ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月１日
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ステファン・ブルネ
（Chief Executive Officer, Stéphane Brunet）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルクＬ－2540、エドワード・スタ
イケン通り10番
（10, rue Edward Steichen, L-2540 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
（BNP Paribas Global Bond Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル・クラス：
50億アメリカ合衆国ドル（約5,453億円）
豪ドル・クラス：
50億オーストラリア・ドル（約3,665億円）
ニュージーランド・ドル・クラス：
50億ニュージーランド・ドル（約3,538億円）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注１）各クラスは、それぞれ異なる通貨を参照通貨としており、異
なる定めがない限り、金額表示は参照通貨で行う。各クラス
の参照通貨は以下の通りである。
米ドル・クラス：
アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）
豪ドル・クラス：
オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）
ニュージーランド・ドル・クラス：
ニュージーランド・ドル
（注２）米ドル、豪ドルおよびニュージーランド・ドルの円貨換算
は、2020年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値である、１米ドル＝109.06円、１豪ドル
＝73.29円および１ニュージーランド・ドル＝70.76円によ
る。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月31日に提出した有価証券届出書（2020年６月30日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正
済み）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、2020年10月１日付で、ＢＮＰパリバ・アセット
マネジメント・フランスおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクが、追加の投資運用
会社として、新たに任命され、また、2020年10月付でファンドの設立地における英文目論見書が更新さ
れ、ファンドの投資対象、投資制限、評価日の定義等が変更されましたので、これらに関する記載を訂正
するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第一部 証券情報
（７）申込期間
＜訂正前＞
（前略）
但し、 土曜日および日曜日を除く、 ルクセンブルク、ロンドンおよび東京における銀行営業日でか
つ日本における金融商品取引業者の営業日（以下「評価日」 または「ファンド営業日」 という。）に
限り、申込みの取扱いが行われる。その他、代行協会員が必要と認める場合、日本において申込みの
取扱いを行わないことがある。
＜訂正後＞
（前略）
但し、ルクセンブルク、 パリ、ニューヨーク、 ロンドンおよび東京における銀行営業日でかつ日本
における金融商品取引業者の営業日（以下「評価日」という。）に限り、申込みの取扱いが行われ
る。その他、代行協会員が必要と認める場合、日本において申込みの取扱いを行わないことがある。
（９）払込期日
＜訂正前＞
（前略）
各申込日の発行価額の総額は、日本における販売会社によって、申込日の翌 ファンド営業日である
評価日 から起算して５評価日以内の日（以下「払込期日」という。）に、保管受託銀行のファンド口
座に各クラスの参照通貨で払い込まれる。
＜訂正後＞
（前略）
各申込日の発行価額の総額は、日本における販売会社によって、申込日の翌 評価日 から起算して５
評価日以内の日（以下「払込期日」という。）に、保管受託銀行のファンド口座に各クラスの参照通
貨で払い込まれる。
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2017年７月11日 ファンドの修正約款締結
＜訂正後＞
（前略）
2017年７月11日 ファンドの修正約款締結
2020年10月１日 ファンドの修正約款締結
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（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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② ファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
（中略）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 2014年７月22日付で管理会社との間で運
（注１）
メントＵＫリミテッド 用委託契約 を締結。同契約はファ
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
ンド資産に関する運用業務について規定
MANAGEMENT UK Ltd）
している。
2014年７月22日付で、管理会社との間で
（注２）
保管契約 を締結（2016年12月２日
ＢＮＰ パリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズ、ルクセ
付で改訂済）。同契約はファンド資産の
保管受託銀行
ンブルク支店
保管業務等について規定している。
登録事務・名義書換事務
（BNP Paribas Securities
2014年７月22日付で管理会社との間で管
代行会社
（注３）
理事務代行契約 を締結。同契約は
Services, Luxembourg
Branch）
登録および名義書換事務の代行業務につ
いて規定している。
（後略）
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＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
（注）2020年10月１日付で、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスおよびＢＮＰパリバ・アセッ
トマネジメント ＵＳＡ インクが、追加の投資運用会社として、新たに任命された。
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② ファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
（中略）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 2014年７月22日付で管理会社との間で運
（注１）
メントＵＫリミテッド 用委託契約 を締結。同契約はファ
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
ンド資産に関する運用業務について規定
MANAGEMENT UK Ltd）
している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 管理会社との間で2020年10月１日効力発
（注１）
メント・フランス 生の運用委託契約 を締結。同契約
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
はファンド資産に関する運用業務につい
MANAGEMENT France）
て規定している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 管理会社との間で2020年10月１日効力発
（注１）
メント ＵＳＡ インク 生の運用委託契約 を締結。同契約
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
はファンド資産に関する運用業務につい
MANAGEMENT USA, Inc.） て規定している。
2014年７月22日付で、管理会社との間で
（注２）
保管契約 を締結（2016年12月２日
ＢＮＰ パリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズ、ルクセ
付で改訂済）。同契約はファンド資産の
保管受託銀行
ンブルク支店
保管業務等について規定している。
登録事務・名義書換事務
（BNP Paribas Securities
2014年７月22日付で管理会社との間で管
代行会社
（注３）
理事務代行契約 を締結。同契約は
Services, Luxembourg
Branch）
登録および名義書換事務の代行業務につ
いて規定している。
（後略）
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２ 投資方針
（２）投資対象
＜訂正前＞
ファンドは、 主として 、Ｇ20参加国の国債、政府機関債、これらの国に所在する企業によって発
行または保証された社債、これらの国に所在する主体によって発行または保証されたモーゲージ債
その他仕組み証券に対して投資を行う。
（中略）
ファンドは、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア
および南アフリカの政府、中央銀行、行政庁または地方公共団体が発行した単一の債券について、
その純資産に対し、ａ）インデックスにおける当該国の比重の割合、または、ｂ）５％、のいずれ
か大きい方を超えて投資を行わない。この目的において、インデックスは、Bloomberg Barclays
Global Aggregate Index （米ドルヘッジ付、Ｇ20諸国のみ）とJP Morgan EMBI Global（Ｇ20諸国の
み）をそれぞれ50％ずつ加重したものとする。
ファンドは、その純資産の30％を超えて他のＵＣＩに投資しない。
（中略）
外貨エクスポージャー
ファンドは、適宜、投資目的および通貨ヘッジ要件に合致する外貨為替のポジションを確立す
る。
ファンドは、主に米ドル建ての債券および米ドルにヘッジされた米ドル以外の通貨建ての債券に
対して投資を行う。クラスの参照通貨が米ドルでない場合、各クラスに帰属する米ドル建ての資産
は可能な限り各クラスの参照通貨にヘッジされる。
（中略）
ファンドの投資方針に規定されない限り、ファンドの投資目的の達成は保証されていない。過去
の運用実績は将来の運用実績を示唆するものではない。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドは、 その純資産の少なくとも90％を 、Ｇ20参加国 （以下に列挙される19か国） の国債、
政府機関債、これらの国に所在する企業によって発行または保証された社債、これらの国に所在す
る主体によって発行または保証されたモーゲージ債その他仕組み証券に対して投資を行う。
（中略）
ファンドは、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア
および南アフリカの政府、中央銀行、行政庁または地方公共団体が発行した単一の債券について、
その純資産に対し、ａ）インデックスにおける当該国の比重の割合、または、ｂ）５％、のいずれ
か大きい方を超えて投資を行わない。この目的において、インデックスは、Bloomberg Barclays
* **
Capital Global Aggregate （米ドルヘッジ付、Ｇ20諸国のみ）とJP Morgan EMBI Global （Ｇ20諸
国のみ）をそれぞれ50％ずつ加重したものとする。
* Bloomberg Index Services Limitedが、ベンチマーク・インデックス管理者として、ベンチマー
ク登録簿に登録されている。
** J.P. Morgan Securities PLCが、ベンチマーク・インデックス管理者として、ベンチマーク登録
簿に登録されている。
ファンドは、ベンチマーク・インデックスが大幅に変動するか、もしくは提供されなくなった場
合、またはベンチマーク・インデックス管理者が欧州証券市場監督局（以下「ＥＳＭＡ」とい
う。）への登録を喪失した場合にファンドが行う行為を定めたしっかりした計画書を作成し、維持
している。この計画書は、請求すれば無料で管理会社から入手することができる。
ファンドは、その純資産の30％を超えて他のＵＣＩに投資しない。
（中略）
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外貨エクスポージャー
ファンドは、適宜、投資目的および通貨ヘッジ要件に合致する外貨為替のポジションを確立す
る。
ファンドは、主に米ドル建ての債券および米ドルにヘッジされた米ドル以外の通貨建ての債券に
対して投資を行う。 ファンドの米ドル以外の通貨に対する絶対的なエクスポージャーの合計は、そ
の純資産の10％を上限とする。 クラスの参照通貨が米ドルでない場合、各クラスに帰属する米ドル
建ての資産は可能な限り各クラスの参照通貨にヘッジされる。
（中略）
ファンドの投資方針に規定されない限り、ファンドの投資目的の達成は保証されていない。過去
の運用実績は将来の運用実績を示唆するものではない。
クラス・アクションに関する方針
取締役会は、ファンドが投資する会社の株主総会での投票を含むコーポレート・ガバナンス方針
を採択した。取締役会の投票方針を定める主要原則は、会社が株主に、株主の投資に関する透明性
および説明責任を提供できる能力に関連し、また、会社は、長期にわたり株式の成長およびリター
ンを確保するよう経営されるべきであるという点に関連する。取締役会は、誠実に、投資ファンド
の受益者の最善の利益を考慮した上で、投票方針を実行するものとする。さらなる参照情報につい
ては、ウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）も閲覧のこと。
方針として、管理会社は、
―原則として、積極的なクラス・アクションには参加しない（すなわち、管理会社は、発行体に対
するクラス・アクションを提起せず、かかるクラス・アクションにおいて原告として行為せず、
またはその他かかるクラス・アクションにおいて積極的な役割を担わない。）。
―（ⅰ）クラス・アクションのプロセスが十分に効果的なものであり（例えば、見込まれる収益
が、予見されるこのプロセスに係る経費を上回る場合）、（ⅱ）クラス・アクションのプロセス
が十分に予見可能なものであり、かつ、（ⅲ）クラス・アクションのプロセスに対する適格性の
評価に必要な関連するデータが合理的に入手可能であり、かかるデータを効率的かつ確実に管理
することができると管理会社がその単独の裁量で考える法域においては受動的なクラス・アク
ションに参加することができる。
―クラス・アクションとの関連において管理会社に支払われた金銭（外部経費控除後）を、関連す
るクラス・アクションに関与している投資ファンドに移転する。
管理会社は、いつでもクラス・アクションに関する方針を変更することができ、特定の状況にお
いては当該方針に定められる原則から逸脱することができる。
ファンドに適用されるクラス・アクションに関する方針の原則については、管理会社のウェブサ
イト（https://www.bnpparibas-am.com）上で閲覧可能である。
（後略）
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（３）運用体制
＜訂正前＞
ファンドの運用は投資運用会社に委託されているが、同社の運用については管理会社が全面的に
責任を負う。
管理会社は、日常の管理を行う投資運用会社としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリ
ミテッドを任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ホールディングの間接的な完全子会社である。
（後略）
＜訂正後＞
ファンドの運用は投資運用会社に委託されているが、同社の運用については管理会社が全面的に
責任を負う。
管理会社は、日常の管理を行う投資運用会社としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリ
ミテッド 、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント ＵＳＡ インク を任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド 、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
フランスおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク は、ＢＮＰパリバ・アセット
マネジメント・ホールディングの間接的な完全子会社である。
（後略）
（４）分配方針
＜訂正前＞
（前略）
ファンドについては、管理会社は、2010年12月から毎月１回、当該月の20日（20日が評価日でな
い場合には、直前の評価日）の営業終了時点において登録されている受益者に対して、分配を宣言
する予定である。
（中略）
宣言済みで未請求の分配または中間分配に対する利息は支払われないものとし、かかる分配また
は中間分配は、法定期間内において、ファンドの受益者のためにファンドにより保有される。
（注）上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでない。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注）
ファンドについては、管理会社は、2010年12月から毎月１回、当該月の20日（20日が評価日
でない場合には、直前の評価日）の営業終了時点において登録されている受益者に対して、分配を
宣言する予定である。
（中略）
宣言済みで未請求の分配または中間分配に対する利息は支払われないものとし、かかる分配また
は中間分配は、法定期間内において、ファンドの受益者のためにファンドにより保有される。
（注１）「評価日」とは、ルクセンブルク、パリ、ニューヨーク、ロンドンおよび東京における銀
行営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日をいう。
（注 ２ ）上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでない。
（後略）
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（５）投資制限
＜訂正前＞
（前略）
技法、金融商品および投資方針
ファンドは、以下に記載する条件に従って金融派生商品を利用することを授権されている。
譲渡可能な有価証券または短期金融商品にデリバティブ商品が含まれる場合、デリバティブ商
品の利用には現在の規定の適用が考慮されなければならない。
Ⅰ． 一般的な情報
ファンドは、ヘッジおよび取引（投資）目的の両方のために、その原資産が譲渡可能な有価証
券または短期金融商品であるデリバティブ商品を利用することができる。
前述の取引がデリバティブ商品の利用を伴う場合、その条件は本「(5）投資制限」の前記規定
と合致していなければならない。
ファンドが取引（投資）目的でデリバティブ商品を利用する場合、その投資方針の範囲内での
み当該デリバティブ商品を利用することができる。
（ⅰ） 取引相手方リスク
店頭デリバティブ取引に関する取引相手方リスクのエクスポージャーは、当該取引相手方
が最高クラスの格付けをもつ場合には資産の20％、それ以外の場合には資産の10％を超えて
はならない。
（ⅱ） 担保
（中略）
（ⅲ） リスク管理
（中略）
（ⅳ） レバレッジ
（中略）
ＡＩＦの最大コミットメン
ファンド 担保の再利用
ト・レバレッジ
ＢＮＰパリバ・グローバル
200％ 許可されない
債券ファンド
（中略）
（ⅴ） 流動性の管理
（中略）
（vi） ＴＲＳ
（中略）
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Ⅱ．証券金融取引（以下「ＳＦＴ」という。）
（中略）
ＳＦＴの対象となり得るファンドの資産の上限割合およびこれらの対象となる資産の予想割合
は下表のとおりであり、予想割合は上限ではなく、実際の割合は、市況を含むがこれに限られな
い要因によって、その時々で異なることがある。
レポ取引/純資産価額 リバース・レポ取引/純資産価額
ファンド
予想割合 上限割合 予想割合 上限割合
ＢＮＰパリバ・グローバル
25％ 50％ 25％ 50％
債券ファンド
ＳＦＴにより発生したリターンの配分に関する方針
（中略）
また、ファンドは、リバース・レポ取引の価値について、受益者に対する買戻義務をいつでも
履行できる水準であることを確保しなければならない。
リバース・レポ取引制限
（中略）
取引相手方の選択に用いられる基準
（中略）
承認された取引相手方は、ＯＴＣデリバティブの取引相手方に関して少なくとも投資適格の格
付を有することが要求される。ただし、取引相手方の信用度の評価は、外部信用格付のみに依拠
するものではない。内部の信用分析評価ならびに選択された担保の流動性および満期といった他
の信用度の指標も考慮される。取引相手方の選択に際し、あらかじめ定められた法的地位の基準
または地理的基準の適用はないが、これらの要素は、通常、選択プロセスにおいて考慮される。
さらに、取引相手方は、金融監督委員会によりＥＵの監督規則と同等とみなされる監督規則を遵
守すべきである。選択された取引相手方は、ファンドの投資ポートフォリオの構成もしくは運用
または金融デリバティブ商品の原資産に対する裁量権を有さず、ファンドの投資ポートフォリオ
に係る取引に関しては、取引相手方の承認を必要としない。
＜訂正後＞
（前略）
技法、金融商品および投資方針
ファンドは、以下に記載する条件に従って金融派生商品を利用することを授権されている。
譲渡可能な有価証券または短期金融商品にデリバティブ商品が含まれる場合、デリバティブ商
品の利用には現在の規定の適用が考慮されなければならない。
Ⅰ． 金融派生商品を利用する際に従うべきガイドライン
Ⅰ.1 取引相手方リスク
1.1 店頭デリバティブ取引に関する取引相手方リスクのエクスポージャーは、当該取引相
手方が最高クラスの格付けをもつ場合には資産の20％、それ以外の場合には資産の
10％を超えてはならない。
1.2 店頭デリバティブ商品に関連する取引相手方リスクの算定
店頭金融デリバティブに関連する取引相手方リスクは、契約のプラスの時価評価額に基づ
くものとする。
Ⅰ.2 担保
（中略）
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Ⅰ.3 リスク管理
（中略）
Ⅰ.4 レバレッジ
（中略）
ＡＩＦの最大コミット ＡＩＦの最大グロ
ファンド 担保の再利用
メント・レバレッジ ス・レバレッジ
ＢＮＰパリバ・グロー
200％ 400％ 許可されない
バル債券ファンド
（中略）
Ⅰ.5 流動性の管理
（中略）
Ⅰ.6 ＴＲＳ
（中略）
Ⅱ．証券金融取引（以下「ＳＦＴ」という。）
（中略）
ＳＦＴの対象となり得るファンドの資産の上限割合およびこれらの対象となる資産の予想割合
は下表のとおりであり、予想割合は上限ではなく、実際の割合は、市況を含むがこれに限られな
い要因によって、その時々で異なることがある。
本書の日付において、ファンドはＳＦＴを利用していない。
ＳＦＴにより発生したリターンの配分に関する方針
（中略）
また、ファンドは、リバース・レポ取引の価値について、受益者に対する買戻義務をいつでも
履行できる水準であることを確保しなければならない。
リバース・レポ取引の適格証券
a）短期銀行証書
b）短期金融商品
c）ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方公共団体または地域的性質もしくは国際的性質を有する超国
家的な機関および共同体が発行したか、または保証している債券
d）マネー・マーケットＵＣＩ（日次計算およびＳ＆ＰによるＡＡＡ格付けまたはこれと同等のも
の）
e）適切な流動性を提供する非政府発行体が発行した債券
f）ＥＵの規制された市場またはＯＥＣＤ加盟国の証券取引所にて上場され、または取引されてい
る株式（ただし、かかる株式が主要指数に含まれていることを条件とする。）
リバース・レポ取引制限
（中略）
取引相手方の選択に用いられる基準
（中略）
承認された取引相手方は、ＯＴＣデリバティブの取引相手方に関して少なくとも投資適格の格
付を有することが要求される。ただし、取引相手方の信用度の評価は、外部信用格付のみに依拠
するものではない。内部の信用分析評価ならびに選択された担保の流動性および満期といった他
の信用度の指標も考慮される。取引相手方の選択に際し、あらかじめ定められた法的地位の基準
または地理的基準の適用はないが、これらの要素は、通常、選択プロセスにおいて考慮される。
さらに、取引相手方は、金融監督委員会によりＥＵの監督規則と同等とみなされる監督規則を遵
守すべきである。選択された取引相手方は、ファンドの投資ポートフォリオの構成もしくは運用
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または金融デリバティブ商品の原資産に対する裁量権を有さず、ファンドの投資ポートフォリオ
に係る取引に関しては、取引相手方の承認を必要としない。
ファンドの年次報告書には、以下の事項に関する詳細が記載される。
a）効率的なポートフォリオ運用技法およびＯＴＣデリバティブの指定取引相手方の一覧
b）受領担保がファンドの資産の20％を超えている場合には、発行体の身元
c）ファンドが完全に担保されているか否か。
３ 投資リスク
＜訂正前＞
(1）リスク要因
リスク・プロファイル
特有の市場リスク
Ａ．ファンドに影響を及ぼす特有のリスク
（中略）
Ｃ．ＯＴＣデリバティブ（ＴＲＳを含む。）、ＳＦＴおよび担保管理に関連する追加的リスク
効率的なポートフォリオ運用技法に関連するリスク
証券貸付、レポおよびリバース・レポ取引等の効率的なポートフォリオ運用技法は、特に受領／再
投資する担保の質に関して、ファンドのパフォーマンスに影響を及ぼし得る様々なリスク（流動性リ
スク、取引相手方リスク、発行体リスク、評価リスクおよび決済リスク等）をもたらす可能性があ
る。
レポ取引およびリバース・レポ取引に関連するリスク
ファンドは、レポ契約およびリバース・レポ契約を締結することができる。レポ契約またはリバー
ス・レポ契約の相手方当事者が債務不履行に陥った場合、ファンドは、取引に関連してファンドが保
有する原証券および／またはその他の担保の売却による手取金が、買戻価格または原証券の価値（場
合に応じて）を下回る範囲で、損失を被るおそれがある。また、かかる契約の相手方当事者が破産し
もしくは同様の手続を行い、またはその他の方法で買戻日に自らの義務を履行しなかった場合、ファ
ンドは、損失（証券の利息または元本の損失、ならびにレポ契約および／またはリバース・レポ契約
の遅延および強制執行に関連する費用を含む。）を被るおそれがある。
担保管理に関連するリスク
取引相手方の債務不履行（デフォルト）リスクを低減するために担保を受領することがある。上記
にかかわらず、受領した担保を換金したとき、特に当該担保が証券の形をとる場合に、当該担保が取
引相手方の債務を清算するのに十分な現金を調達することができないリスクが存在する。これは、担
保の不正確な価格決定、担保価値に関わる不利な市場の動き、担保の発行体の信用格付の引き下げ、
または担保が取引される市場の非流動性を含む要因により生じる可能性がある。担保が証券の形をと
る場合に特に関係する可能性のある流動性リスクについては、上記「流動性リスク」も参照のこと。
（後略）
＜訂正後＞
(1）リスク要因
リスク・プロファイル
特有の市場リスク
Ａ．ファンドに影響を及ぼす特有のリスク
（中略）
Ｃ．ＯＴＣデリバティブ（ＴＲＳを含む。）、ＳＦＴおよび担保管理に関連する追加的リスク
効率的なポートフォリオ運用技法に関連するリスク
証券貸付、レポおよびリバース・レポ取引等の効率的なポートフォリオ運用技法は、特に受領／再
投資する担保の質に関して、ファンドのパフォーマンスに影響を及ぼし得る様々なリスク（流動性リ
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スク、取引相手方リスク、発行体リスク、評価リスクおよび決済リスク等）をもたらす可能性があ
る。
担保管理に関連するリスク
取引相手方の債務不履行（デフォルト）リスクを低減するために担保を受領することがある。上記
にかかわらず、受領した担保を換金したとき、特に当該担保が証券の形をとる場合に、当該担保が取
引相手方の債務を清算するのに十分な現金を調達することができないリスクが存在する。これは、担
保の不正確な価格決定、担保価値に関わる不利な市場の動き、担保の発行体の信用格付の引き下げ、
または担保が取引される市場の非流動性を含む要因により生じる可能性がある。担保が証券の形をと
る場合に特に関係する可能性のある流動性リスクについては、上記「流動性リスク」も参照のこと。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
②ルクセンブルクと米国外国口座税務コンプライアンス法
（中略）
情報交換
（中略）
ｂ）ＥＵ非加盟国または非加盟の領域の居住者
ＥＵ非加盟国または非加盟の領域の居住者に支払われる利息に対して、源泉徴収税は課されな
い。
上記にかかわらず、ＯＥＣＤが策定した、財務事項を対象とする自動的情報交換制度（ＡＥＯ
Ｉ）の枠組みにおいて、ファンドは、関連する法域にその後伝達されることを目的として、受益
者に関する情報を収集し、これを第三者（受益者が税務上の居住者である参加国の税務当局を含
む。）に開示しなければならない場合がある。かかる規制において定義される開示対象の財務情
報および個人情報のデータは、受益者およびその直接的または間接的な受益者、実質的所有者、
ならびに支配者の身元情報を含むが、これらに限られない。したがって、ファンドがその報告要
件を遵守するために、受益者は、かかる情報に関するファンドからの合理的な要求を遵守するよ
う求められる。 「早期採択国」につき2016年に収集されたデータは2017年に交換され、その他の
ＡＥＯＩ参加国（オーストリアおよびスイス）につき2017年に収集されたデータは2018年に交換
される。 ＡＥＯＩ参加国の一覧は、www.oecd.org.のウェブサイト
（http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/）において閲覧できる。
ｃ）米国税
（中略）
かかる源泉徴収税を回避するために、米国は2014年３月28日付けで、ルクセンブルクと政府間
協定（以下「政府間協定」という。）を締結しており、政府間協定に基づき、ルクセンブルクの
金融機関は、直接または間接的な米国投資家に関する一定の情報を、ルクセンブルク税務当局に
報告するべくデュー・ディリジェンスを行う。かかる情報は、ルクセンブルク税務当局により米
国内国歳入庁 （以下「ＩＲＳ」という。） に報告される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
②ルクセンブルクと米国外国口座税務コンプライアンス法
（中略）
情報交換
（中略）
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ｂ）ＥＵ非加盟国または非加盟の領域の居住者
ＥＵ非加盟国または非加盟の領域の居住者に支払われる利息に対して、源泉徴収税は課されな
い。
上記にかかわらず、ＯＥＣＤが策定した、財務事項を対象とする自動的情報交換制度（ＡＥＯ
Ｉ）の枠組みにおいて、ファンドは、関連する法域にその後伝達されることを目的として、受益
者に関する情報を収集し、これを第三者（受益者が税務上の居住者である参加国の税務当局を含
む。）に開示しなければならない場合がある。かかる規制において定義される開示対象の財務情
報および個人情報のデータは、受益者およびその直接的または間接的な受益者、実質的所有者、
ならびに支配者の身元情報を含むが、これらに限られない。したがって、ファンドがその報告要
件を遵守するために、受益者は、かかる情報に関するファンドからの合理的な要求を遵守するよ
う求められる。 したがって、管理会社が報告要件を遵守することが可能となるように、受益者
は、かかる情報を求める管理会社からの合理的な請求に応じるよう求められる。 ＡＥＯＩ参加国
の一覧は、www.oecd.org.のウェブサイト（http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/）に
おいて閲覧できる。
ｃ）米国税
（中略）
かかる源泉徴収税を回避するために、米国は2014年３月28日付けで、ルクセンブルクと政府間
協定（以下「政府間協定」という。）を締結しており、政府間協定に基づき、ルクセンブルクの
金融機関は、直接または間接的な米国投資家に関する一定の情報を、ルクセンブルク税務当局に
報告するべくデュー・ディリジェンスを行う。かかる情報は、ルクセンブルク税務当局により米
国内国歳入庁に報告される。
（後略）
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第２ 管理及び運営
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
（前略）
（ロ）日本における買戻し
日本における受益者は、買戻し停止期間中を除き、いつでも ファンド営業日 に日本における販売会
社または販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができる。上記のＣＤＳＣ
は、日本における買戻しにも適用される。「発行日」とは、関連する純資産価額が計算され公表され
た日の日本における翌営業日をいう。「買戻日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日
の日本における翌営業日をいう。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（ロ）日本における買戻し
日本における受益者は、買戻し停止期間中を除き、いつでも 評価日 に日本における販売会社または
販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができる。上記のＣＤＳＣは、日本に
おける買戻しにも適用される。「発行日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本
における翌営業日をいう。「買戻日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本にお
ける翌営業日をいう。
（後略）
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
一口当り純資産価格の計算
各純資産額計算は管理会社の責任で以下のように行われる。
１． 純資産額は米ドルで、土曜日および日曜日を除く、ルクセンブルク、ロンドンおよび東京に
おける銀行営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日である各 評価日に 計算され
る。
２．一口当り純資産価格は、対応するカテゴリーまたはクラスの純資産総額を参照して計算され
る。各カテゴリーまたはクラスの純資産総額はそれぞれが保有する全資産項目（以下の第４項
に詳細に記載される特定の内部サブ・ポートフォリオが保有する権利または割合を含む。）を
合計し、そこから関係する負債およびコミットメントを差し引くことによって計算される。こ
れらはすべて以下の第４項の第４段落の記載に従う。
（後略）
＜訂正後＞
一口当り純資産価格の計算
各純資産額計算は管理会社の責任で以下のように行われる。
１．評価日に 、それぞれ同日付の対応する純資産価額が存在する。
純資産価額は、ファンドの登記上の事務所で入手可能であり、現地代理人からも入手可能で
あり、また取締役会が指定する新聞およびウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）でも入手可
能である。
２．一口当り純資産価格は、対応するカテゴリーまたはクラスの純資産総額を参照して計算され
る。各カテゴリーまたはクラスの純資産総額はそれぞれが保有する全資産項目（以下の第４項
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に詳細に記載される特定の内部サブ・ポートフォリオが保有する権利または割合を含む。）を
合計し、そこから関係する負債およびコミットメントを差し引くことによって計算される。こ
れ らはすべて以下の第４項の第４段落の記載に従う。
（後略）
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
２ 事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
（前略）
管理会社はＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドを日々の運用を行う投資運用会社に
任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、英国法に基づき1990年２月27日に英国で設
立された。同社は、パリ市Ｆ－75009、ベルジェール通り14番地に所在するＢＮＰパリバ・アセットマネ
ジメントの子会社である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
管理会社はＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド 、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
ント・フランスおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク を日々の運用を行う投資運
用会社に任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、英国法に基づき1990年２月27日に英国で設
立された。 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、フランス法に基づき1980年７月28日に
フランスで設立された。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、米国法に基づき1973
年５月７日に米国で設立された。 同 三 社は、パリ市Ｆ－75009、ベルジェール通り14番地に所在するＢＮ
Ｐパリバ・アセットマネジメントの子会社である。
（後略）
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
（中略）
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、ＢＮＰパリバの会社であり、英国で登
記され（登記番号02474627番）、イングランドＥＣ２Ｖ７ＢＰ、ロンドン、アルダーマンバリー・
スクエア５番に登記上の事業所を有する。同社は、機関投資家および専門投資家のための投資運用
会社として事業運営し、ＢＮＰパリバの資産運用事業専門のＢＮＰパリバ・アセットマネジメント
基盤の一員である。同社は、英国の金融行為監督機構による認可および規制を受ける（会社登録番
号は170064番）。
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( 2 ）ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
（中略）
( 3 ）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
（後略）
＜訂正後＞
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
（中略）
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、ＢＮＰパリバの会社であり、英国で登
記され（登記番号02474627番）、イングランドＥＣ２Ｖ７ＢＰ、ロンドン、アルダーマンバリー・
スクエア５番に登記上の事業所を有する。同社は、機関投資家および専門投資家のための投資運用
会社として事業運営し、ＢＮＰパリバの資産運用事業専門のＢＮＰパリバ・アセットマネジメント
基盤の一員である。同社は、英国の金融行為監督機構による認可および規制を受ける（会社登録番
号は170064番）。
(2）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France）（「投
資運用会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスの資本金の額は、2020年７月末日現在、
120,340,176ユーロ（約149億3,783万円）である。
（注）ユーロの円貨換算は、2020年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値である、１ユーロ＝124.13円による。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、ソシエテ・パー・アクション・シンプリ
フィー（簡易株式制会社）であり、フランスで設立され、（75009）パリ、オースマン大通り１に登
記上の事務所を有し、パリ商業および法人登記所に番号319 378 832で登録されている。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント・フランスは、ＵＣＩＴＳ管理会社としておよびＡＩＦＭとして、フラ
ンスの監督機関である金融市場庁（ＡＭＦ）により監督され、金融市場庁に番号GP96002でポート
フォリオ管理会社として認可されている。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、Ｂ
ＮＰパリバの資産管理部門であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメントの一部である。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメントは、世界の主要な金融機関の一つであるＢＮＰパリバの投資運用部門で
ある。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントは、広範囲にわたる資産クラスおよび地域をカバーす
る総合的なアクティブ、パッシブおよびクオンツ投資ソリューションを提供する。
(3）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT USA,
Inc.）（「投資運用会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクの資本金の額は、2020年７月末日現在、
106,099,000米ドル（約110億9,796万円）である。
（注）米ドルの円貨換算は、2020年７月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値である、１米ドル＝104.60円による。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバの会社であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント ＵＳＡ ホールディングス・インクの直接の子会社であり、アメリカ合
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衆国、10106、ニューヨーク州、ニューヨーク、パーク・アベニュー200に本社がある。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、投資運用会社であり、ＢＮＰパリバ・グループの資
産 管理業務のブランド名であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメントの一員である。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、1940年投資顧問業法（改訂済）に基づく投資顧問と
して、米国証券取引委員会に登録されている。さらに、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳ
Ａ インクは、商品プールオペレーター（コモディティ・プール・オペレーター、ＣＰＯ）、商品取
引アドバイザー（コモディティ・トレーディング・アドバイザー、ＣＴＡ）およびスワップ会社と
して商品先物取引委員会に登録されている。
( ▶ ）ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
（中略）
( 5 ）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
（後略）
２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド （BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
( 2 ）ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
（中略）
( 3 ）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
（後略）
＜訂正後＞
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
(2）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France）（「投
資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
(3）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT USA,
Inc.）（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
( ▶ ）ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
（中略）
( 5 ）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
（後略）
別紙
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
定義集
（中略）
ＡＢＳ 資産担保証券：ホーム・エクイティ・ローン、法人売掛債権、トラック
ローンおよび自動車ローン、リース、クレジット・カード債権ならびに学
生ローン等の資産プール（モーゲージ資産および非モーゲージ資産）の
キャッシュフローを裏付けとする証券。ＡＢＳは、トランシェ化された形
で、または裏付けとなる資産プールに対する分割不能な持分権を表章する
パススルー証書として発行される。したがって、払戻しは、かかる証券の
裏付けとなる資産から生じるキャッシュフローに大きく依存する。
ファンド営業日 土曜日および日曜日を除く、ルクセンブルク、ロンドンおよび日本におけ
る銀行営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日。
ＣＤＳ クレジット・デフォルト・スワップ：ＣＤＳを売買する場合、ファンド
は、四半期毎のプレミアムを支払うことにより発行体の債務不履行のリス
クをヘッジする。支払の不履行の場合、決済は現金（プロテクションの買
い手が額面金額と回収可能価額との差額を受領する。）または現物（プロ
テクションの買い手が、債務不履行となった有価証券またはＣＤＳ契約で
合意された受渡適格証券バスケットの中から選択される他の有価証券をプ
ロテクションの売り手に売却して額面金額を回収する。）のいずれかでな
されうる。債務不履行を構成する事由は、債券および債務証書の受渡手続
と共にＣＤＳ契約に定義される。
（中略）
機関投資家 自己の口座を有する か集団貯蓄スキームまたはこれに相当するスキームお
よびＵＣＩに関連し自然人のために口座を有する合法的な 法人。 顧客 のた
め の 個人のポートフォリオ 管理 委託の範囲内で引受けを行う 運用会社（マ
ネジャー） は含まれない。
投資適格 これらの債券投資は、スタンダード・アンド・プアーズ社またはフィッチ
社の格付スケールでＡＡＡからＢＢＢ－までの範囲で格付けされ、ムー
ディーズ社の格付スケールでＡａａからＢａａ３までの範囲で格付けされ
た借り手に対して格付機関が付与する信用格付を有する債券に対して行わ
れる。証券が２つの機関により格付けされている場合、利用可能な２つの
格付のうち最も高い格付けが用いられる。証券が３つの機関により格付け
されている場合、利用可能な３つの格付のうち上位２つの格付けが用いら
れる。
管理報酬 ファンドまたは受益証券クラスの平均純資産から月毎に計算および控除さ
れ、管理会社に支払われる報酬であり、ファンドの受益証券のマーケティ
ングに関連する資産運用会社および販売会社の報酬に充てられる。
（中略）
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評価日 土曜日および日曜日を除く、 ルクセンブルク、ロンドンおよび日本におけ
る銀行営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日。
また、以下の日も評価日に該当する。
・純資産価額が公表された場合、純資産価額に付された日付。
・注文に付された取引日。
評価規則の例外に関して、ファンドのポートフォリオの原資産の評価につ
いては決算日価格が用いられる。
＜訂正後＞
定義集
（中略）
ＡＢＳ 資産担保証券：ホーム・エクイティ・ローン、法人売掛債権、トラック
ローンおよび自動車ローン、リース、クレジット・カード債権ならびに学
生ローン等の資産プール（モーゲージ資産および非モーゲージ資産）の
キャッシュフローを裏付けとする証券。ＡＢＳは、トランシェ化された形
で、または裏付けとなる資産プールに対する分割不能な持分権を表章する
パススルー証書として発行される。したがって、払戻しは、かかる証券の
裏付けとなる資産から生じるキャッシュフローに大きく依存する。
ベンチマーク登録簿 ベンチマーク規則2016／1011第36条に従った、ＥＳＭＡが保有するベンチ
マーク管理者登録簿
ＣＤＳ クレジット・デフォルト・スワップ：ＣＤＳを売買する場合、ファンド
は、四半期毎のプレミアムを支払うことにより発行体の債務不履行のリス
クをヘッジする。支払の不履行の場合、決済は現金（プロテクションの買
い手が額面金額と回収可能価額との差額を受領する。）または現物（プロ
テクションの買い手が、債務不履行となった有価証券またはＣＤＳ契約で
合意された受渡適格証券バスケットの中から選択される他の有価証券をプ
ロテクションの売り手に売却して額面金額を回収する。）のいずれかでな
されうる。債務不履行を構成する事由は、債券および債務証書の受渡手続
と共にＣＤＳ契約に定義される。
（中略）
機関投資家 自己の口座を有する 、指令2004／39（ＭｉＦＩＤ）付属書IIの解釈上プロ
の顧客とみなされるか、もしくは請求に応じて適用ある現地の法律に従っ
てプロの顧客として扱うことができる 法人 （以下「プロ顧客」とい
う。）、ＵＣＩ、およびグループ貯蓄制度またはこれと同等の制度の範囲
内で引受けを行う保険会社または年金基金 。 プロ顧客としての適格性を有
する機関投資家以外 のため に 個人 投資家 のポートフォリオ の一任運用 委託
の範囲内で引受けを行う ポートフォリオ・マネジャー は この区分には 含ま
れない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資適格 これらの債券投資は、スタンダード・アンド・プアーズ社またはフィッチ
社の格付スケールでＡＡＡからＢＢＢ－までの範囲で格付けされ、ムー
ディーズ社の格付スケールでＡａａからＢａａ３までの範囲で格付けされ
た借り手に対して格付機関が付与する信用格付を有する債券に対して行わ
れる。証券が２つの機関により格付けされている場合、利用可能な２つの
格付のうち最も高い格付けが用いられる。証券が３つの機関により格付け
されている場合、利用可能な３つの格付のうち上位２つの格付けが用いら
れる。
ＩＲＳ 金利スワップ：想定元本は交換せずに一定期間にわたるある利息の支払い
の流れを別の利息の支払いの流れと交換する二当事者間のＯＴＣ契約。Ｉ
ＲＳにより、ポートフォリオ・マネジャーは、金利エクスポージャーを調
整し、金利ボラティリティーがもたらすリスクを相殺することが可能とな
る。スワップを用いてイールド・カーブの様々な部分の金利エクスポー
ジャーを増減させることにより、マネジャーは、イールド・カーブの形状
の変化に対するエクスポージャーを増大させ、または中和することができ
る。ファンドのマネー・マーケット・サブ・ファンド内では、ＩＲＳは、
ヘッジ目的のためにのみ交渉される（すなわち、支払部分が固定金利であ
り、受取部分が変動金利（例えば、Ｅｏｎｉａ、Ｓｏｎｉａ、フェデラ
ル・ファンド実効レート）であるＩＲＳ）。
管理報酬 ファンドまたは受益証券クラスの平均純資産から月毎に計算および控除さ
れ、管理会社に支払われる報酬であり、ファンドの受益証券のマーケティ
ングに関連する資産運用会社および販売会社の報酬に充てられる。
（中略）
評価日 ルクセンブルク、 パリ、ニューヨーク、 ロンドンおよび日本における銀行
営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日。
また、以下の日も評価日に該当する。
・純資産価額が公表された場合、純資産価額に付された日付。
・注文に付された取引日。
評価規則の例外に関して、ファンドのポートフォリオの原資産の評価につ
いては決算日価格が用いられる。
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