日本株式インデックス・オープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月26日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日本株式インデックス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
日本株式インデックス・オープン
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10 兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額(※1)に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の
0.1%)(※2)を加えた価額(販売基準価額)とします。
※1「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※2「信託財産留保額」とは、当初設定日以降の買付又は信託期間終了前の解約に際し、取得申込者又は解約者にご負
担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。追加設定又は解約に対応して投資信託財産で有
価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほか、組入有価証券等の市場価格が変動
するリスクを負うことになります。信託財産留保額は、こうしたコストの負担について、受益権を継続して保有
される受益者との公平性を図る目的で導入されています。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の販売基準価額に、1.1%(税抜 1.0%)(※)の率を上限として、販売会社が別に
定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
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(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は 1口単位 です。
(7)【申込期間】
2021年 2月27日から2021年 8月31日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
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振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「 (11) 振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午 後3 時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の 2 つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2
条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同
じ。)における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申
込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しま
す。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性
区分は以下の通りです。
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<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
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型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
の とする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
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(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
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[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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①「TOPIX(東証株価指数)」の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権
利は東証が有しています。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の
停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指
数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありませ
ん。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いませ
ん。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を
負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考
慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
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(2)【ファンドの沿革】
2000年5月30日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月1日 当ファンドの名称を「すみしん 日本株式インデックス・オープン」から
「日本株式インデックス・オープン」に変更
当ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マザー
ファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2020年12月30日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
②投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証
券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することもあります。
③投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標
として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実
質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額
を超えることがあります。
4)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みま
す。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
5)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
6)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を
行うことができます。
(2)【投資対象】
①有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる有
価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く
とともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券又は新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券(金融
商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
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10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新
株予約権証券
12.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前各号の証券又は証書の性質を有するもの
13.証券投資信託又は外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券又は外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券又は証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券又は証書、第12号ならびに第17号の証券又は証書のうち第1号の証券又は証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券及び第12号ならびに第17号の証券
又は証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号及び
第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
ロ.上記①の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.第1号から第4号に掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果
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を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条
第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国
金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式を主要
投資対象とします。
(2)投資態度
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX(東証株価指
数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総
額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によって
は、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の
純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
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純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時(決算日は毎年5月29日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下
の方針にもとづき、収益分配を行います。
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・分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益
のうち、投資信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含
みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額としま
す。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国の取
引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引され
ている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当又は社債権者割当により取
得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。前文
の規定にかかわらず、上場予定又は登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目
論見書等において上場又は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑨委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し又は買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げ
る有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲
げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
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5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の
行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、なら
びに投資信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権(前号に定
めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
クを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ロに掲げるものをいいます。)及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱う
ものとします。
⑪委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式及び公社
債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るため、
投資信託財産において一部解約の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。当該
資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とし、当該借入期間は、有価証券等の売却
代金の入金日までに限るものとします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
2.一部解約支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲
内
3.借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%以内
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エ
クスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にした
がい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につ
いて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決
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権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
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④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリング
を担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の0.1%)
(※1)を加えた価額(販売基準価額)に、1.1%(税抜 1.0%)(※2)の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
※1:「信託財産留保額」とは、当初設定日以降の買付又は信託期間終了前の解約に際し、取得申込者又は解約者に
ご負担いただいて投資信託財産に繰り入れる金額のことをいいます。追加設定又は解約に対応して投資信託財産
で有価証券等の取引を行う場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほか、組入有価証券等の市場価格が
変動するリスクを負うことになります。信託財産留保額は、こうしたコストの負担について、受益権を継続して
保有される受益者との公平性を図る目的で導入されています。
※2:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※3)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※3:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に 0.1 %の率を乗じて得た額を解約時信託財産留保額と
して当該基準価額から控除します。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.66%
(税抜 0.6%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
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委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.275% (税抜 0.25%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.308% (税抜 0.28%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.077% (税抜 0.07%)
実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(原則として
配当控除の適用が可能です。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
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2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
(2037 年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
アNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年12月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2020年12月30日現在の状況について記載してあります。
【日本株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,518,979,419 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,287,217 0.05
合計(純資産総額) 6,522,266,636 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 3,781,749,286 1.4759 5,581,483,772 1.7238 6,518,979,419 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
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合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第11期計算期間末 (2011年 5月30日) 11,294,649,334 11,499,414,094 5,516 5,616
第12期計算期間末 (2012年 5月29日) 9,761,446,513 9,962,605,897 4,853 4,953
第13期計算期間末 (2013年 5月29日) 16,149,042,625 16,415,608,284 7,876 8,006
第14期計算期間末 (2014年 5月29日) 17,400,449,893 17,704,638,692 8,008 8,148
第15期計算期間末 (2015年 5月29日) 14,183,983,200 14,387,249,961 11,165 11,325
第16期計算期間末 (2016年 5月30日) 19,406,872,905 19,770,121,114 9,082 9,252
第17期計算期間末 (2017年 5月29日) 13,150,557,546 13,390,299,930 10,422 10,612
第18期計算期間末 (2018年 5月29日) 9,342,486,878 9,518,864,739 11,653 11,873
第19期計算期間末 (2019年 5月29日) 7,565,731,261 7,753,241,662 10,087 10,337
第20期計算期間末 (2020年 5月29日) 6,159,474,683 6,310,173,054 10,218 10,468
2019年12月末日 7,287,581,364 ― 11,407 ―
2020年 1月末日 7,043,500,079 ― 11,157 ―
2月末日 6,233,022,588 ― 10,006 ―
3月末日 5,765,707,534 ― 9,405 ―
4月末日 5,957,570,074 ― 9,807 ―
5月末日 6,159,474,683 ― 10,218 ―
6月末日 6,129,206,645 ― 10,196 ―
7月末日 5,754,750,500 ― 9,781 ―
8月末日 6,178,467,710 ― 10,573 ―
9月末日 6,227,860,990 ― 10,704 ―
10月末日 5,976,448,899 ― 10,395 ―
11月末日 6,463,775,462 ― 11,549 ―
12月末日 6,522,266,636 ― 11,886 ―
②【分配の推移】
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期 間 1万口当たりの分配金(円)
第11期計算期間 2010年 6月 1日~2011年 5月30日 100
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 100
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 130
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 140
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 160
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 170
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 190
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 220
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 250
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 250
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第11期計算期間 2010年 6月 1日~2011年 5月30日 △4.9
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 △10.2
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 65.0
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 3.5
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 41.4
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 △17.1
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 16.8
第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 13.9
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 △11.3
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 3.8
第21期中間計算期間 2020年 5月30日~2020年11月29日 15.1
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第11期計算期間 2010年 6月 1日~2011年 5月30日 3,085,788,350 3,716,350,666 20,476,476,007
第12期計算期間 2011年 5月31日~2012年 5月29日 3,371,188,833 3,731,726,430 20,115,938,410
第13期計算期間 2012年 5月30日~2013年 5月29日 16,829,693,387 16,440,581,046 20,505,050,751
第14期計算期間 2013年 5月30日~2014年 5月29日 23,786,924,244 22,564,203,585 21,727,771,410
第15期計算期間 2014年 5月30日~2015年 5月29日 16,329,909,593 25,353,508,387 12,704,172,616
第16期計算期間 2015年 5月30日~2016年 5月30日 17,645,482,093 8,982,112,982 21,367,541,727
第17期計算期間 2016年 5月31日~2017年 5月29日 4,557,255,174 13,306,776,663 12,618,020,238
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第18期計算期間 2017年 5月30日~2018年 5月29日 163,236,204 4,764,080,905 8,017,175,537
第19期計算期間 2018年 5月30日~2019年 5月29日 115,634,723 632,394,206 7,500,416,054
第20期計算期間 2019年 5月30日~2020年 5月29日 148,606,297 1,621,087,474 6,027,934,877
第21期中間計算期間 2020年 5月30日~2020年11月29日 109,795,119 540,843,390 5,596,886,606
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 371,577,359,020 99.19
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,027,438,937 0.81
合計(純資産総額) 374,604,797,957 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 2,941,335,000 0.79
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,658,500 6,793.64 11,267,251,940 7,957.00 13,196,684,500 3.52
器
日本 株式 ソニー 電気機器 931,100 7,055.06 6,568,966,366 10,285.00 9,576,363,500 2.56
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,157,300 5,018.32 5,807,701,736 8,058.00 9,325,523,400 2.49
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 134,700 44,543.76 6,000,044,472 58,000.00 7,812,600,000 2.09
日本 株式 任天堂 その他製 91,100 45,116.59 4,110,121,349 65,830.00 5,997,113,000 1.60
品
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日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,949,800 2,439.18 4,755,913,164 2,645.50 5,158,195,900 1.38
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 357,800 6,944.71 2,484,817,238 12,980.00 4,644,244,000 1.24
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,236,700 4,150.04 5,132,354,468 3,755.00 4,643,808,500 1.24
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 10,028,700 444.54 4,458,158,298 456.10 4,574,090,070 1.22
ル・グループ
日本 株式 第一三共 医薬品 1,276,100 3,332.93 4,253,151,973 3,535.00 4,511,013,500 1.20
日本 株式 信越化学工業 化学 250,000 12,756.66 3,189,165,000 18,040.00 4,510,000,000 1.20
日本 株式 リクルートホールディング サービス 1,017,500 3,760.03 3,825,830,525 4,321.00 4,396,617,500 1.17
ス 業
日本 株式 ダイキン工業 機械 189,400 16,328.75 3,092,665,250 22,920.00 4,341,048,000 1.16
日本 株式 HOYA 精密機器 294,900 10,228.01 3,016,240,149 14,270.00 4,208,223,000 1.12
日本 株式 村田製作所 電気機器 436,700 6,123.43 2,674,101,881 9,320.00 4,070,044,000 1.09
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 94,300 22,290.23 2,101,968,689 38,400.00 3,621,120,000 0.97
日本 株式 ファナック 電気機器 139,800 19,393.15 2,711,162,370 25,360.00 3,545,328,000 0.95
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,170,300 2,782.40 3,256,242,720 2,877.50 3,367,538,250 0.90
器
日本 株式 KDDI 情報・通 1,063,400 3,118.58 3,316,297,972 3,066.00 3,260,384,400 0.87
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,013,900 3,124.53 3,167,960,967 3,188.00 3,232,313,200 0.86
ループ
日本 株式 エムスリー サービス 313,200 4,577.79 1,433,763,828 9,743.00 3,051,507,600 0.81
業
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,024,000 2,354.68 2,411,192,320 2,964.00 3,035,136,000 0.81
日本 株式 SMC 機械 46,600 54,897.13 2,558,206,258 62,950.00 2,933,470,000 0.78
日本 株式 日立製作所 電気機器 714,200 3,481.43 2,486,437,306 4,065.00 2,903,223,000 0.78
日本 株式 花王 化学 355,900 8,590.41 3,057,326,919 7,970.00 2,836,523,000 0.76
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 518,300 4,704.73 2,438,461,559 5,308.00 2,751,136,400 0.73
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,992,100 1,352.47 2,694,255,487 1,307.50 2,604,670,750 0.70
ループ
日本 株式 オリエンタルランド サービス 151,100 15,524.80 2,345,797,280 17,040.00 2,574,744,000 0.69
業
日本 株式 中外製薬 医薬品 464,900 5,244.82 2,438,316,818 5,503.00 2,558,344,700 0.68
日本 株式 三菱商事 卸売業 959,900 2,516.44 2,415,530,756 2,541.00 2,439,105,900 0.65
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.14
建設業 2.33
食料品 3.50
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.22
化学 7.52
医薬品 5.88
石油・石炭製品 0.36
ゴム製品 0.50
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ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.61
非鉄金属 0.73
金属製品 0.60
機械 5.72
電気機器 17.17
輸送用機器 7.34
精密機器 2.78
その他製品 2.75
電気・ガス業 1.29
陸運業 3.46
海運業 0.19
空運業 0.38
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 9.08
卸売業 4.53
小売業 4.76
銀行業 4.41
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 1.89
その他金融業 1.10
不動産業 1.93
サービス業 5.74
小計 99.19
合計 99.19
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 163 円 2,895,756,650 2,941,335,000 0.79
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
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交付目論見書に記載するファンドの運用実績
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額に追加設定時信託財産留保額(取得申込受付日の基準価額の0.1%)を
加えた価額(販売基準価額)とします。
販売基準価額=取得申込受付日の基準価額+追加設定時信託財産留保額
=取得申込受付日の基準価額+(取得申込受付日の基準価額×0.1%)
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の販売基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込
みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
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機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
し た旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額から、当該基準価額に0.1%の率を乗じて得た解約時信託
財産留保額を控除した価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
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ができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
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(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
< 基準価額の算出頻度 >
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
< 主要な投資対象資産の評価方法 >
イ.マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
ロ.マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
国内上場株式、国内上場投信
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原則として計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
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(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2000年 5月30日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年5月30日から翌年5月29日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
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委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
< 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い >
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
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に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た 場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
< 反対者の買取請求権 >
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
< 投資信託財産の登記等及び記載等の留保等 >
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間(2019年5月30日から2020
年5月29日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【日本株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第19期 第20期
(2019年 5月29日現在) (2020年 5月29日現在)
資産の部
流動資産
4,622,905
金銭信託 -
30,443,466 20,286,423
コール・ローン
7,749,328,355 6,306,990,038
親投資信託受益証券
3,165,937 10,472,536
未収入金
7,782,937,758 6,342,371,902
流動資産合計
7,782,937,758 6,342,371,902
資産合計
負債の部
流動負債
187,510,401 150,698,371
未払収益分配金
3,215,295 10,371,409
未払解約金
3,035,186 2,500,856
未払受託者報酬
22,980,638 18,934,997
未払委託者報酬
48 55
未払利息
464,929 391,531
その他未払費用
217,206,497 182,897,219
流動負債合計
217,206,497 182,897,219
負債合計
純資産の部
元本等
7,500,416,054 6,027,934,877
元本
剰余金
65,315,207 131,539,806
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,532,872,065 1,184,642,042
(分配準備積立金)
7,565,731,261 6,159,474,683
元本等合計
7,565,731,261 6,159,474,683
純資産合計
7,782,937,758 6,342,371,902
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第19期 第20期
自 2018年 5月30日 自 2019年 5月30日
至 2019年 5月29日 至 2020年 5月29日
営業収益
1 37
受取利息
414,575,454
△ 971,325,635
有価証券売買等損益
414,575,491
△ 971,325,634
営業収益合計
営業費用
14,786 8,351
支払利息
6,510,678 5,483,081
受託者報酬
49,295,038 41,514,616
委託者報酬
465,734 391,536
その他費用
56,286,236 47,397,584
営業費用合計
367,177,907
△ 1,027,611,870
営業利益又は営業損失(△)
367,177,907
△ 1,027,611,870
経常利益又は経常損失(△)
367,177,907
△ 1,027,611,870
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
138,915,373
△ 40,395,795
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,325,311,341 65,315,207
期首剰余金又は期首欠損金(△)
18,653,412 1,871,185
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,653,412 1,871,185
額
103,923,070 13,210,749
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
103,923,070 13,210,749
額
187,510,401 150,698,371
分配金
65,315,207 131,539,806
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第19期 第20期
(2019年 5月29日現在) (2020年 5月29日現在)
1. 計算期間の末日にお 7,500,416,054口 6,027,934,877口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0087円 1口当たり純資産額 1.0218円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (10,087円) (1万口当たり純資産額) (10,218円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第19期 第20期
自 2018年 5月30日 自 2019年 5月30日
至 2019年 5月29日 至 2020年 5月29日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 135,420,458円 費用控除後の配当等収益額 A 126,600,184円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,302,844,465円 収益調整金額 C 3,482,404,934円
分配準備積立金額 D 1,584,962,008円 分配準備積立金額 D 1,208,740,229円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,023,226,931円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,817,745,347円
当ファンドの期末残存口数 F 7,500,416,054口 当ファンドの期末残存口数 F 6,027,934,877口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 8,030円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 7,992円
1万口当たり分配金額 H 250円 1万口当たり分配金額 H 250円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,510,401円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 150,698,371円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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第20期
自 2019年 5月30日
至 2020年 5月29日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20期
(2020年 5月29日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第19期 第20期
自 2018年 5月30日 自 2019年 5月30日
区分
至 2019年 5月29日 至 2020年 5月29日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 8,017,175,537円 7,500,416,054円
期中追加設定元本額 115,634,723円 148,606,297円
期中一部解約元本額 632,394,206円 1,621,087,474円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第19期 第20期
(2019年 5月29日現在) (2020年 5月29日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △928,230,714 270,018,811
合計 △928,230,714 270,018,811
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
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親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 4,272,449,559 6,306,990,038
合計 4,272,449,559 6,306,990,038
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2020年 5月29日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 721,985,689
コール・ローン 3,168,247,689
株式 304,033,610,080
派生商品評価勘定 364,316,000
未収入金 2,770,751,262
未収配当金 3,191,234,325
流動資産合計 314,250,145,045
資産合計 314,250,145,045
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,431,750
前受金 350,911,200
未払金 84,503,000
未払解約金 353,225,006
未払利息 8,602
流動負債合計 802,079,558
負債合計 802,079,558
純資産の部
元本等
元本 212,335,378,830
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 101,112,686,657
元本等合計 313,448,065,487
純資産合計 313,448,065,487
負債純資産合計 314,250,145,045
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2020年 5月29日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)新株予約権証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(金融商品取引所等に上場されるまでの間は、取得価額及び最終
相場のないものについては、それに準じる価額)に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 5月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 212,335,378,830口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4762円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,762円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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2020年 5月29日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月29日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2020年 5月29日現在
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2020年 5月29日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 5月30日
期首
期首元本額 192,648,275,463円
期中追加設定元本額 57,404,489,163円
期中一部解約元本額 37,717,385,796円
期末元本額 212,335,378,830円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 584,094,810円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 4,052,532,100円
SBI資産設計オープン(分配型) 14,227,555円
SMT TOPIXインデックス・オープン 9,597,759,896円
世界経済インデックスファンド 2,238,030,171円
日本株式インデックス・オープン 4,272,449,559円
DCマイセレクション25 7,529,986,081円
DCマイセレクション50 20,076,868,336円
DCマイセレクション75 18,038,129,668円
DC日本株式インデックス・オープン 5,859,526,247円
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2020年 5月29日現在
区分
DCマイセレクションS25 3,227,803,983円
DCマイセレクションS50 8,608,682,819円
DCマイセレクションS75 5,385,777,867円
DC日本株式インデックス・オープンS 7,030,044,149円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 342,138,642円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 700,749,358円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 468,469,284円
DC世界経済インデックスファンド 2,894,315,806円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,064,693,052円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 16,669,302円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 36,718,016円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 40,561,470円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 262,426,915円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,628,611円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 74,781,332円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 262,532,624円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 55,956,109円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 295,806,428円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,672,213,786円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 685,206,125円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 4,086,047,882円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 631,511,562円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 40,131,391円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 774,615,025円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用) 34,958,991円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 449,394,641円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 573,894,818円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 52,628,155円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 856,763,230円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 4,930,460,291円
日本株式ファンド・シリーズ2 2,083,123,000円
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,002,792,632円
コア投資戦略ファンド(成長型) 2,033,776,175円
分散投資コア戦略ファンドA 5,599,750,637円
分散投資コア戦略ファンドS 15,498,874,548円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 322,645,065円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 345,589,296円
コア投資戦略ファンド(切替型) 561,696,405円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 207,812,783円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 11,032,673円
SMT インデックスバランス・オープン 67,960,476円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 13,556,829,429円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 495,066,105円
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2020年 5月29日現在
区分
SMT 世界経済インデックス・オープン 22,297,368円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 76,211,965円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 13,088,994円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 3,775,748円
グローバル経済コア 269,825,330円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 18,089,720円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 49,383,233円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 3,529,303円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 239,188,128円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 31,642,992円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 123,495円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 192,405円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 76,163円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 63,745円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 51,398,165,781円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 557,996,502円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 30,632,949円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 11,959,698円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2020年 5月29日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 6,524,095,172
合計 6,524,095,172
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2020年 5月29日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,089,998,800 - 5,440,910,000 350,911,200
合計 5,089,998,800 - 5,440,910,000 350,911,200
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
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2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 6,600 2,695.00 17,787,000
日本水産 188,000 499.00 93,812,000
マルハニチロ 27,200 2,331.00 63,403,200
カネコ種苗 5,700 1,426.00 8,128,200
サカタのタネ 22,400 3,700.00 82,880,000
ホクト 14,300 2,007.00 28,700,100
ホクリヨウ 2,900 655.00 1,899,500
住石ホールディングス 38,000 114.00 4,332,000
日鉄鉱業 4,300 4,580.00 19,694,000
三井松島ホールディングス 7,300 868.00 6,336,400
国際石油開発帝石 754,300 750.90 566,403,870
石油資源開発 24,600 2,024.00 49,790,400
K&Oエナジーグループ 9,100 1,558.00 14,177,800
ヒノキヤグループ 4,700 1,650.00 7,755,000
ショーボンドホールディングス 29,300 4,985.00 146,060,500
ミライト・ホールディングス 55,900 1,539.00 86,030,100
タマホーム 10,100 1,304.00 13,170,400
サンヨーホームズ 1,600 635.00 1,016,000
日本アクア 7,500 609.00 4,567,500
ファーストコーポレーション 5,700 537.00 3,060,900
ベステラ 3,200 1,019.00 3,260,800
TATERU 38,800 166.00 6,440,800
キャンディル 3,100 546.00 1,692,600
スペースバリューホールディングス 22,900 354.00 8,106,600
ダイセキ環境ソリューション 3,600 997.00 3,589,200
第一カッター興業 2,300 1,853.00 4,261,900
明豊ファシリティワークス 6,000 571.00 3,426,000
安藤・間 112,000 697.00 78,064,000
東急建設 55,100 588.00 32,398,800
コムシスホールディングス 66,700 3,000.00 200,100,000
ビーアールホールディングス 20,500 580.00 11,890,000
高松コンストラクショングループ 11,700 2,563.00 29,987,100
東建コーポレーション 5,800 7,390.00 42,862,000
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ソネック 1,900 815.00 1,548,500
ヤマウラ 8,200 814.00 6,674,800
大成建設 144,800 3,740.00 541,552,000
大林組 434,200 997.00 432,897,400
清水建設 440,700 912.00 401,918,400
飛島建設 12,500 1,115.00 13,937,500
長谷工コーポレーション 168,100 1,313.00 220,715,300
松井建設 17,100 620.00 10,602,000
錢高組 1,900 3,640.00 6,916,000
鹿島建設 340,900 1,222.00 416,579,800
不動テトラ 11,300 1,417.00 16,012,100
大末建設 5,000 780.00 3,900,000
鉄建建設 9,400 2,223.00 20,896,200
西松建設 33,500 2,108.00 70,618,000
三井住友建設 104,900 453.00 47,519,700
大豊建設 9,700 2,505.00 24,298,500
前田建設工業 108,800 845.00 91,936,000
佐田建設 9,300 411.00 3,822,300
ナカノフドー建設 11,900 387.00 4,605,300
奥村組 23,600 2,600.00 61,360,000
東鉄工業 18,600 2,877.00 53,512,200
イチケン 3,100 1,505.00 4,665,500
富士ピー・エス 6,400 567.00 3,628,800
淺沼組 4,900 4,230.00 20,727,000
戸田建設 180,300 664.00 119,719,200
熊谷組 20,100 2,633.00 52,923,300
北野建設 2,600 2,633.00 6,845,800
植木組 1,900 2,465.00 4,683,500
矢作建設工業 19,200 771.00 14,803,200
ピーエス三菱 14,300 553.00 7,907,900
日本ハウスホールディングス 29,600 315.00 9,324,000
大東建託 47,400 11,385.00 539,649,000
新日本建設 18,500 754.00 13,949,000
NIPPO 35,900 2,675.00 96,032,500
東亜道路工業 2,700 3,255.00 8,788,500
前田道路 38,300 2,009.00 76,944,700
日本道路 4,200 7,100.00 29,820,000
東亜建設工業 13,500 1,645.00 22,207,500
日本国土開発 42,200 551.00 23,252,200
若築建設 7,800 1,156.00 9,016,800
東洋建設 48,700 429.00 20,892,300
五洋建設 172,100 562.00 96,720,200
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
世紀東急工業 20,800 802.00 16,681,600
福田組 5,000 4,885.00 24,425,000
住友林業 110,000 1,371.00 150,810,000
日本基礎技術 14,600 422.00 6,161,200
巴コーポレーション 19,300 368.00 7,102,400
大和ハウス工業 429,600 2,674.50 1,148,965,200
ライト工業 24,800 1,462.00 36,257,600
積水ハウス 470,900 2,052.50 966,522,250
日特建設 11,300 726.00 8,203,800
北陸電気工事 7,500 936.00 7,020,000
ユアテック 24,800 631.00 15,648,800
日本リーテック 9,100 2,076.00 18,891,600
四電工 2,400 2,340.00 5,616,000
中電工 17,500 2,315.00 40,512,500
関電工 61,800 984.00 60,811,200
きんでん 103,200 1,803.00 186,069,600
東京エネシス 14,400 746.00 10,742,400
トーエネック 4,400 3,900.00 17,160,000
住友電設 12,300 2,503.00 30,786,900
日本電設工業 23,800 2,383.00 56,715,400
協和エクシオ 65,800 2,474.00 162,789,200
新日本空調 11,500 2,537.00 29,175,500
九電工 30,500 2,993.00 91,286,500
三機工業 31,300 1,373.00 42,974,900
日揮ホールディングス 133,700 1,159.00 154,958,300
中外炉工業 4,700 1,591.00 7,477,700
ヤマト 13,900 662.00 9,201,800
太平電業 10,500 2,369.00 24,874,500
高砂熱学工業 37,700 1,830.00 68,991,000
三晃金属工業 1,900 2,059.00 3,912,100
朝日工業社 2,900 3,100.00 8,990,000
明星工業 28,100 756.00 21,243,600
大氣社 21,100 3,365.00 71,001,500
ダイダン 10,400 2,895.00 30,108,000
日比谷総合設備 14,000 1,962.00 27,468,000
フィル・カンパニー 2,500 3,105.00 7,762,500
OSJBホールディングス 68,500 248.00 16,988,000
東洋エンジニアリング 18,200 404.00 7,352,800
レイズネクスト 23,300 1,282.00 29,870,600
日本製粉 40,700 1,632.00 66,422,400
日清製粉グループ本社 157,000 1,679.00 263,603,000
日東富士製粉 1,000 6,130.00 6,130,000
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昭和産業 12,800 3,295.00 42,176,000
鳥越製粉 12,300 897.00 11,033,100
中部飼料 17,000 1,667.00 28,339,000
フィード・ワン 93,300 186.00 17,353,800
東洋精糖 2,300 1,251.00 2,877,300
日本甜菜製糖 7,200 1,691.00 12,175,200
三井製糖 12,200 2,083.00 25,412,600
塩水港精糖 15,000 210.00 3,150,000
日新製糖 6,600 1,953.00 12,889,800
森永製菓 32,600 4,625.00 150,775,000
中村屋 3,600 4,065.00 14,634,000
江崎グリコ 41,200 5,210.00 214,652,000
名糖産業 6,700 1,302.00 8,723,400
井村屋グループ 7,900 2,046.00 16,163,400
不二家 7,800 2,172.00 16,941,600
山崎製パン 104,200 1,931.00 201,210,200
第一屋製パン 2,400 953.00 2,287,200
モロゾフ 2,400 5,960.00 14,304,000
亀田製菓 7,900 5,420.00 42,818,000
寿スピリッツ 13,400 5,250.00 70,350,000
カルビー 63,300 3,115.00 197,179,500
森永乳業 25,700 4,530.00 116,421,000
六甲バター 9,200 1,592.00 14,646,400
ヤクルト本社 95,600 6,600.00 630,960,000
明治ホールディングス 91,900 8,110.00 745,309,000
雪印メグミルク 33,500 2,645.00 88,607,500
プリマハム 21,700 2,639.00 57,266,300
日本ハム 53,100 3,980.00 211,338,000
林兼産業 4,600 578.00 2,658,800
丸大食品 14,800 1,945.00 28,786,000
S Foods 11,100 2,553.00 28,338,300
柿安本店 4,800 2,618.00 12,566,400
伊藤ハム米久ホールディングス 89,500 670.00 59,965,000
サッポロホールディングス 47,400 2,155.00 102,147,000
アサヒグループホールディングス 291,000 4,058.00 1,180,878,000
キリンホールディングス 589,400 2,207.50 1,301,100,500
宝ホールディングス 103,000 869.00 89,507,000
オエノンホールディングス 36,700 395.00 14,496,500
養命酒製造 4,300 1,885.00 8,105,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 97,500 2,140.00 208,650,000
サントリー食品インターナショナル 93,000 4,400.00 409,200,000
ダイドーグループホールディングス 7,100 5,280.00 37,488,000
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伊藤園 42,200 6,180.00 260,796,000
キーコーヒー 13,700 2,351.00 32,208,700
ユニカフェ 3,600 964.00 3,470,400
ジャパンフーズ 2,000 1,188.00 2,376,000
日清オイリオグループ 17,900 3,440.00 61,576,000
不二製油グループ本社 33,900 2,891.00 98,004,900
かどや製油 1,500 3,715.00 5,572,500
J-オイルミルズ 7,200 4,325.00 31,140,000
キッコーマン 100,000 5,420.00 542,000,000
味の素 306,900 1,837.00 563,775,300
キユーピー 77,400 2,109.00 163,236,600
ハウス食品グループ本社 52,000 3,645.00 189,540,000
カゴメ 52,700 3,035.00 159,944,500
焼津水産化学工業 6,700 926.00 6,204,200
アリアケジャパン 12,700 7,480.00 94,996,000
ピエトロ 1,800 1,612.00 2,901,600
エバラ食品工業 3,400 2,203.00 7,490,200
やまみ 1,200 2,305.00 2,766,000
ニチレイ 66,200 3,035.00 200,917,000
東洋水産 71,500 5,630.00 402,545,000
イートアンド 4,800 1,789.00 8,587,200
大冷 1,800 1,956.00 3,520,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 7,700 1,168.00 8,993,600
日清食品ホールディングス 59,100 9,000.00 531,900,000
永谷園ホールディングス 6,800 2,203.00 14,980,400
一正蒲鉾 5,400 989.00 5,340,600
フジッコ 15,000 1,991.00 29,865,000
ロック・フィールド 15,000 1,394.00 20,910,000
日本たばこ産業 802,400 2,137.50 1,715,130,000
ケンコーマヨネーズ 7,800 2,144.00 16,723,200
わらべや日洋ホールディングス 9,100 1,755.00 15,970,500
なとり 7,800 1,751.00 13,657,800
イフジ産業 2,400 802.00 1,924,800
ピックルスコーポレーション 3,000 2,299.00 6,897,000
北の達人コーポレーション 48,500 521.00 25,268,500
ユーグレナ 59,900 744.00 44,565,600
ミヨシ油脂 5,300 1,163.00 6,163,900
理研ビタミン 13,100 2,260.00 29,606,000
片倉工業 20,100 1,210.00 24,321,000
グンゼ 10,100 3,835.00 38,733,500
東洋紡 53,900 1,509.00 81,335,100
ユニチカ 41,000 354.00 14,514,000
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富士紡ホールディングス 6,700 3,225.00 21,607,500
倉敷紡績 13,700 2,426.00 33,236,200
シキボウ 7,100 1,059.00 7,518,900
日本毛織 45,100 1,006.00 45,370,600
トーア紡コーポレーション 5,400 513.00 2,770,200
帝国繊維 15,500 2,290.00 35,495,000
帝人 110,900 1,764.00 195,627,600
東レ 982,700 523.90 514,836,530
サカイオーベックス 3,800 2,166.00 8,230,800
住江織物 3,000 1,930.00 5,790,000
日本フエルト 8,600 478.00 4,110,800
イチカワ 2,300 1,371.00 3,153,300
日東製網 1,600 1,431.00 2,289,600
アツギ 11,300 618.00 6,983,400
ダイニック 5,100 772.00 3,937,200
セーレン 33,700 1,336.00 45,023,200
ソトー 5,500 959.00 5,274,500
東海染工 2,000 1,117.00 2,234,000
小松マテーレ 22,400 741.00 16,598,400
ワコールホールディングス 35,400 2,231.00 78,977,400
ホギメディカル 15,500 3,530.00 54,715,000
クラウディアホールディングス 3,600 431.00 1,551,600
TSIホールディングス 45,700 462.00 21,113,400
マツオカコーポレーション 3,900 2,417.00 9,426,300
ワールド 19,300 1,567.00 30,243,100
三陽商会 7,200 906.00 6,523,200
ナイガイ 5,200 360.00 1,872,000
オンワードホールディングス 81,700 370.00 30,229,000
ルックホールディングス 4,700 859.00 4,037,300
ゴールドウイン 24,600 6,890.00 169,494,000
デサント 26,500 1,603.00 42,479,500
キング 6,600 515.00 3,399,000
ヤマトインターナショナル 12,200 354.00 4,318,800
特種東海製紙 8,600 4,330.00 37,238,000
王子ホールディングス 566,900 541.00 306,692,900
日本製紙 60,000 1,591.00 95,460,000
三菱製紙 15,400 380.00 5,852,000
北越コーポレーション 80,800 406.00 32,804,800
中越パルプ工業 5,700 1,473.00 8,396,100
巴川製紙所 4,000 882.00 3,528,000
大王製紙 59,800 1,457.00 87,128,600
阿波製紙 3,500 551.00 1,928,500
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レンゴー 128,200 852.00 109,226,400
トーモク 8,300 1,722.00 14,292,600
ザ・パック 10,300 3,120.00 32,136,000
クラレ 213,600 1,132.00 241,795,200
旭化成 898,800 850.00 763,980,000
共和レザー 7,400 675.00 4,995,000
昭和電工 96,500 2,575.00 248,487,500
住友化学 996,300 334.00 332,764,200
住友精化 6,000 3,040.00 18,240,000
日産化学 75,300 4,755.00 358,051,500
ラサ工業 4,800 1,484.00 7,123,200
クレハ 11,600 4,745.00 55,042,000
多木化学 5,300 7,200.00 38,160,000
テイカ 9,900 1,575.00 15,592,500
石原産業 24,300 762.00 18,516,600
片倉コープアグリ 3,500 1,197.00 4,189,500
日本曹達 20,100 2,991.00 60,119,100
東ソー 209,600 1,498.00 313,980,800
トクヤマ 39,100 2,576.00 100,721,600
セントラル硝子 27,700 1,964.00 54,402,800
東亞合成 85,100 1,031.00 87,738,100
大阪ソーダ 13,800 2,620.00 36,156,000
関東電化工業 32,200 929.00 29,913,800
デンカ 49,500 2,639.00 130,630,500
信越化学工業 232,800 12,620.00 2,937,936,000
日本カーバイド工業 4,600 1,421.00 6,536,600
堺化学工業 8,800 1,990.00 17,512,000
第一稀元素化学工業 14,700 789.00 11,598,300
エア・ウォーター 126,100 1,565.00 197,346,500
大陽日酸 130,300 1,812.00 236,103,600
日本化学工業 4,200 2,376.00 9,979,200
東邦アセチレン 2,000 1,282.00 2,564,000
日本パーカライジング 68,400 1,148.00 78,523,200
高圧ガス工業 21,500 772.00 16,598,000
チタン工業 1,700 1,881.00 3,197,700
四国化成工業 20,900 1,146.00 23,951,400
戸田工業 3,100 1,700.00 5,270,000
ステラ ケミファ 7,400 2,651.00 19,617,400
保土谷化学工業 5,100 4,195.00 21,394,500
日本触媒 21,000 6,030.00 126,630,000
大日精化工業 12,000 2,495.00 29,940,000
カネカ 35,100 2,873.00 100,842,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱瓦斯化学 126,200 1,604.00 202,424,800
三井化学 123,100 2,240.00 275,744,000
JSR 126,400 2,112.00 266,956,800
東京応化工業 23,300 4,990.00 116,267,000
大阪有機化学工業 12,500 1,875.00 23,437,500
三菱ケミカルホールディングス 906,500 634.30 574,992,950
KHネオケム 23,900 2,120.00 50,668,000
ダイセル 176,600 912.00 161,059,200
住友ベークライト 21,300 3,030.00 64,539,000
積水化学工業 291,600 1,505.00 438,858,000
日本ゼオン 122,300 1,037.00 126,825,100
アイカ工業 40,700 3,210.00 130,647,000
宇部興産 68,500 1,925.00 131,862,500
積水樹脂 24,400 2,369.00 57,803,600
タキロンシーアイ 29,300 736.00 21,564,800
旭有機材 7,700 1,522.00 11,719,400
ニチバン 7,100 1,528.00 10,848,800
リケンテクノス 34,100 434.00 14,799,400
大倉工業 6,400 1,646.00 10,534,400
積水化成品工業 18,200 605.00 11,011,000
群栄化学工業 3,100 2,738.00 8,487,800
タイガースポリマー 7,100 467.00 3,315,700
ミライアル 4,800 1,291.00 6,196,800
ダイキアクシス 4,800 791.00 3,796,800
ダイキョーニシカワ 28,600 608.00 17,388,800
竹本容器 4,800 742.00 3,561,600
森六ホールディングス 7,300 1,600.00 11,680,000
日本化薬 83,900 1,082.00 90,779,800
カーリットホールディングス 14,500 553.00 8,018,500
日本精化 10,900 1,476.00 16,088,400
扶桑化学工業 13,700 4,015.00 55,005,500
トリケミカル研究所 3,000 10,690.00 32,070,000
ADEKA 62,400 1,499.00 93,537,600
日油 51,100 3,830.00 195,713,000
新日本理化 22,400 180.00 4,032,000
ハリマ化成グループ 11,200 995.00 11,144,000
花王 331,500 8,647.00 2,866,480,500
第一工業製薬 5,100 4,715.00 24,046,500
石原ケミカル 3,700 1,949.00 7,211,300
日華化学 4,600 940.00 4,324,000
ニイタカ 2,800 3,665.00 10,262,000
三洋化成工業 8,100 4,940.00 40,014,000
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有機合成薬品工業 10,400 383.00 3,983,200
大日本塗料 15,300 984.00 15,055,200
日本ペイントホールディングス 111,900 7,510.00 840,369,000
関西ペイント 152,400 2,232.00 340,156,800
神東塗料 10,700 180.00 1,926,000
中国塗料 38,600 818.00 31,574,800
日本特殊塗料 10,100 903.00 9,120,300
藤倉化成 18,300 500.00 9,150,000
太陽ホールディングス 10,000 5,060.00 50,600,000
DIC 57,300 2,811.00 161,070,300
サカタインクス 29,600 1,073.00 31,760,800
東洋インキSCホールディングス 28,700 2,081.00 59,724,700
T&K TOKA 10,500 798.00 8,379,000
富士フイルムホールディングス 265,500 4,981.00 1,322,455,500
資生堂 275,100 6,570.00 1,807,407,000
ライオン 180,000 2,465.00 443,700,000
高砂香料工業 8,700 2,474.00 21,523,800
マンダム 31,100 2,177.00 67,704,700
ミルボン 18,500 5,310.00 98,235,000
ファンケル 56,000 3,060.00 171,360,000
コーセー 26,000 13,490.00 350,740,000
コタ 8,000 1,204.00 9,632,000
シーボン 1,800 2,142.00 3,855,600
ポーラ・オルビスホールディングス 59,100 2,096.00 123,873,600
ノエビアホールディングス 11,700 4,820.00 56,394,000
アジュバンコスメジャパン 3,100 950.00 2,945,000
エステー 8,900 1,657.00 14,747,300
アグロ カネショウ 5,800 1,465.00 8,497,000
コニシ 22,700 1,527.00 34,662,900
長谷川香料 23,900 2,384.00 56,977,600
星光PMC 7,900 720.00 5,688,000
小林製薬 38,800 9,600.00 372,480,000
荒川化学工業 12,400 1,301.00 16,132,400
メック 9,500 2,087.00 19,826,500
日本高純度化学 3,800 2,684.00 10,199,200
タカラバイオ 36,200 2,874.00 104,038,800
JCU 16,800 3,250.00 54,600,000
新田ゼラチン 8,700 724.00 6,298,800
OATアグリオ 2,400 1,139.00 2,733,600
デクセリアルズ 35,800 858.00 30,716,400
アース製薬 10,400 7,120.00 74,048,000
北興化学工業 14,200 611.00 8,676,200
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大成ラミック 4,500 2,684.00 12,078,000
クミアイ化学工業 57,300 870.00 49,851,000
日本農薬 24,700 493.00 12,177,100
アキレス 9,500 1,695.00 16,102,500
有沢製作所 21,900 811.00 17,760,900
日東電工 95,500 5,830.00 556,765,000
レック 14,800 1,598.00 23,650,400
三光合成 15,800 318.00 5,024,400
きもと 23,500 157.00 3,689,500
藤森工業 12,400 3,515.00 43,586,000
前澤化成工業 8,800 1,041.00 9,160,800
未来工業 7,400 1,957.00 14,481,800
ウェーブロックホールディングス 4,800 783.00 3,758,400
JSP 8,100 1,479.00 11,979,900
エフピコ 15,200 7,910.00 120,232,000
天馬 9,200 1,825.00 16,790,000
信越ポリマー 24,900 950.00 23,655,000
東リ 34,500 261.00 9,004,500
ニフコ 50,800 2,358.00 119,786,400
バルカー 11,200 2,081.00 23,307,200
ユニ・チャーム 266,900 4,010.00 1,070,269,000
ショーエイコーポレーション 2,100 882.00 1,852,200
協和キリン 139,300 2,922.00 407,034,600
武田薬品工業 1,152,000 4,191.00 4,828,032,000
アステラス製薬 1,200,500 1,914.50 2,298,357,250
大日本住友製薬 102,600 1,523.00 156,259,800
塩野義製薬 174,100 6,361.00 1,107,450,100
わかもと製薬 16,500 252.00 4,158,000
あすか製薬 15,800 1,180.00 18,644,000
日本新薬 36,200 9,280.00 335,936,000
ビオフェルミン製薬 2,400 2,284.00 5,481,600
中外製薬 144,400 15,890.00 2,294,516,000
科研製薬 23,700 5,920.00 140,304,000
エーザイ 165,700 8,438.00 1,398,176,600
ロート製薬 71,100 3,310.00 235,341,000
小野薬品工業 318,000 3,077.00 978,486,000
久光製薬 36,600 5,430.00 198,738,000
持田製薬 19,200 4,175.00 80,160,000
参天製薬 257,900 1,990.00 513,221,000
扶桑薬品工業 4,900 2,556.00 12,524,400
日本ケミファ 1,800 2,744.00 4,939,200
ツムラ 42,900 2,996.00 128,528,400
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日医工 39,200 1,310.00 51,352,000
キッセイ薬品工業 24,500 2,730.00 66,885,000
生化学工業 26,900 1,147.00 30,854,300
栄研化学 24,300 1,845.00 44,833,500
日水製薬 5,800 1,259.00 7,302,200
鳥居薬品 8,700 3,245.00 28,231,500
JCRファーマ 9,800 12,370.00 121,226,000
東和薬品 17,700 2,267.00 40,125,900
富士製薬工業 9,400 1,242.00 11,674,800
沢井製薬 28,400 5,940.00 168,696,000
ゼリア新薬工業 25,100 2,125.00 53,337,500
第一三共 396,200 10,085.00 3,995,677,000
キョーリン製薬ホールディングス 30,600 2,331.00 71,328,600
大幸薬品 16,900 2,247.00 37,974,300
ダイト 8,400 4,360.00 36,624,000
大塚ホールディングス 263,800 4,864.00 1,283,123,200
大正製薬ホールディングス 29,300 6,840.00 200,412,000
ペプチドリーム 70,400 4,835.00 340,384,000
日本コークス工業 117,000 63.00 7,371,000
ニチレキ 16,300 1,665.00 27,139,500
ユシロ化学工業 7,800 1,235.00 9,633,000
ビーピー・カストロール 4,900 1,303.00 6,384,700
富士石油 37,000 185.00 6,845,000
MORESCO 5,000 1,054.00 5,270,000
出光興産 153,700 2,390.00 367,343,000
JXTGホールディングス 2,082,900 414.30 862,945,470
コスモエネルギーホールディングス 40,100 1,705.00 68,370,500
横浜ゴム 80,200 1,627.00 130,485,400
TOYO TIRE 79,500 1,529.00 121,555,500
ブリヂストン 398,800 3,577.00 1,426,507,600
住友ゴム工業 124,400 1,096.00 136,342,400
藤倉コンポジット 12,100 383.00 4,634,300
オカモト 8,400 3,825.00 32,130,000
フコク 6,100 689.00 4,202,900
ニッタ 15,600 2,234.00 34,850,400
住友理工 26,800 634.00 16,991,200
三ツ星ベルト 18,200 1,637.00 29,793,400
バンドー化学 24,400 627.00 15,298,800
日東紡績 20,600 5,900.00 121,540,000
AGC 136,900 3,050.00 417,545,000
日本板硝子 66,200 409.00 27,075,800
石塚硝子 2,500 2,155.00 5,387,500
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日本山村硝子 5,800 847.00 4,912,600
日本電気硝子 55,600 1,708.00 94,964,800
オハラ 5,500 971.00 5,340,500
住友大阪セメント 26,200 3,790.00 99,298,000
太平洋セメント 87,500 2,547.00 222,862,500
日本ヒューム 13,900 745.00 10,355,500
日本コンクリート工業 29,900 273.00 8,162,700
三谷セキサン 6,500 5,160.00 33,540,000
アジアパイルホールディングス 19,700 462.00 9,101,400
東海カーボン 145,100 979.00 142,052,900
日本カーボン 7,100 3,420.00 24,282,000
東洋炭素 8,100 1,626.00 13,170,600
ノリタケカンパニーリミテド 7,700 3,670.00 28,259,000
TOTO 98,900 4,270.00 422,303,000
日本碍子 166,200 1,579.00 262,429,800
日本特殊陶業 105,300 1,737.00 182,906,100
MARUWA 5,300 8,220.00 43,566,000
品川リフラクトリーズ 3,700 2,465.00 9,120,500
黒崎播磨 2,800 3,945.00 11,046,000
ヨータイ 11,000 697.00 7,667,000
イソライト工業 7,200 517.00 3,722,400
東京窯業 17,700 308.00 5,451,600
ニッカトー 6,300 678.00 4,271,400
フジミインコーポレーテッド 12,300 3,105.00 38,191,500
クニミネ工業 5,600 998.00 5,588,800
エーアンドエーマテリアル 2,300 1,211.00 2,785,300
ニチアス 37,900 2,485.00 94,181,500
ニチハ 19,300 2,334.00 45,046,200
日本製鉄 612,800 992.60 608,265,280
神戸製鋼所 250,800 401.00 100,570,800
中山製鋼所 19,200 354.00 6,796,800
合同製鐵 7,400 2,131.00 15,769,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 369,900 792.00 292,960,800
東京製鐵 66,800 698.00 46,626,400
共英製鋼 15,500 1,424.00 22,072,000
大和工業 29,100 2,225.00 64,747,500
東京鐵鋼 5,700 1,365.00 7,780,500
大阪製鐵 7,300 1,298.00 9,475,400
淀川製鋼所 18,500 1,720.00 31,820,000
丸一鋼管 44,500 2,759.00 122,775,500
モリ工業 4,100 2,400.00 9,840,000
大同特殊鋼 22,400 3,695.00 82,768,000
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日本高周波鋼業 5,200 391.00 2,033,200
日本冶金工業 11,400 1,721.00 19,619,400
山陽特殊製鋼 9,400 983.00 9,240,200
愛知製鋼 7,700 3,030.00 23,331,000
日立金属 147,600 1,242.00 183,319,200
日本金属 3,200 705.00 2,256,000
大平洋金属 9,300 1,690.00 15,717,000
新日本電工 88,600 156.00 13,821,600
栗本鐵工所 6,800 1,869.00 12,709,200
虹技 2,100 1,201.00 2,522,100
三菱製鋼 10,200 714.00 7,282,800
日亜鋼業 20,300 275.00 5,582,500
日本精線 2,300 3,260.00 7,498,000
エンビプロ・ホールディングス 5,900 670.00 3,953,000
シンニッタン 21,500 284.00 6,106,000
新家工業 3,200 1,144.00 3,660,800
大紀アルミニウム工業所 22,700 610.00 13,847,000
日本軽金属ホールディングス 347,100 185.00 64,213,500
三井金属鉱業 37,000 2,322.00 85,914,000
東邦亜鉛 7,100 1,498.00 10,635,800
三菱マテリアル 90,500 2,453.00 221,996,500
住友金属鉱山 175,100 3,001.00 525,475,100
DOWAホールディングス 34,700 3,460.00 120,062,000
古河機械金属 24,400 1,116.00 27,230,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 14,300 1,035.00 14,800,500
東邦チタニウム 24,700 672.00 16,598,400
UACJ 20,800 1,990.00 41,392,000
CKサンエツ 2,900 3,225.00 9,352,500
古河電気工業 42,600 2,632.00 112,123,200
住友電気工業 512,000 1,254.50 642,304,000
フジクラ 165,700 317.00 52,526,900
昭和電線ホールディングス 15,900 1,158.00 18,412,200
東京特殊電線 2,100 2,327.00 4,886,700
タツタ電線 27,300 628.00 17,144,400
カナレ電気 2,300 1,754.00 4,034,200
平河ヒューテック 6,900 1,134.00 7,824,600
リョービ 16,900 1,401.00 23,676,900
アーレスティ 18,200 369.00 6,715,800
アサヒホールディングス 24,000 2,770.00 66,480,000
稲葉製作所 7,700 1,391.00 10,710,700
宮地エンジニアリンググループ 4,200 1,675.00 7,035,000
トーカロ 38,000 1,056.00 40,128,000
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アルファCo 4,800 950.00 4,560,000
SUMCO 162,700 1,651.00 268,617,700
川田テクノロジーズ 2,800 5,100.00 14,280,000
RS Technologies 3,900 3,445.00 13,435,500
信和 7,900 702.00 5,545,800
東洋製罐グループホールディングス 87,200 1,146.00 99,931,200
ホッカンホールディングス 7,500 1,716.00 12,870,000
コロナ 7,600 936.00 7,113,600
横河ブリッジホールディングス 25,500 2,180.00 55,590,000
駒井ハルテック 2,600 1,506.00 3,915,600
高田機工 1,300 2,316.00 3,010,800
三和ホールディングス 129,100 924.00 119,288,400
文化シヤッター 40,300 806.00 32,481,800
三協立山 17,600 962.00 16,931,200
アルインコ 9,900 954.00 9,444,600
東洋シヤッター 3,300 693.00 2,286,900
LIXILグループ 202,000 1,504.00 303,808,000
日本フイルコン 10,500 542.00 5,691,000
ノーリツ 28,400 1,261.00 35,812,400
長府製作所 13,900 2,326.00 32,331,400
リンナイ 26,600 9,070.00 241,262,000
ダイニチ工業 7,400 699.00 5,172,600
日東精工 18,900 493.00 9,317,700
三洋工業 1,800 1,812.00 3,261,600
岡部 27,700 818.00 22,658,600
ジーテクト 17,000 1,134.00 19,278,000
東プレ 25,500 1,295.00 33,022,500
高周波熱錬 26,400 558.00 14,731,200
東京製綱 9,800 580.00 5,684,000
サンコール 10,200 412.00 4,202,400
モリテック スチール 10,700 313.00 3,349,100
パイオラックス 20,200 1,714.00 34,622,800
エイチワン 13,400 548.00 7,343,200
日本発條 146,900 741.00 108,852,900
中央発條 1,600 2,847.00 4,555,200
アドバネクス 2,000 1,343.00 2,686,000
立川ブラインド工業 6,000 1,184.00 7,104,000
三益半導体工業 10,700 2,238.00 23,946,600
日本ドライケミカル 3,400 1,600.00 5,440,000
日本製鋼所 41,600 1,590.00 66,144,000
三浦工業 59,300 4,600.00 272,780,000
タクマ 46,500 1,405.00 65,332,500
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ツガミ 28,500 1,003.00 28,585,500
オークマ 16,000 4,490.00 71,840,000
芝浦機械 15,500 2,373.00 36,781,500
アマダ 170,000 961.00 163,370,000
アイダエンジニアリング 36,000 735.00 26,460,000
滝澤鉄工所 4,300 1,046.00 4,497,800
FUJI 58,900 1,987.00 117,034,300
牧野フライス製作所 16,100 3,335.00 53,693,500
オーエスジー 63,400 1,527.00 96,811,800
ダイジェット工業 1,600 1,346.00 2,153,600
旭ダイヤモンド工業 36,200 511.00 18,498,200
DMG森精機 86,700 1,309.00 113,490,300
ソディック 32,300 828.00 26,744,400
ディスコ 18,600 24,060.00 447,516,000
日東工器 7,500 1,979.00 14,842,500
日進工具 5,400 2,821.00 15,233,400
パンチ工業 12,500 448.00 5,600,000
冨士ダイス 6,200 632.00 3,918,400
豊和工業 7,700 843.00 6,491,100
OKK 5,900 440.00 2,596,000
東洋機械金属 10,000 425.00 4,250,000
津田駒工業 2,800 857.00 2,399,600
エンシュウ 3,400 962.00 3,270,800
島精機製作所 21,600 1,632.00 35,251,200
オプトラン 15,300 2,828.00 43,268,400
NCホールディングス 4,300 563.00 2,420,900
イワキポンプ 8,800 1,020.00 8,976,000
フリュー 13,500 919.00 12,406,500
ヤマシンフィルタ 29,800 996.00 29,680,800
日阪製作所 17,000 756.00 12,852,000
やまびこ 26,600 981.00 26,094,600
平田機工 6,500 6,190.00 40,235,000
ペガサスミシン製造 14,100 335.00 4,723,500
マルマエ 5,100 881.00 4,493,100
タツモ 6,400 1,549.00 9,913,600
ナブテスコ 80,700 3,345.00 269,941,500
三井海洋開発 14,600 1,624.00 23,710,400
レオン自動機 13,500 1,306.00 17,631,000
SMC 43,400 54,370.00 2,359,658,000
ホソカワミクロン 4,800 6,090.00 29,232,000
ユニオンツール 5,100 2,810.00 14,331,000
オイレス工業 17,800 1,420.00 25,276,000
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日精エー・エス・ビー機械 4,000 3,435.00 13,740,000
サトーホールディングス 19,500 2,485.00 48,457,500
技研製作所 12,100 4,900.00 59,290,000
日本エアーテック 4,800 1,074.00 5,155,200
カワタ 4,100 771.00 3,161,100
日精樹脂工業 11,600 905.00 10,498,000
オカダアイヨン 4,400 971.00 4,272,400
ワイエイシイホールディングス 5,900 483.00 2,849,700
小松製作所 627,200 2,180.00 1,367,296,000
住友重機械工業 79,300 2,460.00 195,078,000
日立建機 55,500 2,830.00 157,065,000
日工 19,100 658.00 12,567,800
巴工業 5,900 1,808.00 10,667,200
井関農機 13,900 1,232.00 17,124,800
TOWA 14,100 1,119.00 15,777,900
丸山製作所 2,900 1,260.00 3,654,000
北川鉄工所 6,300 1,725.00 10,867,500
ローツェ 6,100 4,875.00 29,737,500
タカキタ 5,000 583.00 2,915,000
クボタ 734,700 1,449.50 1,064,947,650
荏原実業 3,500 2,620.00 9,170,000
三菱化工機 4,800 1,789.00 8,587,200
月島機械 25,600 1,287.00 32,947,200
帝国電機製作所 11,500 1,310.00 15,065,000
新東工業 33,000 789.00 26,037,000
澁谷工業 12,100 3,080.00 37,268,000
アイチ コーポレーション 24,100 749.00 18,050,900
小森コーポレーション 35,300 780.00 27,534,000
鶴見製作所 10,700 1,962.00 20,993,400
住友精密工業 2,100 2,349.00 4,932,900
日本ギア工業 5,800 296.00 1,716,800
酒井重工業 2,700 2,240.00 6,048,000
荏原製作所 57,300 2,597.00 148,808,100
石井鐵工所 1,800 2,601.00 4,681,800
酉島製作所 14,100 837.00 11,801,700
北越工業 14,300 1,025.00 14,657,500
ダイキン工業 176,400 15,850.00 2,795,940,000
オルガノ 5,000 6,060.00 30,300,000
トーヨーカネツ 6,100 2,128.00 12,980,800
栗田工業 75,000 2,987.00 224,025,000
椿本チエイン 19,800 2,785.00 55,143,000
大同工業 6,800 650.00 4,420,000
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木村化工機 11,800 485.00 5,723,000
アネスト岩田 21,600 863.00 18,640,800
ダイフク 70,800 8,380.00 593,304,000
サムコ 3,500 1,923.00 6,730,500
加藤製作所 7,700 1,225.00 9,432,500
油研工業 2,400 1,501.00 3,602,400
タダノ 67,000 856.00 57,352,000
フジテック 50,400 1,612.00 81,244,800
CKD 38,000 1,858.00 70,604,000
キトー 10,500 1,183.00 12,421,500
平和 38,700 1,829.00 70,782,300
理想科学工業 12,300 1,320.00 16,236,000
SANKYO 30,800 2,775.00 85,470,000
日本金銭機械 15,400 568.00 8,747,200
マースグループホールディングス 8,800 1,634.00 14,379,200
フクシマガリレイ 8,600 3,315.00 28,509,000
オーイズミ 6,000 440.00 2,640,000
ダイコク電機 6,400 1,262.00 8,076,800
竹内製作所 23,200 1,779.00 41,272,800
アマノ 36,300 2,329.00 84,542,700
JUKI 19,300 624.00 12,043,200
蛇の目ミシン工業 12,800 461.00 5,900,800
マックス 21,200 1,658.00 35,149,600
グローリー 35,600 2,558.00 91,064,800
新晃工業 12,900 1,533.00 19,775,700
大和冷機工業 20,100 979.00 19,677,900
セガサミーホールディングス 137,400 1,404.00 192,909,600
日本ピストンリング 5,100 1,231.00 6,278,100
リケン 6,400 2,828.00 18,099,200
TPR 18,700 1,469.00 27,470,300
ツバキ・ナカシマ 28,300 950.00 26,885,000
ホシザキ 40,500 8,700.00 352,350,000
大豊工業 11,400 531.00 6,053,400
日本精工 260,800 788.00 205,510,400
NTN 320,800 226.00 72,500,800
ジェイテクト 132,900 869.00 115,490,100
不二越 12,900 3,475.00 44,827,500
日本トムソン 41,300 407.00 16,809,100
THK 80,600 2,800.00 225,680,000
ユーシン精機 10,800 697.00 7,527,600
前澤給装工業 5,100 2,028.00 10,342,800
イーグル工業 17,200 758.00 13,037,600
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前澤工業 9,400 353.00 3,318,200
日本ピラー工業 14,100 1,435.00 20,233,500
キッツ 56,200 718.00 40,351,600
マキタ 180,600 3,650.00 659,190,000
日立造船 110,100 410.00 45,141,000
三菱重工業 232,100 2,787.50 646,978,750
IHI 99,800 1,549.00 154,590,200
スター精密 21,400 1,288.00 27,563,200
日清紡ホールディングス 92,400 801.00 74,012,400
イビデン 84,900 2,852.00 242,134,800
コニカミノルタ 303,700 399.00 121,176,300
ブラザー工業 169,300 2,029.00 343,509,700
ミネベアミツミ 257,300 1,891.00 486,554,300
日立製作所 665,300 3,455.00 2,298,611,500
三菱電機 1,384,600 1,418.50 1,964,055,100
富士電機 83,500 2,879.00 240,396,500
東洋電機製造 5,100 1,266.00 6,456,600
安川電機 149,100 3,870.00 577,017,000
シンフォニアテクノロジー 18,000 1,091.00 19,638,000
明電舎 25,500 1,822.00 46,461,000
オリジン 3,800 1,500.00 5,700,000
山洋電気 6,800 4,900.00 33,320,000
デンヨー 11,900 1,920.00 22,848,000
東芝テック 17,400 3,745.00 65,163,000
芝浦メカトロニクス 2,600 2,722.00 7,077,200
マブチモーター 38,500 3,560.00 137,060,000
日本電産 333,300 6,622.00 2,207,112,600
トレックス・セミコンダクター 8,400 1,168.00 9,811,200
東光高岳 8,200 1,053.00 8,634,600
ダイヘン 15,200 3,615.00 54,948,000
ヤーマン 23,300 738.00 17,195,400
JVCケンウッド 115,700 176.00 20,363,200
ミマキエンジニアリング 13,600 408.00 5,548,800
第一精工 5,800 2,580.00 14,964,000
日新電機 32,600 1,122.00 36,577,200
大崎電気工業 27,800 518.00 14,400,400
オムロン 124,100 7,140.00 886,074,000
日東工業 20,400 1,911.00 38,984,400
IDEC 20,100 1,781.00 35,798,100
正興電機製作所 3,700 1,177.00 4,354,900
不二電機工業 2,700 1,284.00 3,466,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション 46,500 1,906.00 88,629,000
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サクサホールディングス 3,300 1,747.00 5,765,100
メルコホールディングス 5,000 2,697.00 13,485,000
テクノメディカ 3,400 1,812.00 6,160,800
日本電気 168,000 4,835.00 812,280,000
富士通 133,500 11,100.00 1,481,850,000
沖電気工業 56,400 1,066.00 60,122,400
岩崎通信機 6,100 853.00 5,203,300
電気興業 6,700 2,646.00 17,728,200
サンケン電気 15,200 2,492.00 37,878,400
ナカヨ 2,800 1,403.00 3,928,400
アイホン 7,900 1,585.00 12,521,500
ルネサスエレクトロニクス 663,200 559.00 370,728,800
セイコーエプソン 171,900 1,214.00 208,686,600
ワコム 94,100 486.00 45,732,600
アルバック 25,500 3,235.00 82,492,500
アクセル 6,400 845.00 5,408,000
EIZO 10,800 4,020.00 43,416,000
日本信号 35,400 1,213.00 42,940,200
京三製作所 32,700 531.00 17,363,700
能美防災 18,600 2,014.00 37,460,400
ホーチキ 10,400 1,366.00 14,206,400
星和電機 7,600 721.00 5,479,600
エレコム 15,400 5,110.00 78,694,000
パナソニック 1,582,100 963.00 1,523,562,300
シャープ 160,300 1,167.00 187,070,100
アンリツ 89,200 2,123.00 189,371,600
富士通ゼネラル 37,600 2,105.00 79,148,000
ソニー 867,400 6,874.00 5,962,507,600
TDK 66,900 10,080.00 674,352,000
帝国通信工業 6,500 1,191.00 7,741,500
タムラ製作所 46,500 454.00 21,111,000
アルプスアルパイン 122,900 1,302.00 160,015,800
池上通信機 4,400 898.00 3,951,200
鈴木 7,400 794.00 5,875,600
日本トリム 2,000 3,235.00 6,470,000
ローランド ディー.ジー. 8,000 1,257.00 10,056,000
フォスター電機 14,600 1,225.00 17,885,000
SMK 3,600 2,560.00 9,216,000
ヨコオ 9,100 2,834.00 25,789,400
ホシデン 38,400 940.00 36,096,000
ヒロセ電機 21,500 12,870.00 276,705,000
日本航空電子工業 31,800 1,493.00 47,477,400
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TOA 15,000 762.00 11,430,000
マクセルホールディングス 30,300 1,077.00 32,633,100
古野電気 18,400 902.00 16,596,800
ユニデンホールディングス 3,900 1,992.00 7,768,800
スミダコーポレーション 11,300 736.00 8,316,800
アイコム 7,700 2,976.00 22,915,200
リオン 6,000 2,413.00 14,478,000
本多通信工業 13,000 437.00 5,681,000
横河電機 127,100 1,552.00 197,259,200
新電元工業 4,900 2,658.00 13,024,200
アズビル 87,400 2,749.00 240,262,600
東亜ディーケーケー 7,400 909.00 6,726,600
日本光電工業 57,400 3,595.00 206,353,000
チノー 4,900 1,445.00 7,080,500
共和電業 14,800 408.00 6,038,400
日本電子材料 5,600 1,028.00 5,756,800
堀場製作所 27,400 5,670.00 155,358,000
アドバンテスト 103,000 5,320.00 547,960,000
小野測器 6,700 543.00 3,638,100
エスペック 12,600 1,762.00 22,201,200
キーエンス 125,500 44,350.00 5,565,925,000
日置電機 7,400 3,460.00 25,604,000
シスメックス 99,000 8,610.00 852,390,000
日本マイクロニクス 24,700 1,033.00 25,515,100
メガチップス 13,100 1,917.00 25,112,700
OBARA GROUP 8,200 3,200.00 26,240,000
澤藤電機 1,900 1,584.00 3,009,600
原田工業 7,100 828.00 5,878,800
コーセル 19,000 934.00 17,746,000
イリソ電子工業 11,800 3,435.00 40,533,000
オプテックスグループ 23,100 1,455.00 33,610,500
千代田インテグレ 6,700 1,767.00 11,838,900
アイ・オー・データ機器 5,000 971.00 4,855,000
レーザーテック 60,900 8,850.00 538,965,000
スタンレー電気 97,500 2,619.00 255,352,500
岩崎電気 5,700 1,819.00 10,368,300
ウシオ電機 76,800 1,281.00 98,380,800
岡谷電機産業 12,300 325.00 3,997,500
ヘリオス テクノ ホールディング 14,200 362.00 5,140,400
エノモト 4,600 1,093.00 5,027,800
日本セラミック 14,300 2,066.00 29,543,800
遠藤照明 7,800 566.00 4,414,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
古河電池 10,700 601.00 6,430,700
双信電機 8,000 397.00 3,176,000
山一電機 10,300 1,641.00 16,902,300
図研 9,200 2,602.00 23,938,400
日本電子 27,500 3,220.00 88,550,000
カシオ計算機 122,500 1,897.00 232,382,500
ファナック 131,600 19,215.00 2,528,694,000
日本シイエムケイ 33,800 408.00 13,790,400
エンプラス 7,300 2,301.00 16,797,300
大真空 5,300 1,995.00 10,573,500
ローム 61,500 7,250.00 445,875,000
浜松ホトニクス 99,400 4,880.00 485,072,000
三井ハイテック 15,600 1,399.00 21,824,400
新光電気工業 46,800 1,368.00 64,022,400
京セラ 194,900 5,831.00 1,136,461,900
太陽誘電 61,700 3,000.00 185,100,000
村田製作所 406,800 6,015.00 2,446,902,000
双葉電子工業 22,400 996.00 22,310,400
北陸電気工業 6,100 947.00 5,776,700
ニチコン 47,600 777.00 36,985,200
日本ケミコン 10,500 1,551.00 16,285,500
KOA 21,400 989.00 21,164,600
市光工業 21,600 541.00 11,685,600
小糸製作所 83,100 4,565.00 379,351,500
ミツバ 26,600 438.00 11,650,800
SCREENホールディングス 24,000 4,825.00 115,800,000
キヤノン電子 14,800 1,720.00 25,456,000
キヤノン 745,400 2,219.00 1,654,042,600
リコー 352,400 796.00 280,510,400
象印マホービン 40,900 1,695.00 69,325,500
MUTOHホールディングス 2,100 1,585.00 3,328,500
東京エレクトロン 87,900 21,500.00 1,889,850,000
トヨタ紡織 40,400 1,518.00 61,327,200
芦森工業 2,900 914.00 2,650,600
ユニプレス 26,900 1,044.00 28,083,600
豊田自動織機 112,100 5,510.00 617,671,000
モリタホールディングス 24,200 1,813.00 43,874,600
三櫻工業 17,600 814.00 14,326,400
デンソー 304,900 4,131.00 1,259,541,900
東海理化電機製作所 36,500 1,577.00 57,560,500
三井E&Sホールディングス 50,000 565.00 28,250,000
川崎重工業 107,700 1,706.00 183,736,200
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名村造船所 44,600 174.00 7,760,400
日本車輌製造 5,000 2,789.00 13,945,000
三菱ロジスネクスト 18,300 1,049.00 19,196,700
近畿車輛 2,100 1,263.00 2,652,300
日産自動車 1,633,000 400.90 654,669,700
いすゞ自動車 401,200 1,009.50 405,011,400
トヨタ自動車 1,544,900 6,755.00 10,435,799,500
日野自動車 172,900 729.00 126,044,100
三菱自動車工業 512,500 304.00 155,800,000
エフテック 9,800 525.00 5,145,000
レシップホールディングス 5,400 593.00 3,202,200
GMB 2,600 685.00 1,781,000
ファルテック 2,500 730.00 1,825,000
武蔵精密工業 30,900 971.00 30,003,900
日産車体 27,000 1,014.00 27,378,000
新明和工業 37,300 1,067.00 39,799,100
極東開発工業 25,700 1,377.00 35,388,900
日信工業 28,200 2,210.00 62,322,000
トピー工業 11,400 1,330.00 15,162,000
ティラド 5,100 1,413.00 7,206,300
曙ブレーキ工業 76,000 191.00 14,516,000
タチエス 22,800 894.00 20,383,200
NOK 74,500 1,379.00 102,735,500
フタバ産業 38,600 523.00 20,187,800
KYB 15,500 2,135.00 33,092,500
大同メタル工業 26,700 570.00 15,219,000
プレス工業 68,900 266.00 18,327,400
ミクニ 17,800 295.00 5,251,000
太平洋工業 29,100 987.00 28,721,700
ケーヒン 31,800 2,544.00 80,899,200
河西工業 18,800 517.00 9,719,600
アイシン精機 114,000 3,395.00 387,030,000
マツダ 407,400 689.00 280,698,600
今仙電機製作所 12,900 747.00 9,636,300
本田技研工業 1,090,200 2,784.00 3,035,116,800
スズキ 274,400 3,746.00 1,027,902,400
SUBARU 429,800 2,378.50 1,022,279,300
安永 6,700 1,019.00 6,827,300
ヤマハ発動機 180,600 1,555.00 280,833,000
ショーワ 32,700 2,249.00 73,542,300
TBK 16,600 465.00 7,719,000
エクセディ 18,800 1,733.00 32,580,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
豊田合成 44,700 2,303.00 102,944,100
愛三工業 21,800 580.00 12,644,000
盟和産業 2,200 967.00 2,127,400
日本プラスト 11,000 469.00 5,159,000
ヨロズ 13,000 1,160.00 15,080,000
エフ・シー・シー 22,700 1,830.00 41,541,000
シマノ 51,800 19,810.00 1,026,158,000
テイ・エス テック 32,200 3,030.00 97,566,000
ジャムコ 7,000 792.00 5,544,000
テルモ 391,800 4,230.00 1,657,314,000
クリエートメディック 4,600 982.00 4,517,200
日機装 41,600 998.00 41,516,800
日本エム・ディ・エム 8,000 1,729.00 13,832,000
島津製作所 165,500 2,915.00 482,432,500
JMS 11,700 842.00 9,851,400
長野計器 10,100 1,048.00 10,584,800
ブイ・テクノロジー 6,500 4,095.00 26,617,500
東京計器 8,800 967.00 8,509,600
愛知時計電機 1,800 4,375.00 7,875,000
インターアクション 7,400 2,209.00 16,346,600
オーバル 12,500 229.00 2,862,500
東京精密 25,100 3,485.00 87,473,500
マニー 55,200 2,840.00 156,768,000
ニコン 211,500 990.00 209,385,000
トプコン 69,800 945.00 65,961,000
オリンパス 766,100 1,871.50 1,433,756,150
理研計器 12,200 2,426.00 29,597,200
タムロン 11,200 2,031.00 22,747,200
HOYA 276,500 10,110.00 2,795,415,000
シード 5,900 795.00 4,690,500
ノーリツ鋼機 9,400 1,445.00 13,583,000
エー・アンド・デイ 12,700 754.00 9,575,800
朝日インテック 156,800 3,300.00 517,440,000
シチズン時計 162,300 385.00 62,485,500
リズム時計工業 4,400 608.00 2,675,200
大研医器 9,600 635.00 6,096,000
メニコン 19,600 5,480.00 107,408,000
シンシア 1,600 451.00 721,600
松風 6,300 1,637.00 10,313,100
セイコーホールディングス 19,600 1,824.00 35,750,400
ニプロ 95,800 1,260.00 120,708,000
中本パックス 3,500 1,595.00 5,582,500
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スノーピーク 7,400 1,001.00 7,407,400
パラマウントベッドホールディングス 14,600 4,185.00 61,101,000
トランザクション 7,600 1,029.00 7,820,400
粧美堂 4,000 361.00 1,444,000
ニホンフラッシュ 12,900 1,403.00 18,098,700
前田工繊 15,300 2,335.00 35,725,500
永大産業 18,100 301.00 5,448,100
アートネイチャー 14,800 638.00 9,442,400
バンダイナムコホールディングス 143,100 5,996.00 858,027,600
アイフィスジャパン 3,500 682.00 2,387,000
共立印刷 23,100 143.00 3,303,300
SHOEI 12,100 2,467.00 29,850,700
フランスベッドホールディングス 19,600 842.00 16,503,200
パイロットコーポレーション 22,600 3,685.00 83,281,000
萩原工業 7,700 1,402.00 10,795,400
トッパン・フォームズ 29,700 1,121.00 33,293,700
フジシールインターナショナル 31,000 2,224.00 68,944,000
タカラトミー 62,100 921.00 57,194,100
廣済堂 9,600 847.00 8,131,200
エステールホールディングス 3,700 601.00 2,223,700
アーク 52,800 113.00 5,966,400
タカノ 5,400 707.00 3,817,800
プロネクサス 11,900 1,095.00 13,030,500
ホクシン 8,500 125.00 1,062,500
ウッドワン 4,700 1,126.00 5,292,200
大建工業 9,300 1,728.00 16,070,400
凸版印刷 195,400 1,843.00 360,122,200
大日本印刷 181,200 2,449.00 443,758,800
共同印刷 4,300 2,996.00 12,882,800
NISSHA 28,400 953.00 27,065,200
光村印刷 1,200 1,512.00 1,814,400
TAKARA & COMPANY 6,700 1,887.00 12,642,900
アシックス 114,300 1,145.00 130,873,500
ツツミ 4,300 1,725.00 7,417,500
小松ウオール工業 4,200 1,935.00 8,127,000
ヤマハ 82,300 5,240.00 431,252,000
河合楽器製作所 4,300 2,931.00 12,603,300
クリナップ 12,900 520.00 6,708,000
ピジョン 83,700 4,200.00 351,540,000
オリバー 2,900 2,625.00 7,612,500
兼松サステック 900 1,439.00 1,295,100
キングジム 11,500 944.00 10,856,000
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リンテック 32,900 2,565.00 84,388,500
イトーキ 29,400 409.00 12,024,600
任天堂 84,900 43,540.00 3,696,546,000
三菱鉛筆 22,800 1,474.00 33,607,200
タカラスタンダード 28,600 1,574.00 45,016,400
コクヨ 66,400 1,402.00 93,092,800
ナカバヤシ 13,600 642.00 8,731,200
グローブライド 6,200 2,321.00 14,390,200
オカムラ 48,300 882.00 42,600,600
美津濃 12,600 2,043.00 25,741,800
東京電力ホールディングス 1,105,300 363.00 401,223,900
中部電力 423,600 1,451.00 614,643,600
関西電力 524,600 1,073.50 563,158,100
中国電力 199,700 1,480.00 295,556,000
北陸電力 126,600 706.00 89,379,600
東北電力 345,900 1,116.00 386,024,400
四国電力 124,700 808.00 100,757,600
九州電力 285,400 896.00 255,718,400
北海道電力 129,600 435.00 56,376,000
沖縄電力 26,890 2,018.00 54,264,020
電源開発 110,200 2,033.00 224,036,600
エフオン 7,400 623.00 4,610,200
イーレックス 19,700 1,472.00 28,998,400
レノバ 23,100 942.00 21,760,200
東京瓦斯 266,300 2,570.50 684,524,150
大阪瓦斯 268,700 2,153.00 578,511,100
東邦瓦斯 68,100 5,310.00 361,611,000
北海道瓦斯 7,400 1,563.00 11,566,200
広島ガス 28,500 360.00 10,260,000
西部瓦斯 15,600 2,627.00 40,981,200
静岡ガス 39,300 990.00 38,907,000
メタウォーター 6,700 4,805.00 32,193,500
SBSホールディングス 12,000 2,403.00 28,836,000
東武鉄道 144,300 3,820.00 551,226,000
相鉄ホールディングス 44,300 3,095.00 137,108,500
東急 349,200 1,708.00 596,433,600
京浜急行電鉄 177,800 1,801.00 320,217,800
小田急電鉄 205,900 2,689.00 553,665,100
京王電鉄 71,800 6,400.00 459,520,000
京成電鉄 96,400 3,535.00 340,774,000
富士急行 18,900 3,495.00 66,055,500
新京成電鉄 3,600 2,140.00 7,704,000
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東日本旅客鉄道 243,700 8,450.00 2,059,265,000
西日本旅客鉄道 123,400 6,951.00 857,753,400
東海旅客鉄道 115,100 18,435.00 2,121,868,500
西武ホールディングス 185,800 1,408.00 261,606,400
鴻池運輸 22,000 1,240.00 27,280,000
西日本鉄道 38,400 2,906.00 111,590,400
ハマキョウレックス 10,600 3,250.00 34,450,000
サカイ引越センター 7,300 6,110.00 44,603,000
近鉄グループホールディングス 131,100 5,290.00 693,519,000
阪急阪神ホールディングス 174,900 3,980.00 696,102,000
南海電気鉄道 62,200 2,611.00 162,404,200
京阪ホールディングス 58,400 5,120.00 299,008,000
神戸電鉄 3,100 3,770.00 11,687,000
名古屋鉄道 107,800 3,250.00 350,350,000
山陽電気鉄道 9,400 2,240.00 21,056,000
日本通運 45,400 5,540.00 251,516,000
ヤマトホールディングス 229,900 2,384.00 548,081,600
山九 36,400 4,395.00 159,978,000
丸運 7,500 239.00 1,792,500
丸全昭和運輸 10,600 2,874.00 30,464,400
センコーグループホールディングス 72,300 860.00 62,178,000
トナミホールディングス 3,100 6,040.00 18,724,000
ニッコンホールディングス 46,900 2,182.00 102,335,800
日本石油輸送 1,400 3,175.00 4,445,000
福山通運 16,800 3,540.00 59,472,000
セイノーホールディングス 98,200 1,474.00 144,746,800
エスライン 3,900 1,005.00 3,919,500
神奈川中央交通 3,200 4,130.00 13,216,000
日立物流 24,000 2,963.00 71,112,000
丸和運輸機関 13,800 2,953.00 40,751,400
C&Fロジホールディングス 13,300 1,525.00 20,282,500
九州旅客鉄道 115,000 3,055.00 351,325,000
SGホールディングス 137,600 3,515.00 483,664,000
日本郵船 110,300 1,553.00 171,295,900
商船三井 83,400 1,909.00 159,210,600
川崎汽船 40,400 1,111.00 44,884,400
NSユナイテッド海運 7,900 1,420.00 11,218,000
飯野海運 64,800 342.00 22,161,600
共栄タンカー 3,400 886.00 3,012,400
乾汽船 7,600 1,163.00 8,838,800
日本航空 231,900 2,117.00 490,932,300
ANAホールディングス 239,700 2,599.00 622,980,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
パスコ 2,500 1,453.00 3,632,500
トランコム 3,700 6,730.00 24,901,000
日新 11,300 1,595.00 18,023,500
三菱倉庫 41,600 2,768.00 115,148,800
三井倉庫ホールディングス 15,000 1,603.00 24,045,000
住友倉庫 47,200 1,340.00 63,248,000
澁澤倉庫 7,200 2,124.00 15,292,800
東陽倉庫 23,700 340.00 8,058,000
日本トランスシティ 28,900 518.00 14,970,200
ケイヒン 2,500 1,310.00 3,275,000
中央倉庫 8,000 1,018.00 8,144,000
川西倉庫 2,400 1,016.00 2,438,400
安田倉庫 10,800 891.00 9,622,800
ファイズホールディングス 2,800 1,105.00 3,094,000
東洋埠頭 4,000 1,349.00 5,396,000
宇徳 11,200 459.00 5,140,800
上組 73,200 2,105.00 154,086,000
サンリツ 3,100 601.00 1,863,100
キムラユニティー 3,500 1,039.00 3,636,500
キユーソー流通システム 3,300 1,751.00 5,778,300
近鉄エクスプレス 27,900 1,737.00 48,462,300
東海運 7,500 266.00 1,995,000
エーアイテイー 9,300 789.00 7,337,700
内外トランスライン 4,600 1,036.00 4,765,600
日本コンセプト 4,200 1,501.00 6,304,200
NECネッツエスアイ 38,700 2,025.00 78,367,500
クロスキャット 3,800 1,036.00 3,936,800
システナ 48,600 1,540.00 74,844,000
デジタルアーツ 6,700 8,590.00 57,553,000
日鉄ソリューションズ 20,500 2,952.00 60,516,000
キューブシステム 7,600 772.00 5,867,200
エイジア 2,700 1,362.00 3,677,400
コア 6,000 1,233.00 7,398,000
ラクーンホールディングス 6,400 780.00 4,992,000
ソリトンシステムズ 6,200 1,344.00 8,332,800
ソフトクリエイトホールディングス 6,100 2,220.00 13,542,000
TIS 136,000 2,297.00 312,392,000
ネオス 5,400 716.00 3,866,400
電算システム 5,300 3,510.00 18,603,000
グリー 84,000 442.00 37,128,000
コーエーテクモホールディングス 27,900 3,110.00 86,769,000
三菱総合研究所 5,900 4,145.00 24,455,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電算 1,600 2,173.00 3,476,800
AGS 8,000 851.00 6,808,000
ファインデックス 11,700 973.00 11,384,100
ブレインパッド 3,500 4,945.00 17,307,500
KLab 26,300 779.00 20,487,700
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 16,700 960.00 16,032,000
イーブックイニシアティブジャパン 2,100 2,505.00 5,260,500
ネクソン 379,100 2,246.00 851,458,600
アイスタイル 38,900 308.00 11,981,200
エムアップホールディングス 4,000 2,639.00 10,556,000
エイチーム 9,700 768.00 7,449,600
エニグモ 13,100 1,010.00 13,231,000
テクノスジャパン 11,000 604.00 6,644,000
コロプラ 44,800 1,077.00 48,249,600
ブロードリーフ 67,800 559.00 37,900,200
クロス・マーケティンググループ 6,900 333.00 2,297,700
デジタルハーツホールディングス 7,500 877.00 6,577,500
システム情報 10,400 1,152.00 11,980,800
メディアドゥホールディングス 4,300 4,305.00 18,511,500
じげん 34,400 379.00 13,037,600
エンカレッジ・テクノロジ 3,300 851.00 2,808,300
サイバーリンクス 2,300 1,796.00 4,130,800
フィックスターズ 14,700 1,317.00 19,359,900
CARTA HOLDINGS 6,800 1,073.00 7,296,400
オプティム 7,200 2,775.00 19,980,000
セレス 4,700 1,247.00 5,860,900
SHIFT 5,500 10,180.00 55,990,000
ティーガイア 12,200 2,290.00 27,938,000
セック 2,100 3,605.00 7,570,500
日本アジアグループ 14,300 317.00 4,533,100
テクマトリックス 9,700 3,275.00 31,767,500
プロシップ 4,200 1,303.00 5,472,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 32,900 1,753.00 57,673,700
GMOペイメントゲートウェイ 28,800 12,130.00 349,344,000
ザッパラス 6,600 384.00 2,534,400
システムリサーチ 3,800 1,893.00 7,193,400
インターネットイニシアティブ 20,200 3,805.00 76,861,000
さくらインターネット 15,000 649.00 9,735,000
ヴィンクス 4,100 1,088.00 4,460,800
GMOクラウド 2,600 5,570.00 14,482,000
SRAホールディングス 7,300 2,487.00 18,155,100
システムインテグレータ 4,600 900.00 4,140,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
朝日ネット 9,900 1,077.00 10,662,300
eBASE 16,500 1,300.00 21,450,000
アバント 13,200 1,127.00 14,876,400
アドソル日進 4,900 2,593.00 12,705,700
フリービット 7,400 876.00 6,482,400
コムチュア 15,300 2,967.00 45,395,100
サイバーコム 2,600 1,894.00 4,924,400
アステリア 8,800 510.00 4,488,000
アイル 7,700 1,776.00 13,675,200
マークラインズ 6,900 2,031.00 14,013,900
メディカル・データ・ビジョン 10,600 1,072.00 11,363,200
ショーケース 3,600 634.00 2,282,400
モバイルファクトリー 3,300 1,190.00 3,927,000
テラスカイ 5,000 2,841.00 14,205,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 5,500 1,494.00 8,217,000
PCIホールディングス 5,400 964.00 5,205,600
パイプドHD 1,900 1,586.00 3,013,400
アイビーシー 2,500 1,023.00 2,557,500
ネオジャパン 2,800 1,372.00 3,841,600
PR TIMES 1,300 2,415.00 3,139,500
ランドコンピュータ 2,300 1,119.00 2,573,700
ダブルスタンダード 1,800 4,885.00 8,793,000
オープンドア 6,900 1,256.00 8,666,400
マイネット 4,400 1,214.00 5,341,600
アカツキ 4,900 4,075.00 19,967,500
ベネフィットジャパン 1,200 1,562.00 1,874,400
Ubicomホールディングス 3,200 1,648.00 5,273,600
LINE 31,200 5,390.00 168,168,000
カナミックネットワーク 12,700 896.00 11,379,200
ノムラシステムコーポレーション 3,500 514.00 1,799,000
チェンジ 4,800 5,280.00 25,344,000
シンクロ・フード 6,500 366.00 2,379,000
オークネット 8,600 1,130.00 9,718,000
セグエグループ 3,300 905.00 2,986,500
エイトレッド 2,400 1,981.00 4,754,400
AOI TYO Holdings 14,300 505.00 7,221,500
マクロミル 28,100 731.00 20,541,100
ビーグリー 2,800 1,564.00 4,379,200
オロ 3,700 2,941.00 10,881,700
ユーザーローカル 1,400 3,220.00 4,508,000
テモナ 3,300 774.00 2,554,200
ニーズウェル 3,000 705.00 2,115,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サインポスト 3,000 1,711.00 5,133,000
ソルクシーズ 6,200 718.00 4,451,600
フェイス 5,200 664.00 3,452,800
プロトコーポレーション 12,400 1,154.00 14,309,600
ハイマックス 1,700 1,983.00 3,371,100
野村総合研究所 192,700 2,848.00 548,809,600
サイバネットシステム 10,100 676.00 6,827,600
CEホールディングス 7,700 497.00 3,826,900
日本システム技術 2,400 1,328.00 3,187,200
インテージホールディングス 17,300 870.00 15,051,000
東邦システムサイエンス 3,900 896.00 3,494,400
ソースネクスト 65,300 328.00 21,418,400
インフォコム 15,000 2,807.00 42,105,000
HEROZ 2,000 3,945.00 7,890,000
ラクスル 11,000 2,906.00 31,966,000
FIG 15,700 273.00 4,286,100
システムサポート 3,200 1,970.00 6,304,000
イーソル 6,700 1,470.00 9,849,000
アルテリア・ネットワークス 15,200 1,983.00 30,141,600
東海ソフト 1,200 1,360.00 1,632,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 2,600 1,106.00 2,875,600
トビラシステムズ 1,800 1,786.00 3,214,800
フォーカスシステムズ 8,700 922.00 8,021,400
クレスコ 8,400 1,561.00 13,112,400
フジ・メディア・ホールディングス 131,100 1,082.00 141,850,200
オービック 47,100 18,680.00 879,828,000
ジャストシステム 22,100 7,400.00 163,540,000
TDCソフト 12,200 948.00 11,565,600
Zホールディングス 1,866,400 440.00 821,216,000
トレンドマイクロ 60,500 5,920.00 358,160,000
IDホールディングス 5,400 1,522.00 8,218,800
日本オラクル 27,600 12,580.00 347,208,000
アルファシステムズ 4,300 3,960.00 17,028,000
フューチャー 16,600 1,789.00 29,697,400
CAC Holdings 9,100 1,298.00 11,811,800
SBテクノロジー 5,000 2,793.00 13,965,000
トーセ 4,000 861.00 3,444,000
オービックビジネスコンサルタント 13,900 5,600.00 77,840,000
伊藤忠テクノソリューションズ 62,000 3,640.00 225,680,000
アイティフォー 16,800 725.00 12,180,000
東計電算 2,100 4,050.00 8,505,000
エックスネット 2,400 952.00 2,284,800
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大塚商会 73,600 5,200.00 382,720,000
サイボウズ 16,000 2,774.00 44,384,000
ソフトブレーン 8,500 529.00 4,496,500
電通国際情報サービス 8,500 5,030.00 42,755,000
ACCESS 13,000 958.00 12,454,000
デジタルガレージ 24,500 3,825.00 93,712,500
EMシステムズ 19,400 840.00 16,296,000
ウェザーニューズ 4,700 3,775.00 17,742,500
CIJ 9,600 946.00 9,081,600
ビジネスエンジニアリング 1,700 2,692.00 4,576,400
日本エンタープライズ 14,800 278.00 4,114,400
WOWOW 6,600 2,560.00 16,896,000
スカラ 9,400 707.00 6,645,800
インテリジェント ウェイブ 8,300 773.00 6,415,900
IMAGICA GROUP 12,300 422.00 5,190,600
ネットワンシステムズ 51,800 3,260.00 168,868,000
システムソフト 32,700 84.00 2,746,800
アルゴグラフィックス 11,600 3,715.00 43,094,000
マーベラス 21,100 780.00 16,458,000
エイベックス 23,600 953.00 22,490,800
日本ユニシス 42,500 3,330.00 141,525,000
兼松エレクトロニクス 7,500 3,970.00 29,775,000
東京放送ホールディングス 82,800 1,693.00 140,180,400
日本テレビホールディングス 113,600 1,244.00 141,318,400
朝日放送グループホールディングス 13,900 735.00 10,216,500
テレビ朝日ホールディングス 37,500 1,692.00 63,450,000
スカパーJSATホールディングス 90,000 439.00 39,510,000
テレビ東京ホールディングス 11,300 2,452.00 27,707,600
日本BS放送 4,800 1,128.00 5,414,400
ビジョン 13,000 851.00 11,063,000
スマートバリュー 3,800 1,185.00 4,503,000
ワイヤレスゲート 6,900 564.00 3,891,600
コネクシオ 7,900 1,482.00 11,707,800
クロップス 2,900 711.00 2,061,900
日本電信電話 1,816,300 2,444.00 4,439,037,200
KDDI 1,012,600 3,136.00 3,175,513,600
ソフトバンク 1,234,900 1,366.00 1,686,873,400
光通信 14,000 23,610.00 330,540,000
NTTドコモ 971,600 2,951.50 2,867,677,400
エムティーアイ 13,600 601.00 8,173,600
GMOインターネット 53,700 2,728.00 146,493,600
ファイバーゲート 4,600 1,386.00 6,375,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイドママーケティングコミュニケーション 4,600 489.00 2,249,400
KADOKAWA 36,700 1,772.00 65,032,400
学研ホールディングス 18,400 1,661.00 30,562,400
ゼンリン 27,300 1,364.00 37,237,200
昭文社ホールディングス 7,000 404.00 2,828,000
インプレスホールディングス 11,200 152.00 1,702,400
アイネット 7,200 1,537.00 11,066,400
松竹 9,000 14,100.00 126,900,000
東宝 80,200 3,960.00 317,592,000
東映 5,100 14,690.00 74,919,000
エヌ・ティ・ティ・データ 362,000 1,245.00 450,690,000
ピー・シー・エー 2,400 4,200.00 10,080,000
ビジネスブレイン太田昭和 2,400 2,657.00 6,376,800
DTS 30,500 2,295.00 69,997,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 58,000 5,230.00 303,340,000
シーイーシー 14,700 1,870.00 27,489,000
カプコン 64,100 3,805.00 243,900,500
アイ・エス・ビー 2,800 2,131.00 5,966,800
ジャステック 8,900 1,135.00 10,101,500
SCSK 31,400 5,270.00 165,478,000
日本システムウエア 4,600 2,357.00 10,842,200
アイネス 13,600 1,402.00 19,067,200
TKC 11,500 5,640.00 64,860,000
富士ソフト 17,400 4,540.00 78,996,000
NSD 43,800 1,684.00 73,759,200
コナミホールディングス 49,400 3,785.00 186,979,000
福井コンピュータホールディングス 5,400 3,140.00 16,956,000
JBCCホールディングス 9,300 1,635.00 15,205,500
ミロク情報サービス 12,100 2,506.00 30,322,600
ソフトバンクグループ 1,078,100 4,832.00 5,209,379,200
ホウスイ 1,100 921.00 1,013,100
高千穂交易 5,300 981.00 5,199,300
カワニシホールディングス 1,600 1,339.00 2,142,400
伊藤忠食品 3,400 4,690.00 15,946,000
エレマテック 12,800 890.00 11,392,000
JALUX 3,900 1,813.00 7,070,700
あらた 10,900 4,555.00 49,649,500
トーメンデバイス 2,100 3,540.00 7,434,000
東京エレクトロン デバイス 4,900 2,824.00 13,837,600
フィールズ 10,400 384.00 3,993,600
双日 753,200 251.00 189,053,200
アルフレッサ ホールディングス 151,600 2,173.00 329,426,800
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横浜冷凍 35,700 918.00 32,772,600
ラサ商事 7,200 903.00 6,501,600
アルコニックス 14,500 1,271.00 18,429,500
神戸物産 47,100 5,580.00 262,818,000
ハイパー 2,100 581.00 1,220,100
あい ホールディングス 19,500 1,444.00 28,158,000
ディーブイエックス 4,900 935.00 4,581,500
ダイワボウホールディングス 11,600 7,230.00 83,868,000
マクニカ・富士エレホールディングス 32,500 1,733.00 56,322,500
ラクト・ジャパン 5,100 3,840.00 19,584,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 25,700 1,066.00 27,396,200
八洲電機 10,600 901.00 9,550,600
メディアスホールディングス 7,800 981.00 7,651,800
レスターホールディングス 14,200 2,078.00 29,507,600
ジューテックホールディングス 3,100 980.00 3,038,000
大光 5,800 684.00 3,967,200
OCHIホールディングス 4,000 1,451.00 5,804,000
TOKAIホールディングス 72,100 1,006.00 72,532,600
黒谷 3,800 492.00 1,869,600
Cominix 2,400 752.00 1,804,800
三洋貿易 13,700 960.00 13,152,000
ビューティガレージ 2,200 1,742.00 3,832,400
ウイン・パートナーズ 9,900 1,021.00 10,107,900
ミタチ産業 4,100 608.00 2,492,800
シップヘルスケアホールディングス 21,900 4,660.00 102,054,000
明治電機工業 4,300 1,375.00 5,912,500
デリカフーズホールディングス 4,800 650.00 3,120,000
スターティアホールディングス 3,100 730.00 2,263,000
コメダホールディングス 29,700 1,865.00 55,390,500
ピーバンドットコム 1,400 1,000.00 1,400,000
アセンテック 1,500 3,120.00 4,680,000
富士興産 4,200 512.00 2,150,400
協栄産業 1,500 1,235.00 1,852,500
小野建 12,200 1,294.00 15,786,800
南陽 3,000 1,480.00 4,440,000
佐鳥電機 9,300 840.00 7,812,000
エコートレーディング 3,200 521.00 1,667,200
伯東 8,300 986.00 8,183,800
コンドーテック 10,600 1,063.00 11,267,800
中山福 7,900 447.00 3,531,300
ナガイレーベン 18,100 2,670.00 48,327,000
三菱食品 15,000 2,725.00 40,875,000
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松田産業 10,000 1,445.00 14,450,000
第一興商 20,300 3,790.00 76,937,000
メディパルホールディングス 147,200 2,137.00 314,566,400
SPK 5,900 1,411.00 8,324,900
萩原電気ホールディングス 5,100 2,222.00 11,332,200
アズワン 8,900 11,890.00 105,821,000
スズデン 4,700 1,202.00 5,649,400
尾家産業 4,000 1,490.00 5,960,000
シモジマ 8,400 1,259.00 10,575,600
ドウシシャ 12,900 1,566.00 20,201,400
小津産業 3,000 1,804.00 5,412,000
高速 8,100 1,474.00 11,939,400
たけびし 4,800 1,467.00 7,041,600
リックス 3,100 1,525.00 4,727,500
丸文 12,100 483.00 5,844,300
ハピネット 11,400 1,071.00 12,209,400
橋本総業ホールディングス 2,800 1,862.00 5,213,600
日本ライフライン 40,400 1,452.00 58,660,800
タカショー 8,900 471.00 4,191,900
マルカ 4,800 1,845.00 8,856,000
IDOM 36,800 518.00 19,062,400
進和 8,100 1,929.00 15,624,900
エスケイジャパン 3,000 313.00 939,000
ダイトロン 5,800 1,695.00 9,831,000
シークス 17,400 1,060.00 18,444,000
田中商事 4,200 693.00 2,910,600
オーハシテクニカ 7,700 1,626.00 12,520,200
白銅 4,900 1,414.00 6,928,600
伊藤忠商事 953,800 2,310.00 2,203,278,000
丸紅 1,419,500 523.30 742,824,350
高島 2,200 1,685.00 3,707,000
長瀬産業 76,700 1,338.00 102,624,600
蝶理 8,700 1,821.00 15,842,700
豊田通商 152,200 2,730.00 415,506,000
三共生興 20,700 449.00 9,294,300
兼松 50,900 1,337.00 68,053,300
ツカモトコーポレーション 2,400 1,114.00 2,673,600
三井物産 1,180,800 1,635.50 1,931,198,400
日本紙パルプ商事 7,800 3,895.00 30,381,000
カメイ 17,800 1,076.00 19,152,800
東都水産 1,700 3,235.00 5,499,500
OUGホールディングス 2,200 2,684.00 5,904,800
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スターゼン 5,000 4,630.00 23,150,000
山善 53,300 936.00 49,888,800
椿本興業 2,500 3,265.00 8,162,500
住友商事 860,400 1,298.00 1,116,799,200
内田洋行 5,400 5,640.00 30,456,000
三菱商事 957,000 2,515.00 2,406,855,000
第一実業 6,700 3,775.00 25,292,500
キヤノンマーケティングジャパン 33,800 2,196.00 74,224,800
西華産業 7,700 1,208.00 9,301,600
佐藤商事 11,300 903.00 10,203,900
菱洋エレクトロ 13,800 2,672.00 36,873,600
東京産業 12,400 559.00 6,931,600
ユアサ商事 12,900 3,155.00 40,699,500
神鋼商事 3,400 1,950.00 6,630,000
トルク 8,200 302.00 2,476,400
阪和興業 25,500 1,986.00 50,643,000
正栄食品工業 8,800 4,400.00 38,720,000
カナデン 11,100 1,275.00 14,152,500
菱電商事 9,800 1,413.00 13,847,400
フルサト工業 7,500 1,445.00 10,837,500
岩谷産業 30,300 3,800.00 115,140,000
ナイス 5,800 832.00 4,825,600
昭光通商 4,400 611.00 2,688,400
ニチモウ 2,100 1,817.00 3,815,700
極東貿易 3,900 1,480.00 5,772,000
イワキ 17,900 490.00 8,771,000
三愛石油 33,600 1,104.00 37,094,400
稲畑産業 30,000 1,319.00 39,570,000
GSIクレオス 3,400 1,158.00 3,937,200
明和産業 12,600 491.00 6,186,600
クワザワ 4,900 525.00 2,572,500
ヤマエ久野 9,900 1,264.00 12,513,600
ワキタ 29,100 1,032.00 30,031,200
東邦ホールディングス 43,800 2,151.00 94,213,800
サンゲツ 37,200 1,595.00 59,334,000
ミツウロコグループホールディングス 20,100 1,204.00 24,200,400
シナネンホールディングス 5,600 2,730.00 15,288,000
伊藤忠エネクス 30,200 862.00 26,032,400
サンリオ 38,300 1,806.00 69,169,800
サンワテクノス 9,700 890.00 8,633,000
リョーサン 15,100 2,440.00 36,844,000
新光商事 21,400 906.00 19,388,400
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トーホー 6,200 1,894.00 11,742,800
三信電気 7,300 1,654.00 12,074,200
東陽テクニカ 14,600 1,046.00 15,271,600
モスフードサービス 17,900 3,000.00 53,700,000
加賀電子 13,600 2,335.00 31,756,000
ソーダニッカ 14,100 525.00 7,402,500
立花エレテック 10,100 1,768.00 17,856,800
フォーバル 6,000 1,167.00 7,002,000
PALTAC 21,900 5,280.00 115,632,000
三谷産業 18,000 391.00 7,038,000
西本Wismettacホールディングス 2,500 1,919.00 4,797,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,200 1,939.00 2,326,800
国際紙パルプ商事 32,400 284.00 9,201,600
ヤマタネ 6,800 1,233.00 8,384,400
丸紅建材リース 1,300 1,557.00 2,024,100
日鉄物産 9,700 3,730.00 36,181,000
泉州電業 4,200 2,693.00 11,310,600
トラスコ中山 28,400 2,484.00 70,545,600
オートバックスセブン 50,600 1,322.00 66,893,200
モリト 10,000 681.00 6,810,000
加藤産業 19,700 3,770.00 74,269,000
北恵 3,500 912.00 3,192,000
イノテック 7,100 1,113.00 7,902,300
イエローハット 25,800 1,536.00 39,628,800
JKホールディングス 12,300 858.00 10,553,400
日伝 12,300 2,289.00 28,154,700
北沢産業 10,300 277.00 2,853,100
杉本商事 7,400 1,853.00 13,712,200
因幡電機産業 38,800 2,459.00 95,409,200
東テク 4,500 2,234.00 10,053,000
ミスミグループ本社 170,900 2,862.00 489,115,800
アルテック 10,900 236.00 2,572,400
タキヒヨー 4,100 1,714.00 7,027,400
蔵王産業 2,600 1,452.00 3,775,200
スズケン 57,800 3,915.00 226,287,000
ジェコス 9,400 995.00 9,353,000
グローセル 13,700 435.00 5,959,500
ローソン 34,500 5,960.00 205,620,000
サンエー 11,400 4,295.00 48,963,000
カワチ薬品 10,600 2,632.00 27,899,200
エービーシー・マート 21,300 6,550.00 139,515,000
ハードオフコーポレーション 5,700 732.00 4,172,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アスクル 14,300 3,250.00 46,475,000
ゲオホールディングス 24,700 1,348.00 33,295,600
アダストリア 19,000 1,754.00 33,326,000
ジーフット 8,200 479.00 3,927,800
くら寿司 7,200 4,920.00 35,424,000
キャンドゥ 6,600 1,882.00 12,421,200
パルグループホールディングス 14,100 1,386.00 19,542,600
エディオン 62,800 1,000.00 62,800,000
サーラコーポレーション 28,000 572.00 16,016,000
ワッツ 6,300 760.00 4,788,000
ハローズ 5,200 3,100.00 16,120,000
フジオフードシステム 11,600 1,669.00 19,360,400
あみやき亭 3,000 3,170.00 9,510,000
ひらまつ 25,100 203.00 5,095,300
大黒天物産 3,300 4,030.00 13,299,000
ハニーズホールディングス 12,200 1,238.00 15,103,600
ファーマライズホールディングス 3,600 663.00 2,386,800
アルペン 10,600 1,763.00 18,687,800
ハブ 4,200 737.00 3,095,400
クオールホールディングス 20,200 1,289.00 26,037,800
ジンズホールディングス 7,200 6,830.00 49,176,000
ビックカメラ 81,100 1,135.00 92,048,500
DCMホールディングス 75,700 1,120.00 84,784,000
MonotaRO 97,000 3,915.00 379,755,000
東京一番フーズ 3,900 519.00 2,024,100
DDホールディングス 5,400 1,035.00 5,589,000
きちりホールディングス 3,900 670.00 2,613,000
アークランドサービスホールディングス 10,100 1,913.00 19,321,300
J.フロント リテイリング 163,100 915.00 149,236,500
ドトール・日レスホールディングス 19,700 1,838.00 36,208,600
マツモトキヨシホールディングス 56,400 4,035.00 227,574,000
ブロンコビリー 7,200 2,430.00 17,496,000
ZOZO 93,900 1,984.00 186,297,600
トレジャー・ファクトリー 4,300 735.00 3,160,500
物語コーポレーション 3,700 7,850.00 29,045,000
ココカラファイン 14,300 5,440.00 77,792,000
三越伊勢丹ホールディングス 238,700 721.00 172,102,700
Hamee 5,000 1,284.00 6,420,000
ウエルシアホールディングス 40,600 9,050.00 367,430,000
クリエイトSDホールディングス 23,000 3,410.00 78,430,000
丸善CHIホールディングス 15,900 384.00 6,105,600
ティーライフ 2,200 1,160.00 2,552,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チムニー 4,300 1,805.00 7,761,500
シュッピン 9,500 823.00 7,818,500
オイシックス・ラ・大地 13,500 2,304.00 31,104,000
ネクステージ 19,800 894.00 17,701,200
ジョイフル本田 40,100 1,345.00 53,934,500
鳥貴族 4,100 1,874.00 7,683,400
キリン堂ホールディングス 5,500 2,196.00 12,078,000
ホットランド 9,300 1,243.00 11,559,900
すかいらーくホールディングス 152,900 1,747.00 267,116,300
SFPホールディングス 7,900 1,688.00 13,335,200
綿半ホールディングス 5,200 1,879.00 9,770,800
ヨシックス 2,300 2,476.00 5,694,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 39,800 1,128.00 44,894,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,600 592.00 3,907,200
BEENOS 6,500 1,079.00 7,013,500
あさひ 10,300 1,550.00 15,965,000
日本調剤 8,400 1,729.00 14,523,600
コスモス薬品 12,100 15,470.00 187,187,000
トーエル 6,900 718.00 4,954,200
オンリー 2,700 604.00 1,630,800
セブン&アイ・ホールディングス 533,500 3,687.00 1,967,014,500
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 73,500 832.00 61,152,000
ツルハホールディングス 29,700 15,920.00 472,824,000
サンマルクホールディングス 10,900 1,870.00 20,383,000
フェリシモ 3,200 1,055.00 3,376,000
トリドールホールディングス 33,900 1,221.00 41,391,900
TOKYO BASE 12,900 355.00 4,579,500
ウイルプラスホールディングス 2,000 747.00 1,494,000
JMホールディングス 10,400 2,746.00 28,558,400
サツドラホールディングス 2,100 2,021.00 4,244,100
アレンザホールディングス 7,100 871.00 6,184,100
串カツ田中ホールディングス 2,900 1,762.00 5,109,800
バロックジャパンリミテッド 9,800 650.00 6,370,000
クスリのアオキホールディングス 12,200 8,900.00 108,580,000
力の源ホールディングス 6,500 776.00 5,044,000
スシローグローバルホールディングス 74,900 2,280.00 170,772,000
LIXILビバ 13,500 2,413.00 32,575,500
メディカルシステムネットワーク 13,600 471.00 6,405,600
はるやまホールディングス 6,700 745.00 4,991,500
ノジマ 24,300 2,509.00 60,968,700
カッパ・クリエイト 19,100 1,514.00 28,917,400
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ライトオン 10,200 550.00 5,610,000
良品計画 181,200 1,629.00 295,174,800
三城ホールディングス 15,200 304.00 4,620,800
アドヴァン 21,000 1,210.00 25,410,000
アルビス 5,300 2,126.00 11,267,800
コナカ 16,700 329.00 5,494,300
ハウス オブ ローゼ 1,800 1,609.00 2,896,200
G-7ホールディングス 8,100 2,356.00 19,083,600
イオン北海道 18,200 782.00 14,232,400
コジマ 23,900 497.00 11,878,300
ヒマラヤ 5,000 821.00 4,105,000
コーナン商事 19,500 3,145.00 61,327,500
エコス 5,100 1,905.00 9,715,500
ワタミ 16,300 1,052.00 17,147,600
マルシェ 3,900 646.00 2,519,400
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 299,800 2,171.00 650,865,800
西松屋チェーン 30,100 924.00 27,812,400
ゼンショーホールディングス 65,400 2,295.00 150,093,000
幸楽苑ホールディングス 8,800 1,786.00 15,716,800
ハークスレイ 3,000 1,000.00 3,000,000
サイゼリヤ 20,300 2,294.00 46,568,200
VTホールディングス 57,100 382.00 21,812,200
魚力 3,900 1,581.00 6,165,900
フジ・コーポレーション 3,700 2,008.00 7,429,600
ユナイテッドアローズ 14,400 1,851.00 26,654,400
ハイデイ日高 19,800 1,910.00 37,818,000
京都きもの友禅 9,500 237.00 2,251,500
コロワイド 45,300 1,612.00 73,023,600
ピーシーデポコーポレーション 18,400 630.00 11,592,000
壱番屋 9,600 5,580.00 53,568,000
PLANT 3,800 599.00 2,276,200
スギホールディングス 27,300 6,960.00 190,008,000
薬王堂ホールディングス 6,000 2,692.00 16,152,000
スクロール 21,500 373.00 8,019,500
ヨンドシーホールディングス 14,000 1,965.00 27,510,000
ファミリーマート 109,000 2,019.00 220,071,000
木曽路 17,900 2,540.00 45,466,000
SRSホールディングス 16,300 922.00 15,028,600
タカキュー 12,000 141.00 1,692,000
リテールパートナーズ 18,200 1,588.00 28,901,600
ケーヨー 28,300 647.00 18,310,100
上新電機 16,100 2,231.00 35,919,100
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日本瓦斯 21,600 4,275.00 92,340,000
ロイヤルホールディングス 23,900 1,976.00 47,226,400
いなげや 17,000 1,688.00 28,696,000
島忠 25,700 2,927.00 75,223,900
チヨダ 14,500 1,054.00 15,283,000
ライフコーポレーション 10,400 3,375.00 35,100,000
リンガーハット 16,900 2,441.00 41,252,900
MrMaxHD 19,200 441.00 8,467,200
テンアライド 12,600 389.00 4,901,400
AOKIホールディングス 27,600 688.00 18,988,800
オークワ 21,500 1,524.00 32,766,000
コメリ 21,100 2,658.00 56,083,800
青山商事 28,400 821.00 23,316,400
しまむら 15,900 7,580.00 120,522,000
はせがわ 7,700 346.00 2,664,200
高島屋 99,500 1,035.00 102,982,500
松屋 27,700 684.00 18,946,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 64,800 844.00 54,691,200
近鉄百貨店 5,300 3,225.00 17,092,500
丸井グループ 125,100 1,943.00 243,069,300
アクシアル リテイリング 11,400 4,125.00 47,025,000
イオン 524,800 2,383.50 1,250,860,800
イズミ 27,800 3,385.00 94,103,000
平和堂 27,800 1,936.00 53,820,800
フジ 16,500 1,883.00 31,069,500
ヤオコー 15,500 7,050.00 109,275,000
ゼビオホールディングス 16,700 933.00 15,581,100
ケーズホールディングス 131,700 1,380.00 181,746,000
Olympicグループ 7,300 687.00 5,015,100
日産東京販売ホールディングス 21,000 233.00 4,893,000
シルバーライフ 1,900 2,377.00 4,516,300
一家ダイニングプロジェクト 1,400 665.00 931,000
Genky DrugStores 6,100 2,841.00 17,330,100
ナルミヤ・インターナショナル 3,300 785.00 2,590,500
ブックオフグループホールディングス 7,900 872.00 6,888,800
アインホールディングス 16,800 6,960.00 116,928,000
元気寿司 3,500 2,417.00 8,459,500
ヤマダ電機 415,900 524.00 217,931,600
アークランドサカモト 21,500 1,190.00 25,585,000
ニトリホールディングス 59,000 19,535.00 1,152,565,000
グルメ杵屋 9,900 1,033.00 10,226,700
愛眼 10,900 218.00 2,376,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ケーユーホールディングス 7,400 839.00 6,208,600
吉野家ホールディングス 44,900 2,471.00 110,947,900
松屋フーズホールディングス 6,600 3,955.00 26,103,000
サガミホールディングス 18,400 1,294.00 23,809,600
関西スーパーマーケット 11,500 1,126.00 12,949,000
王将フードサービス 10,000 6,280.00 62,800,000
プレナス 15,400 1,875.00 28,875,000
ミニストップ 10,200 1,515.00 15,453,000
アークス 28,000 2,180.00 61,040,000
バローホールディングス 30,300 2,115.00 64,084,500
ベルク 6,800 6,640.00 45,152,000
大庄 7,400 1,410.00 10,434,000
ファーストリテイリング 18,200 60,530.00 1,101,646,000
サンドラッグ 51,400 3,630.00 186,582,000
サックスバー ホールディングス 11,900 554.00 6,592,600
ヤマザワ 3,300 1,716.00 5,662,800
やまや 2,900 2,241.00 6,498,900
ベルーナ 29,700 541.00 16,067,700
島根銀行 3,600 519.00 1,868,400
じもとホールディングス 92,300 96.00 8,860,800
めぶきフィナンシャルグループ 709,600 244.00 173,142,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 18,400 1,082.00 19,908,800
九州フィナンシャルグループ 298,800 458.00 136,850,400
ゆうちょ銀行 386,900 890.00 344,341,000
富山第一銀行 32,600 267.00 8,704,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 780,000 352.00 274,560,000
西日本フィナンシャルホールディングス 90,900 742.00 67,447,800
関西みらいフィナンシャルグループ 80,100 390.00 31,239,000
三十三フィナンシャルグループ 12,700 1,542.00 19,583,400
第四北越フィナンシャルグループ 23,700 2,262.00 53,609,400
新生銀行 100,200 1,375.00 137,775,000
あおぞら銀行 81,400 2,002.00 162,962,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,341,800 444.20 4,149,627,560
りそなホールディングス 1,498,600 387.80 581,157,080
三井住友トラスト・ホールディングス 258,100 3,171.00 818,435,100
三井住友フィナンシャルグループ 944,500 3,119.00 2,945,895,500
千葉銀行 455,700 512.00 233,318,400
群馬銀行 262,300 337.00 88,395,100
武蔵野銀行 20,300 1,517.00 30,795,100
千葉興業銀行 37,400 251.00 9,387,400
筑波銀行 56,800 185.00 10,508,000
七十七銀行 46,100 1,537.00 70,855,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
青森銀行 10,600 2,183.00 23,139,800
秋田銀行 8,800 1,553.00 13,666,400
山形銀行 15,300 1,345.00 20,578,500
岩手銀行 8,900 2,484.00 22,107,600
東邦銀行 122,100 236.00 28,815,600
東北銀行 6,500 944.00 6,136,000
みちのく銀行 8,800 1,208.00 10,630,400
ふくおかフィナンシャルグループ 115,000 1,753.00 201,595,000
静岡銀行 338,200 686.00 232,005,200
十六銀行 17,100 2,099.00 35,892,900
スルガ銀行 139,700 391.00 54,622,700
八十二銀行 329,600 398.00 131,180,800
山梨中央銀行 15,900 929.00 14,771,100
大垣共立銀行 27,000 2,274.00 61,398,000
福井銀行 11,700 1,654.00 19,351,800
北國銀行 13,600 2,763.00 37,576,800
清水銀行 5,600 1,852.00 10,371,200
富山銀行 2,600 2,276.00 5,917,600
滋賀銀行 27,400 2,507.00 68,691,800
南都銀行 22,700 2,251.00 51,097,700
百五銀行 122,900 319.00 39,205,100
京都銀行 48,900 3,870.00 189,243,000
紀陽銀行 48,400 1,672.00 80,924,800
ほくほくフィナンシャルグループ 90,900 908.00 82,537,200
広島銀行 201,600 505.00 101,808,000
山陰合同銀行 81,000 531.00 43,011,000
中国銀行 117,500 968.00 113,740,000
鳥取銀行 4,700 1,245.00 5,851,500
伊予銀行 194,900 609.00 118,694,100
百十四銀行 14,500 1,965.00 28,492,500
四国銀行 20,700 828.00 17,139,600
阿波銀行 22,300 2,474.00 55,170,200
大分銀行 7,900 2,525.00 19,947,500
宮崎銀行 9,100 2,339.00 21,284,900
佐賀銀行 8,300 1,115.00 9,254,500
沖縄銀行 12,500 3,310.00 41,375,000
琉球銀行 31,500 970.00 30,555,000
セブン銀行 456,200 307.00 140,053,400
みずほフィナンシャルグループ 18,556,600 134.50 2,495,862,700
高知銀行 5,000 727.00 3,635,000
山口フィナンシャルグループ 170,500 644.00 109,802,000
長野銀行 4,500 1,155.00 5,197,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名古屋銀行 10,200 2,360.00 24,072,000
北洋銀行 205,900 203.00 41,797,700
愛知銀行 4,900 3,020.00 14,798,000
中京銀行 5,600 2,139.00 11,978,400
大光銀行 4,700 1,535.00 7,214,500
愛媛銀行 19,100 1,192.00 22,767,200
トマト銀行 5,300 1,046.00 5,543,800
京葉銀行 58,200 518.00 30,147,600
栃木銀行 66,000 166.00 10,956,000
北日本銀行 4,300 1,976.00 8,496,800
東和銀行 24,000 708.00 16,992,000
福島銀行 12,900 182.00 2,347,800
大東銀行 7,100 682.00 4,842,200
トモニホールディングス 105,600 347.00 36,643,200
フィデアホールディングス 132,600 107.00 14,188,200
池田泉州ホールディングス 157,000 169.00 26,533,000
FPG 42,400 608.00 25,779,200
マーキュリアインベストメント 6,400 562.00 3,596,800
SBIホールディングス 152,600 2,309.00 352,353,400
ジャフコ 21,000 3,620.00 76,020,000
大和証券グループ本社 1,096,200 446.70 489,672,540
野村ホールディングス 2,403,300 462.90 1,112,487,570
岡三証券グループ 116,900 350.00 40,915,000
丸三証券 41,000 455.00 18,655,000
東洋証券 50,200 134.00 6,726,800
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 157,500 252.00 39,690,000
光世証券 3,600 522.00 1,879,200
水戸証券 40,400 206.00 8,322,400
いちよし証券 25,900 459.00 11,888,100
松井証券 78,200 847.00 66,235,400
だいこう証券ビジネス 6,800 918.00 6,242,400
マネックスグループ 101,000 240.00 24,240,000
極東証券 18,700 527.00 9,854,900
岩井コスモホールディングス 13,100 985.00 12,903,500
藍澤證券 24,800 694.00 17,211,200
マネーパートナーズグループ 15,400 213.00 3,280,200
スパークス・グループ 63,900 222.00 14,185,800
かんぽ生命保険 48,400 1,368.00 66,211,200
SOMPOホールディングス 256,800 3,832.00 984,057,600
アニコム ホールディングス 11,300 5,320.00 60,116,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 357,100 3,165.00 1,130,221,500
ソニーフィナンシャルホールディングス 112,200 2,596.00 291,271,200
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第一生命ホールディングス 772,800 1,403.00 1,084,238,400
東京海上ホールディングス 482,800 4,668.00 2,253,710,400
T&Dホールディングス 408,200 973.00 397,178,600
アドバンスクリエイト 2,800 2,290.00 6,412,000
全国保証 38,500 4,145.00 159,582,500
ジェイリース 3,800 409.00 1,554,200
イントラスト 4,800 744.00 3,571,200
日本モーゲージサービス 2,800 2,001.00 5,602,800
Casa 4,800 1,250.00 6,000,000
アルヒ 21,700 1,494.00 32,419,800
プレミアグループ 7,400 1,955.00 14,467,000
クレディセゾン 95,700 1,283.00 122,783,100
芙蓉総合リース 14,300 6,180.00 88,374,000
みずほリース 21,100 2,376.00 50,133,600
東京センチュリー 27,500 4,685.00 128,837,500
日本証券金融 60,200 505.00 30,401,000
アイフル 208,300 267.00 55,616,100
リコーリース 10,700 3,135.00 33,544,500
イオンフィナンシャルサービス 83,600 1,213.00 101,406,800
アコム 274,500 439.00 120,505,500
ジャックス 15,100 1,888.00 28,508,800
オリエントコーポレーション 369,400 128.00 47,283,200
日立キャピタル 32,200 2,274.00 73,222,800
アプラスフィナンシャル 65,500 69.00 4,519,500
オリックス 854,100 1,429.00 1,220,508,900
三菱UFJリース 346,600 526.00 182,311,600
九州リースサービス 6,700 490.00 3,283,000
日本取引所グループ 392,000 2,317.00 908,264,000
イー・ギャランティ 14,600 2,184.00 31,886,400
アサックス 7,100 638.00 4,529,800
NECキャピタルソリューション 5,600 2,032.00 11,379,200
いちご 180,300 307.00 55,352,100
日本駐車場開発 149,100 141.00 21,023,100
スター・マイカ・ホールディングス 8,300 1,498.00 12,433,400
ADワークスグループ 25,300 186.00 4,705,800
ヒューリック 293,500 1,090.00 319,915,000
三栄建築設計 7,100 1,204.00 8,548,400
野村不動産ホールディングス 83,900 1,994.00 167,296,600
三重交通グループホールディングス 31,700 477.00 15,120,900
サムティ 20,800 1,468.00 30,534,400
ディア・ライフ 23,600 475.00 11,210,000
日本商業開発 10,000 1,528.00 15,280,000
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ハウスコム 3,800 1,342.00 5,099,600
日本管理センター 10,700 1,209.00 12,936,300
サンセイランディック 6,400 871.00 5,574,400
フージャースホールディングス 27,200 616.00 16,755,200
オープンハウス 40,400 2,978.00 120,311,200
東急不動産ホールディングス 375,000 546.00 204,750,000
飯田グループホールディングス 115,200 1,600.00 184,320,000
イーグランド 5,100 664.00 3,386,400
ムゲンエステート 13,200 534.00 7,048,800
ハウスドゥ 6,700 1,027.00 6,880,900
シーアールイー 4,900 1,180.00 5,782,000
グッドコムアセット 4,500 1,651.00 7,429,500
ジェイ・エス・ビー 3,700 2,367.00 8,757,900
テンポイノベーション 5,600 725.00 4,060,000
パーク24 74,300 2,091.00 155,361,300
パラカ 4,700 1,800.00 8,460,000
三井不動産 674,500 2,073.50 1,398,575,750
三菱地所 958,000 1,713.00 1,641,054,000
平和不動産 25,700 2,945.00 75,686,500
東京建物 145,300 1,389.00 201,821,700
ダイビル 37,100 1,050.00 38,955,000
京阪神ビルディング 23,300 1,495.00 34,833,500
住友不動産 307,700 2,984.50 918,330,650
テーオーシー 29,700 700.00 20,790,000
東京楽天地 2,700 4,540.00 12,258,000
スターツコーポレーション 19,500 2,191.00 42,724,500
フジ住宅 19,500 527.00 10,276,500
空港施設 18,100 438.00 7,927,800
明和地所 11,900 427.00 5,081,300
ゴールドクレスト 12,000 1,578.00 18,936,000
エスリード 6,700 1,515.00 10,150,500
日神グループホールディングス 25,000 411.00 10,275,000
日本エスコン 24,700 807.00 19,932,900
タカラレーベン 62,400 375.00 23,400,000
AVANTIA 10,300 784.00 8,075,200
イオンモール 69,800 1,515.00 105,747,000
毎日コムネット 5,800 835.00 4,843,000
ファースト住建 7,900 919.00 7,260,100
カチタス 34,700 2,405.00 83,453,500
トーセイ 20,700 1,071.00 22,169,700
穴吹興産 4,200 1,739.00 7,303,800
サンフロンティア不動産 21,100 942.00 19,876,200
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エフ・ジェー・ネクスト 14,200 883.00 12,538,600
インテリックス 3,800 523.00 1,987,400
ランドビジネス 4,600 351.00 1,614,600
日本社宅サービス 6,000 1,106.00 6,636,000
グランディハウス 15,600 395.00 6,162,000
日本空港ビルデング 44,000 4,740.00 208,560,000
日本工営 8,900 3,295.00 29,325,500
LIFULL 46,500 425.00 19,762,500
ジェイエイシーリクルートメント 9,000 1,381.00 12,429,000
日本M&Aセンター 100,000 4,330.00 433,000,000
メンバーズ 4,000 1,830.00 7,320,000
中広 2,100 532.00 1,117,200
UTグループ 20,900 2,020.00 42,218,000
アイティメディア 5,400 1,063.00 5,740,200
タケエイ 12,800 967.00 12,377,600
E・Jホールディングス 2,400 1,562.00 3,748,800
ビーネックスグループ 16,700 819.00 13,677,300
コシダカホールディングス 32,100 537.00 17,237,700
アルトナー 3,400 768.00 2,611,200
パソナグループ 14,400 1,280.00 18,432,000
CDS 3,400 1,326.00 4,508,400
リンクアンドモチベーション 29,500 454.00 13,393,000
GCA 16,200 656.00 10,627,200
エス・エム・エス 41,200 2,677.00 110,292,400
サニーサイドアップグループ 4,700 829.00 3,896,300
パーソルホールディングス 132,400 1,425.00 188,670,000
リニカル 6,500 950.00 6,175,000
クックパッド 46,600 314.00 14,632,400
エスクリ 4,400 448.00 1,971,200
アイ・ケイ・ケイ 6,700 608.00 4,073,600
学情 4,800 1,332.00 6,393,600
スタジオアリス 6,700 1,638.00 10,974,600
シミックホールディングス 6,600 1,526.00 10,071,600
エプコ 2,900 1,156.00 3,352,400
NJS 3,000 1,788.00 5,364,000
綜合警備保障 52,700 5,300.00 279,310,000
カカクコム 97,800 2,606.00 254,866,800
アイロムグループ 4,700 2,288.00 10,753,600
セントケア・ホールディング 8,900 431.00 3,835,900
サイネックス 2,400 665.00 1,596,000
ルネサンス 7,500 1,176.00 8,820,000
ディップ 18,700 2,545.00 47,591,500
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オプトホールディング 7,300 1,529.00 11,161,700
ツクイ 31,400 503.00 15,794,200
キャリアデザインセンター 3,200 983.00 3,145,600
ベネフィット・ワン 48,200 2,354.00 113,462,800
エムスリー 291,800 4,340.00 1,266,412,000
ツカダ・グローバルホールディング 8,700 420.00 3,654,000
ブラス 1,900 563.00 1,069,700
アウトソーシング 75,900 633.00 48,044,700
ウェルネット 13,500 714.00 9,639,000
ワールドホールディングス 4,600 1,805.00 8,303,000
ディー・エヌ・エー 64,900 1,480.00 96,052,000
博報堂DYホールディングス 184,100 1,339.00 246,509,900
ぐるなび 23,200 659.00 15,288,800
タカミヤ 14,300 500.00 7,150,000
ジャパンベストレスキューシステム 10,400 877.00 9,120,800
ファンコミュニケーションズ 36,700 476.00 17,469,200
ライク 4,400 1,606.00 7,066,400
ビジネス・ブレークスルー 5,900 379.00 2,236,100
エスプール 34,100 755.00 25,745,500
WDBホールディングス 6,100 2,699.00 16,463,900
手間いらず 900 4,755.00 4,279,500
ティア 8,000 537.00 4,296,000
CDG 1,500 1,547.00 2,320,500
バリューコマース 7,500 2,694.00 20,205,000
インフォマート 145,100 904.00 131,170,400
JPホールディングス 42,000 283.00 11,886,000
エコナックホールディングス 25,200 100.00 2,520,000
EPSホールディングス 18,000 1,108.00 19,944,000
レッグス 3,400 1,039.00 3,532,600
プレステージ・インターナショナル 49,700 952.00 47,314,400
アミューズ 7,300 2,403.00 17,541,900
ドリームインキュベータ 4,100 1,546.00 6,338,600
クイック 8,300 1,252.00 10,391,600
TAC 8,700 185.00 1,609,500
ケネディクス 123,500 586.00 72,371,000
電通グループ 136,400 2,885.00 393,514,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 5,200 680.00 3,536,000
ぴあ 3,800 3,795.00 14,421,000
イオンファンタジー 5,200 1,905.00 9,906,000
シーティーエス 15,100 708.00 10,690,800
ネクシィーズグループ 4,200 1,083.00 4,548,600
みらかホールディングス 37,100 2,506.00 92,972,600
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アルプス技研 11,800 1,944.00 22,939,200
ダイオーズ 2,700 1,134.00 3,061,800
日本空調サービス 14,000 726.00 10,164,000
オリエンタルランド 140,700 15,615.00 2,197,030,500
ダスキン 32,900 2,950.00 97,055,000
明光ネットワークジャパン 16,900 860.00 14,534,000
ファルコホールディングス 7,400 1,665.00 12,321,000
ラウンドワン 37,100 917.00 34,020,700
リゾートトラスト 60,700 1,352.00 82,066,400
ビー・エム・エル 17,100 3,035.00 51,898,500
ワタベウェディング 2,500 428.00 1,070,000
りらいあコミュニケーションズ 24,000 1,225.00 29,400,000
リソー教育 60,900 305.00 18,574,500
早稲田アカデミー 5,900 980.00 5,782,000
ユー・エス・エス 148,200 1,878.00 278,319,600
東京個別指導学院 4,900 608.00 2,979,200
サイバーエージェント 81,500 5,430.00 442,545,000
楽天 616,800 976.00 601,996,800
クリーク・アンド・リバー社 7,000 1,060.00 7,420,000
テー・オー・ダブリュー 21,400 355.00 7,597,000
山田コンサルティンググループ 8,700 1,316.00 11,449,200
セントラルスポーツ 5,000 2,600.00 13,000,000
フルキャストホールディングス 13,300 1,581.00 21,027,300
エン・ジャパン 23,600 2,906.00 68,581,600
リソルホールディングス 1,500 3,590.00 5,385,000
テクノプロ・ホールディングス 26,400 6,450.00 170,280,000
アトラ 3,500 269.00 941,500
インターワークス 2,900 394.00 1,142,600
アイ・アールジャパンホールディングス 5,400 9,550.00 51,570,000
KeePer技研 5,000 1,641.00 8,205,000
ファーストロジック 2,800 612.00 1,713,600
三機サービス 2,700 1,106.00 2,986,200
Gunosy 8,400 926.00 7,778,400
デザインワン・ジャパン 4,400 267.00 1,174,800
イー・ガーディアン 5,900 2,545.00 15,015,500
リブセンス 9,000 281.00 2,529,000
ジャパンマテリアル 40,800 1,754.00 71,563,200
ベクトル 16,600 853.00 14,159,800
ウチヤマホールディングス 6,900 378.00 2,608,200
チャーム・ケア・コーポレーション 11,400 897.00 10,225,800
ライクキッズ 2,400 739.00 1,773,600
キャリアリンク 4,600 574.00 2,640,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IBJ 9,200 842.00 7,746,400
アサンテ 5,400 1,539.00 8,310,600
N・フィールド 9,300 535.00 4,975,500
バリューHR 5,300 1,463.00 7,753,900
M&Aキャピタルパートナーズ 10,800 4,005.00 43,254,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 5,100 1,700.00 8,670,000
ERIホールディングス 3,900 673.00 2,624,700
アビスト 2,100 2,449.00 5,142,900
シグマクシス 9,100 1,909.00 17,371,900
ウィルグループ 8,800 728.00 6,406,400
エスクロー・エージェント・ジャパン 18,900 204.00 3,855,600
リクルートホールディングス 947,900 3,710.00 3,516,709,000
エラン 7,900 1,799.00 14,212,100
土木管理総合試験所 6,100 387.00 2,360,700
ネットマーケティング 5,300 682.00 3,614,600
日本郵政 1,084,600 784.10 850,434,860
ベルシステム24ホールディングス 22,300 1,357.00 30,261,100
鎌倉新書 10,100 1,197.00 12,089,700
SMN 3,000 913.00 2,739,000
一蔵 1,800 428.00 770,400
LITALICO 4,600 2,813.00 12,939,800
グローバルキッズCOMPANY 2,600 624.00 1,622,400
エアトリ 6,900 1,255.00 8,659,500
アトラエ 4,000 3,215.00 12,860,000
ストライク 5,000 4,800.00 24,000,000
ソラスト 36,600 1,248.00 45,676,800
セラク 4,300 978.00 4,205,400
インソース 5,500 2,908.00 15,994,000
ベイカレント・コンサルティング 8,000 7,570.00 60,560,000
Orchestra Holdings 2,900 1,288.00 3,735,200
アイモバイル 4,900 747.00 3,660,300
キャリアインデックス 5,800 335.00 1,943,000
MS-Japan 4,400 901.00 3,964,400
船場 2,300 965.00 2,219,500
グレイステクノロジー 6,100 4,335.00 26,443,500
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 14,000 3,325.00 46,550,000
フルテック 2,000 1,306.00 2,612,000
グリーンズ 3,600 551.00 1,983,600
ツナググループ・ホールディングス 2,500 476.00 1,190,000
GameWith 4,100 666.00 2,730,600
ソウルドアウト 2,800 2,218.00 6,210,400
MS&Consulting 2,700 647.00 1,746,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミダック 1,800 1,644.00 2,959,200
日総工産 9,000 705.00 6,345,000
キュービーネットホールディングス 5,500 2,144.00 11,792,000
RPAホールディングス 10,200 917.00 9,353,400
スプリックス 3,900 896.00 3,494,400
マネジメントソリューションズ 5,900 1,080.00 6,372,000
プロレド・パートナーズ 1,800 5,240.00 9,432,000
and factory 1,400 1,257.00 1,759,800
ギークス 1,500 1,360.00 2,040,000
カーブスホールディングス 36,500 661.00 24,126,500
フォーラムエンジニアリング 7,000 918.00 6,426,000
アドバンテッジリスクマネジメント 6,800 903.00 6,140,400
リログループ 72,400 2,461.00 178,176,400
東祥 8,300 1,418.00 11,769,400
エイチ・アイ・エス 20,600 1,977.00 40,726,200
ラックランド 3,100 2,101.00 6,513,100
共立メンテナンス 22,000 3,440.00 75,680,000
イチネンホールディングス 14,900 1,223.00 18,222,700
建設技術研究所 9,200 1,758.00 16,173,600
スペース 8,700 1,013.00 8,813,100
長大 5,400 1,030.00 5,562,000
燦ホールディングス 5,900 1,180.00 6,962,000
スバル興業 800 7,870.00 6,296,000
東京テアトル 5,300 1,274.00 6,752,200
タナベ経営 2,600 1,283.00 3,335,800
ナガワ 4,200 8,000.00 33,600,000
よみうりランド 2,900 3,750.00 10,875,000
東京都競馬 8,700 3,545.00 30,841,500
カナモト 21,700 2,322.00 50,387,400
東京ドーム 53,700 900.00 48,330,000
西尾レントオール 12,300 2,370.00 29,151,000
トランス・コスモス 12,600 2,535.00 31,941,000
乃村工藝社 56,800 976.00 55,436,800
藤田観光 5,800 1,888.00 10,950,400
KNT-CTホールディングス 8,200 1,209.00 9,913,800
日本管財 14,200 1,855.00 26,341,000
トーカイ 12,800 2,751.00 35,212,800
白洋舎 1,600 2,880.00 4,608,000
セコム 140,400 9,334.00 1,310,493,600
セントラル警備保障 6,400 4,535.00 29,024,000
丹青社 25,200 753.00 18,975,600
メイテック 16,200 5,200.00 84,240,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
応用地質 14,300 1,343.00 19,204,900
船井総研ホールディングス 27,400 2,535.00 69,459,000
進学会ホールディングス 5,400 516.00 2,786,400
オオバ 9,600 656.00 6,297,600
いであ 3,300 1,775.00 5,857,500
学究社 4,000 1,130.00 4,520,000
ベネッセホールディングス 44,100 2,917.00 128,639,700
イオンディライト 16,300 3,085.00 50,285,500
ナック 7,500 926.00 6,945,000
ニチイ学館 18,900 1,635.00 30,901,500
ダイセキ 22,200 2,809.00 62,359,800
ステップ 4,900 1,460.00 7,154,000
合 計 162,264,790 304,033,610,080
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
新株予約権 千葉興業銀行第7回新株予約権 38,100 -
証券
合計 38,100 -
(注)券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間(2020年5月30日から
2020年11月29日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【日本株式インデックス・オープン】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第20期
第21期中間計算期間
(2020年 5月29日現在)
(2020年11月29日現在)
資産の部
流動資産
4,622,905
金銭信託 -
20,286,423 23,760,681
コール・ローン
6,306,990,038 6,592,358,620
親投資信託受益証券
10,472,536 30,891,427
未収入金
6,342,371,902 6,647,010,728
流動資産合計
6,342,371,902 6,647,010,728
資産合計
負債の部
流動負債
150,698,371
未払収益分配金 -
10,371,409 46,522,694
未払解約金
2,500,856 2,408,154
未払受託者報酬
18,934,997 18,233,105
未払委託者報酬
55 93
未払利息
391,531 171,942
その他未払費用
182,897,219 67,335,988
流動負債合計
182,897,219 67,335,988
負債合計
純資産の部
元本等
6,027,934,877 5,596,886,606
元本
剰余金
131,539,806 982,788,134
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,184,642,042 1,080,659,399
(分配準備積立金)
6,159,474,683 6,579,674,740
元本等合計
6,159,474,683 6,579,674,740
純資産合計
6,342,371,902 6,647,010,728
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2019年 5月30日 自 2020年 5月30日
至 2019年11月29日 至 2020年11月29日
営業収益
1 17
受取利息
893,633,119 906,524,299
有価証券売買等損益
893,633,120 906,524,316
営業収益合計
営業費用
4,640 3,199
支払利息
2,982,225 2,408,154
受託者報酬
22,579,619 18,233,105
委託者報酬
212,962 171,981
その他費用
25,779,446 20,816,439
営業費用合計
867,853,674 885,707,877
営業利益又は営業損失(△)
867,853,674 885,707,877
経常利益又は経常損失(△)
867,853,674 885,707,877
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
81,684,529 25,673,380
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
65,315,207 131,539,806
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,740,788 2,599,051
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,740,788 2,599,051
額
7,098,833 11,385,220
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,098,833 11,385,220
額
- -
分配金
846,126,307 982,788,134
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第20期
第21期中間計算期間
(2020年 5月29日現在)
(2020年11月29日現在)
1. 計算期間の末日にお 6,027,934,877口 5,596,886,606口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0218円 1口当たり純資産額 1.1756円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (10,218円) (1万口当たり純資産額) (11,756円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第21期中間計算期間
(2020年11月29日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第21期中間計算期間
(2020年11月29日現在)
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第20期 第21期中間計算期間
自 2019年 5月30日 自 2020年 5月30日
区分
至 2020年 5月29日 至 2020年11月29日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 7,500,416,054円 6,027,934,877円
期中追加設定元本額 148,606,297円 109,795,119円
期中一部解約元本額 1,621,087,474円 540,843,390円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2020年11月29日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,594,032,730
株式 367,978,948,780
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2020年11月29日現在
項目 金額(円)
派生商品評価勘定 348,578,800
未収入金 35,835,340
未収配当金 2,576,837,473
差入委託証拠金 215,460,000
流動資産合計 379,749,693,123
資産合計 379,749,693,123
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,550
前受金 348,584,200
未払金 2,847,465,776
未払解約金 2,478,648,443
未払利息 11,360
流動負債合計 5,674,720,329
負債合計 5,674,720,329
純資産の部
元本等
元本 219,523,121,990
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 154,551,850,804
元本等合計 374,074,972,794
純資産合計 374,074,972,794
負債純資産合計 379,749,693,123
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2020年11月29日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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2020年11月29日現在
(貸借対照表に関する注記)
2020年11月29日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 219,523,121,990口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.7040円
の額
(1万口当たり純資産額) (17,040円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年11月29日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
元本の移動
区分 2020年11月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 5月30日
期首
期首元本額 212,335,378,830円
期中追加設定元本額 36,728,889,106円
期中一部解約元本額 29,541,145,946円
期末元本額 219,523,121,990円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 511,298,969円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 4,032,249,995円
SBI資産設計オープン(分配型) 14,072,996円
SMT TOPIXインデックス・オープン 9,901,323,018円
世界経済インデックスファンド 2,395,362,088円
日本株式インデックス・オープン 3,868,755,059円
DCマイセレクション25 6,850,329,931円
DCマイセレクション50 18,616,642,132円
DCマイセレクション75 17,966,889,694円
DC日本株式インデックス・オープン 5,824,188,059円
DCマイセレクションS25 2,974,856,718円
DCマイセレクションS50 8,028,518,146円
DCマイセレクションS75 5,424,138,746円
DC日本株式インデックス・オープンS 7,193,500,794円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 311,921,709円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 703,874,176円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 482,020,103円
DC世界経済インデックスファンド 3,032,519,109円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,619,525,910円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 14,492,197円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 31,583,372円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 30,422,250円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 246,364,601円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,505,321円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 63,042,654円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 215,888,207円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 46,610,654円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 180,839,824円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,395,274,741円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 596,689,831円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2020年11月29日現在
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 3,583,003,562円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 576,355,552円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 33,897,979円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 667,124,025円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 378,764,933円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 473,466,649円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 47,285,222円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 775,788,774円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 4,230,850,883円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,948,739,192円
コア投資戦略ファンド(安定型) 3,327,145,641円
コア投資戦略ファンド(成長型) 6,463,372,283円
分散投資コア戦略ファンドA 2,249,878,534円
分散投資コア戦略ファンドS 7,711,269,663円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 350,018,347円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 361,556,550円
コア投資戦略ファンド(切替型) 2,350,540,852円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 208,118,971円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 10,517,569円
SMT インデックスバランス・オープン 64,276,593円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 29,594,034,150円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 731,236,988円
SMT 世界経済インデックス・オープン 28,222,514円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 88,237,560円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 15,747,076円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 4,640,929円
グローバル経済コア 247,670,302円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 21,199,646円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 43,045,768円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 5,700,467円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 1,152,864,256円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 117,678,642円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 374,750円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 384,220円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 221,934円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 316,167円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 46,799,059,941円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 1,610,263,567円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 88,152,044円
FOFs用世界成長戦略ファンド(適格機関投資家専用) 23,406,958円
SMTAM9資産アロケーションファンド(適格機関投資家専用) 562,991,333円
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(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2020年11月29日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,487,575,800 - 4,836,160,000 348,584,200
合計 4,487,575,800 - 4,836,160,000 348,584,200
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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2【ファンドの現況】
【日本株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2020年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額 6,533,857,528 円
Ⅱ 負債総額 11,590,892 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,522,266,636 円
Ⅳ 発行済口数 5,487,356,636 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1886 円
(1万口当たり純資産額) (11,886 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2020年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額 375,000,460,100 円
Ⅱ 負債総額 395,662,143 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 374,604,797,957 円
Ⅳ 発行済口数 217,317,649,573 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7238 円
(1万口当たり純資産額) (17,238 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年12月30日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2021年 2月26日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2020年12月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 524 13,396,945
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 79 302,014
単位型公社債投資信託 41 287,976
合計 644 13,986,935
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
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る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しており
ます。
(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、第35期事業年度の中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,830 24,869
金銭の信託 - 5,823
有価証券 2,268 -
前払費用 197 348
未収委託者報酬 6,351 7,284
未収運用受託報酬 5,525 5,842
未収収益 212 190
2,261 4,624
その他
流動資産合計 40,648 48,983
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 282 ※1 256
器具備品 ※1 564 ※1 576
※1 14 ※1 0
その他
有形固定資産合計 861 832
無形固定資産
ソフトウェア 1,487 3,030
その他 7 40
無形固定資産合計 1,494 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 11,334 8,469
関係会社株式 4,663 5,636
繰延税金資産 141 700
32 35
その他
投資その他の資産合計 16,171 14,842
固定資産合計 18,527 18,745
資産合計 59,176 67,729
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 38 38
未払金 5,327 7,988
未払収益分配金 0 0
未払手数料 2,718 3,355
その他未払金 2,608 4,632
未払費用 178 204
未払法人税等 1,992 897
賞与引当金 132 324
その他 395 1,070
流動負債合計 8,063 10,524
固定負債
退職給付引当金 537 600
資産除去債務 131 132
0 7
その他
固定負債合計 669 740
負債合計 8,733 11,264
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 75 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
28,501 35,122
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,676 37,528
株主資本合計 49,916 56,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 393 △587
133 284
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 526 △302
純資産合計 50,442 56,464
負債・純資産合計 59,176 67,729
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 30,551 34,967
運用受託報酬 5,464 11,091
283 500
その他営業収益
営業収益合計 36,299 46,559
営業費用
支払手数料 13,423 15,998
広告宣伝費 276 331
公告費 1 0
調査費 5,508 5,018
調査費 567 788
委託調査費 4,935 4,217
図書費 5 11
営業雑経費 2,315 3,434
通信費 45 52
印刷費 449 470
協会費 38 53
諸会費 5 16
情報機器関連費 1,657 2,726
118 114
その他営業雑経費
営業費用合計 21,525 24,783
一般管理費
給料 3,931 5,756
役員報酬 161 244
給料・手当 3,425 4,962
賞与 343 549
退職給付費用 98 118
福利費 297 535
交際費 9 14
旅費交通費 141 190
租税公課 270 344
不動産賃借料 219 269
寄付金 8 7
減価償却費 152 334
業務委託費 657 864
諸経費
433 750
一般管理費合計 6,219 9,185
営業利益
8,554 12,589
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 11 15
収益分配金 8 119
投資有価証券売却益 46 483
投資有価証券償還益 0 316
為替差益 - 273
デリバティブ利益 250 666
貸倒引当金戻入 17 -
その他 5 30
営業外収益合計 340 1,906
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,076
投資有価証券売却損 34 4
投資有価証券償還損 1 19
固定資産除却損 7 19
為替差損 198 -
3 0
その他
営業外費用合計 245 1,118
経常利益 8,649 13,377
特別損失
統合関連費用 286 -
49 149
システム統合費用
特別損失合計 355 149
税引前当期純利益 8,313 13,227
法人税、住民税及び事業税
2,674 4,263
△125 △193
法人税等調整額
法人税等合計 2,549 4,070
当期純利益 5,764 9,157
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300 350 350
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700 △1,700 △1,700
資本金への振替
会社分割による増加 18,589 18,589
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,700 16,889 16,889
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74 2,100 22,767 24,942 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 0 △30 △30 △30
当期純利益 5,764 5,764 5,764
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 - 5,734 5,734 24,323
当期末残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 - 0 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 △30
当期純利益 5,764
株主資本以外の項目の
393 133 526 526
当期変動額(純額)
当期変動額合計 393 133 526 24,850
当期末残高 393 133 526 50,442
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 230 - 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
ております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建 物
53 百万円 77 百万円
器具備品 351 〃 285 〃
そ の 他
3 〃 4 〃
計 408 〃 367 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2020年6月26日 利益
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 剰余金
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 23,830 23,830 -
(2)金銭の信託 - - -
(3)未収委託者報酬 6,351 6,351 -
(4)未収運用受託報酬 5,525 5,525 -
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(5)有価証券及び投資有価証券
13,602 13,602
その他有価証券 -
(5,327) (5,327)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0)
-
ヘッジ会計が適用されているもの
82 82 -
デリバティブ取引計
81 81 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 24,869 24,869 -
(2)金銭の信託 5,823 5,823 -
(3)未収委託者報酬 7,284 7,284 -
(4)未収運用受託報酬 5,842 5,842 -
(5)投資有価証券
8,469
8,469
その他有価証券 -
(7,988) (7,988)
(6)未払金 -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6
-
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) -
デリバティブ取引計
(107) (107) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,830 - - -
未収委託者報酬 6,351 - - -
未収運用受託報酬 5,525 - - -
有価証券及び投資有価証券
2,268 491 7,800 0
投資信託
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 - - -
未収委託者報酬 7,284 - - -
未収運用受託報酬 5,842 - - -
投資有価証券
- 9 5,605 -
投資信託
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
当事業年度(2020年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 4,405 3,432 973
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小計 4,405 3,432 973
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9,196 9,602 △406
小計 9,196 9,602 △406
合計 13,602 13,035 566
当事業年度(2020年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538 46 34
当事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 4
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 887 - 3 3
英ポンド 66 - 1 1
カナダドル 3 - 0 0
スイスフラン 7 - △0 △0
市場取引以外
香港ドル 183 - 0 0
の取引
ユーロ 183 - 2 2
買建
米ドル 10 - 0 0
スイスフラン 1 - 0 0
香港ドル 0 - 0 0
ユーロ 2 - △0 △0
合計 1,346 - 7 7
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739 - △8 △8
合計 6,739 - △8 △8
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,432 - 13
英ポンド 2,575 - 50
カナダドル 有価証券 40 - 0
原則的
スイスフラン 投資有価証券 34 - △0
処理方法
香港ドル 子会社株式 566 - 2
人民元 1,725 - 9
ユーロ 262 - 6
買建
ユーロ 6 - △0
合計 8,643 - 82
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2020年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,443 - △23 △23
米ドル
79 - △1 △1
英ポンド
市場取引以外
15 - △0 △0
カナダドル
の取引
26 - △0 △0
スイスフラン
247 - △4 △4
香港ドル
18 - △0 △0
人民元
223 - △2 △2
ユーロ
合計 2,055 - △32 △32
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 - 358 358
合計 8,412 - 358 358
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 - △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 - △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 - △0
スイスフラン 35 - △0
香港ドル 71 - △1
ユーロ 72 - △0
合計 5,666 - △114
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高
496 537
退職給付費用
79 74
退職給付の支払額
△38 △11
退職給付債務の期末残高
537 600
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
退職給付引当金
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 168 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 40 〃 99 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 164 〃 183 〃
有価証券評価差額 - 259 〃
その他 82 〃 151 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
413 862
繰延税金負債
有価証券評価差額 △173 〃 -
繰延ヘッジ損益 △58 〃 △125 〃
その他 △38 〃 △35 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△271 △161
繰延税金資産の純額 〃 〃
141 700
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679百万円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社 事業 関連
資本金又 議決権等
等の の 当事
所在 は出資金 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 内容 者 取引の内容 科目
地 (百万 (被所有) (百万円) (百万円)
又は 又は との
円) 割合(%)
氏名 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540 4,903
受託
報酬
投信販売 未払
9,564 1,774
代行手数料等 手数料
信託業 営業上
その他
親会社 三井住 東京都
投資助言費用 3,357 182
務及び の取引
未払金
の子会 友信託 千代田 342,037
-
銀行業 役員の
吸収分割による承継
社 銀行㈱ 区
務 兼任
(承継資産合計) 18,603
うち、投資有価証券 13,907
-
-
うち、関係会社株式 4,663
(承継負債合計) 13
(差引純資産) 18,589
(分割対価) 無対価
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又は
内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は (被所有) との関 (百万円) (百万円)
又は (百万円)
職業 割合(%) 係
氏名
未収運用
営業上の
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住 信託業務
受託報酬
東京都 取引
の子会 友信託 342,037 及び銀行
-
千代田区 役員の兼
投信販売 未払
社 銀行㈱ 業務
9,656 1,737
任
代行手数料等 手数料
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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当事業年度(2020年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,814,137円07銭 18,821,541円72銭
1株当たり当期純利益金額 1,921,511円21銭 3,052,463円23銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
中間貸借対照表
(単位:百万円)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,768
金銭の信託 8,094
未収委託者報酬 7,732
未収運用受託報酬 5,430
3,718
その他
流動資産合計 47,745
固定資産
有形固定資産
※1 801
無形固定資産 3,344
投資その他の資産
投資有価証券 9,175
関係会社株式 5,636
繰延税金資産 261
その他 33
投資その他の資産合計 15,106
固定資産合計 19,252
資産合計 66,997
負債の部
流動負債
未払金 7,364
未払法人税等 473
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賞与引当金 289
その他 ※2 612
流動負債合計 8,740
固定負債
退職給付引当金 614
資産除去債務 132
6
その他
固定負債合計 752
負債合計 9,493
(単位:百万円)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金
17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239
利益剰余金
利益準備金 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100
35,114
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,714
株主資本合計 56,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 251
299
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 551
純資産合計 57,504
負債・純資産合計 66,997
中間損益計算書
(単位:百万円)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 17,868
運用受託報酬 5,169
206
その他営業収益
営業収益合計 23,244
営業費用 13,137
一般管理費
※1 4,842
営業利益
5,264
営業外収益 ※2 1,933
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営業外費用 ※3 1,484
経常利益 5,714
特別損失 110
税引前中間純利益 5,603
法人税、住民税及び事業税 1,692
62
法人税等調整額
法人税等合計 1,754
中間純利益 3,848
中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - -
当中間期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当中間期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
中間純利益 3,848 3,848 3,848
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 194 - △8 185 185
当中間期末残高 500 2,100 35,114 37,714 56,953
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,662
中間純利益 3,848
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株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 838 15 854 854
額)
当中間期変動額合計 838 15 854 1,040
当中間期末残高 251 299 551 57,504
重要な会計方針
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上
しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を
比較して有効性を判定しております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 431百万円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 64百万円
無形固定資産 255百万円
※2 営業外収益の主要項目
金銭の信託運用益 1,775百万円
※3 営業外費用の主要項目
デリバティブ費用 1,335百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式 (株)
3,000 - - 3,000
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(金融商品関係)
第35期中間会計期間末(2020年9月30日)
2020年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(単位: 百万円)
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 22,768 22,768 -
(2)金銭の信託 8,094 8,094 -
(3)未収委託者報酬 7,732 7,732 -
(4)未収運用受託報酬 5,430 5,430 -
(5)投資有価証券
9,175 9,175 -
その他有価証券
(6)未払金 (7,364) (7,364) -
(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (80) (80) -
ヘッジ会計が適用されているもの (9) (9) -
デリバティブ取引計 (89) (89) -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
(3)未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額:投資有価証券0百万円、関係会社株式5,636百万円)は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間末(2020年9月30日)
1.子会社株式
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
(単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 8,605 8,201 403
小計 8,605 8,201 403
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 570 610 △40
小計 570 610 △40
合計 9,175 8,812 362
(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,861 - △2 △2
市場取引以外 英ポンド 105 - △0 △0
の取引 カナダドル 19 - 0 0
スイスフラン 50 - 0 0
香港ドル 178 - △0 △0
ユーロ 306 - 3 3
合計 2,521 - 1 1
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,865 - △82 △82
合計 10,865 - △82 △82
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,535 - △4
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,791 - △5
処理方法 カナダドル 子会社株式 8 - 0
スイスフラン 55 - 0
香港ドル 98 - △0
ユーロ 84 - 0
合計 6,574 - △9
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(関連情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,593百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*1)
2,993百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(*1)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載して
おります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 19,168,213円23銭
1株当たり中間純利益 1,282,957円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益 3,848百万円
普通株式に係る中間純利益 3,848百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式の期中平均株式数 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
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(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2021年 2月26日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2020年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2020年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2020年7月27日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
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③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る 十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月29日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている日本株式インデックス・オープンの2019年5月30日から2020年5月29日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本株式インデックス・オープンの2020年5月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月1日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年4月
1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日
まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
150/153
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年1月29日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
中島紀子 印
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日本株式インデックス・オープンの2020年5月30日から2020年11月29日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、日本株式インデックス・オープンの2020年11月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2020年5月30日から2020年11月29日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
いて独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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