604,925
投資証券 118,236,578 51,170,559
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
未収入金 2,142,253 -
1,724,588 4,412,417
未収配当金
5,358,652,580 4,612,924,435
流動資産合計
5,358,652,580 4,612,924,435
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 122,846,644 5,099,643
95 9
未払利息
122,846,739 5,099,652
流動負債合計
122,846,739 5,099,652
負債合計
純資産の部
元本等
元本 681,709,392 685,039,680
剰余金
4,554,096,449 3,922,785,103
剰余金又は欠損金（△）
5,235,805,841 4,607,824,783
元本等合計
5,235,805,841 4,607,824,783
純資産合計
5,358,652,580 4,612,924,435
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 1月11日 2020年 1月11日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 897,996,925円 681,709,392円
期首からの追加設定元本額 79,283,378円 140,719,277円
期首からの一部解約元本額 295,570,911円 137,388,989円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 304,245,252円 306,989,692円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 8,232,013円 8,127,292円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 15,250,349円 15,666,926円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 127,768,918円 127,102,713円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 65,120,372円 63,115,246円
グローバル・ラップ・バランス 超積極型 80,451,646円 79,178,260円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 4,735,242円 5,431,006円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 8,159,775円 8,755,330円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 12,686,803円 13,719,470円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 25,438,577円 26,297,901円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 29,620,445円 30,655,844円
計 681,709,392円 685,039,680円
２. 受益権の総数 681,709,392口 685,039,680口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 7.6804円 1口当たり純資産額 6.7264円
(1万口当たり純資産額) (76,804円) (1万口当たり純資産額) (67,264円)
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
資産の部
流動資産
預金 538,640,660 228,659,144
コール・ローン 13,519,709 9,981,508
国債証券 8,531,312,456 7,811,888,439
地方債証券 - 10,773,207
特殊債券 28,412,675 23,809,400
社債券 589,393,104 611,605,557
派生商品評価勘定 12,897,756 16,533,925
未収入金 65,094,294 147,882,283
未収利息 49,194,127 36,816,342
前払費用 5,964,077 3,505,680
192,712,961 223,048,659
差入委託証拠金
10,027,141,819 9,124,504,144
流動資産合計
10,027,141,819 9,124,504,144
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,967,074 21,729,424
未払金 109,436,006 128,718,144
未払解約金 257,205,796 -
9 3
未払利息
387,608,885 150,447,571
流動負債合計
387,608,885 150,447,571
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,675,063,298 3,311,773,280
剰余金
5,964,469,636 5,662,283,293
剰余金又は欠損金（△）
9,639,532,934 8,974,056,573
元本等合計
9,639,532,934 8,974,056,573
純資産合計
10,027,141,819 9,124,504,144
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
１. 期首 2019年 1月11日 2020年 1月11日
期首元本額 4,461,934,488円 3,675,063,298円
期首からの追加設定元本額 619,649,237円 117,471,110円
期首からの一部解約元本額 1,406,520,427円 480,761,128円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 1,916,711,118円 1,708,678,603円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 81,564,163円 73,314,011円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 109,795,945円 98,036,560円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 771,260,520円 694,630,947円
グローバル・ラップ・バランス 積極型 294,917,068円 260,841,107円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 45,830,609円 43,892,542円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長 78,500,581円 75,764,140円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 89,556,861円 86,484,744円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長 152,918,383円 144,101,106円
型）
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極型） 134,008,050円 126,029,520円
計 3,675,063,298円 3,311,773,280円
２. 受益権の総数 3,675,063,298口 3,311,773,280口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
（2020年 1月10日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,160,872,803 － 2,156,961,517 △3,911,286
売建 976,331,058 － 973,660,245 2,670,813
合計 3,137,203,861 － 3,130,621,762 △1,240,473
（2020年 7月10日現在）
（単位：円）
59/103
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 2,278,559,599 － 2,289,158,105 10,598,506
売建 431,581,498 － 445,812,764 △14,231,266
合計 2,710,141,097 － 2,734,970,869 △3,632,760
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2020年 1月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,551,452,898 － 1,560,133,026 8,680,128
米ドル 879,718,300 － 885,774,002 6,055,702
メキシコペソ 11,615,938 － 11,716,060 100,122
ユーロ 415,297,312 － 416,772,344 1,475,032
英ポンド 27,474,646 － 27,618,300 143,654
スイスフラン 62,681,790 － 63,050,400 368,610
スウェーデンク
7,478,781 － 7,495,950 17,169
ローナ
ノルウェークロー
52,699,986 － 52,772,400 72,414
ネ
ポーランドズロチ 23,434,628 － 23,460,200 25,572
豪ドル 51,120,783 － 51,443,500 322,717
ニュージーランド
19,930,734 － 20,029,870 99,136
ドル
売建 2,174,660,484 － 2,190,279,027 △15,618,543
米ドル 1,333,050,394 － 1,346,708,447 △13,658,053
60/103
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
加ドル 100,893,960 － 101,002,500 △108,540
メキシコペソ 35,937,500 － 36,125,000 △187,500
ユーロ 179,859,280 － 180,359,400 △500,120
英ポンド 11,570,850 － 11,591,100 △20,250
スイスフラン 62,675,200 － 63,050,400 △375,200
スウェーデンク
55,113,400 － 55,209,000 △95,600
ローナ
ノルウェークロー
8,988,570 － 8,988,570 －
ネ
デンマーククロー
6,966,960 － 6,984,120 △17,160
ネ
豪ドル 10,146,600 － 10,138,500 8,100
ニュージーランド
317,538,750 － 317,802,450 △263,700
ドル
シンガポールドル 51,919,020 － 52,319,540 △400,520
合計 3,726,113,382 － 3,750,412,053 △6,938,415
（2020年 7月10日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,902,328,483 － 1,902,801,336 472,853
米ドル 924,244,515 － 923,754,486 △490,029
メキシコペソ 9,362,810 － 9,526,900 164,090
ユーロ 740,175,511 － 738,387,780 △1,787,731
英ポンド 128,467,128 － 130,544,480 2,077,352
ポーランドズロチ 22,128,021 － 22,123,600 △4,421
豪ドル 64,249,774 － 64,841,920 592,146
イスラエルシュケ
13,700,724 － 13,622,170 △78,554
ル
売建 1,926,959,442 － 1,928,764,101 △1,804,659
米ドル 1,012,714,927 － 1,011,923,725 791,202
加ドル 186,585,600 － 187,267,500 △681,900
ユーロ 370,992,735 － 372,105,766 △1,113,031
英ポンド 271,982,890 － 272,552,060 △569,170
ノルウェークロー
8,077,320 － 8,230,410 △153,090
ネ
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デンマーククロー
12,761,190 － 12,789,690 △28,500
ネ
ニュージーランド
7,572,400 － 7,717,600 △145,200
ドル
シンガポールドル 56,272,380 － 56,177,350 95,030
合計 3,829,287,925 － 3,831,565,437 △1,331,806
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(金利関連)
（2020年 1月10日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 金利先物取引
売建 430,829,240 － 430,719,670 109,570
合計 430,829,240 － 430,719,670 109,570
（2020年 7月10日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 金利先物取引
売建 424,331,037 － 424,561,970 △230,933
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合計 424,331,037 － 424,561,970 △230,933
（注）1.時価の算定方法
金利先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.金利先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2020年 1月10日現在 2020年 7月10日現在
1口当たり純資産額 2.6230円 1口当たり純資産額 2.7097円
(1万口当たり純資産額) (26,230円) (1万口当たり純資産額) (27,097円)
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 7月31日現在です。
【ＧＷ７つの卵】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 47,815,118,491 円
Ⅱ 負債総額 100,183,629 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,714,934,862 円
Ⅳ 発行済口数 49,138,947,776 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9710 円
（参考）
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 24,381,056,469 円
Ⅱ 負債総額 174,382,816 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 24,206,673,653 円
Ⅳ 発行済口数 11,474,423,232 口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1096 円
日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 7,320,646,722 円
Ⅱ 負債総額 29,623,393 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,291,023,329 円
Ⅳ 発行済口数 1,212,668,741 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.0124 円
日本債券グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 117,186,010,993 円
Ⅱ 負債総額 1,317 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 117,186,009,676 円
Ⅳ 発行済口数 82,554,921,258 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4195 円
北米株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 20,828,312,183 円
Ⅱ 負債総額 8,843,315 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,819,468,868 円
Ⅳ 発行済口数 6,231,176,113 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3412 円
欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 16,436,467,684 円
Ⅱ 負債総額 26,925,743 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,409,541,941 円
Ⅳ 発行済口数 4,427,779,142 口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7060 円
アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,529,457,220 円
Ⅱ 負債総額 4,036,637 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,525,420,583 円
Ⅳ 発行済口数 676,227,037 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.6922 円
海外債券グローバル・ラップマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 9,166,118,323 円
Ⅱ 負債総額 131,969,449 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,034,148,874 円
Ⅳ 発行済口数 3,308,375,365 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7307 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2020年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の 監査等委員会 は、５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 839 204,546
株式投資信託 785 174,234
単位型 270 10,792
追加型 515 163,441
公社債投資信託 54 30,312
単位型 41 1,466
追加型 13 28,845
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
869 1,316
その他 ※2 ※2
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
器具備品 ※1 137 ※1 135
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
1,913 2,022
繰延税金資産
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 47,142 55,395
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
185 389
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
その他営業収益 3,063 2,994
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
その他 243 541
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
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自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
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－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,643 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
172
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas 直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management 間接
資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas,
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
(注7)
Inc.
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2020年3月末 現在）
あかつき証券株式会社 3,067百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
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金融商品取引法に定める第
九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
でいます。
七十七証券株式会社 3,000百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
東洋証券株式会社 13,494百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307百万円
ばんせい証券株式会社 1,558百万円
ひろぎん証券株式会社 ※1 5,000百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 ※1 1,25 0百万円
北洋証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
みずほ証券株式会社 ※1 125,167百万円
明和證券株式会社 511百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社あおぞら銀行 ※1 100,000百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社沖縄銀行 22,725百万円
株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社北日本銀行 7,761百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社埼玉りそな銀行 70,000百万円
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
36,878百万円
株式会社十八親和銀行
（2020年10月1日現在）
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社東邦銀行 23,519百万円 んでいます。
株式会社徳島大正銀行 ※1 11,036百万円
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社トマト銀行 17,810百万円
株式会社長野銀行 13,017百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社豊和銀行 12,495百万円
株式会社北越銀行 24,538百万円
株式会社北洋銀行 ※1 121,101百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社宮崎太陽銀行 12,252百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
銀行法に基づき銀行業を営
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
むとともに、金融機関の信
託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
株式会社りそな銀行 279,928百万円
でいます。
協同組合による金融事業に
111,875百万円
全国信用協同組合連合会 関する法律に基づき金融事
（出資の総額）
業を営んでいます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
＜更新後＞
（３）投資顧問会社
名 称 資本金の額 事業の内容
ウエリントン・マネージメント・カン 480 百万米ドル
パニー・エルエルピー （2019 年12月末現在）
ＭＦＳインターナショナル（Ｕ.Ｋ.） 1,996千英ポンド
リミテッド （2019 年12月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメン 2,218百万円
ト株式会社 （2019 年12月末現在）
ジャナス・キャピタル・マネジメン 870.9百万米ドル
ト・エルエルシー （2019 年12月末現在）
スパークス・アセット・マネジメント 2,500百万円
株式会社 （2019 年12月末現在）
資産運用に関する業務を
シュローダー・インベストメント・マ
営んでいます。
5,077万シンガポールドル
ネージメント（シンガポール）リミ
（2019 年12月末現在）
テッド
181百万米ドル
日興アセットマネジメント アメリカ
※資本金と資本剰余金
の合計額
ズ・インク
（2020年3月末 現在）
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1,499百万円
日興グローバルラップ株式会社
（2019 年12月末現在）
三井住友トラスト・アセットマネジメ 2,000百万円
ント株式会社 （2019 年12月末現在）
３【資本関係】
＜更新後＞
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント株式会社の100％子会社である持株会社が、 日興アセットマネジメント アメ
リカズ・インク の発行済株式総数の100％を保有しております。（ 2020年3月末現在 ）
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年８月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＧＷ７つの卵の2020年１月11日から2020年７月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＧＷ７つの卵の2020年７月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年１月
11日から2020年７月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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