野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月13日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決
算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年5月8日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年9月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2020年9月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,959,325,956 98.25
親投資信託受益証券 日本 1,002,455 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 33,794,863 1.69
合計（純資産総額） 1,994,123,274 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,196,220,536 99.12
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,450,565 0.86
合計（純資産総額） 1,206,771,346 100.00
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野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,240,653,527 96.55
親投資信託受益証券 日本 1,002,455 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 79,004,777 3.40
合計（純資産総額） 2,320,660,759 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 244,766,567 93.17
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,826,207 6.78
合計（純資産総額） 262,693,019 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 4,134,219,561 98.54
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 60,230,515 1.43
合計（純資産総額） 4,195,452,532 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 563,371,509 97.77
親投資信託受益証券 日本 100,245 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 12,725,466 2.20
合計（純資産総額） 576,197,220 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 338,323,986 98.88
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,801,373 1.11
合計（純資産総額） 342,135,364 100.00
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 350,192,997 98.77
親投資信託受益証券 日本 10,005 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,344,100 1.22
合計（純資産総額） 354,547,102 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 490,641,208 16.03
特殊債券 日本 380,898,725 12.44
社債券 日本 670,756,900 21.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,518,304,067 49.60
合計（純資産総額） 3,060,600,900 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 344,709 5,742 1,979,616,416 5,684 1,959,325,956 98.25
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0202 1,002,455 1.0202 1,002,455 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.25
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.30
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 210,454 5,766 1,213,477,764 5,684 1,196,220,536 99.12
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0202 100,245 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.12
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.13
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 317,557 2,532 804,302,018 2,423 769,440,611 33.15
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 252,972 3,108 786,452,002 3,035 767,770,020 33.08
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 424,528 1,778 755,158,896 1,657 703,442,896 30.31
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0202 1,002,455 1.0202 1,002,455 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.55
親投資信託受益証券 0.04
合 計 96.59
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 27,564 3,119 85,982,271 3,035 83,656,740 31.84
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（AUD）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 33,635 2,384 80,197,140 2,423 81,497,605 31.02
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（ZAR）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 48,046 1,734 83,329,909 1,657 79,612,222 30.30
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（BRL）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0202 100,245 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.17
親投資信託受益証券 0.03
合 計 93.21
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 359,290 3,888 1,397,271,624 3,882 1,394,763,780 33.24
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 274,821 5,111 1,404,851,973 5,071 1,393,617,291 33.21
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 293,211 4,597 1,348,157,789 4,590 1,345,838,490 32.07
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0202 1,002,456 1.0202 1,002,456 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.54
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.56
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 48,923 3,878 189,764,489 3,882 189,919,086 32.96
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（INR）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 37,113 5,070 188,191,115 5,071 188,200,023 32.66
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（CNY）
3 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 40,360 4,644 187,448,387 4,590 185,252,400 32.15
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
B-J（IDR）
4 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0203 100,255 1.0202 100,245 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.77
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.79
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 44,382 7,629 338,632,658 7,623 338,323,986 98.88
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0202 10,005 1.0202 10,005 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.88
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCOバミューダ・エマージング・ 45,939 7,748 355,941,803 7,623 350,192,997 98.77
ダ 益証券 マーケッツ・アンド・インフラス
トラクチャー・ボンド・ファンド
A-J（USD）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,807 1.0203 10,006 1.0202 10,005 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.77
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.77
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 社債券 九州電力 第４ 200,000,000 100.05 200,115,768 100.05 200,115,768 0.375 2020/11/25 6.53
３３回
2 日本 地方債証券 神奈川県 公募 200,000,000 100.02 200,046,200 100.02 200,046,200 0.101 2020/12/18 6.53
（５年）第６６
回
3 日本 地方債証券 共同発行市場地 190,000,000 100.16 190,309,861 100.16 190,309,861 1.03 2020/11/25 6.21
方債 公募第９
２回
4 日本 特殊債券 しんきん中金債 190,000,000 100.05 190,104,300 100.05 190,104,300 0.225 2020/12/25 6.21
券 利付第３１
３回
5 日本 社債券 東北電力 第４ 170,000,000 100.17 170,304,894 100.17 170,304,894 1.176 2020/11/25 5.56
５６回
6 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.28 100,285,147 100.28 100,285,147 1.22 2020/12/25 3.27
成２２年度第９
回
7 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.27 100,273,346 100.27 100,273,346 1.285 2020/12/18 3.27
８５回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.05 100,059,892 100.05 100,059,892 0.976 2020/10/23 3.26
８４回
9 日本 社債券 東海旅客鉄道 100,000,000 100.00 100,003,000 100.00 100,003,000 0.02 2020/11/27 3.26
第８１回社債間
限定同順位特約
付
10 日本 特殊債券 日本高速道路保 70,000,000 100.40 70,284,516 100.40 70,284,516 1.2 2021/1/29 2.29
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１２６回
11 日本 特殊債券 関西国際空港社 70,000,000 100.31 70,218,655 100.31 70,218,655 1.538 2020/12/18 2.29
債 財投機関債
第２９回
12 日本 特殊債券 都市再生債券 50,000,000 100.58 50,291,254 100.58 50,291,254 1.46 2021/2/26 1.64
財投機関債第４
９回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 16.03
特殊債券 12.44
社債券 21.91
合 計 50.39
②投資不動産物件
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月18日)
1,160 1,164 0.9821 0.9861
第2特定期間 (2012年 2月20日)
1,538 1,546 0.9851 0.9901
第3特定期間 (2012年 8月20日)
1,480 1,487 1.0080 1.0130
第4特定期間 (2013年 2月18日)
21,385 21,487 1.0537 1.0587
第5特定期間 (2013年 8月19日)
19,636 19,736 0.9770 0.9820
第6特定期間 (2014年 2月18日)
14,295 14,369 0.9657 0.9707
第7特定期間 (2014年 8月18日)
11,037 11,094 0.9702 0.9752
第8特定期間 (2015年 2月18日)
7,705 7,751 0.8441 0.8491
第9特定期間 (2015年 8月18日)
6,723 6,764 0.8279 0.8329
第10特定期間 (2016年 2月18日)
5,391 5,428 0.7389 0.7439
第11特定期間 (2016年 8月18日)
4,884 4,908 0.8112 0.8152
第12特定期間 (2017年 2月20日)
4,240 4,260 0.8216 0.8256
第13特定期間 (2017年 8月18日)
3,945 3,964 0.8129 0.8169
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 (2018年 2月19日)
3,696 3,715 0.7964 0.8004
第15特定期間 (2018年 8月20日)
2,976 2,992 0.7368 0.7408
第16特定期間 (2019年 2月18日)
2,749 2,764 0.7294 0.7334
第17特定期間 (2019年 8月19日)
2,660 2,675 0.7207 0.7247
第18特定期間 (2020年 2月18日)
2,561 2,575 0.7266 0.7306
第19特定期間 (2020年 8月18日)
2,164 2,177 0.6898 0.6938
2019年 9月末日
2,585 ― 0.7177 ―
10月末日 2,587 ― 0.7241 ―
11月末日 2,553 ― 0.7199 ―
12月末日 2,572 ― 0.7237 ―
2020年 1月末日
2,577 ― 0.7275 ―
2月末日
2,522 ― 0.7190 ―
3月末日
2,094 ― 0.6027 ―
4月末日
2,159 ― 0.6286 ―
5月末日
2,201 ― 0.6595 ―
6月末日
2,211 ― 0.6787 ―
7月末日
2,198 ― 0.6869 ―
8月末日
2,158 ― 0.6927 ―
9月末日
1,994 ― 0.6807 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月18日)
202 202 1.0018 1.0018
第2計算期間 (2012年 2月20日)
240 240 1.0366 1.0376
第3計算期間 (2012年 8月20日)
487 487 1.0941 1.0951
第4計算期間 (2013年 2月18日)
5,695 5,700 1.1779 1.1789
第5計算期間 (2013年 8月19日)
4,580 4,584 1.1241 1.1251
第6計算期間 (2014年 2月18日)
3,157 3,160 1.1449 1.1459
第7計算期間 (2014年 8月18日)
2,241 2,243 1.1856 1.1866
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,569 1,570 1.0651 1.0661
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,466 1,468 1.0804 1.0814
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,129 1,129 1.0024 1.0024
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,086 1,087 1.1377 1.1387
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,238 1,239 1.1855 1.1865
第13計算期間 (2017年 8月18日)
1,394 1,395 1.2070 1.2080
第14計算期間 (2018年 2月19日)
1,609 1,610 1.2162 1.2172
第15計算期間 (2018年 8月20日)
1,520 1,522 1.1597 1.1607
第16計算期間 (2019年 2月18日)
1,597 1,599 1.1856 1.1866
第17計算期間 (2019年 8月19日)
1,117 1,118 1.2113 1.2123
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第18計算期間 (2020年 2月18日)
1,309 1,310 1.2628 1.2638
第19計算期間 (2020年 8月18日)
1,266 1,267 1.2422 1.2432
2019年 9月末日
804 ― 1.2141 ―
10月末日 907 ― 1.2316 ―
11月末日 936 ― 1.2313 ―
12月末日 1,129 ― 1.2447 ―
2020年 1月末日
1,307 ― 1.2584 ―
2月末日
1,295 ― 1.2495 ―
3月末日
1,095 ― 1.0522 ―
4月末日
1,149 ― 1.1052 ―
5月末日
1,206 ― 1.1674 ―
6月末日
1,259 ― 1.2085 ―
7月末日
1,264 ― 1.2307 ―
8月末日
1,221 ― 1.2475 ―
9月末日
1,206 ― 1.2326 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月18日)
12,719 12,856 0.9271 0.9371
第2特定期間 (2012年 2月20日)
12,978 13,123 0.8928 0.9028
第3特定期間 (2012年 8月20日)
9,949 10,070 0.8225 0.8325
第4特定期間 (2013年 2月18日)
29,736 30,042 0.9718 0.9818
第5特定期間 (2013年 8月19日)
28,424 28,778 0.8038 0.8138
第6特定期間 (2014年 2月18日)
21,945 22,225 0.7835 0.7935
第7特定期間 (2014年 8月18日)
18,498 18,728 0.8051 0.8151
第8特定期間 (2015年 2月18日)
13,120 13,311 0.6848 0.6948
第9特定期間 (2015年 8月18日)
12,305 12,465 0.6161 0.6241
第10特定期間 (2016年 2月18日)
8,342 8,492 0.4424 0.4504
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,272 8,374 0.4824 0.4884
第12特定期間 (2017年 2月20日)
8,749 8,810 0.5740 0.5780
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,908 6,957 0.5650 0.5690
第14特定期間 (2018年 2月19日)
5,988 6,031 0.5618 0.5658
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,360 4,398 0.4605 0.4645
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,060 4,086 0.4758 0.4788
第17特定期間 (2019年 8月19日)
3,331 3,354 0.4312 0.4342
第18特定期間 (2020年 2月18日)
3,239 3,261 0.4438 0.4468
第19特定期間 (2020年 8月18日)
2,404 2,410 0.3619 0.3629
2019年 9月末日
3,297 ― 0.4336 ―
10月末日 3,364 ― 0.4487 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 3,258 ― 0.4411 ―
12月末日 3,400 ― 0.4637 ―
2020年 1月末日
3,237 ― 0.4416 ―
2月末日
3,141 ― 0.4271 ―
3月末日
2,268 ― 0.3128 ―
4月末日
2,307 ― 0.3205 ―
5月末日
2,442 ― 0.3451 ―
6月末日
2,454 ― 0.3566 ―
7月末日
2,439 ― 0.3645 ―
8月末日
2,444 ― 0.3694 ―
9月末日
2,320 ― 0.3563 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月18日)
818 818 0.9729 0.9729
第2計算期間 (2012年 2月20日)
892 892 1.0049 1.0049
第3計算期間 (2012年 8月20日)
671 671 0.9936 0.9936
第4計算期間 (2013年 2月18日)
2,041 2,043 1.2572 1.2582
第5計算期間 (2013年 8月19日)
1,925 1,927 1.1133 1.1143
第6計算期間 (2014年 2月18日)
1,617 1,618 1.1665 1.1675
第7計算期間 (2014年 8月18日)
1,457 1,459 1.2887 1.2897
第8計算期間 (2015年 2月18日)
1,510 1,512 1.1970 1.1980
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,778 1,780 1.1662 1.1672
第10計算期間 (2016年 2月18日)
829 829 0.9225 0.9225
第11計算期間 (2016年 8月18日)
806 807 1.0967 1.0977
第12計算期間 (2017年 2月20日)
747 748 1.3632 1.3642
第13計算期間 (2017年 8月18日)
580 580 1.4006 1.4016
第14計算期間 (2018年 2月19日)
487 487 1.4504 1.4514
第15計算期間 (2018年 8月20日)
358 358 1.2505 1.2515
第16計算期間 (2019年 2月18日)
357 357 1.3382 1.3392
第17計算期間 (2019年 8月19日)
328 328 1.2612 1.2622
第18計算期間 (2020年 2月18日)
319 319 1.3477 1.3487
第19計算期間 (2020年 8月18日)
281 281 1.1549 1.1559
2019年 9月末日
326 ― 1.2761 ―
10月末日 339 ― 1.3283 ―
11月末日 329 ― 1.3147 ―
12月末日 347 ― 1.3894 ―
2020年 1月末日
315 ― 1.3334 ―
2月末日
330 ― 1.2991 ―
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3月末日
241 ― 0.9678 ―
4月末日
249 ― 0.9992 ―
5月末日
270 ― 1.0851 ―
6月末日
281 ― 1.1277 ―
7月末日
282 ― 1.1616 ―
8月末日
283 ― 1.1771 ―
9月末日
262 ― 1.1394 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2011年 8月18日)
4,014 4,053 0.9213 0.9303
第2特定期間 (2012年 2月20日)
3,222 3,255 0.8854 0.8944
第3特定期間 (2012年 8月20日)
2,078 2,100 0.8377 0.8467
第4特定期間 (2013年 2月18日)
6,014 6,068 1.0158 1.0248
第5特定期間 (2013年 8月19日)
7,301 7,373 0.9105 0.9195
第6特定期間 (2014年 2月18日)
5,892 5,949 0.9232 0.9322
第7特定期間 (2014年 8月18日)
4,595 4,640 0.9239 0.9329
第8特定期間 (2015年 2月18日)
4,479 4,524 0.9039 0.9129
第9特定期間 (2015年 8月18日)
11,569 11,687 0.8766 0.8856
第10特定期間 (2016年 2月18日)
9,220 9,334 0.7242 0.7332
第11特定期間 (2016年 8月18日)
8,159 8,239 0.7107 0.7177
第12特定期間 (2017年 2月20日)
7,330 7,385 0.8074 0.8134
第13特定期間 (2017年 8月18日)
6,242 6,289 0.8060 0.8120
第14特定期間 (2018年 2月19日)
6,009 6,055 0.7808 0.7868
第15特定期間 (2018年 8月20日)
4,501 4,539 0.7027 0.7087
第16特定期間 (2019年 2月18日)
4,342 4,379 0.7124 0.7184
第17特定期間 (2019年 8月19日)
5,248 5,294 0.6774 0.6834
第18特定期間 (2020年 2月18日)
5,787 5,836 0.7156 0.7216
第19特定期間 (2020年 8月18日)
4,723 4,753 0.6308 0.6348
2019年 9月末日
5,036 ― 0.6902 ―
10月末日 5,199 ― 0.7024 ―
11月末日 5,533 ― 0.7011 ―
12月末日 5,541 ― 0.7085 ―
2020年 1月末日
5,598 ― 0.7101 ―
2月末日
5,784 ― 0.7015 ―
3月末日
4,435 ― 0.5393 ―
4月末日
4,611 ― 0.5705 ―
5月末日
4,865 ― 0.6055 ―
6月末日
4,964 ― 0.6298 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
4,694 ― 0.6208 ―
8月末日
4,692 ― 0.6412 ―
9月末日
4,195 ― 0.6295 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2011年 8月18日)
401 401 0.9623 0.9623
第2計算期間 (2012年 2月20日)
350 350 0.9858 0.9858
第3計算期間 (2012年 8月20日)
248 248 0.9924 0.9924
第4計算期間 (2013年 2月18日)
1,228 1,229 1.2751 1.2761
第5計算期間 (2013年 8月19日)
1,147 1,148 1.2064 1.2074
第6計算期間 (2014年 2月18日)
963 963 1.2972 1.2982
第7計算期間 (2014年 8月18日)
799 800 1.3736 1.3746
第8計算期間 (2015年 2月18日)
731 731 1.4193 1.4203
第9計算期間 (2015年 8月18日)
1,589 1,590 1.4559 1.4569
第10計算期間 (2016年 2月18日)
1,339 1,340 1.2850 1.2860
第11計算期間 (2016年 8月18日)
1,215 1,216 1.3465 1.3475
第12計算期間 (2017年 2月20日)
1,049 1,050 1.6008 1.6018
第13計算期間 (2017年 8月18日)
850 851 1.6693 1.6703
第14計算期間 (2018年 2月19日)
813 814 1.6878 1.6888
第15計算期間 (2018年 8月20日)
661 661 1.5927 1.5937
第16計算期間 (2019年 2月18日)
725 725 1.6979 1.6989
第17計算期間 (2019年 8月19日)
853 854 1.6945 1.6955
第18計算期間 (2020年 2月18日)
863 864 1.8841 1.8851
第19計算期間 (2020年 8月18日)
579 580 1.7545 1.7555
2019年 9月末日
852 ― 1.7413 ―
10月末日 807 ― 1.7878 ―
11月末日 919 ― 1.7998 ―
12月末日 871 ― 1.8348 ―
2020年 1月末日
867 ― 1.8545 ―
2月末日
860 ― 1.8472 ―
3月末日
601 ― 1.4349 ―
4月末日
635 ― 1.5335 ―
5月末日
681 ― 1.6440 ―
6月末日
672 ― 1.7254 ―
7月末日
594 ― 1.7171 ―
8月末日
584 ― 1.7831 ―
9月末日
576 ― 1.7606 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 8月18日)
326 327 1.0102 1.0142
第2特定期間 (2015年 2月18日)
544 546 1.0331 1.0371
第3特定期間 (2015年 8月18日)
807 810 1.0728 1.0768
第4特定期間 (2016年 2月18日)
583 586 0.8965 0.9005
第5特定期間 (2016年 8月18日)
522 524 0.8783 0.8823
第6特定期間 (2017年 2月20日)
448 450 1.0127 1.0167
第7特定期間 (2017年 8月18日)
390 392 0.9893 0.9933
第8特定期間 (2018年 2月19日)
288 289 0.9491 0.9531
第9特定期間 (2018年 8月20日)
298 299 0.9305 0.9345
第10特定期間 (2019年 2月18日)
254 255 0.9422 0.9462
第11特定期間 (2019年 8月19日)
472 474 0.9152 0.9192
第12特定期間 (2020年 2月18日)
545 547 0.9706 0.9746
第13特定期間 (2020年 8月18日)
380 382 0.9086 0.9126
2019年 9月末日
492 ― 0.9300 ―
10月末日 488 ― 0.9477 ―
11月末日 478 ― 0.9497 ―
12月末日 480 ― 0.9599 ―
2020年 1月末日
481 ― 0.9604 ―
2月末日
536 ― 0.9633 ―
3月末日
443 ― 0.7983 ―
4月末日
459 ― 0.8248 ―
5月末日
465 ― 0.8753 ―
6月末日
439 ― 0.9037 ―
7月末日
415 ― 0.8944 ―
8月末日
355 ― 0.9063 ―
9月末日
342 ― 0.8953 ―
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 8月18日)
367 367 1.0134 1.0144
第2計算期間 (2015年 2月18日)
517 517 1.0561 1.0571
第3計算期間 (2015年 8月18日)
684 684 1.1210 1.1220
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 (2016年 2月18日)
487 487 0.9589 0.9589
第5計算期間 (2016年 8月18日)
432 432 0.9651 0.9651
第6計算期間 (2017年 2月20日)
291 291 1.1413 1.1423
第7計算期間 (2017年 8月18日)
247 248 1.1410 1.1420
第8計算期間 (2018年 2月19日)
232 232 1.1192 1.1202
第9計算期間 (2018年 8月20日)
179 180 1.1250 1.1260
第10計算期間 (2019年 2月18日)
194 194 1.1684 1.1694
第11計算期間 (2019年 8月19日)
412 412 1.1654 1.1664
第12計算期間 (2020年 2月18日)
520 520 1.2684 1.2694
第13計算期間 (2020年 8月18日)
361 361 1.2189 1.2199
2019年 9月末日
462 ― 1.1898 ―
10月末日 480 ― 1.2177 ―
11月末日 490 ― 1.2255 ―
12月末日 494 ― 1.2442 ―
2020年 1月末日
507 ― 1.2504 ―
2月末日
516 ― 1.2582 ―
3月末日
376 ― 1.0478 ―
4月末日
373 ― 1.0881 ―
5月末日
398 ― 1.1602 ―
6月末日
392 ― 1.2029 ―
7月末日
374 ― 1.1957 ―
8月末日
360 ― 1.2156 ―
9月末日
354 ― 1.2059 ―
②分配の推移
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0200円
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0270円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0300円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0300円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0300円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0300円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0300円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0300円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0300円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0300円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0270円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0010円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0010円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0500円
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0600円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0600円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0600円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0600円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0600円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0600円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0480円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0420円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0180円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0180円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0180円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0160円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0450円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0540円
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0540円
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0540円
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0540円
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0540円
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0540円
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0540円
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0540円
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0540円
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0480円
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0360円
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0360円
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0360円
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0360円
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0360円
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0360円
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0360円
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0340円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.0000円
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 0.0000円
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.0000円
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 0.0010円
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 0.0010円
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0010円
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
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第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0120円
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0240円
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0240円
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0240円
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0240円
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0240円
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0240円
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0240円
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0240円
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0240円
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0240円
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0240円
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 0.0010円
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 0.0010円
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 0.0000円
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.0000円
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.0010円
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.0010円
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.0010円
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 0.0010円
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.0010円
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 0.0010円
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 0.0010円
③収益率の推移
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計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.2％
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.1％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 5.4％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 7.5％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △4.4％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △9.9％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.6％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.1％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.4％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.2％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.9％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.5％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 0.2％
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.6％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 5.6％
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 7.8％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △4.5％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 1.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 3.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △10.1％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 1.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △7.2％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 13.6％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 4.3％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 1.9％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 0.8％
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第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △4.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2.3％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2.3％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 4.3％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △1.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 △2.3％
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.8％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 △1.2％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 25.4％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △11.1％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.4％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.5％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.1％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.4％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 18.5％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.0％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.6％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.7％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.8％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.2％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.6％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 7.1％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 △2.7％
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3.3％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 △1.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 26.6％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △11.4％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 4.9％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 10.6％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 △7.0％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 △2.5％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △20.9％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 19.0％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 24.4％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2.8％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 3.6％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △13.7％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 7.1％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △5.7％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 6.9％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △14.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 △3.4％
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.0％
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.7％
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 27.7％
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △5.1％
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.3％
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 5.9％
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.7％
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3.0％
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.2％
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.8％
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.7％
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.3％
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.4％
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.5％
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 0.1％
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.0％
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △7.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 △3.8％
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 2.4％
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 0.7％
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 28.6％
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 △5.3％
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7.6％
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 6.0％
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 3.4％
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 2.6％
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △11.7％
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 4.9％
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 19.0％
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4.3％
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 1.2％
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 △5.6％
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6.7％
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.1％
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11.2％
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △6.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 2.2％
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.6％
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.2％
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.0％
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.6％
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
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第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.8％
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.3％
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.7％
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 1.4％
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 4.3％
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 6.2％
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 △14.5％
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 0.6％
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 18.4％
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 0.1％
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 △1.8％
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 0.6％
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 3.9％
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 △0.2％
第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 8.9％
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △3.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 1,229,390,796 48,199,417 1,181,191,379
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 656,152,480 275,123,825 1,562,220,034
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 559,083,584 652,719,369 1,468,584,249
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 19,548,823,651 722,020,919 20,295,386,981
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 4,203,292,970 4,400,717,773 20,097,962,178
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 495,634,446 5,789,886,448 14,803,710,176
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 252,565,967 3,679,055,438 11,377,220,705
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 226,833,369 2,474,428,033 9,129,626,041
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 577,024,497 1,585,086,965 8,121,563,573
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第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 266,220,626 1,091,285,186 7,296,499,013
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 148,555,219 1,424,538,375 6,020,515,857
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 290,410,820 1,150,144,937 5,160,781,740
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 216,104,370 523,698,213 4,853,187,897
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 318,527,006 529,417,231 4,642,297,672
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 87,019,642 689,381,321 4,039,935,993
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 88,755,926 359,655,400 3,769,036,519
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 313,522,339 390,278,428 3,692,280,430
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 325,724,147 492,564,692 3,525,439,885
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 38,168,924 425,601,586 3,138,007,223
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 202,502,453 ― 202,502,453
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 155,876,623 126,622,404 231,756,672
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 332,300,613 118,799,207 445,258,078
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 4,682,666,234 292,953,282 4,834,971,030
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 634,685,378 1,394,987,070 4,074,669,338
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 6,709,367 1,323,595,639 2,757,783,066
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 2,496,564 869,396,984 1,890,882,646
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 51,003,511 468,267,294 1,473,618,863
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 102,954,985 218,818,604 1,357,755,244
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 10,149,571 241,282,765 1,126,622,050
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 14,535,726 186,556,498 954,601,278
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 250,681,699 160,413,148 1,044,869,829
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 205,695,947 95,602,657 1,154,963,119
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 243,399,515 74,962,033 1,323,400,601
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 41,457,788 53,546,350 1,311,312,039
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 59,817,477 23,589,273 1,347,540,243
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 144,918,013 569,861,401 922,596,855
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 418,800,305 304,480,293 1,036,916,867
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 25,103,833 42,137,879 1,019,882,821
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 13,883,707,866 163,380,437 13,720,327,429
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 3,322,856,508 2,506,168,670 14,537,015,267
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第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 2,255,671,618 4,696,058,043 12,096,628,842
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 22,624,005,670 4,121,127,356 30,599,507,156
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 13,619,016,535 8,853,744,960 35,364,778,731
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 781,955,814 8,138,958,720 28,007,775,825
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 993,832,965 6,025,268,090 22,976,340,700
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 800,742,133 4,617,654,639 19,159,428,194
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 3,538,567,730 2,724,645,938 19,973,349,986
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 912,974,223 2,028,019,304 18,858,304,905
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 1,002,915,323 2,711,871,751 17,149,348,477
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 1,296,348,552 3,204,021,457 15,241,675,572
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 230,213,759 3,244,419,543 12,227,469,788
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 106,894,004 1,673,771,083 10,660,592,709
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 156,719,957 1,347,564,734 9,469,747,932
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 142,818,585 1,079,117,227 8,533,449,290
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 125,293,011 931,616,472 7,727,125,829
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 188,736,545 616,176,349 7,299,686,025
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 164,270,153 820,881,137 6,643,075,041
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 904,882,279 63,299,089 841,583,190
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 219,347,626 173,015,293 887,915,523
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 175,883,230 388,245,787 675,552,966
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 1,276,974,307 328,425,835 1,624,101,438
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 683,526,725 577,819,695 1,729,808,468
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 34,083,381 377,174,148 1,386,717,701
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 22,653,337 278,064,117 1,131,306,921
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 464,387,820 333,454,261 1,262,240,480
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 369,023,703 106,117,699 1,525,146,484
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 13,884,208 639,392,754 899,637,938
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,990,358 171,904,220 735,724,076
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 21,159,183 208,276,622 548,606,637
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 2,441,698 136,622,091 414,426,244
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 2,010,864 80,569,976 335,867,132
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 1,883,931 50,994,334 286,756,729
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 6,838,655 26,681,303 266,914,081
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 1,603,954 8,027,792 260,490,243
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 11,988,228 35,616,857 236,861,614
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 23,052,519 16,238,118 243,676,015
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 4,418,807,317 61,613,413 4,357,193,904
第2特定期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 117,262,482 834,401,741 3,640,054,645
第3特定期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 251,744,997 1,411,033,049 2,480,766,593
第4特定期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 4,203,571,893 762,791,827 5,921,546,659
第5特定期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 4,178,024,599 2,080,716,593 8,018,854,665
第6特定期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 219,496,077 1,856,020,502 6,382,330,240
第7特定期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 197,410,107 1,605,277,960 4,974,462,387
第8特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 1,432,639,588 1,451,145,076 4,955,956,899
第9特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 8,919,924,329 678,516,602 13,197,364,626
第10特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 1,020,484,173 1,485,452,363 12,732,396,436
第11特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 196,368,913 1,448,245,201 11,480,520,148
第12特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 88,548,442 2,489,991,200 9,079,077,390
第13特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 122,495,050 1,456,477,076 7,745,095,364
第14特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 544,545,573 593,306,148 7,696,334,789
第15特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 463,768,507 1,753,989,522 6,406,113,774
第16特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 683,449,376 993,922,177 6,095,640,973
第17特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 2,143,292,967 491,076,839 7,747,857,101
第18特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 1,440,050,172 1,100,254,794 8,087,652,479
第19特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 533,660,448 1,133,284,408 7,488,028,519
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 3月 3日～2011年 8月18日 418,550,744 1,188,217 417,362,527
第2計算期間 2011年 8月19日～2012年 2月20日 13,557,275 75,163,868 355,755,934
第3計算期間 2012年 2月21日～2012年 8月20日 33,803,435 138,670,009 250,889,360
第4計算期間 2012年 8月21日～2013年 2月18日 907,147,196 194,709,891 963,326,665
第5計算期間 2013年 2月19日～2013年 8月19日 409,729,792 422,171,247 950,885,210
第6計算期間 2013年 8月20日～2014年 2月18日 7,877,274 216,240,241 742,522,243
第7計算期間 2014年 2月19日～2014年 8月18日 16,077,098 176,501,040 582,098,301
第8計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 111,472,628 178,260,307 515,310,622
第9計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 689,386,998 112,678,632 1,092,018,988
第10計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 26,571,935 76,106,831 1,042,484,092
第11計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 7,698,743 147,256,390 902,926,445
第12計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 12,230,012 259,455,789 655,700,668
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 3,595,201 149,562,890 509,732,979
第14計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 24,524,862 52,022,363 482,235,478
第15計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 6,551,140 73,495,328 415,291,290
第16計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 45,515,336 33,723,867 427,082,759
第17計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 120,524,228 43,700,684 503,906,303
第18計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 72,087,532 117,487,936 458,505,899
第19計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 11,915,883 139,974,312 330,447,470
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 322,781,777 9,697 322,772,080
第2特定期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 281,390,328 77,117,874 527,044,534
第3特定期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 436,784,576 211,300,918 752,528,192
第4特定期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 98,517,815 199,772,581 651,273,426
第5特定期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 24,871,542 81,516,290 594,628,678
第6特定期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 58,674,908 210,181,678 443,121,908
第7特定期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 4,788,617 52,945,671 394,964,854
第8特定期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 21,872,402 113,044,366 303,792,890
第9特定期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 44,842,574 27,883,984 320,751,480
第10特定期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 2,387,741 52,732,361 270,406,860
第11特定期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 267,928,170 22,517,661 515,817,369
第12特定期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 81,679,331 35,972,526 561,524,174
第13特定期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 30,239,964 172,571,186 419,192,952
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 5月12日～2014年 8月18日 362,707,401 ― 362,707,401
第2計算期間 2014年 8月19日～2015年 2月18日 146,341,663 19,474,143 489,574,921
第3計算期間 2015年 2月19日～2015年 8月18日 329,097,611 208,321,897 610,350,635
第4計算期間 2015年 8月19日～2016年 2月18日 42,913,525 144,985,158 508,279,002
第5計算期間 2016年 2月19日～2016年 8月18日 2,437,377 62,500,262 448,216,117
第6計算期間 2016年 8月19日～2017年 2月20日 8,064,169 201,305,076 254,975,210
第7計算期間 2017年 2月21日～2017年 8月18日 458,048 38,129,832 217,303,426
第8計算期間 2017年 8月19日～2018年 2月19日 4,994,824 14,393,260 207,904,990
第9計算期間 2018年 2月20日～2018年 8月20日 2,345,834 50,279,440 159,971,384
第10計算期間 2018年 8月21日～2019年 2月18日 31,784,473 25,445,789 166,310,068
第11計算期間 2019年 2月19日～2019年 8月19日 193,051,003 5,351,618 354,009,453
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第12計算期間 2019年 8月20日～2020年 2月18日 70,618,320 14,570,611 410,057,162
第13計算期間 2020年 2月19日～2020年 8月18日 547,319 114,316,574 296,287,907
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年2月19日から2020年8月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2020年2月19日から2020年8月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2020年2月19日から2020年8月18日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 70,450,357 52,290,713
投資信託受益証券 2,510,192,544 2,127,210,018
親投資信託受益証券 1,002,553 1,002,553
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前期 当期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
1,038,360 -
未収入金
2,582,683,814 2,180,503,284
流動資産合計
2,582,683,814 2,180,503,284
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,101,759 12,552,028
未払解約金 3,108,497 -
未払受託者報酬 67,545 57,324
未払委託者報酬 3,782,514 3,210,086
未払利息 43 64
4,491 3,813
その他未払費用
21,064,849 15,823,315
流動負債合計
21,064,849 15,823,315
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,525,439,885 3,138,007,223
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △963,820,920 △973,327,254
282,795,490 264,594,048
（分配準備積立金）
2,561,618,965 2,164,679,969
元本等合計
2,561,618,965 2,164,679,969
純資産合計
2,582,683,814 2,180,503,284
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
受取配当金 124,695,550 110,091,020
5,332,366 △150,375,356
有価証券売買等損益
130,027,916 △40,284,336
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,115 10,436
受託者報酬 424,848 365,100
委託者報酬 23,791,329 20,445,659
28,263 24,281
その他費用
24,256,555 20,845,476
営業費用合計
105,771,361 △61,129,812
営業利益又は営業損失（△）
105,771,361 △61,129,812
経常利益又は経常損失（△）
105,771,361 △61,129,812
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
433,035 3,475,240
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,031,336,408 △963,820,920
剰余金増加額又は欠損金減少額 138,392,883 147,460,538
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,392,883 147,460,538
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 90,507,972 12,765,359
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
90,507,972 12,765,359
額
85,707,749 79,596,461
分配金
△963,820,920 △973,327,254
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月19日から2020年 8月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,525,439,885口 3,138,007,223口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 963,820,920円 元本の欠損 973,327,254円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7266円 1口当たり純資産額 0.6898円
(10,000口当たり純資産額) (7,266円) (10,000口当たり純資産額) (6,898円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 49,382,112円 支払金額 42,871,782円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
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2019年 8月20日から2019年 9月18日まで 2020年 2月19日から2020年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,121,564円 費用控除後の配当等収益額 A 16,716,930円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 485,421,354円 収益調整金額 C 492,935,074円
分配準備積立金額 D 298,964,905円 分配準備積立金額 D 279,997,595円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 801,507,823円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 789,649,599円
当ファンドの期末残存口数 F 3,632,303,799口 当ファンドの期末残存口数 F 3,492,910,353口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,206円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,260円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,529,215円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,971,641円
2019年 9月19日から2019年10月18日まで 2020年 3月19日から2020年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,685,347円 費用控除後の配当等収益額 A 16,603,875円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 483,879,249円 収益調整金額 C 487,045,357円
分配準備積立金額 D 293,811,354円 分配準備積立金額 D 278,866,770円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 794,375,950円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,516,002円
当ファンドの期末残存口数 F 3,587,617,333口 当ファンドの期末残存口数 F 3,448,541,252口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,214円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,269円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,350,469円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,794,165円
2019年10月19日から2019年11月18日まで 2020年 4月21日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,212,668円 費用控除後の配当等収益額 A 18,040,309円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 476,612,833円 収益調整金額 C 473,941,273円
分配準備積立金額 D 291,172,928円 分配準備積立金額 D 273,621,992円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 784,998,429円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 765,603,574円
当ファンドの期末残存口数 F 3,530,758,906口 当ファンドの期末残存口数 F 3,352,847,333口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,223円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,283円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,123,035円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,411,389円
2019年11月19日から2019年12月18日まで 2020年 5月19日から2020年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,592,263円 費用控除後の配当等収益額 A 18,758,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 495,998,887円 収益調整金額 C 461,064,352円
分配準備積立金額 D 284,589,618円 分配準備積立金額 D 270,172,146円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 797,180,768円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 749,994,555円
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当ファンドの期末残存口数 F 3,573,624,827口 当ファンドの期末残存口数 F 3,258,841,211口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,230円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,301円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,294,499円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,035,364円
2019年12月19日から2020年 1月20日まで 2020年 6月19日から2020年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,004,005円 費用控除後の配当等収益額 A 15,482,236円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 501,997,554円 収益調整金額 C 455,179,721円
分配準備積立金額 D 281,970,261円 分配準備積立金額 D 270,453,654円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 802,971,820円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 741,115,611円
当ファンドの期末残存口数 F 3,577,193,144口 当ファンドの期末残存口数 F 3,207,968,734口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,244円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,310円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,308,772円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,831,874円
2020年 1月21日から2020年 2月18日まで 2020年 7月21日から2020年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,708,551円 費用控除後の配当等収益額 A 10,275,957円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 497,261,632円 収益調整金額 C 445,667,051円
分配準備積立金額 D 280,188,698円 分配準備積立金額 D 266,870,119円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 794,158,881円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 722,813,127円
当ファンドの期末残存口数 F 3,525,439,885口 当ファンドの期末残存口数 F 3,138,007,223口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,252円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,303円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,101,759円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,552,028円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 3,692,280,430円 期首元本額 3,525,439,885円
期中追加設定元本額 325,724,147円 期中追加設定元本額 38,168,924円
期中一部解約元本額 492,564,692円 期中一部解約元本額 425,601,586円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
種類
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △15,197,596 33,926,160
親投資信託受益証券 △99 0
合計 △15,197,695 33,926,160
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 368,923 2,127,210,018
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
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小計
銘柄数：1 368,923 2,127,210,018
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 2,127,210,018
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,553
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,553
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,553
合計 2,128,212,571
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,219,536 25,994,689
投資信託受益証券 1,289,814,144 1,203,600,606
親投資信託受益証券 100,255 100,255
- 49,570,302
未収入金
1,322,133,935 1,279,265,852
流動資産合計
1,322,133,935 1,279,265,852
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,036,916 1,019,882
未払解約金 2,241,479 -
未払受託者報酬 165,572 198,976
未払委託者報酬 9,272,191 11,142,429
未払利息 20 32
10,968 13,202
その他未払費用
12,727,146 12,374,521
流動負債合計
12,727,146 12,374,521
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,036,916,867 1,019,882,821
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 272,489,922 247,008,510
240,525,945 277,719,675
（分配準備積立金）
1,309,406,789 1,266,891,331
元本等合計
1,309,406,789 1,266,891,331
純資産合計
1,322,133,935 1,279,265,852
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
受取配当金 48,946,300 60,342,150
876,645 △71,305,853
有価証券売買等損益
49,822,945 △10,963,703
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,250 4,095
受託者報酬 165,572 198,976
委託者報酬 9,272,191 11,142,429
10,968 13,202
その他費用
9,455,981 11,358,702
営業費用合計
40,366,964 △22,322,405
営業利益又は営業損失（△）
40,366,964 △22,322,405
経常利益又は経常損失（△）
40,366,964 △22,322,405
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,087,499 △3,346,690
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 194,955,750 272,489,922
剰余金増加額又は欠損金減少額 102,983,457 5,431,074
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
102,983,457 5,431,074
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 63,691,834 10,916,889
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
63,691,834 10,916,889
額
1,036,916 1,019,882
分配金
272,489,922 247,008,510
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月19日から2020年 8月
18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第18期 第19期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,036,916,867口 1,019,882,821口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2628円 1口当たり純資産額 1.2422円
(10,000口当たり純資産額) (12,628円) (10,000口当たり純資産額) (12,422円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 49,382,112円 支払金額 42,871,782円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,829,807円 費用控除後の配当等収益額 A 47,686,445円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 625,707,396円 収益調整金額 C 621,449,182円
分配準備積立金額 D 203,733,054円 分配準備積立金額 D 231,053,112円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 867,270,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 900,188,739円
当ファンドの期末残存口数 F 1,036,916,867口 当ファンドの期末残存口数 F 1,019,882,821口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,363円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,036,916円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,019,882円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 922,596,855円 期首元本額 1,036,916,867円
期中追加設定元本額 418,800,305円 期中追加設定元本額 25,103,833円
期中一部解約元本額 304,480,293円 期中一部解約元本額 42,137,879円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
種類
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,792,817 △63,972,854
親投資信託受益証券 △20 0
合計 1,792,797 △63,972,854
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 208,741 1,203,600,606
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（JPY）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 208,741 1,203,600,606
組入時価比率：95.0% 100.0%
合計 1,203,600,606
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,255
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,255
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,255
合計 1,203,700,861
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 120,183,835 128,212,784
投資信託受益証券 3,148,395,106 2,291,942,076
親投資信託受益証券 1,002,553 1,002,553
2,180,301 619,521
未収入金
3,271,761,795 2,421,776,934
流動資産合計
3,271,761,795 2,421,776,934
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 21,899,058 6,643,075
未払解約金 5,350,084 7,189,906
未払受託者報酬 85,910 64,130
未払委託者報酬 4,810,930 3,591,195
未払利息 74 159
5,718 4,266
その他未払費用
32,151,774 17,492,731
流動負債合計
32,151,774 17,492,731
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,299,686,025 6,643,075,041
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,060,076,004 △4,238,790,838
1,031,421,363 979,436,210
（分配準備積立金）
3,239,610,021 2,404,284,203
元本等合計
3,239,610,021 2,404,284,203
純資産合計
3,271,761,795 2,421,776,934
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
受取配当金 209,496,050 195,317,920
50,690,257 △669,440,980
有価証券売買等損益
260,186,307 △474,123,060
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,812 19,092
受託者報酬 545,088 409,791
委託者報酬 30,525,074 22,948,077
36,281 27,256
その他費用
31,126,255 23,404,216
営業費用合計
229,060,052 △497,527,276
営業利益又は営業損失（△）
229,060,052 △497,527,276
経常利益又は経常損失（△）
229,060,052 △497,527,276
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
605,350 674,251
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,395,310,210 △4,060,076,004
剰余金増加額又は欠損金減少額 345,298,612 530,710,127
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
345,298,612 530,710,127
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 104,722,205 98,347,040
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
104,722,205 98,347,040
額
133,796,903 112,876,394
分配金
△4,060,076,004 △4,238,790,838
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月19日から2020年 8月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,299,686,025口 6,643,075,041口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,060,076,004円 元本の欠損 4,238,790,838円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4438円 1口当たり純資産額 0.3619円
(10,000口当たり純資産額) (4,438円) (10,000口当たり純資産額) (3,619円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 49,382,112円 支払金額 42,871,782円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 8月20日から2019年 9月18日まで 2020年 2月19日から2020年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,284,165円 費用控除後の配当等収益額 A 29,855,335円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,655,917,611円 収益調整金額 C 1,627,595,645円
分配準備積立金額 D 1,044,861,394円 分配準備積立金額 D 1,016,468,746円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,735,063,170円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,673,919,726円
当ファンドの期末残存口数 F 7,608,676,244口 当ファンドの期末残存口数 F 7,298,099,126口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,594円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,663円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,826,028円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,894,297円
2019年 9月19日から2019年10月18日まで 2020年 3月19日から2020年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,047,274円 費用控除後の配当等収益額 A 26,742,737円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,663,610,466円 収益調整金額 C 1,609,785,207円
分配準備積立金額 D 1,046,565,190円 分配準備積立金額 D 1,010,584,622円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,740,222,930円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,647,112,566円
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当ファンドの期末残存口数 F 7,602,026,265口 当ファンドの期末残存口数 F 7,210,739,704口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,604円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,671円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,806,078円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,632,219円
2019年10月19日から2019年11月18日まで 2020年 4月21日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,759,569円 費用控除後の配当等収益額 A 27,204,331円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,632,665,555円 収益調整金額 C 1,607,734,507円
分配準備積立金額 D 1,021,108,107円 分配準備積立金額 D 1,011,559,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,683,533,231円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,646,497,903円
当ファンドの期末残存口数 F 7,423,156,209口 当ファンドの期末残存口数 F 7,193,673,458口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,615円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,678円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,269,468円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,581,020円
2019年11月19日から2019年12月18日まで 2020年 5月19日から2020年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,810,835円 費用控除後の配当等収益額 A 29,340,404円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,615,972,108円 収益調整金額 C 1,562,908,485円
分配準備積立金額 D 1,016,175,805円 分配準備積立金額 D 986,020,163円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,664,958,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,578,269,052円
当ファンドの期末残存口数 F 7,341,623,419口 当ファンドの期末残存口数 F 6,984,914,951口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,629円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,691円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,024,870円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,954,744円
2019年12月19日から2020年 1月20日まで 2020年 6月19日から2020年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,134,620円 費用控除後の配当等収益額 A 25,915,569円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,613,263,614円 収益調整金額 C 1,505,900,508円
分配準備積立金額 D 1,023,287,482円 分配準備積立金額 D 956,033,978円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,667,685,716円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,487,850,055円
当ファンドの期末残存口数 F 7,323,800,505口 当ファンドの期末残存口数 F 6,723,679,670口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,642円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,700円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,971,401円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,171,039円
2020年 1月21日から2020年 2月18日まで 2020年 7月21日から2020年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,325,635円 費用控除後の配当等収益額 A 37,142,014円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,613,086,390円 収益調整金額 C 1,489,250,996円
分配準備積立金額 D 1,023,994,786円 分配準備積立金額 D 948,937,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,666,406,811円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,475,330,281円
当ファンドの期末残存口数 F 7,299,686,025口 当ファンドの期末残存口数 F 6,643,075,041口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,652円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,726円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,899,058円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,643,075円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 7,727,125,829円 期首元本額 7,299,686,025円
期中追加設定元本額 188,736,545円 期中追加設定元本額 164,270,153円
期中一部解約元本額 616,176,349円 期中一部解約元本額 820,881,137円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
種類
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △114,994,510 △43,046,985
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親投資信託受益証券 △99 0
合計 △114,994,609 △43,046,985
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 257,307 802,540,533
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 415,005 719,618,670
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 323,031 769,782,873
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 995,343 2,291,942,076
組入時価比率：95.3% 100.0%
合計 2,291,942,076
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,553
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,553
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,553
合計 2,292,944,629
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,616,015 23,153,472
投資信託受益証券 300,855,954 260,980,706
100,255 100,255
親投資信託受益証券
322,572,224 284,234,433
流動資産合計
322,572,224 284,234,433
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 236,861 243,676
未払受託者報酬 54,541 44,985
未払委託者報酬 3,054,304 2,519,139
未払利息 13 28
3,573 2,943
その他未払費用
3,349,292 2,810,771
流動負債合計
3,349,292 2,810,771
負債合計
純資産の部
元本等
元本 236,861,614 243,676,015
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 82,361,318 37,747,647
235,289,210 237,969,287
（分配準備積立金）
319,222,932 281,423,662
元本等合計
319,222,932 281,423,662
純資産合計
322,572,224 284,234,433
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
受取配当金 20,279,070 20,960,290
5,219,094 △67,057,307
有価証券売買等損益
25,498,164 △46,097,017
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,766 3,698
受託者報酬 54,541 44,985
委託者報酬 3,054,304 2,519,139
3,573 2,943
その他費用
3,116,184 2,570,765
営業費用合計
22,381,980 △48,667,782
営業利益又は営業損失（△）
22,381,980 △48,667,782
経常利益又は経常損失（△）
22,381,980 △48,667,782
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,715,242 △2,395,894
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 68,027,511 82,361,318
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,160,110 7,475,130
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,160,110 7,475,130
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,256,180 5,573,237
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,256,180 5,573,237
額
236,861 243,676
分配金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
82,361,318 37,747,647
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月19日から2020年 8月
18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
236,861,614口 243,676,015口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3477円 1口当たり純資産額 1.1549円
(10,000口当たり純資産額) (13,477円) (10,000口当たり純資産額) (11,549円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 49,382,112円 支払金額 42,871,782円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,376,661円 費用控除後の配当等収益額 A 17,956,762円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 174,143,861円 収益調整金額 C 201,046,730円
分配準備積立金額 D 219,149,410円 分配準備積立金額 D 220,256,201円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 409,669,932円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 439,259,693円
当ファンドの期末残存口数 F 236,861,614口 当ファンドの期末残存口数 F 243,676,015口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,295円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,026円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 236,861円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 243,676円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 260,490,243円 期首元本額 236,861,614円
期中追加設定元本額 11,988,228円 期中追加設定元本額 23,052,519円
期中一部解約元本額 35,616,857円 期中一部解約元本額 16,238,118円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
種類
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 3,774,461 △60,281,762
親投資信託受益証券 △20 0
合計 3,774,441 △60,281,762
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 28,812 89,864,628
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（AUD）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 50,278 87,182,052
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（BRL）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 35,222 83,934,026
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（ZAR）
小計
銘柄数：3 114,312 260,980,706
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組入時価比率：92.7% 100.0%
合計 260,980,706
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,255
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,255
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,255
合計 261,080,961
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 169,808,839 108,695,113
投資信託受益証券 5,712,201,604 4,656,154,034
1,002,554 1,002,554
親投資信託受益証券
5,883,012,997 4,765,851,701
流動資産合計
5,883,012,997 4,765,851,701
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 38,333,318 -
未払収益分配金 48,525,914 29,952,114
未払解約金 - 5,609,916
未払受託者報酬 149,818 123,953
未払委託者報酬 8,389,920 6,941,413
未払利息 105 134
9,979 8,256
その他未払費用
95,409,054 42,635,786
流動負債合計
95,409,054 42,635,786
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,087,652,479 7,488,028,519
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,300,048,536 △2,764,812,604
511,265,191 499,953,564
（分配準備積立金）
5,787,603,943 4,723,215,915
元本等合計
5,787,603,943 4,723,215,915
純資産合計
5,883,012,997 4,765,851,701
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
受取配当金 383,053,810 363,401,360
228,550,340 △772,348,224
有価証券売買等損益
611,604,150 △408,946,864
営業収益合計
営業費用
支払利息 24,420 20,421
受託者報酬 874,575 801,070
委託者報酬 48,976,263 44,860,150
58,248 53,343
その他費用
49,933,506 45,734,984
営業費用合計
561,670,644 △454,681,848
営業利益又は営業損失（△）
561,670,644 △454,681,848
経常利益又は経常損失（△）
561,670,644 △454,681,848
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
537,535 △5,429,752
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,499,345,540 △2,300,048,536
剰余金増加額又は欠損金減少額 346,897,492 431,137,939
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
346,897,492 431,137,939
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 433,019,452 177,285,834
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
433,019,452 177,285,834
額
275,714,145 269,364,077
分配金
△2,300,048,536 △2,764,812,604
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月19日から2020年 8月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
8,087,652,479口 7,488,028,519口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,300,048,536円 元本の欠損 2,764,812,604円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7156円 1口当たり純資産額 0.6308円
(10,000口当たり純資産額) (7,156円) (10,000口当たり純資産額) (6,308円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 49,382,112円 支払金額 42,871,782円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 8月20日から2019年 9月18日まで 2020年 2月19日から2020年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,293,064円 費用控除後の配当等収益額 A 62,168,390円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,369,487,117円 収益調整金額 C 2,800,921,755円
分配準備積立金額 D 467,115,808円 分配準備積立金額 D 504,444,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,892,895,989円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,367,534,399円
当ファンドの期末残存口数 F 7,283,047,217口 当ファンドの期末残存口数 F 8,268,990,757口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,972円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,072円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,698,283円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,613,944円
2019年 9月19日から2019年10月18日まで 2020年 3月19日から2020年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 55,850,225円 費用控除後の配当等収益額 A 57,004,289円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,392,769,183円 収益調整金額 C 2,739,254,188円
分配準備積立金額 D 473,057,084円 分配準備積立金額 D 505,012,354円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,921,676,492円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,301,270,831円
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当ファンドの期末残存口数 F 7,323,754,463口 当ファンドの期末残存口数 F 8,084,645,592口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,989円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,083円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,942,526円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,507,873円
2019年10月19日から2019年11月18日まで 2020年 4月21日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,844,558円 費用控除後の配当等収益額 A 62,095,557円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,514,895,638円 収益調整金額 C 2,733,508,217円
分配準備積立金額 D 480,933,652円 分配準備積立金額 D 510,698,925円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,052,673,848円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,306,302,699円
当ファンドの期末残存口数 F 7,620,429,463口 当ファンドの期末残存口数 F 8,063,207,995口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,005円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,100円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,722,576円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,379,247円
2019年11月19日から2019年12月18日まで 2020年 5月19日から2020年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 61,488,355円 費用控除後の配当等収益額 A 59,970,974円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,602,281,902円 収益調整金額 C 2,705,240,854円
分配準備積立金額 D 481,602,133円 分配準備積立金額 D 518,214,305円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,145,372,390円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,283,426,133円
当ファンドの期末残存口数 F 7,813,637,994口 当ファンドの期末残存口数 F 7,977,619,988口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,025円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,115円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,881,827円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,865,719円
2019年12月19日から2020年 1月20日まで 2020年 6月19日から2020年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 63,937,637円 費用控除後の配当等収益額 A 52,897,636円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,612,796,291円 収益調整金額 C 2,546,529,139円
分配準備積立金額 D 489,950,491円 分配準備積立金額 D 499,187,647円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,166,684,419円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,098,614,422円
当ファンドの期末残存口数 F 7,823,836,502口 当ファンドの期末残存口数 F 7,507,530,157口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,047円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,127円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,943,019円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,045,180円
2020年 1月21日から2020年 2月18日まで 2020年 7月21日から2020年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 55,635,070円 費用控除後の配当等収益額 A 35,751,634円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,721,267,642円 収益調整金額 C 2,551,855,197円
分配準備積立金額 D 504,156,035円 分配準備積立金額 D 494,154,044円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,281,058,747円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,081,760,875円
当ファンドの期末残存口数 F 8,087,652,479口 当ファンドの期末残存口数 F 7,488,028,519口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,056円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,115円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,525,914円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,952,114円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 7,747,857,101円 期首元本額 8,087,652,479円
期中追加設定元本額 1,440,050,172円 期中追加設定元本額 533,660,448円
期中一部解約元本額 1,100,254,794円 期中一部解約元本額 1,133,284,408円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
種類
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △105,419,777 30,685,831
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親投資信託受益証券 △99 0
合計 △105,419,876 30,685,831
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 308,142 1,562,279,940
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 329,764 1,531,424,016
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 402,901 1,562,450,078
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 1,040,807 4,656,154,034
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 4,656,154,034
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,554
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,554
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,554
合計 4,657,156,588
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
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（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,665,861 20,835,447
投資信託受益証券 844,711,787 565,418,406
親投資信託受益証券 100,255 100,255
5,415,764 -
未収入金
877,893,667 586,354,108
流動資産合計
877,893,667 586,354,108
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 458,505 330,447
未払解約金 5,470,213 -
未払受託者報酬 141,497 109,664
未払委託者報酬 7,923,944 6,141,437
未払利息 17 25
9,370 7,257
その他未払費用
14,003,546 6,588,830
流動負債合計
14,003,546 6,588,830
負債合計
純資産の部
元本等
元本 458,505,899 330,447,470
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 405,384,222 249,317,808
315,074,711 256,533,887
（分配準備積立金）
863,890,121 579,765,278
元本等合計
863,890,121 579,765,278
純資産合計
877,893,667 586,354,108
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
受取配当金 61,649,210 49,633,170
37,549,434 △115,479,746
有価証券売買等損益
99,198,644 △65,846,576
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,746 4,122
受託者報酬 141,497 109,664
委託者報酬 7,923,944 6,141,437
9,370 7,257
その他費用
8,079,557 6,262,480
営業費用合計
91,119,087 △72,109,056
営業利益又は営業損失（△）
91,119,087 △72,109,056
経常利益又は経常損失（△）
91,119,087 △72,109,056
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,691,560 △29,132,827
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 349,966,919 405,384,222
剰余金増加額又は欠損金減少額 56,198,452 10,493,737
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56,198,452 10,493,737
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 81,750,171 123,253,475
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第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
81,750,171 123,253,475
額
458,505 330,447
分配金
405,384,222 249,317,808
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月19日から2020年 8月
18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
458,505,899口 330,447,470口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8841円 1口当たり純資産額 1.7545円
(10,000口当たり純資産額) (18,841円) (10,000口当たり純資産額) (17,545円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 49,382,112円 支払金額 42,871,782円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,798,606円 費用控除後の配当等収益額 A 35,141,620円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 506,078,467円 収益調整金額 C 370,645,718円
分配準備積立金額 D 264,734,610円 分配準備積立金額 D 221,722,714円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 821,611,683円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 627,510,052円
当ファンドの期末残存口数 F 458,505,899口 当ファンドの期末残存口数 F 330,447,470口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,919円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,989円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 458,505円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 330,447円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 503,906,303円 期首元本額 458,505,899円
期中追加設定元本額 72,087,532円 期中追加設定元本額 11,915,883円
期中一部解約元本額 117,487,936円 期中一部解約元本額 139,974,312円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
種類
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 33,634,038 △70,760,175
親投資信託受益証券 △20 0
合計 33,634,018 △70,760,175
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 37,121 188,203,470
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（CNY）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 40,362 187,441,128
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（IDR）
PIMCOバミューダ・エマージング・ 48,936 189,773,808
マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドB-J
（INR）
小計
銘柄数：3 126,419 565,418,406
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組入時価比率：97.5% 100.0%
合計 565,418,406
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,255
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,255
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,255
合計 565,518,661
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,147,784 6,984,012
投資信託受益証券 538,409,280 376,149,904
10,006 10,006
親投資信託受益証券
581,567,070 383,143,922
流動資産合計
581,567,070 383,143,922
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 33,536,760 -
未払収益分配金 2,246,096 1,676,771
未払受託者報酬 13,129 10,529
未払委託者報酬 735,235 589,642
未払利息 26 8
864 694
その他未払費用
36,532,110 2,277,644
流動負債合計
36,532,110 2,277,644
負債合計
純資産の部
元本等
元本 561,524,174 419,192,952
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △16,489,214 △38,326,674
33,933,993 28,984,002
（分配準備積立金）
545,034,960 380,866,278
元本等合計
545,034,960 380,866,278
純資産合計
581,567,070 383,143,922
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
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前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
受取配当金 21,040,680 20,890,240
24,330,012 △40,758,454
有価証券売買等損益
45,370,692 △19,868,214
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,635 1,716
受託者報酬 79,975 75,333
委託者報酬 4,478,818 4,218,548
5,270 4,956
その他費用
4,565,698 4,300,553
営業費用合計
40,804,994 △24,168,767
営業利益又は営業損失（△）
40,804,994 △24,168,767
経常利益又は経常損失（△）
40,804,994 △24,168,767
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
186,158 745,294
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △43,760,679 △16,489,214
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,361,709 16,836,084
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,361,709 16,836,084
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,242,153 1,397,640
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,242,153 1,397,640
額
12,466,927 12,361,843
分配金
△16,489,214 △38,326,674
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 2月19日から2020年 8月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
561,524,174口 419,192,952口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 16,489,214円 元本の欠損 38,326,674円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9706円 1口当たり純資産額 0.9086円
(10,000口当たり純資産額) (9,706円) (10,000口当たり純資産額) (9,086円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 49,382,112円 支払金額 42,871,782円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 8月20日から2019年 9月18日まで 2020年 2月19日から2020年 3月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,370,148円 費用控除後の配当等収益額 A 3,038,474円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 98,938,855円 収益調整金額 C 109,609,653円
分配準備積立金額 D 29,905,353円 分配準備積立金額 D 32,124,805円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,214,356円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 144,772,932円
当ファンドの期末残存口数 F 530,520,347口 当ファンドの期末残存口数 F 555,124,946口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,492円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,607円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,122,081円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,220,499円
2019年 9月19日から2019年10月18日まで 2020年 3月19日から2020年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,135,793円 費用控除後の配当等収益額 A 3,287,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 97,310,670円 収益調整金額 C 110,015,518円
分配準備積立金額 D 30,615,730円 分配準備積立金額 D 32,920,626円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 131,062,193円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 146,223,878円
当ファンドの期末残存口数 F 521,588,127口 当ファンドの期末残存口数 F 556,615,700口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,512円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,627円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,086,352円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,226,462円
2019年10月19日から2019年11月18日まで 2020年 4月21日から2020年 5月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,012,754円 費用控除後の配当等収益額 A 3,507,465円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 94,080,173円 収益調整金額 C 110,211,797円
分配準備積立金額 D 30,612,931円 分配準備積立金額 D 33,977,028円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,705,858円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 147,696,290円
当ファンドの期末残存口数 F 504,087,503口 当ファンドの期末残存口数 F 557,354,778口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,533円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,649円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,016,350円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,229,419円
2019年11月19日から2019年12月18日まで 2020年 5月19日から2020年 6月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,088,449円 費用控除後の配当等収益額 A 3,604,153円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 93,031,567円 収益調整金額 C 105,284,250円
分配準備積立金額 D 31,233,202円 分配準備積立金額 D 33,669,469円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,353,218円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,557,872円
当ファンドの期末残存口数 F 498,306,513口 当ファンドの期末残存口数 F 532,235,614口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,555円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,678円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,993,226円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,128,942円
2019年12月19日から2020年 1月20日まで 2020年 6月19日から2020年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,236,051円 費用控除後の配当等収益額 A 2,642,012円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 93,641,803円 収益調整金額 C 92,997,378円
分配準備積立金額 D 32,322,138円 分配準備積立金額 D 31,152,262円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,199,992円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,791,652円
当ファンドの期末残存口数 F 500,705,701口 当ファンドの期末残存口数 F 469,937,625口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,580円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,698円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,002,822円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,879,750円
2020年 1月21日から2020年 2月18日まで 2020年 7月21日から2020年 8月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,689,805円 費用控除後の配当等収益額 A 2,095,727円
83/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 109,348,538円 収益調整金額 C 82,995,248円
分配準備積立金額 D 33,490,284円 分配準備積立金額 D 28,565,046円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 145,528,627円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 113,656,021円
当ファンドの期末残存口数 F 561,524,174口 当ファンドの期末残存口数 F 419,192,952口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,591円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,711円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,246,096円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,676,771円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 515,817,369円 期首元本額 561,524,174円
期中追加設定元本額 81,679,331円 期中追加設定元本額 30,239,964円
期中一部解約元本額 35,972,526円 期中一部解約元本額 172,571,186円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
種類
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,390,232 1,941,920
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親投資信託受益証券 △1 0
合計 △3,390,233 1,941,920
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 48,548 376,149,904
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 48,548 376,149,904
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 376,149,904
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,006
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,006
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 376,159,910
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第12期 第13期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,159,036 10,210,846
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第12期 第13期
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
投資信託受益証券 512,318,040 356,028,348
親投資信託受益証券 10,006 10,006
- 5,424,158
未収入金
525,487,082 371,673,358
流動資産合計
525,487,082 371,673,358
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 477,660 -
未払収益分配金 410,057 296,287
未払解約金 - 6,463,732
未払受託者報酬 78,594 66,188
未払委託者報酬 4,401,080 3,706,301
未払利息 8 12
5,185 4,350
その他未払費用
5,372,584 10,536,870
流動負債合計
5,372,584 10,536,870
負債合計
純資産の部
元本等
元本 410,057,162 296,287,907
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 110,057,336 64,848,581
67,635,653 61,324,473
（分配準備積立金）
520,114,498 361,136,488
元本等合計
520,114,498 361,136,488
純資産合計
525,487,082 371,673,358
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
受取配当金 20,941,980 18,407,940
24,280,678 △45,071,205
有価証券売買等損益
45,222,658 △26,663,265
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,483 1,674
受託者報酬 78,594 66,188
委託者報酬 4,401,080 3,706,301
5,185 4,350
その他費用
4,486,342 3,778,513
営業費用合計
40,736,316 △30,441,778
営業利益又は営業損失（△）
40,736,316 △30,441,778
経常利益又は経常損失（△）
40,736,316 △30,441,778
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,036,890 △15,832,452
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 58,543,887 110,057,336
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,662,677 110,817
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,662,677 110,817
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,438,597 30,413,959
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,438,597 30,413,959
額
410,057 296,287
分配金
110,057,336 64,848,581
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 2月19日から2020年 8月
18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
410,057,162口 296,287,907口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2684円 1口当たり純資産額 1.2189円
(10,000口当たり純資産額) (12,684円) (10,000口当たり純資産額) (12,189円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の なお、以下の金額は信託約款に定める「別に定める信託」の
合計金額となっております。 合計金額となっております。
支払金額 49,382,112円 支払金額 42,871,782円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 18,477,886円 費用控除後の配当等収益額 A 12,559,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 126,124,196円 収益調整金額 C 91,209,098円
分配準備積立金額 D 49,567,824円 分配準備積立金額 D 49,060,945円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 194,169,906円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 152,829,858円
当ファンドの期末残存口数 F 410,057,162口 当ファンドの期末残存口数 F 296,287,907口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,735円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,158円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 410,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 296,287円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第12期 第13期
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 354,009,453円 期首元本額 410,057,162円
期中追加設定元本額 70,618,320円 期中追加設定元本額 547,319円
期中一部解約元本額 14,570,611円 期中一部解約元本額 114,316,574円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 8月20日 自 2020年 2月19日
種類
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 23,464,022 △27,162,095
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親投資信託受益証券 △2 0
合計 23,464,020 △27,162,095
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOバミューダ・エマージング・ 45,951 356,028,348
券 マーケッツ・アンド・インフラスト
ラクチャー・ボンド・ファンドA-J
（USD）
小計
銘柄数：1 45,951 356,028,348
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 356,028,348
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,807 10,006
証券
小計
銘柄数：1 9,807 10,006
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,006
合計 356,038,354
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,008,020,120
地方債証券 790,853,665
特殊債券 802,231,042
社債券 571,328,294
未収利息 1,945,976
1,875,125
前払費用
3,176,254,222
流動資産合計
3,176,254,222
資産合計
負債の部
流動負債
1,250
未払利息
1,250
流動負債合計
1,250
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,113,201,332
剰余金
63,051,640
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,176,252,972
元本等合計
3,176,252,972
純資産合計
3,176,254,222
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0203円
(10,000口当たり純資産額) (10,203円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2020年 2月19日
至 2020年 8月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 8月18日現在
2020年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 7,847,575,851円
同期中における追加設定元本額 994,958,810円
同期中における一部解約元本額 5,729,333,329円
期末元本額 3,113,201,332円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 214,967,730円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 102,650,304円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,861,159円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
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ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
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野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
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グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用） 61,746,546円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年8月18日現在)
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券(2020年8月18日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第６８７回 100,000,000 100,094,000
神奈川県 公募（５年）第６６回 200,000,000 200,070,194
共同発行市場地方債 公募第９０回 100,000,000 100,112,890
共同発行市場地方債 公募第９２回 190,000,000 190,535,998
北九州市 公募（５年）平成２７年 200,000,000 200,040,583
度第１回
小計
銘柄数：5 790,000,000 790,853,665
組入時価比率：24.9% 36.5%
合計 790,853,665
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 22,000,000 22,007,684
券 政府保証債第１１５回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,024,880
３２回
農林債券 利付第７８３回い号 110,000,000 110,011,881
しんきん中金債券 利付第３１３回 190,000,000 190,152,589
商工債券 利付（３年）第２１１回 200,000,000 200,012,600
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,020,208
西日本高速道路 第４４回 60,000,000 60,001,200
小計
銘柄数：7 802,000,000 802,231,042
組入時価比率：25.3% 37.1%
合計 802,231,042
社債券 日本円 関西電力 第４８４回 100,000,000 100,168,123
関西電力 第４８５回 100,000,000 100,422,083
東北電力 第４５６回 170,000,000 170,534,987
九州電力 第４３３回 200,000,000 200,203,101
小計
銘柄数：4 570,000,000 571,328,294
組入時価比率：18.0% 26.4%
合計 571,328,294
合計 2,164,413,001
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,120,348,375 円
Ⅱ 負債総額 126,225,101 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,994,123,274 円
Ⅳ 発行済口数 2,929,611,818 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6807 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,209,480,806 円
Ⅱ 負債総額 2,709,460 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,206,771,346 円
Ⅳ 発行済口数 979,037,756 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2326 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,330,494,833 円
Ⅱ 負債総額 9,834,074 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,320,660,759 円
Ⅳ 発行済口数 6,514,116,826 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3563 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 263,308,808 円
Ⅱ 負債総額 615,789 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 262,693,019 円
Ⅳ 発行済口数 230,555,730 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1394 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,204,018,057 円
Ⅱ 負債総額 8,565,525 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,195,452,532 円
Ⅳ 発行済口数 6,664,768,990 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6295 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 578,677,948 円
Ⅱ 負債総額 2,480,728 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 576,197,220 円
Ⅳ 発行済口数 327,279,789 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7606 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 342,346,936 円
Ⅱ 負債総額 211,572 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 342,135,364 円
Ⅳ 発行済口数 382,155,660 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8953 円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 355,347,051 円
Ⅱ 負債総額 799,949 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 354,547,102 円
Ⅳ 発行済口数 293,999,792 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2059 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,060,603,191 円
Ⅱ 負債総額 2,291 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,060,600,900 円
Ⅳ 発行済口数 2,999,950,400 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0202 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 31,243,464
単位型株式投資信託 190 843,872
追加型公社債投資信託 14 5,773,710
単位型公社債投資信託 466 1,610,601
合計 1,665 39,471,646
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
＜更新後＞
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
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ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
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(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
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未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
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2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
119/146
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
120/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
121/146
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
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該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年8月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2020年8月末現在
(3)投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資
ピムコジャパンリミテッド
13,411,674.44米ドル 助言・代理業、及び第二種金融商品取引業等
を行なっております。
＊2020年3月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型
の２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型の２０２０年８月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型
の２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（円コース）年2回決算型の２０２０年８月１８日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎
月分配型の２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２０年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2
回決算型の２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２０年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎
月分配型の２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２０年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2
回決算型の２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２０年８
月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分
配型の２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年８月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月１６日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決
算型の２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年８月１
８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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