ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）／ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和2年1月16日－令和2年7月15日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和2年1月16日－令和2年7月15日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）／ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月15日 提出
第12特定期間（自 2020年1月16日 至 2020年7月15日）
【計算期間】
ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）
【ファンド名】
ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、安定した配当等収益の確保および信託財産の着実な成長を図ることを目標に運
用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞
③ ファンドの特色
◆インド・ルピー建ての債券等に投資することにより、利息収入を中心とした収益の確保をめ
ざします。
・投資対象とする債券は、国債、社債、政府機関債、国際機関債等とします。
※
・組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ を行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
・市場環境等により、インド・ルピー建て以外の債券に投資する場合があります。その際
は、実質的にインド・ルピー建てとなるように為替取引を行います。
○ 運用にあたっては、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。直物為替先
渡取引（ＮＤＦ）については、後記「３ 投資リスク （１）投資リスクおよび留意事
項」をご参照ください。
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◆残存期間の短い債券を中心にポートフォリオを構築し、金利変動にともなう価格変動リスク
の低減をめざします。
・ファンド全体の平均デュレーションは、原則として３年程度を上限とします。
◆ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントからインド債券市場に関する調査・分
析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。
ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントの概要
・ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントは日本生命保険相互会社の子会
社であり、インドにおける最大級の資産運用会社として、インド株式・債券およびＥ
ＴＦなどの投資信託等、さまざまな運用商品を提供しています。
※
・ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントの運用資産は総額約3.8兆円
の規模を誇ります。
※ 2020年6月末現在、１インド・ルピー=1.44円で換算
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◆「毎月決算型」と「年２回決算型」の２つのファンドから選択いただけます。
・「毎月決算型」は、毎月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
・「年２回決算型」は年２回（１・７月の各15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行いま
す。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
④ 信託金の上限
各ファンドにつき、2,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信／海外／債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
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商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
属性区分表 「毎月決算型」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
（ ）
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
（債券（一般））） 中近東
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
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属性区分表 「年２回決算型」
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
あ り
公債
欧 州
ファンド
年４回
（ ）
社債
その他債券
アジア
年６回
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 な し
（投資信託証券
ファンズ
（債券（一般））） 中近東
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）
（投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
（債券（一般））） う。
目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものを
いう。
年12回（毎月） 目論見書または約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをい
う。
年２回 目論見書または約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
アジア 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2014年8月29日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
※１ 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※３ 委託会社と投資助言会社との間で結ばれ、投資助言会社が委託会社に対して運用に関する助言
を行うことを定めた契約です。
委託会社の概況（2020年7月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 大関 洋
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
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７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、ニッセイ短期インド債券マザーファンドへの投資を通じて、実質的にインド・ル
ピー建ての短期債券（国債、社債、政府機関債、国際機関債等）に分散投資を行い、安定した
配当等収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
ニッセイ短期インド債券マザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、安定した配当等収益の確保および信託財産の着実な成長を図ること
を目標とした運用を行います。
（２）運用方法
ａ 投資対象
インド・ルピー建ての短期債券（国債、社債、政府機関債、国際機関債等）を主要投資
対象とします。
ｂ 投資態度
① 主としてインド・ルピー建ておよび為替取引により実質的にインド・ルピー建てとな
る短期債券に分散投資し、安定した配当等収益の確保および信託財産の着実な成長をめ
ざして運用を行います。
② 原則として、インド・ルピー建て債券に投資しますが、インドの市場動向、流動性、
投資規制状況等によっては、他通貨建て債券に投資する場合があります。この場合、為
替予約取引を行うことで実質的にインド・ルピー建て債券に投資を行うのと概ね同等の
効果を得ることをめざします。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の
旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則として35％を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内とな
るよう調整を行うこととします。
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
ニッセイ短期インド債券マザーファンドを主要投資対象とします。なお直接、公社債等に投資
を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引」に定めるも
のに限ります）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社を受託会社として締結された「ニッセイ短期インド債券マザーファンド」（以下「マザー
ファンド」といいます）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の
性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．および
17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
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信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ） により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することがで
きます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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内部管理体制および意思決定を監督する組織
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益（ニッセイ短期インド債券マザーファンドの信託財産に属する配
当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます）および売買益（評価益を含み
ます。ただし、ニッセイ短期インド債券マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のう
ち、信託財産に属するとみなした額を除きます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
３．留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、委託会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
「毎月決算型」
毎決算日とし、決算日は毎月15日（年12回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
「年２回決算型」
毎決算日とし、決算日は１・７月の各15日（年２回、該当日が休業日の場合は翌営業日）で
す。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
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（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30％以下とします。
② 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として35％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所 に上場されて
いる株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８
項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとしま
す（以下同じ）。
２．国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
３．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことがで
きます。
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２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物
為替先渡取引を行うことができます。
２．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日
が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が
市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは
受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
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３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響
を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進
国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少した
り、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・特化型運用に関する留意点
ファンドが主要投資対象とするインド・ルピー建ての債券には、一般社団法人投資信託協会
規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するた
め、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪
化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
・インドの債券投資に関する留意点
・金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、
※
その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、
流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購
入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換
金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。
※ 金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大
な政治体制の変更等。
・インドの債券市場で外国人投資家がインド・ルピー建ての債券に投資する際には、投資ライ
センスの取得が必要となります。また、投資を行うにあたり、入札による投資枠の取得が必
要となる場合があります。このため、ファンドは、インド・ルピー建ての債券に実質的に投
資することを原則としますが、投資枠の取得状況、ならびにインドの市場動向・流動性・投
資規制状況等によっては、インド・ルピー建ての債券への投資比率が引下がる場合がありま
す。
なお、投資枠の取得のための入札等にかかる費用等は、ファンドが負担します。
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・インド・ルピー建ての債券への投資においては、受取利息や売却益に対して課税されるた
め、基準価額が影響を受ける場合があります。
インドにおける税金の取扱いについては、インドの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定
していません。また、インド・ルピー建ての債券への投資にあたっては、インド現地の税務
アドバイザーの中から一社を指名する必要があり、当該税務アドバイザーの指示にしたがっ
て納税を行います。なお、日本の契約型投資信託（当ファンド）からのインド・ルピー建て
の債券への投資にあたっては、税の取扱いに関して、税務アドバイザーによって見解が異な
る部分があります。
なお、これらの制度・税制等は、将来、変更される場合があります。
・為替取引に関する留意点
インド・ルピーの為替取引にあたっては、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があ
ります。ＮＤＦとは、対象通貨を用いた受渡しを行わず、主に米ドル等による差金決済を相
対で行う取引のことをいいます。
ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待
される水準とは大きく異なる場合があります。このため、ファンドの基準価額の値動きが、
実際の為替市場の値動きから想定されるものより大きくかい離する場合があります。また、
当該取引において、その取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含む）等の影響により、あ
らかじめ定められた条件で取引が履行されないこと（債務不履行）が生じる可能性がありま
す。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
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（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が独自
に定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
④ スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。
○ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取
扱いを行わない場合があります。
⑤ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以
下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.584％
（税抜1.44％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
0.70％ 0.70％ 0.04％
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ニッポンライフ・インディア・アセットマネジメントへの運用に関す
る助言報酬が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払いま
す。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044％ （税抜0.004％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
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③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
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（５）【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
買 取 請 求 時 ：
買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる
場合があります。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率（法人）
2037年12月31日まで
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2038年 1月 1日以降
15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
（2020年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 30,336,650,913 100.00
内 日本 30,336,650,913 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △1,312,847 △0.00
純資産総額 30,335,338,066 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
（2020年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 5,089,982,240 100.00
内 日本 5,089,982,240 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △202,635 △0.00
純資産総額 5,089,779,605 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ短期インド債券 マザーファンド」
（2020年7月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 7,397,824,836 20.88
内 インド 5,342,130,450 15.08
内 アメリカ 2,055,694,386 5.80
特殊債券 9,292,826,144 26.23
内 インド 7,176,237,864 20.26
内 国際機関 2,116,588,280 5.97
社債券 16,417,565,040 46.34
内 インド 16,417,565,040 46.34
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,319,090,791 6.55
純資産総額 35,427,306,811 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
（2020年7月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ短期インド債券 マ
1.4549 1.4308 －
親投資信託
ザーファンド
1 21,202,579,615 100.00%
受益証券
日本 30,849,675,724 30,336,650,913 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
（2020年7月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 投資
利率（%）
種類
地域 又は額面金額 比率
簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日
ニッセイ短期インド債券 マ
1.4549 1.4308 －
親投資信託
ザーファンド
1 3,557,437,965 100.00%
受益証券
日本 5,175,986,917 5,089,982,240 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ短期インド債券 マザーファンド」
（2020年7月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
INDIA GOVERNMENT BOND
108.45 108.19 7.320000
1 国債証券 3,172,500,000 9.69%
インド 3,440,576,250 3,432,327,750 2024/1/28
HOUSING DEV FINANCE CORP
104.96 105.16 7.870000
2 社債券 2,820,000,000 8.37%
インド 2,960,052,480 2,965,681,200 2022/7/18
ICICI BANK LTD
107.25 107.58 7.600000
3 社債券 2,115,000,000 6.42%
インド 2,268,460,170 2,275,352,955 2023/10/7
RELIANCE INDUSTRIES LTD
103.49 104.56 7.000000
4 社債券 2,115,000,000 6.24%
インド 2,188,874,835 2,211,592,050 2022/8/31
NABARD 106.13 106.06 8.600000
5 特殊債券 1,833,000,000 5.49%
インド 1,945,493,043 1,944,195,279 2022/1/31
POWER FINANCE CORP LTD
105.90 105.90 8.180000
社債券
6 1,480,500,000 4.43%
インド 1,567,882,071 1,567,862,824 2022/3/19
INDIA GOVERNMENT BOND
109.50 108.94 7.270000
7 国債証券 1,410,000,000 4.34%
インド 1,543,950,000 1,536,054,000 2026/4/8
LARSEN &TOUBRO LTD
105.05 105.86 8.020000
8 社債券 1,410,000,000 4.21%
インド 1,481,254,350 1,492,743,030 2022/5/22
NATL HIGHWAYS AUTH OF IN
104.98 105.00 7.600000
9 特殊債券 1,410,000,000 4.18%
インド 1,480,241,970 1,480,519,740 2022/3/18
NATL HIGHWAYS AUTH OF IN
103.81 103.76 7.170000
10 特殊債券 1,410,000,000 4.13%
インド 1,463,783,040 1,463,123,160 2021/12/23
RURAL ELECTRIFICATION
105.92 106.20 7.450000
11 社債券 1,057,500,000 3.17%
インド 1,120,132,552 1,123,092,495 2022/11/30
ASIAN DEVELOPMENT BANK
101.86 101.88 6.450000
12 特殊債券 1,078,650,000 3.10%
国際機関 1,098,712,890 1,098,928,620 2021/8/8
US TREASURY N/B
100.35 100.39 0.375000
13 国債証券 993,700,000 2.82%
アメリカ 997,267,383 997,654,926 2022/3/31
EXPORT-IMPORT BK INDIA
109.28 109.67 8.500000
社債券
14 846,000,000 2.62%
インド 924,591,708 927,877,572 2023/7/8
INDIAN RAILWAY FINANCE
110.06 110.20 8.250000
15 社債券 705,000,000 2.19%
インド 775,923,000 776,939,610 2024/2/28
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NABARD 108.54 108.85 8.500000
16 特殊債券 705,000,000 2.17%
インド 765,267,630 767,392,500 2023/1/31
AXIS BANK LTD
107.31 107.62 7.600000
17 社債券 705,000,000 2.14%
インド 756,567,225 758,771,055 2023/10/20
US TREASURY N/B
101.07 101.32 0.500000
18 国債証券 732,200,000 2.09%
アメリカ 740,093,116 741,923,616 2025/3/31
POWER FINANCE CORP LTD
103.58 103.46 7.400000
19 社債券 705,000,000 2.06%
インド 730,280,595 729,438,825 2021/9/30
POWER GRID CORP OF INDIA
109.87 110.25 8.700000
20 特殊債券 564,000,000 1.76%
インド 619,690,488 621,853,992 2023/7/15
INTL FINANCE CORP
102.86 102.69 8.250000
21 特殊債券 564,000,000 1.63%
国際機関 580,130,400 579,171,600 2021/6/10
RURAL ELECTRIFICATION
107.44 107.77 7.990000
社債券
22 423,000,000 1.29%
インド 454,486,005 455,881,905 2023/2/23
POWER GRID CORP OF INDIA
108.84 109.21 8.400000
23 特殊債券 352,500,000 1.09%
インド 383,683,560 384,980,760 2023/5/27
SIKKA PORTS AND
107.60 108.74 8.450000
TERMINALS
24 社債券 352,500,000 1.08%
インド 379,298,460 383,341,282 2023/6/12
RELIANCE JIO INFOCOMM
106.24 107.39 8.000000
25 社債券 352,500,000 1.07%
インド 374,525,257 378,575,482 2023/4/16
INDIA GOVERNMENT BOND
106.10 106.02 8.790000
26 国債証券 352,500,000 1.05%
インド 374,002,500 373,748,700 2021/11/8
RURAL ELECTRIFICATION
104.81 105.08 7.030000
27 社債券 352,500,000 1.05%
インド 369,474,990 370,414,755 2022/9/7
NABARD 104.05 103.84 8.390000
28 特殊債券 352,500,000 1.03%
インド 366,807,975 366,064,905 2021/7/19
US TREASURY N/B
100.47 100.73 0.375000
29 国債証券 313,800,000 0.89%
アメリカ 315,293,688 316,115,844 2025/4/30
INTL FINANCE CORP
103.46 103.48 7.450000
30 特殊債券 183,300,000 0.54%
国際機関 189,656,844 189,689,838 2021/11/8
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 20.88
公社債券 外国
特殊債券 26.23
社債券 46.34
小計 93.45
合 計（対純資産総額比） 93.45
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
該当事項はありません。
「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ短期インド債券 マザーファンド」
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
該当事項はありません。
「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ短期インド債券 マザーファンド」
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
12,873,225,797 13,279,240,807 1.1256 1.1611
(2015年1月15日)
第2特定期間末
38,385,756,441 39,620,188,164 1.1039 1.1394
(2015年7月15日)
第3特定期間末
55,623,559,877 55,932,574,789 0.9900 0.9955
(2016年1月15日)
第4特定期間末
64,254,037,463 64,651,356,560 0.8895 0.8950
(2016年7月15日)
第5特定期間末
61,491,196,641 61,848,686,903 0.9460 0.9515
(2017年1月16日)
第6特定期間末
53,970,913,880 54,275,960,295 0.9731 0.9786
(2017年7月18日)
第7特定期間末
50,074,495,247 50,364,044,119 0.9512 0.9567
(2018年1月15日)
第8特定期間末
45,489,443,712 45,777,412,563 0.8688 0.8743
(2018年7月17日)
第9特定期間末
40,746,858,512 41,024,274,905 0.8078 0.8133
(2019年1月15日)
第10特定期間末
41,375,208,612 41,648,563,202 0.8325 0.8380
(2019年7月16日)
第11特定期間末
38,024,088,317 38,281,481,919 0.8125 0.8180
(2020年1月15日)
第12特定期間末
31,123,276,211 31,350,891,112 0.7521 0.7576
(2020年7月15日)
2019年7月末日 41,600,883,959 － 0.8393 －
8月末日 39,216,643,278 － 0.7918 －
9月末日 39,940,719,554 － 0.8093 －
10月末日 39,443,818,501 － 0.8146 －
11月末日 38,622,944,999 － 0.8124 －
12月末日 37,714,867,324 － 0.8047 －
2020年1月末日 37,082,591,361 － 0.8045 －
2月末日 36,285,038,124 － 0.8089 －
3月末日 33,302,238,325 － 0.7605 －
4月末日 32,049,620,087 － 0.7443 －
5月末日 31,697,204,108 － 0.7459 －
6月末日 31,435,809,564 － 0.7535 －
7月末日 30,335,338,066 － 0.7390 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
6,177,868,199 6,177,868,199 1.1669 1.1669
(2015年1月15日)
第2計算期間末
10,033,991,732 10,033,991,732 1.2431 1.2431
(2015年7月15日)
第3計算期間末
10,514,997,232 10,514,997,232 1.1617 1.1617
(2016年1月15日)
第4計算期間末
9,615,108,351 9,615,108,351 1.0821 1.0821
(2016年7月15日)
第5計算期間末
8,776,638,881 8,776,638,881 1.1939 1.1939
(2017年1月16日)
第6計算期間末
7,926,633,691 7,926,633,691 1.2708 1.2708
(2017年7月18日)
第7計算期間末
7,785,773,637 7,785,773,637 1.2854 1.2854
(2018年1月15日)
第8計算期間末
7,204,363,784 7,204,363,784 1.2188 1.2188
(2018年7月17日)
第9計算期間末
6,630,109,316 6,630,109,316 1.1796 1.1796
(2019年1月15日)
第10計算期間末
6,734,807,127 6,734,807,127 1.2646 1.2646
(2019年7月16日)
第11計算期間末
6,251,495,322 6,251,495,322 1.2863 1.2863
(2020年1月15日)
第12計算期間末
5,231,866,430 5,231,866,430 1.2437 1.2437
(2020年7月15日)
2019年7月末日 6,744,497,805 － 1.2749 －
8月末日 6,410,052,167 － 1.2112 －
9月末日 6,560,561,934 － 1.2466 －
10月末日 6,551,748,972 － 1.2633 －
11月末日 6,399,019,379 － 1.2686 －
12月末日
6,156,540,474 － 1.2650 －
2020年1月末日 6,079,757,169 － 1.2736 －
2月末日 5,838,035,867 － 1.2893 －
3月末日 5,421,613,589 － 1.2213 －
4月末日 5,258,776,421 － 1.2041 －
5月末日 5,234,414,440 － 1.2156 －
6月末日 5,267,666,952 － 1.2370 －
7月末日 5,089,779,605 － 1.2222 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0410
第2特定期間 0.0930
第3特定期間 0.0430
第4特定期間 0.0330
第5特定期間 0.0330
第6特定期間 0.0330
第7特定期間 0.0330
第8特定期間 0.0330
第9特定期間 0.0330
第10特定期間 0.0330
第11特定期間 0.0330
第12特定期間 0.0330
「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
収益率(％)
第1特定期間 16.7
第2特定期間 6.3
第3特定期間 △6.4
第4特定期間 △6.8
第5特定期間 10.1
第6特定期間 6.4
第7特定期間 1.1
第8特定期間 △5.2
第9特定期間 △3.2
第10特定期間 7.1
第11特定期間 1.6
第12特定期間 △3.4
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
収益率(％)
第1計算期間 16.7
第2計算期間
6.5
第3計算期間
△6.5
第4計算期間
△6.9
第5計算期間
10.3
第6計算期間 6.4
第7計算期間
1.1
第8計算期間
△5.2
第9計算期間
△3.2
第10計算期間
7.2
第11計算期間
1.7
第12計算期間
△3.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
（４）【設定及び解約の実績】
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1特定期間 11,475,095,456 38,052,916 11,437,042,540
第2特定期間 23,650,142,030 314,459,957 34,772,724,613
第3特定期間 22,582,355,145 1,170,550,300 56,184,529,458
第4特定期間 19,253,369,766 3,198,063,318 72,239,835,906
第5特定期間 2,277,826,411 9,519,432,854 64,998,229,463
第6特定期間 2,894,992,035 12,430,236,905 55,462,984,593
第7特定期間 4,109,210,262 6,926,945,261 52,645,249,594
第8特定期間 2,850,839,387 3,138,116,010 52,357,972,971
第9特定期間 1,568,968,321 3,487,597,058 50,439,344,234
第10特定期間 3,560,734,271 4,299,243,798 49,700,834,707
第11特定期間 1,956,369,176 4,858,366,997 46,798,836,886
第12特定期間 446,648,374 5,860,957,691 41,384,527,569
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 5,322,463,645 28,087,416 5,294,376,229
第2計算期間 2,962,412,353 185,337,350 8,071,451,232
第3計算期間 1,679,512,812 699,518,262 9,051,445,782
第4計算期間 670,314,486 835,857,847 8,885,902,421
第5計算期間 311,126,420 1,845,763,526 7,351,265,315
第6計算期間 239,992,719 1,353,986,081 6,237,271,953
第7計算期間 669,368,965 849,556,552 6,057,084,366
第8計算期間 445,273,583 591,394,426 5,910,963,523
第9計算期間 262,369,129 552,561,669 5,620,770,983
第10計算期間 296,754,851 592,049,365 5,325,476,469
第11計算期間 267,702,757 733,120,766 4,860,058,460
第12計算期間 115,015,798 768,480,812 4,206,593,446
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、インドの銀
行、インドの金融商品取引所、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業
日と同日の場合は、申込みの受付け（スイッチングの場合も含みます）を行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の
著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、申込みの受付けを中止する
ことおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります（スイッチングの場合も含みま
す）。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とし
ます。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が独自に
定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるものとします。
○ 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱
いを行わない場合があります。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
３．償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数
料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定める
ことができます。
４．換金乗換優遇とは、解約（買取）金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に
申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めるこ
とができます。
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５．スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引
です。
○ 保有しているファンドの換金の際に税金が差引かれます。税金についての詳細は「第１
ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
６．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います（ただし、インドの銀行、
インドの金融商品取引所、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と
同日の場合は、換金の受付け（スイッチングの場合も含みます）を行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、そ
の他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の
著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、換金の受付けを中止するこ
とおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります（スイッチングの場合も含みま
す）。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
③ 換金単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たして
いる場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
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３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
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コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
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（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2014年8月29日から2024年7月16日までですが、委託会社は、信託期間終了前に、信託期間の
延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長すること
ができます。
（４）【計算期間】
計算期間はファンドによって異なり、以下の通りです。
「毎月決算型」
毎月16日から翌月15日までとします。
「年２回決算型」
毎年1月16日から7月15日まで、および7月16日から翌年1月15日までとします。
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上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．受益権の口数が10億口を下回っている場合
ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」とい
います）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．前記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記２．から４．までに規定するこの信託契約の
解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
６．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 ２．」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
９．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
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な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議に賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から
７．までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの１月および７月の計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経
過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
委託会社と投資助言会社との間で締結された「投資助言契約」は、委託会社、投資助言会社
いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するものとします。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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第３【ファンドの経理状況】
ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成してお
ります。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2020年1月16日か
ら2020年7月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間（2020年1月16
日から2020年7月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11特定期間 第12特定期間
(2020年1月15日現在) (2020年7月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 252,752 1,847,168
コール・ローン 35,949,898 29,460,501
親投資信託受益証券 38,025,565,866 31,124,226,326
316,004,569 314,975,856
未収入金
流動資産合計 38,377,773,085 31,470,509,851
資産合計 38,377,773,085 31,470,509,851
負債の部
流動負債
未払収益分配金
257,393,602 227,614,901
未払解約金 46,939,215 78,743,781
未払受託者報酬 1,366,508 1,131,687
未払委託者報酬 47,828,042 39,609,301
157,401 133,970
その他未払費用
流動負債合計
353,684,768 347,233,640
負債合計 353,684,768 347,233,640
純資産の部
元本等
元本 46,798,836,886 41,384,527,569
剰余金
△8,774,748,569 △10,261,251,358
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 38,024,088,317 31,123,276,211
負債純資産合計 38,377,773,085 31,470,509,851
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11特定期間 第12特定期間
(自2019年7月17日 (自2020年1月16日
至2020年1月15日) 至2020年7月15日)
営業収益
受取利息 179 301
900,336,020 △1,013,580,877
有価証券売買等損益
営業収益合計 900,336,199 △1,013,580,576
営業費用
支払利息 4,289 3,394
受託者報酬 8,563,445 7,351,444
委託者報酬 299,722,101 257,302,312
982,112 861,200
その他費用
営業費用合計 309,271,947 265,518,350
営業利益又は営業損失（△） 591,064,252 △1,279,098,926
経常利益又は経常損失（△） 591,064,252 △1,279,098,926
当期純利益又は当期純損失（△） 591,064,252 △1,279,098,926
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,769,511 △9,965,316
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △8,325,626,095 △8,774,748,569
剰余金増加額又は欠損金減少額 948,850,798 1,314,090,038
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
948,850,798 1,314,090,038
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 373,673,732 101,595,580
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
373,673,732 101,595,580
額
1,595,594,281 1,429,863,637
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △8,774,748,569 △10,261,251,358
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11特定期間 第12特定期間
項目
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
１． 受益権総口数 46,798,836,886口 41,384,527,569口
２． 投資信託財産の計算に関する規則 8,774,748,569円 10,261,251,358円
第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
３． 1口当たり純資産額 0.8125円 0.7521円
（1万口当たり純資産額） (8,125円) (7,521円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11特定期間 第12特定期間
項目 自2019年7月17日 自2020年1月16日
至2020年1月15日 至2020年7月15日
１． 分配金の計算過程 （自2019年7月17日 至2019年8月15 （自2020年1月16日 至2020年2月17
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（178,373,954円）、費用 当等収益（175,071,039円）、費用
控除後、繰越欠損金補填後の有価証 控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（2,966,376,313円）及び分配準備 （2,279,727,113円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
3,144,750,267円（1口当たり 2,454,798,152円（1口当たり
0.063281円）であり、うち 0.053667円）であり、うち
273,322,102円（1口当たり0.005500 251,574,990円（1口当たり0.005500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年8月16日 至2019年9月17 （自2020年2月18日 至2020年3月16
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（198,055,964円）、費用 当等収益（138,195,828円）、費用
控除後、繰越欠損金補填後の有価証 控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（2,861,689,513円）及び分配準備 （2,134,408,876円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
3,059,745,477円（1口当たり 2,272,604,704円（1口当たり
0.061801円）であり、うち 0.051290円）であり、うち
272,301,327円（1口当たり0.005500 243,699,440円（1口当たり0.005500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年9月18日 至2019年10月 （自2020年3月17日 至2020年4月15
15日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（186,008,008円）、費用 当等収益（131,956,475円）、費用
控除後、繰越欠損金補填後の有価証 控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（2,760,206,676円）及び分配準備 （1,989,919,675円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
2,946,214,684円（1口当たり 2,121,876,150円（1口当たり
0.060105円）であり、うち 0.048830円）であり、うち
269,595,999円（1口当たり0.005500 239,000,098円（1口当たり0.005500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2019年10月16日 至2019年11月 （自2020年4月16日 至2020年5月15
15日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（177,516,825円）、費用 当等収益（147,951,276円）、費用
控除後、繰越欠損金補填後の有価証 控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（2,617,769,030円）及び分配準備 （1,860,807,084円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
2,795,285,855円（1口当たり 2,008,758,360円（1口当たり
0.058320円）であり、うち 0.046777円）であり、うち
263,615,718円（1口当たり0.005500 236,189,134円（1口当たり0.005500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年11月16日 至2019年12月 （自2020年5月16日 至2020年6月15
16日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（205,089,262円）、費用 当等収益（133,829,640円）、費用
控除後、繰越欠損金補填後の有価証 控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（2,491,229,879円）及び分配準備 （1,739,665,869円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
2,696,319,141円（1口当たり 1,873,495,509円（1口当たり
0.057177円）であり、うち 0.044456円）であり、うち
259,365,533円（1口当たり0.005500 231,785,074円（1口当たり0.005500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年12月17日 至2020年1月 （自2020年6月16日 至2020年7月15
15日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（170,689,920円）、費用 当等収益（142,688,354円）、費用
控除後、繰越欠損金補填後の有価証 控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（2,418,849,291円）及び分配準備 （1,612,270,154円）及び分配準備
積立金（0円）より分配対象収益は 積立金（0円）より分配対象収益は
2,589,539,211円（1口当たり 1,754,958,508円（1口当たり
0.055333円）であり、うち 0.042406円）であり、うち
257,393,602円（1口当たり0.005500 227,614,901円（1口当たり0.005500
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第11特定期間 第12特定期間
項目 自2019年7月17日 自2020年1月16日
至2020年1月15日 至2020年7月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第11特定期間 第12特定期間
項目
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11特定期間 第12特定期間
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 301,085,197 786,881,191
合計 301,085,197 786,881,191
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第11特定期間 第12特定期間
項目
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
期首元本額 49,700,834,707円 46,798,836,886円
期中追加設定元本額 1,956,369,176円 446,648,374円
期中一部解約元本額 4,858,366,997円 5,860,957,691円
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（４）【附属明細表】（2020年7月15日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
親投資信託受益証券 ニッセイ短期インド債券 マザーファンド 21,391,220,843 31,124,226,326
親投資信託受益証券 合計 21,391,220,843 31,124,226,326
合計 21,391,220,843 31,124,226,326
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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【ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
(2020年1月15日現在) (2020年7月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 339,933 2,476,967
コール・ローン 48,349,952 39,505,169
親投資信託受益証券 6,251,749,756 5,232,075,149
9,382,540 46,028,761
未収入金
流動資産合計 6,309,822,181 5,320,086,046
資産合計 6,309,822,181 5,320,086,046
負債の部
流動負債
未払解約金 7,504,481 44,653,223
未払受託者報酬 1,404,833 1,203,976
未払委託者報酬 49,170,993 42,140,853
246,552 221,564
その他未払費用
流動負債合計 58,326,859 88,219,616
負債合計 58,326,859 88,219,616
純資産の部
元本等
元本 4,860,058,460 4,206,593,446
剰余金
1,391,436,862 1,025,272,984
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 6,251,495,322 5,231,866,430
負債純資産合計 6,309,822,181 5,320,086,046
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
(自2019年7月17日 (自2020年1月16日
至2020年1月15日) 至2020年7月15日)
営業収益
受取利息 257 467
153,429,186 △155,864,850
有価証券売買等損益
営業収益合計 153,429,443 △155,864,383
営業費用
支払利息 7,546 6,206
受託者報酬 1,404,833 1,203,976
委託者報酬 49,170,993 42,140,853
246,915 221,670
その他費用
営業費用合計 50,830,287 43,572,705
営業利益又は営業損失（△） 102,599,156 △199,437,088
経常利益又は経常損失（△） 102,599,156 △199,437,088
当期純利益又は当期純損失（△） 102,599,156 △199,437,088
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△6,916,724 △25,953,980
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,409,330,658 1,391,436,862
剰余金増加額又は欠損金減少額 66,093,208 27,057,063
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
66,093,208 27,057,063
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 193,502,884 219,737,833
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
193,502,884 219,737,833
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,391,436,862 1,025,272,984
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
項目
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
１． 受益権総口数 4,860,058,460口 4,206,593,446口
２． 1口当たり純資産額 1.2863円 1.2437円
（1万口当たり純資産額） (12,863円) (12,437円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
項目 自2019年7月17日 自2020年1月16日
至2020年1月15日 至2020年7月15日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（152,186,722円）、費用 当等収益（120,593,766円）、費用
控除後、繰越欠損金補填後の有価証 控除後、繰越欠損金補填後の有価証
券売買等損益（0円）、収益調整金 券売買等損益（0円）、収益調整金
（731,138,419円）及び分配準備積 （666,110,480円）及び分配準備積
立金（1,346,788,591円）より分配 立金（1,264,526,764円）より分配
対象収益は2,230,113,732円（1口当 対象収益は2,051,231,010円（1口当
たり0.458866円）のため、基準価額 たり0.487623円）のため、基準価額
の水準、市場動向等を勘案して分配 の水準、市場動向等を勘案して分配
は見送り（0円）としております。 は見送り（0円）としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
項目 自2019年7月17日 自2020年1月16日
至2020年1月15日 至2020年7月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
項目
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 156,940,262 △131,205,055
合計 156,940,262 △131,205,055
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第11期 第12期
項目
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
期首元本額 5,325,476,469円 4,860,058,460円
期中追加設定元本額 267,702,757円 115,015,798円
期中一部解約元本額 733,120,766円 768,480,812円
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（４）【附属明細表】（2020年7月15日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
親投資信託受益証券 ニッセイ短期インド債券 マザーファンド 3,595,927,938 5,232,075,149
親投資信託受益証券 合計
3,595,927,938 5,232,075,149
合計 3,595,927,938 5,232,075,149
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型））は、「ニッセイ短期インド債券 マザーファン
ド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型））は、「ニッセイ短期インド債券 マザーファ
ンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて
同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）におけ
る同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ短期インド債券 マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
資産の部
流動資産
預金 1,271,600,682 1,207,557,960
金銭信託 2,221,727 30,068,404
コール・ローン 316,004,294 479,561,247
国債証券 5,792,803,380 7,578,178,569
特殊債券 12,713,811,786 9,487,754,468
社債券 22,893,937,560 16,699,714,416
派生商品評価勘定 1,224,349 25,738,775
未収利息 1,339,545,530 1,135,577,786
前払金 47,777,041 66,819,465
前払費用 224,664,009 49,036,077
流動資産合計 44,603,590,358 36,760,007,167
資産合計 44,603,590,358 36,760,007,167
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,302,619 12,810,585
未払解約金 325,387,109 361,004,617
受入担保金 － 29,000,000
その他未払費用 707 257
流動負債合計 327,690,435 402,815,459
負債合計 327,690,435 402,815,459
純資産の部
元本等
元本 29,658,594,429 24,987,148,781
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 14,617,305,494 11,370,042,927
純資産合計 44,275,899,923 36,357,191,708
負債純資産合計 44,603,590,358 36,760,007,167
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 直物為替先渡取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格
情報会社の提供する価額等で評価しております。
その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
３．
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
１． 受益権総口数 29,658,594,429口 24,987,148,781口
２． 1口当たり純資産額 1.4929円 1.4550円
（1万口当たり純資産額） (14,929円) (14,550円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年7月17日 自 2020年1月16日
項目
至 2020年1月15日 至 2020年7月15日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引及
びその他のデリバティブ取引であり
ます。当該デリバティブ取引は、信
託財産が運用対象とする資産の価格
変動リスクの低減及び信託財産に属
する資産の効率的な運用に資する事
を目的として行っており、為替相場
及びその他のデリバティブ商品の価
格の変動によるリスクを有しており
ます。
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３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券 △23,410,920 196,073,169
特殊債券 208,198,302 201,877,741
社債券 332,730,528 558,147,384
合計 517,517,910 956,098,294
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2020年1月15日 現在 2020年7月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
－ －
売 建
310,460,000 312,000,000 △1,540,000 － － －
インド・
－ －
310,460,000 312,000,000 △1,540,000 － － －
ルピー
直物為替先渡
取引
－ －
売 建 2,321,111,105 2,308,919,469
43,216,317 43,978,936 △762,619 12,191,636
インド・
－ －
2,321,111,105 2,308,919,469
43,216,317 43,978,936 △762,619 12,191,636
ルピー
－ －
買 建 4,646,980,590 4,647,717,144
89,818,155 91,042,504 1,224,349 736,554
インド・
－ －
4,646,980,590 4,647,717,144
89,818,155 91,042,504 1,224,349 736,554
ルピー
－ －
合計 6,968,091,695 6,956,636,613
443,494,472 447,021,440 △1,078,270 12,928,190
（注） 為替予約取引
１．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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直物為替先渡取引
１．時価の算定方法
価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2020年1月15日現在 2020年7月15日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 33,043,504,943円 29,658,594,429円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 1,337,120,088円 339,681,326円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 4,722,030,602円 5,011,126,974円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型） 25,470,939,692円 21,391,220,843円
ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型） 4,187,654,737円 3,595,927,938円
計 29,658,594,429円 24,987,148,781円
附属明細表（2020年7月15日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B 0.375
9,500,000.00 9,534,105.00
2022/03/31
US TREASURY N/B 0.375
3,000,000.00 3,014,280.00
2025/04/30
US TREASURY N/B 0.5
7,000,000.00 7,075,460.00
2025/03/31
アメリカ・ドル 小計 19,500,000.00 19,623,845.00
(2,105,638,569)
インド・ルピー INDIA GOVERNMENT BOND
1,000,000,000.00 1,095,000,000.00
7.27 2026/04/08
INDIA GOVERNMENT BOND
2,250,000,000.00 2,440,125,000.00
7.32 2024/01/28
INDIA GOVERNMENT BOND
250,000,000.00 265,250,000.00
8.79 2021/11/08
インド・ルピー 小計 3,500,000,000.00 3,800,375,000.00
(5,472,540,000)
国債証券 合計 7,578,178,569
(7,578,178,569)
特殊債券 インド・ルピー ASIAN DEVELOPMENT BANK
765,000,000.00 779,229,000.00
6.45 2021/08/08
INTER-AMERICAN DEVEL BK
100,000,000.00 100,943,000.00
5.5 2021/08/23
INTL BK RECON &DEVELOP
50,000,000.00 50,058,500.00
5.625 2021/04/11
INTL FINANCE CORP 6.45
25,350,000.00 25,381,180.50
2020/08/10
INTL FINANCE CORP 7.45
130,000,000.00 134,508,400.00
2021/11/08
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INTL FINANCE CORP 8.25
400,000,000.00 411,440,000.00
2021/06/10
NABARD 8.39 2021/07/19
250,000,000.00 260,147,500.00
NABARD 8.5 2023/01/31
500,000,000.00 542,743,000.00
NABARD 8.6 2022/01/31
1,300,000,000.00 1,379,782,300.00
NATL HIGHWAYS AUTH OF
1,000,000,000.00 1,038,144,000.00
IN 7.17 2021/12/23
NATL HIGHWAYS AUTH OF
100,000,000.00 104,911,700.00
IN 7.27 2022/06/06
NATL HIGHWAYS AUTH OF
1,000,000,000.00 1,049,817,000.00
IN 7.6 2022/03/18
POWER GRID CORP OF
250,000,000.00 272,116,000.00
INDIA 8.4 2023/05/27
POWER GRID CORP OF
400,000,000.00 439,496,800.00
INDIA 8.7 2023/07/15
インド・ルピー 小計 6,270,350,000.00 6,588,718,380.50
(9,487,754,468)
特殊債券 合計 9,487,754,468
(9,487,754,468)
社債券 インド・ルピー AXIS BANK LTD 7.6
500,000,000.00 536,572,500.00
2023/10/20
EXPORT-IMPORT BK INDIA
600,000,000.00 655,738,800.00
8.5 2023/07/08
HOUSING DEV FINANCE
2,000,000,000.00 2,099,328,000.00
CORP 7.87 2022/07/18
ICICI BANK LTD 7.6
1,500,000,000.00 1,608,837,000.00
2023/10/07
INDIAN RAILWAY FINANCE
500,000,000.00 550,300,000.00
8.25 2024/02/28
LARSEN &TOUBRO LTD
1,000,000,000.00 1,050,535,000.00
8.02 2022/05/22
POWER FINANCE CORP LTD
500,000,000.00 517,929,500.00
7.4 2021/09/30
POWER FINANCE CORP LTD
1,050,000,000.00 1,111,973,100.00
8.18 2022/03/19
RELIANCE INDUSTRIES LTD
1,500,000,000.00 1,552,393,500.00
72022/08/31
RELIANCE JIO INFOCOMM 8
250,000,000.00 265,620,750.00
2023/04/16
RURAL ELECTRIFICATION
250,000,000.00 262,039,000.00
7.03 2022/09/07
RURAL ELECTRIFICATION
750,000,000.00 794,420,250.00
7.45 2022/11/30
RURAL ELECTRIFICATION
300,000,000.00 322,330,500.00
7.99 2023/02/23
SIKKA PORTS AND
TERMINALS 8.45 250,000,000.00 269,006,000.00
2023/06/12
インド・ルピー 小計 10,950,000,000.00 11,597,023,900.00
(16,699,714,416)
社債券 合計 16,699,714,416
(16,699,714,416)
合計 33,765,647,453
(33,765,647,453)
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（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書で
あります。
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 3銘柄
5.79% 6.24%
インド・ルピー 国債証券 3銘柄 15.05%
特殊債券 14銘柄 26.10% 93.76%
社債券 14銘柄 45.93%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年7月31日現在）
「ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）」
Ⅰ 資産総額 30,468,659,463円
Ⅱ 負債総額 133,321,397円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,335,338,066円
Ⅳ 発行済数量 41,047,794,647口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7390円
（2020年7月31日現在）
「ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）」
Ⅰ 資産総額 5,124,176,125円
Ⅱ 負債総額 34,396,520円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,089,779,605円
Ⅳ 発行済数量 4,164,488,644口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2222円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年7月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020年7月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
404 64,910
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
130 26,421
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
534 91,331
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第25期事業年度（自2019年4月1日 至
2020年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
資産の部
流動資産
18,401,863 28,674,230
現金・預金
8,008,550 6,301,326
有価証券
608,442 546,666
前払費用
4,705,229 4,882,250
未収委託者報酬
1,911,554 2,039,974
未収運用受託報酬
168,445 174,892
未収投資助言報酬
31,744 50,572
その他
33,835,830 42,669,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 72,641 ※1 98,471
建物附属設備
※1 3,268 ※1 2,180
車両
※1 95,277 ※1 142,866
器具備品
171,187 243,517
有形固定資産合計
無形固定資産
968,052 969,528
ソフトウェア
24,478 216,033
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,000,545 1,193,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,902,679 33,634,499
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
167,886 -
長期前払費用
293,513 303,875
差入保証金
1,066,925 1,292,446
繰延税金資産
87,940 17,821
その他
38,585,168 35,314,867
投資その他の資産合計
39,756,901 36,751,960
固定資産合計
73,592,732 79,421,875
資産合計
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負債の部
流動負債
65,641 45,856
預り金
6,368 5,643
未払収益分配金
1,736,084 1,633,415
未払手数料
702,648 810,981
未払運用委託報酬
723,039 852,782
未払投資助言報酬
461,392 3,591,122
その他未払金
113,233 146,706
未払費用
1,996,248 686,983
未払法人税等
853,083 975,373
賞与引当金
289,152 544,366
その他
6,946,893 9,293,232
流動負債合計
固定負債
1,801,748 1,950,746
退職給付引当金
22,500 22,700
役員退職慰労引当金
1,824,248 1,973,446
固定負債合計
8,771,142 11,266,679
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
45,192,421 48,745,315
繰越利益剰余金
45,872,228 49,425,122
利益剰余金合計
64,154,068 67,706,962
株主資本合計
評価・換算差額等
711,399 512,183
その他有価証券評価差額金
△ 43,878 △ 63,949
繰延ヘッジ損益
667,521 448,234
評価・換算差額等合計
64,821,590 68,155,196
純資産合計
73,592,732 79,421,875
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月１日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
26,471,631 27,088,982
委託者報酬
11,784,292 13,165,624
運用受託報酬
610,372 677,248
投資助言報酬
16,907 2,000
その他営業収益
38,883,204 40,933,856
営業収益計
営業費用
11,518,158 11,090,478
支払手数料
23,965 25,032
広告宣伝費
130 -
公告費
5,954,296 6,466,222
調査費
1,695,119 1,866,932
支払運用委託報酬
3,019,717 3,238,306
支払投資助言報酬
106,467 125,262
委託調査費
1,132,991 1,235,721
調査費
229,936 249,653
委託計算費
812,655 929,200
営業雑経費
49,932 47,749
通信費
190,576 189,820
印刷費
34,445 38,958
協会費
537,701 652,672
その他営業雑経費
18,539,142 18,760,587
営業費用計
一般管理費
137,828 142,108
役員報酬
3,685,286 3,934,995
給料・手当
851,086 974,031
賞与引当金繰入額
279,376 285,503
賞与
710,135 762,163
福利厚生費
311,969 307,637
退職給付費用
8,350 7,000
役員退職慰労引当金繰入額
150 30
役員退職慰労金
151,765 172,763
その他人件費
673,220 682,105
不動産賃借料
30,378 31,283
その他不動産経費
29,832 28,014
交際費
209,373 170,993
旅費交通費
405,606 442,697
固定資産減価償却費
325,740 341,195
租税公課
261,111 291,579
業務委託費
332,440 354,221
器具備品費
52,393 46,549
保険料
189,822 225,408
諸経費
8,645,865 9,200,283
一般管理費計
11,698,196 12,972,984
営業利益
営業外収益
573 1,176
受取利息
24,008 12,651
有価証券利息
124,674 200,028
受取配当金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
35,286 14,042
金融派生商品収益
22,977 －
為替差益
14,395 13,606
その他営業外収益
221,915 241,504
営業外収益計
営業外費用
- 27,288
為替差損
20,127 9,593
金融派生商品費用
17,501 5,453
控除対象外消費税
1,080 8,493
その他営業外費用
38,709 50,829
営業外費用計
11,881,403 13,163,659
経常利益
特別利益
655,395 4,459
投資有価証券売却益
46,876 1,744
投資有価証券償還益
702,272 6,204
特別利益計
特別損失
81,265 72,045
投資有価証券売却損
68,047 4,115
投資有価証券償還損
※1 1,089 ※1 8,422
固定資産除却損
※2 511 ※2 4,351
事故損失賠償金
150,913 88,934
特別損失計
12,432,761 13,080,929
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,862,523 4,134,957
43,320 △ 106,970
法人税等調整額
3,905,844 4,027,986
法人税等合計
8,526,917 9,052,942
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - -△5,067,603 △5,067,603 △5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,067,603
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
目の当期変動額
△68,039 △48,515 △116,554 △116,554
（純額）
当期変動額合計 △68,039 △48,515 △116,554 3,342,759
当期末残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自2019年4月１日 至2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - -△5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2019年4月1日
項目
至 2020年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号）に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
年俸制適用者について、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。この変更
は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損
益計算を適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が54,100千円減少し、同額を一般管理費の退
職給付費用より減額しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物附属設備 325.809千円 310,385千円
車両 3,460 4,549
器具備品 474,339 394,258
計 803,609 709,193
（損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
建物付属設備 －千円 4,181千円
器具備品 623 4,240
ソフトウェア 465 －
計 1,089 8,422
※２．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 －
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 －
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 －
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2020年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
28,674,230 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,148,442 12,928,752 2,006,497 －
41,122,673 24,478,752 2,006,497 －
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
当事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
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当事業年度（2020年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 － △47,244
1,909,028 － △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職及び一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、従来まで簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を
計算しておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当事業年度末より原則法に変更しており
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 － 千円 － 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 1,887,492
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △54,100
退職給付債務の期末残高 － 1,833,391
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円 1,801,748 千円
退職給付費用 229,805 274,595
退職給付の支払額 △110,589 △71,495
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △1,887,492
退職給付引当金の期末残高 1,801,748 117,355
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,801,748 千円 1,950,746 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,801,748 1,950,746
退職給付引当金 1,801,748 1,950,746
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,801,748 1,950,746
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（４）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円 274,595 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △54,100
確定給付制度に係る退職給付費用 229,805 220,494
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日)
割引率 － ％ 0.32 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において58,788千円、当事業年度において62,535
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日) （2020年3月31日)
繰延税金資産
261,214 298,659 千円
賞与引当金 千円
119,420 130,502
未払事業税
551,695 597,318
退職給付引当金
6,126 4,337
税務上の繰延資産償却超過額
6,889 6,950
役員退職慰労引当金
88,160 254,174
投資有価証券評価差額
62,896 82,112
その他
小計 1,096,402 1,374,055
△9 △19
評価性引当額
1,096,393 1,374,036
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 5,022 3,682
投資有価証券評価差額 24,444 77,906
繰延税金負債合計
29,467 81,589
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,066,925 1,292,446
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,299,726 762,239
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報 未収投資
130,542 11,530
酬の受取 助言報酬
当事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 597,720円47銭 628,459円68銭
１株当たり当期純利益金額 78,626円78銭 83,477円26銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 8,526,917千円 9,052,942千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,526,917千円 9,052,942千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2020年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2020年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
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（２）販売会社
(資本金の額：2020年3月末現在)
ｂ．資本金の額
ａ．名称 ｃ．事業の内容
（単位：百万円）
7,196
auカブコム証券株式会社
※１
857
今村証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
※２
301
とちぎんＴＴ証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
※１
2,500
岡三オンライン証券株式会社
13,500
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融商
品取引業を営んでいます。
※１
3,000
ごうぎん証券株式会社
3,000
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495
※１
6,000
東海東京証券株式会社
3,002
内藤証券株式会社
※１
10,000
野村證券株式会社
10,000
丸三証券株式会社
31,000
ソニー銀行株式会社
※１
8,500
株式会社荘内銀行
※１
13,233
株式会社東北銀行
※１
42,103
株式会社京都銀行
※１
37,924
株式会社南都銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
5,481
株式会社但馬銀行
9,061
株式会社鳥取銀行
37,322
株式会社百十四銀行
20,948
株式会社伊予銀行
27,408
株式会社栃木銀行
※１ 毎月決算型のみの取扱いとなります。
※２ 年２回決算型のみの取扱いとなります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
３【資本関係】
該当事項はありません。
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
臨時報告書
2020年4月10日
2020年4月15日 有価証券報告書
有価証券届出書
2020年7月10日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０
年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月２５日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）の２０２０年１月１６日から
２０２０年７月１５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ短期インド債券ファンド（毎月決算型）の２０２０年７月１５日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年８月２５日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）の２０２０年１月１６日か
ら２０２０年７月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ短期インド債券ファンド（年２回決算型）の２０２０年７月１５日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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