株式会社日伝 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月1日
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 家 利 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目2番16号
【電話番号】 (06)7637-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目2番16号
【電話番号】 (06)7637-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 檜 垣 泰 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
(東京都台東区台東四丁目19番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社日伝(E02745)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年6月30日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
の2の規定に基づき、定時株主総会における議決権行使の結果に関する臨時報告書を提出いたしましたが、一部に訂
正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出
するものであります。
2 【訂正事項】
2 報告内容
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合(%))
第1号議案
277,618 1,841 0 (注)1 可決 (99.34)
剰余金の処分の件
第2号議案
取締役(監査等委員
である取締役を除
く。)7名選任の件
西木利彦 263,312 16,147 0 可決 (94.22)
福家利一 263,686 15,773 0 可決 (94.35)
岡本賢一 275,511 3,948 0 可決 (98.58)
寒川睦志 275,511 3,948 0 (注)2 可決 (98.58)
檜垣泰雄 275,512 3,947 0 可決 (98.58)
佐々木一 275,501 3,958 0 可決 (98.58)
森田淳二 275,500 3,959 0 可決 (98.58)
第3号議案
監査等委員である取
締役4名選任の件
吉田富一 274,537 4,922 0 可決 (98.23)
古田清和 266,724 12,735 0 可決 (95.44)
(注)2
川上 勝 275,622 3,837 0 可決 (98.62)
寺嶋康子 275,621 3,838 0 可決 (98.62)
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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(訂正後)
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合(%))
第1号議案
283,417 1,841 0 (注)1 可決 (99.35)
剰余金の処分の件
第2号議案
取締役(監査等委員
である取締役を除
く。)7名選任の件
西木利彦 269,111 16,147 0 可決 (94.34)
福家利一 269,485 15,773 0 可決 (94.47)
岡本賢一 281,310 3,948 0 可決 (98.61)
寒川睦志 281,310 3,948 0 (注)2 可決 (98.61)
檜垣泰雄 281,311 3,947 0 可決 (98.61)
佐々木一 281,300 3,958 0 可決 (98.61)
森田淳二 281,299 3,959 0 可決 (98.61)
第3号議案
監査等委員である取
締役4名選任の件
吉田富一 280,336 4,922 0 可決 (98.27)
古田清和 272,523 12,735 0 可決 (95.53)
(注)2
川上 勝 281,421 3,837 0 可決 (98.65)
寺嶋康子 281,420 3,838 0 可決 (98.65)
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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