株式会社 平和堂 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年5月21日－令和2年8月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月２日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期
(自 2020年５月21日 至 2020年８月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 川 善 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
第２四半期 第２四半期
回次 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月21日 自 2020年２月21日 自 2019年２月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日 至 2020年２月20日
営業収益 (百万円) 213,328 212,347 433,641
経常利益 (百万円) 5,858 6,425 11,380
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,748 3,847 6,101
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,254 3,252 6,367
純資産額 (百万円) 157,884 162,332 160,075
総資産額 (百万円) 288,392 288,865 297,025
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.46 73.36 116.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 55.5 53.2
営業活動による
(百万円) 12,143 16,752 17,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,282 △ 5,809 △ 21,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,052 △ 11,966 3,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,861 17,590 18,285
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日
会計期間
至 2019年８月20日 至 2020年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.88 66.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月２日）現在において前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り
組んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束のまでの期間によっては、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年８月20日まで）におけるわが国経済は、2019年10月に
実施された消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動は冷え込み、景気は急速に
悪化しております。
当小売業界におきましては、「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因はありましたが、消費税
率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの世界的大流行による移動制限及び各種イベントの中
止・縮小により需要が減少し、消費環境は厳しい状況となっております 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 営業収益2,123億47百万円 （ 前年同期比0.5％減 ）、 営業利
益58億11百万円 （ 前年同期比4.8％増 ）、 経常利益64億25百万円 （ 前年同期比9.7％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は、38億47百万円 （ 前年同期比2.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」による食品の伸長、野菜の相場高の効果な
どもあり増収となりました。「新しい生活様式」に準じた費用や投資の見直し、営業業務改革推進プロジェクト
や本部業務改革推進プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化に
より費用を大幅に削減し増益となりました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、新型コロナウイルス感染拡大による休業、
不採算店舗閉店の影響もあり減収・経常減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、「巣ごもり消費」により増収となったものの、
不採算店舗閉店による特別損失計上により四半期純利益が減益の結果、赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショッ
プ」は、「巣ごもり消費」により書籍販売が好調であったものの、前期より立ち上げた新規フィットネス事業が
新型コロナウイルス感染拡大により休業を余儀なくされ、増収・経常減益の赤字決算となりました。
小売事業連結営業収益 2,038億65百万円 (前年同期比 0.5％増)
小売事業連結経常利益 80億37百万円 (前年同期比 30.5％増)
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[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、小売事業の好調に支えられ増収となり
ましたが、前期に稼働した久御山食品センターの費用増加により経常減益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収となりまし
たが、外注作業費の増加により経常減益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 27億円 (前年同期比 2.5％減)
小売周辺事業連結経常損失 1億40百万円 (前年同期経常利益 6億53百万円)
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新型コロナウイルスの感染拡大による環境変化が影響し
減収・経常減益となりました 。
その他事業連結営業収益 57億81百万円 (前年同期比 24.6％減)
その他事業連結経常損失 3億85百万円 (前年同期経常利益 2億4百万円)
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ81億60百万円減少 し、 2,888億65百万円 と
なりました。この主な要因は、有形固定資産が17億31百万円、現金及び預金が15億63百万円、商品及び製品が21
億94百万円、投資有価証券が７億30百万円、無形固定資産が５億45百万円減少したこと等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ104億17百万円減少 し、 1,265億32百万円 となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が18億85百万円、長期借入金が16億61百万円増加した一方で、短期借入金が126億９百万円、
設備関係電子記録債務が26億50百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ22億57百万円増加 し、 1,623億32百万円 となりました。この主な要因は、
利益剰余金が29億３百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ ６億95百万円減少 し、 175億90百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ 46億8百万円増加 し、 167億52百万円 となりました。この主な
要因は、税金等調整前四半期純利益９億33百万円、仕入債務の増減額が５億21百万円増加した一方、たな卸資
産の増減額11億23百万円、法人税等の支払額７億51百万円、売上債権の増減額６億24百万円減少したこと等で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ 34億72百万円減少 し、 58億９百万円 となりました。この主な
要因は、定期預金の純増減額が14億66百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億６百万円減少し
たこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ 79億13百万円増加 し、 119億66百万円 となりました。この主な
要因は、短期借入金の純増減額の93億30百万円、長期借入金の返済による支出が46億83百万円減少したこと等
であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年８月20日 ) (2020年10月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
（市場第一部） ます。
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年８月20日 ─ 58,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
夏 原 平 和
滋賀県彦根市 4,726 9.01
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市西今町１番地 3,000 5.72
平和堂共栄会 滋賀県彦根市西今町１番地 2,913 5.55
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号 2,500 4.77
株式会社ピース＆グリーン 滋賀県彦根市西今町40番地１ 1,950 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,861 3.55
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ 1,694 3.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,536 2.93
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,457 2.78
託口４)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,024 1.95
計 ― 22,664 43.21
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式6,097千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
３ 当第２四半期会計期間において、三井住友信託銀行及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から2020年７月６日付で関東財務局長に提出さ
れた大量保有報告書により、2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けており、その
内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 569 0.97
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,333 3.99
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 513 0.88
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,097,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,415,900 524,159 ―
単元未満株式 普通株式 33,570 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,159 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 6,097,000 － 6,097,000 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,097,000 － 6,097,000 10.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月21日から2020年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,528 20,965
受取手形及び売掛金 6,491 6,041
商品及び製品 19,867 17,673
原材料及び貯蔵品 175 174
その他 5,381 4,784
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 54,439 49,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,870 91,352
土地 96,337 96,309
9,127 9,940
その他（純額）
有形固定資産合計 199,334 197,603
無形固定資産
のれん 873 840
借地権 5,527 5,463
3,630 3,182
その他
無形固定資産合計 10,031 9,486
投資その他の資産
投資有価証券 4,815 4,084
敷金及び保証金 20,412 20,176
繰延税金資産 4,440 4,488
その他 3,856 3,696
△ 305 △ 305
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,219 32,140
固定資産合計 242,585 239,230
資産合計 297,025 288,865
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月20日) (2020年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,283 32,168
電子記録債務 408 －
短期借入金 29,907 17,298
未払法人税等 1,899 2,939
賞与引当金 1,378 1,416
ポイント引当金 7,482 7,762
利息返還損失引当金 75 67
閉店損失引当金 693 69
設備関係電子記録債務 3,463 812
22,730 23,936
その他
流動負債合計 98,323 86,473
固定負債
長期借入金 16,805 18,466
退職給付に係る負債 8,681 8,604
資産除去債務 3,274 3,303
受入敷金保証金 8,925 8,742
繰延税金負債 71 109
868 832
その他
固定負債合計 38,627 40,058
負債合計 136,950 126,532
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 135,814 138,718
△ 12,310 △ 12,310
自己株式
株主資本合計 154,866 157,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,324 969
為替換算調整勘定 1,607 1,390
170 222
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,101 2,581
非支配株主持分 2,106 1,981
純資産合計 160,075 162,332
負債純資産合計 297,025 288,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
営業収益
売上高 199,730 199,296
13,597 13,051
営業収入
営業収益合計 213,328 212,347
売上原価 140,864 140,649
売上総利益 58,865 58,647
営業総利益 72,463 71,698
※１ 66,916 ※１ 65,887
販売費及び一般管理費
営業利益 5,547 5,811
営業外収益
受取利息 170 157
受取補助金 62 150
162 398
その他
営業外収益合計 395 706
営業外費用
支払利息 21 20
支払補償金 － 24
為替差損 48 8
雑損失 － 28
14 10
その他
営業外費用合計 84 92
経常利益 5,858 6,425
特別利益
閉店損失引当金戻入額 － 124
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 － 440
－ 18
その他
特別利益合計 0 586
特別損失
※２ 212
新型コロナウイルス感染症による損失 －
固定資産除却損 126 56
閉店損失引当金繰入額 16 ▶
減損損失 13 65
投資有価証券評価損 － 21
－ 16
その他
特別損失合計 156 376
税金等調整前四半期純利益 5,702 6,635
法人税等 1,891 2,851
四半期純利益 3,810 3,784
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
62 △ 63
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,748 3,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
四半期純利益 3,810 3,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 402 △ 355
為替換算調整勘定 △ 261 △ 228
107 51
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 556 △ 531
四半期包括利益 3,254 3,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,205 3,327
非支配株主に係る四半期包括利益 48 △ 75
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,702 6,635
減価償却費 5,389 5,692
のれん償却額 33 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 △ 1
閉店損失引当金の増減額（△は減少） △ 182 △ 618
受取利息 △ 170 △ 157
支払利息 21 20
固定資産除却損 126 56
売上債権の増減額（△は増加） △ 178 446
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,045 2,168
仕入債務の増減額（△は減少） 1,020 1,541
預り金の増減額（△は減少） 1,068 1,383
439 1,086
その他
小計 14,415 18,288
利息及び配当金の受取額
198 178
利息の支払額 △ 23 △ 20
△ 2,446 △ 1,694
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,143 16,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,159 307
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,189 △ 6,883
長期前払費用の取得による支出 △ 13 △ 13
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7 △ 79
敷金及び保証金の回収による収入 263 334
△ 175 523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,282 △ 5,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 △ 9,300
長期借入れによる収入 4,300 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,331 △ 6,647
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 944 △ 944
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
4,000 －
少）
△ 106 △ 73
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,052 △ 11,966
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 104 328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,295 △ 695
現金及び現金同等物の期首残高 19,156 18,285
※１ 17,861 ※１ 17,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年２月20日 ) ( 2020年８月20日 )
㈱サニーリーフ 97 百万円 ㈱サニーリーフ 96 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
販売 諸経費 10,363 百万円 9,342 百万円
給料及び手当 28,781 29,296
賞与引当金繰入額 1,377 1,416
退職給付費用 823 724
賃借料 6,654 6,346
減価償却費 5,389 5,634
のれん償却額 33 33
その他 13,493 13,093
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
現金及び預金 22,750 百万円 20,965 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,889 △3,374
現金及び現金同等物 17,861 17,590
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 944 18 2019年２月20日 2019年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月３日
普通株式 891 17 2019年８月20日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 944 18 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月１日
普通株式 891 17 2020年８月20日 2020年11月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年８月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 202,886 2,769 205,656 7,671 213,328 － 213,328
セグメント間の内部
5,953 16,261 22,214 46 22,261 △ 22,261 －
売上高又は振替高
計 208,840 19,031 227,871 7,718 235,589 △ 22,261 213,328
セグメント利益 6,159 653 6,813 204 7,017 △ 1,159 5,858
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,159百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 203,865 2,700 206,565 5,781 212,347 － 212,347
セグメント間の内部
5,941 18,348 24,289 171 24,461 △ 24,461 －
売上高又は振替高
計 209,807 21,048 230,855 5,953 236,809 △ 24,461 212,347
セグメント利益
8,037 △ 140 7,897 △ 385 7,512 △ 1,086 6,425
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,086百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月21日 (自 2020年２月21日
項目
至 2019年８月20日 ) 至 2020年８月20日 )
１株当たり四半期純利益
71円46銭 73円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,748 3,847
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,748 3,847
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,449,841 52,449,540
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期(2020年２月21日から2021年２月20日まで)中間配当については、 2020年10月１日 開催の取締役会におい
て、2020年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う
ことについて決議いたしました。
① 配当金の総額 891百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１０月１日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
野 村 尊 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2020年２月２１日から2021年２月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月２１日から2020
年８月２０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月２１日から2020年８月２０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2020年８月２０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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