ソフトマックス株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトマックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野村 俊郎
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社本社営業本部
(東京都品川区北品川四丁目７番35号)
ソフトマックス株式会社名古屋支店
(名古屋市西区牛島町２番５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,860,153 2,725,603 4,332,749
経常利益 (千円) 281,044 220,925 429,275
四半期(当期)純利益 (千円) 173,794 150,127 270,485
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 424,250 424,250 424,250
発行済株式総数 (株) 5,959,500 5,959,500 5,959,500
純資産額 (千円) 1,899,532 2,074,803 1,996,223
総資産額 (千円) 5,145,933 5,225,148 5,642,182
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.16 25.19 45.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 12.00
自己資本比率 (％) 36.9 39.7 35.4
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.51 8.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、拡大の長期化、深刻化など今後の経過次第では、顧客であ
る医療機関の経営、医療情報システムの導入計画に影響を及ぼすリスクも想定されることから、今後も状況を注視し
対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦など世界経済減速に加え、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が停滞し、景況感はかつてない厳しさとなっており、先行きも極めて
不透明な状況が続いております。
医療業界での新型コロナウイルス感染症拡大の影響はより大きく、わが国の医療制度、個々の医療機関の運営に
おいても、早急な対応を迫られております。その中でも、医療分野のオンライン化の整備が喫緊の課題となってお
り、７月に閣議決定された「骨太方針2020」においても、また、９月に発足した新政権においても、医療分野のデ
ジタル化推進が最重要テーマの一つとなっております。一方、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、安全・
安心で質の高い医療が受けられる体制構築、医療費抑制のための様々な施策は継続して実行されております。2020
年度政府予算では、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」をテーマに掲げ、「地域包括ケアシステ
ムの構築」などの施策に重点的に予算配分がなされております。その中で、2019年度予算において初めて創設され
た「医療情報化支援基金」に関連し、本年３月に厚生労働省より「オンライン資格確認の導入」をテーマとした来
年３月の開始に向けた補助金を含む支援策の内容が公表されております。また、本年４月の診療報酬改定において
は、「医療従事者の負担軽減」、「医師等の働き方改革の推進」などが新たに重点課題として取り上げられていま
す。これらの施策の実現には、その基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、同システムの開発を手掛け
るベンダー各社の役割は益々重要なものになっております。
このような状況の下、当社では、コロナ禍という医療機関側の状況に配慮しつつ、Web型電子カルテシステムを
中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う
有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、
システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、医療分野のデジタル化・ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）に対応したソリューションとの連携、システムの開発、機能強化、バージョンアップなどに取り組む
とともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらには、営
業、開発・技術両面での業容拡大を睨み、人材の採用、他社との業務提携などを推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の厳しい経営環境
下、院内での感染防止対策として非接触型の医療情報システムに対するニーズがあり、受注高は増加したものの医
療機関の入館規制等によりシステムソフトウェアの導入の遅延が発生したため、売上高は2,725,603千円（前年同
四半期比4.7％減）となり、利益ベースでは、売上高の減少に伴い、営業利益189,177千円（前年同四半期比28.3％
減）、経常利益220,925千円（前年同四半期比21.4％減）、四半期純利益150,127千円（前年同四半期比13.6％減）
となりました。
また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高2,604,337千円（前年同四半期比9.4％増）、受注残高
2,111,120千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
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なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第３四半期累計期間
（自 2020年 1月 1日
種類別
至 2020年 9月30日）
受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
システムソフトウェア 1,739,006 105.5 1,534,929 128.2
ハードウェア 865,330 118.1 576,190 122.4
合計 2,604,337 109.4 2,111,120 126.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期累計期間
（自 2020年 1月 1日
種類別 前年同四半期比（％）
至 2020年 9月30日）
販売高（千円）
システムソフトウェア 1,213,906 87.3
ハードウェア 622,589 100.3
保守サービス等 889,107 104.8
合計 2,725,603 95.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が791,584千円減少、固定資産が374,550千
円増加した結果、417,033千円減少し、 5,225,148 千円となりました。流動資産の減少は、主に仕掛品が182,329千
円増加した一方で、現金及び預金が336,725千円、受取手形及び売掛金が630,015千円減少したことなどによるもの
です。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が371,801千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が115,172千円増加、固定負債が610,785千円
減少した結果、495,613千円減少し、 3,150,345 千円となりました。流動負債の増加は、主に支払手形及び買掛金が
492,841千円、１年内返済予定の長期借入金が250,000千円減少したものの、短期借入金が950,000千円増加したこ
となどによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が620,655千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、78,579千円増加し、 2,074,803 千円となりました。
当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は主に利益剰余金の増加であり、四半
期純利益 150,127 千円の計上、第47期利益剰余金の配当金71,510千円の支払いによるものです。なお、自己資本比
率は39.7％となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,959,500 5,959,500 おける標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,959,500 5,959,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 5,959,500 － 424,250 － 285,400
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,575 ―
5,957,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,959,500 ― ―
総株主の議決権 ― 59,575 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島県鹿児島市加治屋町
300 － 300 0.01
12番11号
ソフトマックス株式会社
計 ― 300 － 300 0.01
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
武藤 哲司 2020年６月30日
営業本部西日本事業部担当
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,830,798 2,494,073
受取手形及び売掛金 1,073,734 443,719
商品 264 332
仕掛品 174,536 356,865
貯蔵品 844 587
その他 54,895 47,405
△ 860 △ 354
貸倒引当金
流動資産合計 4,134,214 3,342,629
固定資産
有形固定資産
土地 512,647 770,309
194,931 309,071
その他（純額）
有形固定資産合計 707,578 1,079,380
無形固定資産
16,144 17,381
投資その他の資産
投資不動産（純額） 632,016 625,689
152,227 160,067
その他
投資その他の資産合計 784,244 785,757
固定資産合計 1,507,968 1,882,518
資産合計 5,642,182 5,225,148
負債の部
流動負債
※ 1,088,941
支払手形及び買掛金 596,099
短期借入金 300,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 277,540 27,540
未払法人税等 106,078 18,414
賞与引当金 - 55,500
268,534 208,711
その他
流動負債合計 2,041,093 2,156,265
固定負債
長期借入金 1,147,805 527,150
退職給付引当金 299,053 295,747
役員退職慰労引当金 138,246 136,585
19,760 34,597
その他
固定負債合計 1,604,865 994,079
負債合計 3,645,958 3,150,345
純資産の部
株主資本
資本金 424,250 424,250
資本剰余金 285,400 285,400
利益剰余金 1,286,743 1,365,359
△ 169 △ 206
自己株式
株主資本合計 1,996,223 2,074,803
純資産合計 1,996,223 2,074,803
負債純資産合計 5,642,182 5,225,148
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,860,153 2,725,603
1,997,302 1,937,259
売上原価
売上総利益 862,851 788,343
販売費及び一般管理費 598,976 599,165
営業利益 263,874 189,177
営業外収益
受取利息 89 99
受取配当金 1 41
受取賃貸料 41,176 61,481
223 687
その他
営業外収益合計 41,490 62,308
営業外費用
支払利息 8,532 6,230
賃貸費用 15,677 24,198
110 131
その他
営業外費用合計 24,320 30,560
経常利益 281,044 220,925
特別損失
16,179 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 16,179 -
税引前四半期純利益 264,865 220,925
法人税、住民税及び事業税
109,548 80,146
△ 18,477 △ 9,347
法人税等調整額
法人税等合計 91,070 70,798
四半期純利益 173,794 150,127
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
支払手形 151,024千円 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年 1月 1日 （自 2020年 1月 1日
至 2019年 9月30日） 至 2020年 9月30日）
減価償却費 59,779千円 33,463千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 59,593 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 71,510 12 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2020年１月
１日 至 2020年９月30日 ）
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円 16銭 25円 19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 173,794 150,127
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 173,794 150,127
普通株式の期中平均株式数（株） 5,959,257 5,959,207
(注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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