新晃工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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新晃工業株式会社(E01669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第72期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末 永 聡
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目４番５号
【電話番号】 (06)6367－1811(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号
【電話番号】 (03)5640－4159
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青 田 徳 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
新晃工業株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋浜町二丁目57番７号)
新晃工業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号
名古屋三井ビルディング本館)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回 次
第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 20,504 15,694 44,263
経常利益 (百万円) 4,244 2,151 9,526
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,944 1,730 5,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,823 2,334 5,158
純資産額 (百万円) 44,442 47,274 46,254
総資産額 (百万円) 62,193 63,704 65,108
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 112.98 66.93 230.06
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 71.2 67.9
営業活動による
(百万円) 3,084 3,844 7,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 627 △ 7,727 △ 3,633
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 829 1,429 △ 1,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,799 14,821 17,297
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回 次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.02 36.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動について、2020年４月１日付で、日本セグメントに区分される新晃空調工業㈱
及び三井鉄工㈱は、当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳し
い状況が続きました。堅調に推移する公共投資をはじめ持ち直しの動きはあるものの、当業界におきまして
は、需要の端境期であることに感染症の影響が重なり、空調機の全国出荷台数が前年同四半期に比べ約25％減
少するなど厳しい事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社は、連結子会社との合併後の組織面での製販融合を加速させるとともに、各機器
寸法等が連動して変更される機能や生産に必要な加工データの出力を可能にする3D CADシステムの開発、従来
よりベテラン社員が計画していた生産工数を人工知能(AI)で予測するなど、設計や生産のノウハウをデジタル
技術に変換し、業務のプラットフォームを再構築していく「SIMA(SINKO Innovative Manufacturing of AHU)」
プロジェクトを推進してまいりました。引き続き、中長期的に業務の発展性・収益性を高めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
東京オリンピック・パラリンピックに伴う再開発が一段落ついたことに加え、感染症の影響による宿泊
施設や店舗の減少、製造業の設備投資が減少傾向に入ったことなどから、売上高は13,823百万円(前年同四
半期比26.1％減)となりました。利益面におきましては、空調工事を中心とした戦略受注の効果はあったも
のの、空調機器販売の減少による影響は大きく、セグメント利益(営業利益)は1,939百万円(前年同四半期
比53.9％減)となりました。
＜アジア＞
中国では景気は持ち直しており、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要はあるも
のの、固定資産投資などを含めた持ち直しの続くことが期待されております。そうした中、採算性を重視
した販売戦略への切り替えや原価管理の強化などを進め、高機能型の空調機器の提案に注力した結果、売
上高は1,881百万円(前年同四半期比3.0％増)となり、セグメント損失(営業損失)は77百万円(前年同四半期
はセグメント損失246百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は15,694百万円(前年同四半期比23.5％減)となりました。利益面におきま
しては、営業利益は1,886百万円(前年同四半期比52.6％減)、経常利益は2,151百万円(前年同四半期比49.3％
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,730百万円(前年同四半期比41.2％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は63,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円減少とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少2,576百万円、売上債権の減少6,379百万円、有価証券及び投資有
価証券の増加4,137百万円、土地の増加3,162百万円等によるものであります。
負債は16,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,423百万円減少となりました。これは主に、仕入債務
の減少2,110百万円及び有利子負債の増加2,776百万円、未払法人税等の減少1,549百万円及び退職給付に係る負
債の減少920百万円等によるものであります。
純資産は47,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上1,730百万円、剰余金の配当995百万円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ2,476百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には14,821百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,844百万円(前年同四半期比759百万円
収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は7,727百万円(前年同四半期比7,100百万
円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得及び有価証券の取得によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,429百万円(前年同四半期比2,259百万
円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、借入による資金の調達によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
計 79,850,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 内 容
現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
(2020年11月12日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 27,212,263 27,212,263
(市場第一部)
計 27,212,263 27,212,263 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 27,212 ― 5,822 ― 1,455
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
住 所
氏名又は名称
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社明晃 東京都渋谷区松濤二丁目１番11号 4,507 17.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,557 6.00
株式会社(信託口)
ダイキン工業株式会社 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 1,350 5.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,289 4.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,046 4.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 621 2.39
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 541 2.08
新晃持株会 大阪市北区南森町一丁目４番５号 445 1.71
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 386 1.48
(信託口５)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 375 1.44
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計 ― 12,120 46.70
(注) １ 株式会社明晃は、当社取締役兼常務執行役員 藤井智明が代表取締役を務めております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,557千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1,018千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)
386千株
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でJTCホールディングス
株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を
変更しております。
３ 当社は、自己株式1,258千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、当該
自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
４ 新晃持株会は、当社の従業員持株会であります。
５ 2020年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信
託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
住 所
氏名又は名称 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 445 1.64
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 816 3.00
株式会社
６ 2020年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三
菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年２月24日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の
確認ができません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
住 所
氏名又は名称 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,289 4.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 678 2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 94 0.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 1,258,100
― ―
普通株式 25,941,100
完全議決権株式(その他) 259,411 ―
普通株式 13,063
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,212,263 ― ―
総株主の議決権 ― 259,411 ―
(注) 四半期連結財務諸表で自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式118,000株は、
完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
氏名又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新晃工業株式会社 大阪市北区南森町一丁目４番５号
1,258,100 ― 1,258,100 4.62
計 ― 1,258,100 ― 1,258,100 4.62
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として計上している株式付与ESOP信託の保有する当社株式
が118,000株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,447 14,871
受取手形及び売掛金 14,341 10,004
電子記録債権 6,079 4,037
有価証券 2,000 5,000
商品及び製品 346 481
仕掛品 659 1,344
原材料 937 859
その他 913 641
△ 931 △ 934
貸倒引当金
流動資産合計 41,794 36,305
固定資産
有形固定資産
土地 5,864 9,027
6,738 6,961
その他（純額）
有形固定資産合計 12,602 15,989
無形固定資産
913 812
投資その他の資産
投資有価証券 8,000 9,138
その他 1,822 1,482
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,797 10,596
固定資産合計 23,313 27,398
資産合計 65,108 63,704
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,227 3,100
電子記録債務 3,035 2,053
短期借入金 997 1,391
1年内償還予定の社債 500 ―
1年内返済予定の長期借入金 122 413
未払法人税等 2,073 523
賞与引当金 649 767
株主優待引当金 45 ―
3,600 2,721
その他
流動負債合計 15,252 10,971
固定負債
長期借入金 318 2,909
役員退職慰労引当金 24 26
株式給付引当金 112 129
退職給付に係る負債 1,639 718
1,506 1,673
その他
固定負債合計 3,601 5,457
負債合計 18,853 16,429
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,076 6,078
利益剰余金 32,601 33,337
△ 1,512 △ 1,830
自己株式
株主資本合計 42,988 43,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,833 2,615
土地再評価差額金 △ 725 △ 725
為替換算調整勘定 98 36
18 ―
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,225 1,926
非支配株主持分 2,041 1,939
純資産合計 46,254 47,274
負債純資産合計 65,108 63,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,504 15,694
12,254 9,786
売上原価
売上総利益 8,250 5,907
※ 4,274 ※ 4,021
販売費及び一般管理費
営業利益 3,975 1,886
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 115 123
持分法による投資利益 52 36
受取賃貸料 56 71
99 81
雑収入
営業外収益合計 326 315
営業外費用
支払利息 8 11
賃貸費用 12 17
35 19
雑支出
営業外費用合計 56 49
経常利益 4,244 2,151
特別利益
退職給付制度終了益 ― 231
― 88
助成金収入
特別利益合計 ― 319
税金等調整前四半期純利益 4,244 2,471
法人税、住民税及び事業税
1,474 620
△ 93 167
法人税等調整額
法人税等合計 1,380 788
四半期純利益 2,864 1,683
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 80 △ 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,944 1,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,864 1,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 782
為替換算調整勘定 △ 146 △ 99
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 18
△ 18 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 40 651
四半期包括利益 2,823 2,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,977 2,431
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 153 △ 96
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,244 2,471
減価償却費 431 415
のれん償却額 79 79
引当金の増減額（△は減少） 142 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 △ 930
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 125
支払利息 8 11
為替差損益（△は益） 8 6
助成金収入 ― △ 88
売上債権の増減額（△は増加） 2,301 6,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 304 △ 759
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,298 △ 2,030
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54 △ 433
△ 97 777
その他
小計 4,376 5,775
利息及び配当金の受取額
108 115
利息の支払額 △ 8 △ 12
助成金の受取額 ― 88
△ 1,392 △ 2,122
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,084 3,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 145 △ 100
定期預金の払戻による収入 293 200
有価証券の取得による支出 ― △ 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
有形固定資産の取得による支出 △ 833 △ 4,787
有形固定資産の売却による収入 103 2
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 44
14 13
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 627 △ 7,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 67 394
長期借入れによる収入 ― 3,050
長期借入金の返済による支出 △ 190 △ 167
社債の償還による支出 ― △ 500
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 350
配当金の支払額 △ 706 △ 992
― △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 829 1,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,602 △ 2,476
現金及び現金同等物の期首残高 15,197 17,297
※ 16,799 ※ 14,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の完全子会社であった新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響等
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 511 百万円 477 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃及び荷造費 402 百万円 328 百万円
給料賞与 1,473 1,432
賞与引当金繰入額 413 365
退職給付費用 60 59
貸倒引当金繰入額 △ 4 23
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 16,949百万円 14,871百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150 △50
現金及び現金同等物 16,799 14,821
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2019年６月25日
普通株式 706百万円 27円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2019年11月８日
普通株式 523百万円 20円 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2020年６月26日
38円
普通株式 995百万円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１ １株当たり配当額38円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2020年11月６日
20円
普通株式 519百万円 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 18,693 1,811 20,504 ― 20,504
セグメント間の
― 15 15 △ 15 ―
内部売上高又は振替高
計 18,693 1,826 20,520 △ 15 20,504
セグメント利益又は損失(△) 4,206 △ 246 3,960 15 3,975
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 13,823 1,870 15,694 ― 15,694
セグメント間の
― 10 10 △ 10 ―
内部売上高又は振替高
計 13,823 1,881 15,704 △ 10 15,694
セグメント利益又は損失(△) 1,939 △ 77 1,862 23 1,886
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 112.98円 66.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,944百万円 1,730百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る
2,944百万円 1,730百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 26,061千株 25,860千株
(注)１ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株
式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 121千株 当第２四半期連結累計期間 119千株
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第72期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会に
おいて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 519百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月２日
(注) 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に
対する配当金２百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
新晃工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
前 川 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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