ミニストップ株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月９日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【本店の所在の場所】
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
営業総収入 (百万円) 99,639 91,880 193,439
経常損失(△) (百万円) △1,983 △2,372 △2,112
親会社株主に帰属する
(百万円) △3,058 △2,655 △5,702
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △4,997 △2,857 △9,762
純資産額 (百万円) 44,878 36,569 40,097
総資産額 (百万円) 127,993 104,546 116,380
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △105.45 △91.54 △196.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 34.6 33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円） 12,570 4,050 14,427
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △4,500 △1,161 △4,199
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △6,088 △3,064 △9,081
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,828 10,791 10,986
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
８月31日 ８月31日
(円)
１株当たり四半期純損失(△) △22.63 △17.07
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第41期第２四半期連結累計期間及び第41期の総資産額には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済
分がそれぞれ11,737百万円及び9,675百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ37.9％及び36.7％となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、不透明な状況が続
いております。３月、４月は感染拡大防止と医療体制崩壊の防止を優先し、４月に発令された緊急事態宣言に代表
される「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」が政府により進められました。この方針により感染状況は改
善されたものの、社会経済活動全般にわたり大きな影響が生じました。感染拡大へのリスクが継続することを前提
とし、新しい生活様式による感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態の浸透により、景気動向は５月を
底として、緩やかな回復基調が続いております。海外を含む当社グループにおいては、この新型コロナウイルス感
染拡大の長期化により客数が伸び悩む状況が続いておりますが、ミニストップ単体ではさらに、同業・異業態間の
競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足の影響も受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、お客さまの外出を控える生活行動への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個
店の競争力強化に注力しました。今期より設けた既存店サポート費を活用し、スイーツや寿司など自宅で食事をす
る機会が多くなることに対応した商品群の品揃え強化を行いました。一方で、経営環境の変化に対応すべく、店舗
への商品配送回数の見直しを東北エリアおよび西日本エリアにて実施し、店舗での納品・陳列作業工数を削減する
ことにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入 918億80百万円 （前年同期比
92.2％）、 営業損失27億５百万円 （前年同期実績 営業損失24億７百万円 ）、 経常損失23億72百万円 （前年同期実
績 経常損失19億83百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失26億55百万円 （前年同期実績 親会社株主に帰
属する四半期純損失30億58百万円 ）となりました。
ミニストップ単体におきましては、既存事業の構造改革を進め、販売費及び一般管理費の削減により当第２四半
期会計期間の営業損益は黒字となりました。当第２四半期累計期間の単体営業損失は、前年同期実績より６億43百
万円改善し、16億63百万円となりました。
ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第２四半期連結会計期間末店舗数は5,315店舗
となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比91.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日
あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は95.2％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は
94.5％、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は100.1％、既存店平均客数昨対は88.9％、既存店平均客単価昨
対は107.0％となりました。
コンビニエンスストア商品は、新しい生活様式を受けた新常態の浸透により、マスクや衛生用品の売上が前年同
期実績を上回りました。自宅で食事をする機会の増加にあわせて品揃えを強化したスイーツや寿司、外出先での飲
酒機会の減少により需要が高まった酒類やおつまみなどが前年同期の売上を上回りました。売場づくりにおいて
は、価格訴求力がある大容量の水など飲料の大量陳列、菓子やカップ麺の新規商品の集合陳列を、特設売場にて継
続的に展開いたしました。
店内加工ファストフード商品は、６月に「タピオカプリン」、７月に「ハロハロ 果実氷メロン」のテレビCMをそ
れぞれ投入し、積極的にプロモーション施策を実施しました。８月に発売をした「完熟アップルマンゴーパフェ」
は、テレビ番組で高評価を得た影響もあり、大変好評を博しました。希少価値の高い静岡クラウンメロンのピュー
レを贅沢に使用した「静岡クラウンメロンソフト」を含め、通常量よりも大盛でご提供する商品を、ソフトクリー
ムは「得盛ソフト」、ハロハロ 果実氷は「MEGA」、パフェは「たっぷり」と称し、有意義な「おうち時間」を過ご
していただける商品を発売しました。
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各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みまし
た。キャッシュレス・ポイント還元事業の終了後も、電子マネーWAONでの支払いが可能な収納代行の対象を拡大
し、電子マネーWAONの利便性向上による利用促進を継続的に行いました。
販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減されました。
また新型コロナウイルス感染拡大への対応として、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急
の出張の中止など、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINI SOF（ミニソフ）」８
店舗を含む23店舗を出店、23店舗を閉店しました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は1,997店舗となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を
展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は 395億63百万円 （前年同期比 95.2％ ）、
営業損失は15億84百万円 （前年同期実績 営業損失21億46百万円 ）となりました。
［海外事業］
海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の
一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、政府による外出規制に加え、長梅雨による天候不順の影響により、ドリンク、ス
イーツ、アイスクリームなどが低調に推移し、既存店日販昨対は94.6％となりました。当第２四半期連結会計期間
末店舗数は2,568店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、ドリンクや乳製品などの重点商品の取り組みを強化しましたが、旅行客減
少の影響による客数減少により、既存店日販昨対は72.1％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は95
店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、政府による外出規制や世帯収入の減少が影響し、客数が減少
しました。客数減少への対応として、セールや景品プレゼント企画、毎月のチラシ配布などのプロモーション施策
を行いましたが、既存店日販昨対は87.1％となりました。当第２四半期連結会計期間末店舗数は144店舗となりまし
た。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当第２四半期連結
会計期間末店舗数は511店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,318店舗となりました。当第２四半期連結累
計期間における海外事業の営業総収入は 523億17百万円 （前年同期比 90.1％ ）となりました。 営業損失は11億21百万
円（前年同期実績 営業損失２億61百万円 ）となりました。
［今後の見通し］
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式は、今後さらに浸透していくもの
と予想されます。急激に変化するお客さまの生活行動に対応し、品揃えやサービスでニーズに応えることが、コン
ビニエンスストア業界に求められていると認識しております。
この新常態への対応とともに、今期の方針として示した３つの取り組み「トップライン（売上）の引き上げ、既
存事業の構造改革、新フランチャイズモデルの策定」を、下期も強化してまいります。
トップライン（売上）の引き上げにつきましては、今期より新たに設けた既存店サポート費を活用した個店の競
争力向上に加え、好評を博す店内加工ファストフードの売り込みを行います。数あるパフェシリーズの中で最も売
れた商品をリニューアルした「なめらかプリンパフェ」、和栗モンブランソースを贅沢に使用した「和栗モンブラ
ンソフト」、多くの再販売のご要望を受け40周年記念商品として展開する「ちびタコ（マヨ＆ソース）」、人気の
韓国料理であるトッポギが串になった「ソトクソトク」、ほんのり温かいショコラとひんやりソフトクリームを楽
しめる「フォンダンショコラ」など、話題性の高い商品を９月以降も連続して発売することで、更なる売上増加に
繋げてまいります。
既存事業の構造改革につきましては、国内店舗数の約半数を占める関東エリアへの商品配送回数を見直し、配送
コストの引き下げを国内全店舗に広げて実施いたします。また、海外メーカーより原材料を輸入する際に、当社が
直接取引を行う商品を拡大し、中間コストの削減による利益額の増加を進めてまいります。
新フランチャイズモデルの策定につきましては、加盟店と本部が共に働き、一緒に努力することで得られた事業
利益を共に分け合う「ミニストップパートナーシップ契約」として、共に繁栄するビジネスモデルを構築してまい
ります。2021年秋の運用開始に向けて、加盟店との話し合いを進めながら着実に遂行してまいります。
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また、財務面につきましては、銀行との既存借入契約により、当面の運転資金は確保できております。
海外事業におきましても、新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明な状況ですが、連結営業利益の押し上げ
を担う事業とすべく、進捗管理を図ってまいります。
韓国の韓国ミニストップ㈱では、日本国内同様に新型コロナウイルス感染拡大によるお客さまの生活行動の変化
に対応した取り組みを行います。冷凍・冷蔵・常温の調理済み食品を重点商品に設定し、店舗ごとに品揃えの進捗
管理を行うことで売上増加に繋げてまいります。大容量の水や紙製品、パックご飯、ビールなどの売上が伸長する
商品群は、特設ゴンドラで集合陳列し欠品防止および訴求強化を図ります。店舗への情報発信に動画を活用するこ
とで、新規商品やファストフードの商品案内をよりわかりやすくし、訴求力のある展開を即座に全店で実行できる
環境づくりを行います。さらに個店の競争力強化を目的に、店舗での販売に加え、自宅への商品配送サービスを一
部店舗で開始するなど、新常態への対応を強化してまいります。
［財政状態］
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 118億33百万円減少 し、 1,045億46百万
円となりました。これは主に未収入金が 44億６百万円 、有形固定資産が合計で 31億円 、加盟店貸勘定が 14億42百万
円、関係会社預け金が 10億円 減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 83億５百万円減少 し、 679億77百万円 となりました。これは主に買掛金が 79億61
百万円 、未払金が 15億93百万円 減少、預り金が ９億81百万円 増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 35億28百万円減少 し、 365億69百万円 となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失 26億55百万円 を計上、非支配株主持分が ５億83百万円 減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して１億95百万円減少し、
107億91百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 40億50百万円の収入 （前年同期比 85億20百万円の減少 ）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失 27億51百万円 に対して、減価償却費 60億69百万円 、減損損失 ７億68百万
円、加盟店貸勘定の減少による収入 14億17百万円 、未収入金の減少による収入 43億83百万円 、仕入債務の減少によ
る支出 78億57百万円 があったことによります。
また、前年同期比が 85億20百万円の減少 となった主な要因は、前第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度
末が金融機関休業日だったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11億61百万円の支出 （前年同期比 33億38百万円の減少 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 20億73百万円 、差入保証金の返還による収入 13億41百万円 によりま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 30億64百万円の支出 （前年同期比 30億23百万円の減少 ）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出 27億46百万円 によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月31日 ) (2020年10月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,372,774 29,372,774 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 29,372,774 29,372,774 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2020年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 13,944 48.06
株式会社コックス 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 687 2.36
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 422 1.45
（信託口９）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 410 1.41
信託銀行株式会社（信託口）
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町１丁目１番地 403 1.39
株式会社
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３番52号 392 1.35
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 302 1.04
（信託口５）
ミニストップ協力会 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ 301 1.03
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 271 0.93
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 248 0.85
（信託口）
計 ― 17,385 59.92
(注) １ 所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記大株主の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 422千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 410千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 302千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 246千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
363,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,676 ―
28,967,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
42,174
発行済株式総数 29,372,774 ― ―
総株主の議決権 ― 289,676 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県千葉市美浜区中瀬１
363,000 － 363,000 1.24
ミニストップ株式会社 丁目５番地１
計 ― 363,000 － 363,000 1.24
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,507 10,930
加盟店貸勘定 7,906 6,464
商品 2,816 2,990
未収入金 15,893 11,486
関係会社預け金 1,000 －
その他 7,476 6,269
△123 △104
貸倒引当金
流動資産合計 45,476 38,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,425 12,622
機械装置及び運搬具（純額） 1,952 1,816
器具及び備品（純額） 9,249 8,359
土地 432 432
リース資産（純額） 2,874 2,607
使用権資産（純額） 5,837 4,937
136 32
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,909 30,808
無形固定資産
ソフトウエア 4,763 4,415
131 150
その他
無形固定資産合計 4,895 4,566
投資その他の資産
投資有価証券 693 772
関係会社株式 1,451 1,435
長期貸付金 575 567
差入保証金 24,699 23,798
繰延税金資産 217 322
その他 4,630 4,400
△167 △163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,099 31,134
固定資産合計 70,904 66,509
資産合計 116,380 104,546
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,448 23,487
加盟店借勘定 616 1,098
短期借入金 2,074 2,457
1年内返済予定の長期借入金 － 1,338
未払金 6,805 5,212
未払法人税等 218 446
預り金 12,275 13,257
賞与引当金 210 199
店舗閉鎖損失引当金 51 11
7,396 7,528
その他
流動負債合計 61,099 55,039
固定負債
長期借入金 1,522 167
リース債務 4,486 3,662
長期預り保証金 5,675 5,564
繰延税金負債 408 434
退職給付に係る負債 743 784
資産除去債務 2,111 2,132
236 192
その他
固定負債合計 15,184 12,938
負債合計 76,283 67,977
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,376 5,356
利益剰余金 27,279 24,297
△641 △641
自己株式
株主資本合計 39,506 36,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 353 432
為替換算調整勘定 △206 △271
△485 △441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △338 △280
新株予約権
3 3
925 342
非支配株主持分
純資産合計 40,097 36,569
負債純資産合計 116,380 104,546
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業総収入 99,639 91,880
65,449 61,099
営業原価
営業総利益 34,190 30,780
※1 36,597 ※1 33,485
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △2,407 △2,705
営業外収益
受取利息 308 282
受取配当金 79 14
違約金収入 192 159
受取補償金 － 37
100 69
その他
営業外収益合計 681 563
営業外費用
支払利息 178 131
持分法による投資損失 2 43
為替差損 44 23
31 32
その他
営業外費用合計 257 231
経常損失（△） △1,983 △2,372
特別利益
固定資産売却益 6 12
投資有価証券売却益 － 514
19 1
その他
特別利益合計 25 527
特別損失
固定資産売却損 72 10
※2 1,051 ※2 768
減損損失
店舗閉鎖損失 1,057 4
店舗閉鎖損失引当金繰入額 242 8
※3 112
新型感染症対応による損失 －
44 2
その他
特別損失合計 2,467 906
税金等調整前四半期純損失（△） △4,425 △2,751
法人税、住民税及び事業税
120 261
△1,294 △117
法人税等調整額
法人税等合計 △1,173 143
四半期純損失（△） △3,252 △2,895
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △193 △239
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,058 △2,655
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △3,252 △2,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △597 79
為替換算調整勘定 △1,162 △112
退職給付に係る調整額 35 44
△20 27
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,745 38
四半期包括利益 △4,997 △2,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,587 △2,597
非支配株主に係る四半期包括利益 △409 △259
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,425 △2,751
減価償却費 6,107 6,069
減損損失 1,051 768
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 42
受取利息及び受取配当金 △388 △297
支払利息 178 131
持分法による投資損益（△は益） 2 43
固定資産除売却損益（△は益） 70 △2
投資有価証券売却損益（△は益） － △514
加盟店貸勘定の増減額（△は増加） 611 1,417
たな卸資産の増減額（△は増加） 329 △196
未収入金の増減額（△は増加） △5,350 4,383
その他の流動資産の増減額（△は増加） △616 1,272
仕入債務の増減額（△は減少） 12,580 △7,857
加盟店借勘定の増減額（△は減少） 178 485
未払金の増減額（△は減少） 1,806 △1,348
預り金の増減額（△は減少） △1,317 985
その他の流動負債の増減額（△は減少） △166 520
1,925 897
その他
小計 12,645 4,029
利息及び配当金の受取額
306 220
利息の支払額 △185 △137
△196 △62
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,570 4,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,402 －
有形固定資産の取得による支出 △3,408 △2,073
有形固定資産の売却による収入 79 39
無形固定資産の取得による支出 △793 △402
投資有価証券の売却による収入 － 548
連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
28 －
よる収入
貸付けによる支出 △350 △247
貸付金の回収による収入 310 165
差入保証金の差入による支出 △672 △410
差入保証金の返還による収入 2,731 1,341
預り保証金の預りによる収入 791 787
預り保証金の返済による支出 △1,033 △835
△782 △74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,500 △1,161
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△4,014 △344
による支出
短期借入れによる収入 467 354
自己株式の取得による支出 － △0
ストックオプションの行使による収入 0 －
非支配株主からの払込みによる収入 181 －
配当金の支払額 △326 △327
リース債務の返済による支出 △2,723 △2,746
326 －
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,088 △3,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,972 △195
現金及び現金同等物の期首残高 9,855 10,986
※1 11,828 ※1 10,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、各国における新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、店舗の一時休業や営業時
間短縮、客数の減少などにより日販の減少が続き、経営成績に影響を受けております。
しかしながら、直近では回復基調が見られていることから、第３四半期以降も緩やかな回復傾向が続くという
仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
販売手数料 4,503 百万円 4,011 百万円
広告宣伝費 2,215 百万円 1,993 百万円
従業員給料及び賞与 6,243 百万円 6,126 百万円
賞与引当金繰入額 216 百万円 199 百万円
地代家賃 10,750 百万円 9,225 百万円
減価償却費 6,107 百万円 6,026 百万円
業務委託費 919 百万円 890 百万円
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
（単位:百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 331 894
店舗 建物等 韓国 136 156
合計 467 1,051
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
（単位:百万円）
用途 種類 場所 店舗数 金額
店舗 建物等 日本 298 628
店舗 建物等 韓国 128 121
店舗 建物等 中国 4 10
店舗 建物等 ベトナム 5 7
合計 435 768
（２）減損損失の認識に至った経緯
使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような
意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（３）減損損失の金額
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 778
器具及び備品 245
その他 27
合計 1,051
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
(単位:百万円)
種類 金額
建物及び構築物 518
機械装置及び運搬具 51
器具及び備品 195
その他 2
合計 768
（４）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地につい
ては固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見
積りにより評価しております。
※３ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言
を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症対応による
損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
現金及び預金 8,341百万円 10,930百万円
関係会社預け金 4,000百万円 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △78百万円 △89百万円
負の現金同等物としての当座借越 △434百万円 △49百万円
現金及び現金同等物 11,828百万円 10,791百万円
２ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
店舗のＰＯＳ機器についてファイナンス・リース契約により取得しており、ファイナンス・リース取引に係
る資産及び債務を新たに3,264百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 326 11.25 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月９日
普通株式 326 11.25 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、2019年６月10日付で、連結子会社の韓国ミニストップ㈱の株式等を追加取得いたしました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,211百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末
において資本剰余金が5,381百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月８日
普通株式 326 11.25 2020年２月29日 2020年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月７日
普通株式 290 10.00 2020年８月31日 2020年11月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
41,549 58,090 99,639
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
304 － 304
計 41,853 58,090 99,944
セグメント損失（△） △2,146 △261 △2,407
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 894 156 1,051
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
39,563 52,317 91,880
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
275 － 275
計 39,838 52,317 92,155
セグメント損失（△） △1,584 △1,121 △2,705
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
減損損失 628 139 768
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2020年６月26日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資
比率を高めるために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は100.0％
となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．結合当事企業または取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 344百万円
４．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
20百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2019年８月31日 ) 至 2020年８月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △105円45銭 △91円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,058 △2,655
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,058 △2,655
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,005 29,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当については、2020年10月７日開催の取締役会におい
て、2020年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月７日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 卓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の 2020年３月１日 から 2021年２月28日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2020年６月１日 から 2020年
８月31日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2020年３月１日 から 2020年８月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の 2020年８月31日 現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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