ＨＳＢＣ中国クオリティ株式オープン 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(令和2年1月18日－令和3年1月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(令和2年1月18日－令和3年1月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣ中国クオリティ株式オープン |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日 提出
【計算期間】 第12期中（自 2020年1月18日 至 2020年7月17日）
【ファンド名】 ＨＳＢＣ 中国クオリティ株式オープン
【発行者名】 ＨＳＢＣ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2020年7月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 856,713,563 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △704,086 △0.08
合計(純資産総額) 856,009,477 100.00
（参考）ＨＳＢＣ 中国クオリティ株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ケイマン 729,527,662 44.35
バミューダ 77,738,198 4.73
香港 375,129,326 22.81
中国 380,966,521 23.16
小計 1,563,361,707 95.05
投資証券 香港 14,652,900 0.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 66,820,476 4.06
合計(純資産総額) 1,644,835,083 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年7月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2計算期間末 (2011 年 1月17日)
12,134,640,113 12,433,724,008 1.2172 1.2472
第3計算期間末 (2012 年 1月17日)
5,104,306,141 5,104,306,141 0.9553 0.9553
第4計算期間末 (2013 年 1月17日)
3,782,704,373 3,930,024,918 1.2838 1.3338
第5計算期間末 (2014 年 1月17日)
1,872,074,129 1,936,659,727 1.4493 1.4993
第6計算期間末 (2015 年 1月19日)
1,633,966,693 1,699,852,303 1.7360 1.8060
第7計算期間末 (2016 年 1月18日)
991,016,575 1,027,075,184 1.3742 1.4242
第8計算期間末 (2017 年 1月17日)
926,431,265 962,418,496 1.5446 1.6046
第9計算期間末 (2018 年 1月17日)
1,207,649,082 1,247,642,343 2.1137 2.1837
第10計算期間末 (2019 年 1月17日)
861,689,537 894,076,249 1.5964 1.6564
第11計算期間末 (2020 年 1月17日)
965,024,606 997,013,032 1.8101 1.8701
2019 年 7月末 900,951,855 ― 1.6740 ―
8月末 826,136,874 ― 1.5372 ―
9月末
852,304,269 ― 1.5775 ―
10月末 903,495,697 ― 1.6727 ―
11月末 920,007,669 ― 1.7034 ―
12月末 954,524,734 ― 1.7841 ―
2020 年 1月末
871,039,491 ― 1.6350 ―
2月末
889,306,267 ― 1.6935 ―
3月末
740,809,415 ― 1.4567 ―
4月末
796,089,933 ― 1.5626 ―
5月末
782,348,285 ― 1.5404 ―
6月末
838,447,950 ― 1.6667 ―
7月末
856,009,477 ― 1.7233 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2010 年 1月19日～2011年 1月17日 0.0300
第2計算期間
2011 年 1月18日～2012年 1月17日 0.0000
第3計算期間
2012 年 1月18日～2013年 1月17日 0.0500
第4計算期間
2013 年 1月18日～2014年 1月17日 0.0500
第5計算期間
2014 年 1月18日～2015年 1月19日 0.0700
第6計算期間
2015 年 1月20日～2016年 1月18日 0.0500
第7計算期間
2016 年 1月19日～2017年 1月17日 0.0600
第8計算期間
2017 年 1月18日～2018年 1月17日 0.0700
第9計算期間
2018 年 1月18日～2019年 1月17日 0.0600
第10計算期間
2019 年 1月18日～2020年 1月17日 0.0600
第11計算期間
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2010 年 1月19日～2011年 1月17日 1.2
第2計算期間
第3計算期間 2011 年 1月18日～2012年 1月17日 △21.5
2012 年 1月18日～2013年 1月17日 39.6
第4計算期間
2013 年 1月18日～2014年 1月17日 16.8
第5計算期間
2014 年 1月18日～2015年 1月19日 24.6
第6計算期間
2015 年 1月20日～2016年 1月18日 △18.0
第7計算期間
2016 年 1月19日～2017年 1月17日 16.8
第8計算期間
2017 年 1月18日～2018年 1月17日 41.4
第9計算期間
2018 年 1月18日～2019年 1月17日 △21.6
第10計算期間
2019 年 1月18日～2020年 1月17日 17.1
第11計算期間
2020 年 1月18日～2020年 7月17日 △3.6
第12中間計算期間
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2010 年 1月19日～2011年 1月17日 5,225,716,268 4,295,433,914 9,969,463,177
第2計算期間
2011 年 1月18日～2012年 1月17日 328,883,422 4,955,369,823 5,342,976,776
第3計算期間
2012 年 1月18日～2013年 1月17日 658,026,826 3,054,592,690 2,946,410,912
第4計算期間
2013 年 1月18日～2014年 1月17日 69,954,475 1,724,653,425 1,291,711,962
第5計算期間
2014 年 1月18日～2015年 1月19日 19,600,735 370,089,688 941,223,009
第6計算期間
2015 年 1月20日～2016年 1月18日 41,086,597 261,137,411 721,172,195
第7計算期間
2016 年 1月19日～2017年 1月17日 16,114,826 137,499,837 599,787,184
第8計算期間
2017 年 1月18日～2018年 1月17日 69,155,653 97,610,530 571,332,307
第9計算期間
2018 年 1月18日～2019年 1月17日 42,251,838 73,805,601 539,778,544
第10計算期間
2019 年 1月18日～2020年 1月17日 84,296,588 90,934,684 533,140,448
第11計算期間
2020 年 1月18日～2020年 7月17日 18,018,091 54,357,885 496,800,654
第12中間計算期間
３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
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（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間（2020年1月18日から
2020年7月17日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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中間財務諸表
【ＨＳＢＣ 中国クオリティ株式オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期計算期間末 第12期中間計算期間末
2020年 1月17日現在 2020年 7月17日現在
資産の部
流動資産
80 73
コール・ローン
1,006,312,455 875,273,292
親投資信託受益証券
3,056,108 2,181
未収入金
1,009,368,643 875,275,546
流動資産合計
1,009,368,643 875,275,546
資産合計
負債の部
流動負債
31,988,426 －
未払収益分配金
3,056,108 2,181
未払解約金
392,939 365,041
未払受託者報酬
8,349,877 7,757,047
未払委託者報酬
556,687 622,170
その他未払費用
44,344,037 8,746,439
流動負債合計
44,344,037 8,746,439
負債合計
純資産の部
元本等
533,140,448 496,800,654
元本
剰余金
431,884,158 369,728,453
中間剰余金又は中間欠損金（△）
346,857,717 312,749,331
（分配準備積立金）
965,024,606 866,529,107
元本等合計
965,024,606 866,529,107
純資産合計
1,009,368,643 875,275,546
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 1月18日 自 2020年 1月18日
至 2019年 7月17日 至 2020年 7月17日
営業収益
44,729,675 △ 30,985,102
有価証券売買等損益
44,729,675 △ 30,985,102
営業収益合計
営業費用
407,821 365,041
受託者報酬
8,666,194 7,757,047
委託者報酬
707,971 622,170
その他費用
9,781,986 8,744,258
営業費用合計
34,947,689 △ 39,729,360
営業利益又は営業損失（△）
34,947,689 △ 39,729,360
経常利益又は経常損失（△）
34,947,689 △ 39,729,360
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,488,169 △ 8,040,807
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 321,910,993 431,884,158
50,033,127 13,081,854
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
50,033,127 13,081,854
少額
42,502,377 43,549,006
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
42,502,377 43,549,006
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
362,901,263 369,728,453
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期計算期間末 第12期中間計算期間末
2020年 1月17日現在 2020年 7月17日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
533,140,448 口 496,800,654 口
２. 1 単位当たりの純資産の額 ２. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.8101 円 1 口当たり純資産額 1.7442 円
(10,000 口当たり純資産額) (18,101 円) (10,000 口当たり純資産額) (17,442 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2019年 1月18日 自 2020年 1月18日
至 2019年 7月17日 至 2020年 7月17日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用
託するために要する費用
1,416,044 円 1,244,436 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期計算期間末 第12期中間計算期間末
期別
項目 2020年 1月17日現在 2020年 7月17日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と考 同左
差額 えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な
差額はありません。
時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及び
金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません
（デリバティブ取引に関する注記）
第11期計算期間末（2020年 1月17日現在）
該当事項はありません。
第12期中間計算期間末（2020年 7月17日現在）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第11期計算期間末 第12期中間計算期間末
2020年 1月17日現在 2020年 7月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 539,778,544 円 期首元本額 533,140,448 円
期中追加設定元本額 84,296,588 円 期中追加設定元本額 18,018,091 円
期中一部解約元本額 90,934,684 円 期中一部解約元本額 54,357,885 円
（参考）
当ファンドは、「ＨＳＢＣ 中国クオリティ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「 ＨＳＢＣ 中国クオリティ株式マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査対象外です。
貸借対照表
（単位：円）
2020 年 7月17日現在
資産の部
流動資産
預金 46,569,720
コール・ローン 21,136,868
株式 1,594,534,853
投資証券 15,246,144
派生商品評価勘定 1,269
未収入金 22,821,139
7,248,033
未収配当金
流動資産合計 1,707,558,026
資産合計 1,707,558,026
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,050
未払金 18,412,909
未払解約金 1,832,578
52
未払利息
流動負債合計 20,255,589
負債合計 20,255,589
純資産の部
元本等
元本 567,643,302
剰余金
1,119,659,135
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,687,302,437
純資産合計 1,687,302,437
負債純資産合計 1,707,558,026
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券（以下「有価証券」という）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有価証券
原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる
直近の日の最終相場で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、
当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終
相場によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義
務に基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理
的事由をもって認める評価額により評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場
の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が
発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しておりま
す。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び
第61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 7月17日現在
１. 受益権の総数
567,643,302 口
２. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 2.9725 円
(10,000 口当たり純資産額) (29,725 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2020 年 7月17日現在
項目
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載し
ております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（通貨関連）
（2020年 7月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 10,640,319 － 10,649,100 △8,781
香港ドル 10,640,319 － 10,649,100 △8,781
合計 10,640,319 － 10,649,100 △8,781
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につい
ては以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
2020 年 7月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020 年 1月18日
期首
期首元本額 622,966,860 円
期中追加設定元本額 12,373,920 円
期中一部解約元本額 67,697,478 円
期末元本額 567,643,302 円
元本の内訳※
ＨＳＢＣ中国クオリティ株式オープン 294,456,953 円
ＨＳＢＣ中国クオリティ株式ファンド（３ヶ月決算型） 273,186,349 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
① 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」 に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに 、「 金融商品取引法 」 に定める金融商品取引業者 （ 登録番号：関東財務局長 （ 金商 ） 第308号 ） として、
その運用 （ 投資運用業 ） を行っています。また 、「 金融商品取引法 」 に定める投資助言・代理業、第一種金融商品
取引業および第二種金融商品取引業を行っています。
②2020年7月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 46 1,162,808 百万円
単位型株式投資信託 5 26,496 百万円
合 計 51 1,189,305 百万円
（３）【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2019年1月1日 至 2019年12
月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 1,494,358 1,772,474
前払費用 1,380 4,984
未収入金 22,780 26,245
未収委託者報酬 1,073,629 1,081,813
未収運用受託報酬 63,801 66,218
未収収益 441,121 217,970
繰延税金資産 130,526 -
流動資産合計
3,227,598 3,169,707
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 - 1,526
器具備品 0 390
有形固定資産合計
0 1,917
無形固定資産
商標権 216 -
無形固定資産合計
216 -
投資その他の資産
敷金 40,152 40,152
繰延税金資産 16,339 167,864
投資その他の資産合計
56,492 208,016
固定資産合計
56,708 209,934
資産合計
3,284,307 3,379,641
負債の部
流動負債
預り金 465 265
未払金 ※３ 494,203 483,427
未払費用 ※３ 655,951 719,256
未払消費税等 16,734 23,902
未払法人税等 ※２ 7,565 24,457
賞与引当金 313,298 299,021
流動負債合計
1,488,218 1,550,331
負債合計
1,488,218 1,550,331
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,177,338 1,210,560
利益剰余金合計
1,301,088 1,334,310
株主資本合計
1,796,088 1,829,310
純資産合計
1,796,088 1,829,310
負債・純資産合計
3,284,307 3,379,641
（２）【損益計算書】
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業収益
委託者報酬 5,548,990 5,247,700
業務受託報酬 731,130 739,811
運用受託報酬 80,700 84,824
営業収益計
6,360,821 6,072,335
営業費用
支払手数料 2,316,045 2,193,577
広告宣伝費 48,301 37,475
調査費
調査費 41,212 41,526
委託調査費 1,102,124 1,146,084
調査費計
1,143,337 1,187,611
委託計算費
128,532 126,214
営業雑費
通信費 6,185 5,931
印刷費 45,100 44,628
協会費 15,584 10,630
営業雑費計
66,870 61,190
営業費用計
3,703,088 3,606,069
一般管理費
給料
役員報酬 114,290 116,321
給料・手当 735,431 814,961
退職手当 - 14,940
賞与引当金繰入額 254,381 265,828
給料計
1,104,102 1,212,050
交際費
3,209 3,953
旅費交通費 30,046 24,559
租税公課 18,535 17,226
不動産賃借料 78,697 91,952
固定資産減価償却費 100 318
弁護士費用等 38,404 28,182
事務委託費 872,948 920,041
保険料 9,539 4,561
諸経費 82,207 74,976
一般管理費計
2,237,792 2,377,823
営業利益
419,940 88,442
営業外収益
その他 - ▶
営業外収益計
- ▶
営業外費用
為替差損 4,173 2,672
雑損失 3,982 222
営業外費用計
8,155 2,894
経常利益 411,784 85,553
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税引前当期純利益
411,784 85,553
法人税、住民税及び事業税
113,379 73,329
法人税等調整額 36,814 △20,998
当期純利益
261,590 33,221
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2018年1月1日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 915,748 1,039,498 1,534,498 1,534,498
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期変動額合計 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期末残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当事業年度 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期変動額合計 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期末残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
▶ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物附属設備 38,761 千円 38,879 千円
器具備品 11,386 11,494
※２ 未払法人税等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法人税 249 千円 12,326 千円
事業税 6,822 8,263
地方法人特別税 △21 1,469
住民税 514 2,398
※３ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
預金 1,446,057 千円 1,753,195 千円
未払金 238 203
未払費用 104,042 116,018
（株主資本等変動計算書関係）
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前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日
となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、借入金がないため僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,494,358 1,494,358 －
（２）未収委託者報酬 1,073,629 1,073,629 －
（３）未収運用受託報酬 63,801 63,801 －
（４）未収収益 441,121 441,121 －
（５）未収入金 22,780 22,780 －
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資産計 3,095,692 3,095,692 －
（１）未払金 494,203 494,203 －
（２）未払費用 655,951 655,951 －
負債計 1,150,155 1,150,155 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,772,474 1,772,474 －
（２）未収委託者報酬 1,081,813 1,081,813 －
（３）未収運用受託報酬 66,218 66,218 －
（４）未収収益 217,970 217,970 －
（５）未収入金 26,245 26,245 －
資産計 3,164,722 3,164,722 －
（１）未払金 483,427 483,427 －
（２）未払費用 719,256 719,256 －
負債計 1,202,684 1,202,684 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,494,358 －
未収委託者報酬 1,073,629 －
未収運用受託報酬 63,801 －
未収収益 441,121 －
未収入金 22,780 －
合計 3,095,692 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,772,474 －
未収委託者報酬 1,081,813 －
未収運用受託報酬 66,218 －
未収収益 217,970 －
未収入金 26,245 －
合計 3,164,722 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,548,990 731,130 80,700 6,360,821
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,247,700 739,811 84,824 6,072,335
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,629,691 731,130 6,360,821
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,332,524 739,811 6,072,335
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益に
ついては、判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
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４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 16,339 千円 26,934 千円
未払費用否認 32,512 千円 46,388 千円
賞与引当金否認 95,931 千円 91,560 千円
未払事業税等 2,082 千円 2,980 千円
繰延税金資産の合計
146,865 千円 167,864 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額 - ％ - ％
住民税均等割 0.2 ％ 1.1 ％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.2 ％ 29.5 ％
事業税段階税率端数調整 △0.0 ％ △0.0 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 ％ - ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 ％ 61.2 ％
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2018年1月 1 日 至 2018年 12 月 31 日 ）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,446,057
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 直接 販売委託契約
親会社 香港 銀行業
Banking 香港ドル 100％ ・事務委託・
役員の兼任
Corporation,
*2 事務委託等
670,607 未払費用 104,042
Limited *3
当事業年度 （ 自 2019年1月 1 日 至 2019年12月 31 日 ）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,753,195
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 直接
親会社 香港 銀行業 事務委託・
Banking 香港ドル 100％
役員の兼任
Corporation,
*2 事務委託等
738,618 未払費用 116,018
Limited *3
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2018年1月 1 日 至 2018年12月 31 日 ）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
なし 事務委託等 *2 事務委託 120,525 未払費用 31,783
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Ltd
*5 業務受託報酬
247,250 未収収益 178,536
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1 支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
なし 494,064
を持つ Management 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 289,528
会社 役員の兼任
(HK) Ltd
*2 事務委託
62,284
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資 投資運用契約・
*5 業務受託報酬
なし 427,688 未収収益 213,332
Management
を持つ パリ ユーロ 運用業 業務委託契約
(FRANCE)
会社
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 511,762 未払費用 184,373
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,056,120
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC
同一の
Securities
販売委託契約
親会社 英国 102,346千
証券業 なし ・事務委託・ *2 事務委託等 12,320
(Japan)
を持つ ロンドン ポンド
役員の兼任
Limited
会社
*4
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 82,785 未払費用 19,909
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
同一の
Investment
親会社 21,000 千 投資
*5 業務受託報酬
Funds (Hong 香港 なし 業務委託契約 26,363 未収収益 22,704
を持つ 香港ドル 運用業
Kong)
会社
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
*5 業務受託報酬
デュッセ なし 29,014 未収収益 23,005
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
ルドルフ
(Deutschland)
会社
GmbH
当事業年度 （ 自 2019年 1 月 1 日 至 2019年 12 月 31 日 ）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
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HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 113,838 未払費用 88,641
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
*5 業務受託報酬
176,187 未収収益 88,348
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1 支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
Management なし 461,446
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 251,360
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
Limited *2 事務委託
60,369
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*5 業務受託報酬
なし 業務委託契約 401,481 未収収益 106,738
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 543,998 未払費用 188,305
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,136,115 未払費用 12,992
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 64,555 未払費用 11,077
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC Global
*5 業務受託報酬
30,431
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
Management デュッセ なし
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,120
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、 HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*4 当該会社との取引は、 HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*5 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
1 株当たり純資産額 855,280.31 円 871,100.23 円
1 株当たり当期純利益 124,566.69 円 15,819.92 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2018年1月 1日 （自2019年1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 261,590 33,221
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 261,590 33,221
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円 ）
当中間会計期間末
（2020年 6月30日）
資産の部
流動資産
預金 1,553,302
前払費用 2,821
未収入金 24,954
未収委託者報酬 882,713
未収運用受託報酬 24,285
261,771
未収収益
流動資産合計 2,749,849
固定資産
有形固定資産 *1
建物付属設備 1,471
340
器具備品
有形固定資産合計 1,812
投資その他の資産
敷金 40,152
繰延税金資産 158,732
投資その他の資産合計 198,884
固定資産合計 200,697
資産合計 2,950,546
負債の部
流動負債
預り金 819
未払金 384,825
未払費用 636,763
未払消費税等 9,766
未払法人税等 6,592
126,747
賞与引当金
流動負債合計 1,165,515
負債合計 1,165,515
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
1,166,280
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,290,030
株主資本合計 1,785,030
純資産合計 1,785,030
負債・純資産合計 2,950,546
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(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,254,049
業務受託報酬 355,410
44,981
運用受託報酬
営業収益計 2,654,441
営業費用
支払手数料 933,419
広告宣伝費 12,521
調査費
調査費 21,298
501,072
委託調査費
調査費計 522,371
委託計算費
61,197
営業雑費
通信費 3,053
印刷費 17,439
5,069
協会費
営業雑費計 25,562
営業費用計 1,555,071
一般管理費
給料
役員報酬 55,481
給料・手当 410,026
86,073
賞与引当金繰入額
給料計 551,581
交際費
548
旅費交通費 5,376
租税公課 8,417
不動産賃借料 47,829
固定資産減価償却費 104
弁護士費用等 12,080
事務委託費 485,646
保険料 2,372
26,128
諸経費
一般管理費計 1,140,087
営業損失 （△） △40,717
営業外収益
6,044
為替差益
営業外収益計 6,044
経常損失 （△） △34,672
税引前中間純損失 （△） △34,672
法人税、住民税及び事業税
475
9,131
法人税等調整額
中間純損失 （△） △44,279
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(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益準備金
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当中間期変動額
中間純損失 （△）
- - △44,279 △44,279 △44,279 △44,279
当中間期変動額合計 - - △44,279 △44,279 △44,279 △44,279
当中間期末残高 495,000 123,750 1,166,280 1,290,030 1,785,030 1,785,030
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
▶ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2020年 6月30日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
建物附属設備 38,934 千円
器具備品 10,675 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年6月30日にお ける中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,553,302 1,553,302 －
（２）未収委託者報酬 882,713 882,713 －
（３）未収運用受託報酬 24,285 24,285 －
（４）未収収益 261,771 261,771 －
（５）未収入金 24,954 24,954 －
資産計 2,747,027 2,747,027 －
（１）未払金 384,825 384,825 －
（２）未払費用 636,763 636,763 －
負債計 1,021,589 1,021,589 －
注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、（５）未収入
金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2. 関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
2,254,049 355,410 44,981 2,654,441
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
2,299,030 355,410 2,654,441
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
1 株当たり純資産額 850,014.65 円
1 株当たり中間純損失金額（△） △21,085.57円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
中間純損失（△）（千円） △44,279
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △44,279
-
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ投信株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年８月28日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の中間会計
期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ投信株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年１
月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年９月９日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ 中国クオリティ株式オープンの2020年１月18日から2020年７月17日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ 中国クオリティ株式オープンの2020年７月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年１月18日から2020年７月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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