上場インデックスファンドＪＰＸ日経インデックス４００ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 上場インデックスファンドＪＰＸ日経インデックス４００ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月8日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 上場インデックスファンドＪＰＸ日経インデックス４００
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 30兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2020年4月8日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
① ファンドの仕組み
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2020年7月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2020年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
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益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年10月8日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
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更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【上場インデックスファンドＪＰＸ日経インデックス４００】
以下の運用状況は2020年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 214,946,649,460 99.72
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 606,781,578 0.28
合計（純資産総額） 215,553,431,038 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 550,467,500 0.26
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 ソニー 電気機器 558,400 7,436.06 4,152,297,600 8,076.00 4,509,638,400 2.09
日本 株式 キーエンス 電気機器 94,300 44,564.42 4,202,425,000 44,220.00 4,169,946,000 1.93
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 621,000 6,022.99 3,740,278,000 6,595.00 4,095,495,000 1.90
信業
日本 株式 任天堂 その他製 80,800 49,615.60 4,008,941,000 46,440.00 3,752,352,000 1.74
品
日本 株式 第一三共 医薬品 377,200 8,516.31 3,212,355,100 9,258.00 3,492,117,600 1.62
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,316,100 2,486.55 3,272,554,200 2,443.50 3,215,890,350 1.49
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 842,200 3,765.65 3,171,438,400 3,756.00 3,163,303,200 1.47
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 505,200 6,727.74 3,398,856,900 6,217.00 3,140,828,400 1.46
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 167,900 18,370.62 3,084,428,500 18,450.00 3,097,755,000 1.44
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 942,800 3,259.51 3,073,070,000 3,259.00 3,072,585,200 1.43
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 902,300 3,629.71 3,275,090,100 3,268.00 2,948,716,400 1.37
ス 業
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 261,500 10,730.08 2,805,918,500 10,420.00 2,724,830,000 1.26
日本 株式 信越化学工業 化学 221,700 12,379.81 2,744,605,000 12,275.00 2,721,367,500 1.26
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日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 924,800 2,925.40 2,705,418,500 2,907.50 2,688,856,000 1.25
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 317,200 7,077.56 2,245,004,600 8,375.00 2,656,550,000 1.23
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,037,700 2,726.23 2,829,019,100 2,524.00 2,619,154,800 1.22
器
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 6,557,200 420.18 2,755,232,740 393.20 2,578,291,040 1.20
ル・グループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 387,100 6,553.27 2,536,770,900 6,609.00 2,558,343,900 1.19
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 871,000 3,036.04 2,644,395,600 2,800.00 2,438,800,000 1.13
ループ
日本 株式 花王 化学 315,600 8,528.62 2,691,632,900 7,636.00 2,409,921,600 1.12
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 83,600 29,804.62 2,491,667,000 28,800.00 2,407,680,000 1.12
日本 株式 ＳＭＣ 機械 41,400 56,538.57 2,340,697,000 55,070.00 2,279,898,000 1.06
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 17,663,400 132.12 2,333,821,870 127.60 2,253,849,840 1.05
ループ
日本 株式 ファナック 電気機器 123,900 19,328.17 2,394,761,000 17,705.00 2,193,649,500 1.02
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 907,900 2,308.15 2,095,573,700 2,300.00 2,088,170,000 0.97
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 459,600 4,656.75 2,140,245,000 4,436.00 2,038,785,600 0.95
日本 株式 日立製作所 電気機器 633,300 3,391.06 2,147,559,800 3,128.00 1,980,962,400 0.92
日本 株式 中外製薬 医薬品 412,200 5,530.75 2,279,777,200 4,736.00 1,952,179,200 0.91
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,142,700 1,732.44 1,979,663,100 1,650.00 1,885,455,000 0.87
日本 株式 三菱電機 電気機器 1,317,900 1,404.89 1,851,506,650 1,370.50 1,806,181,950 0.84
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.06
鉱業 0.18
建設業 2.38
食料品 3.77
繊維製品 0.34
パルプ・紙 0.11
化学 7.32
医薬品 7.81
石油・石炭製品 0.51
ゴム製品 0.60
ガラス・土石製品 0.68
鉄鋼 0.43
非鉄金属 0.63
金属製品 0.29
機械 5.41
電気機器 17.22
輸送用機器 5.54
精密機器 3.10
その他製品 2.50
電気・ガス業 1.29
陸運業 3.78
空運業 0.41
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情報・通信業 9.58
卸売業 4.56
小売業 5.08
銀行業 4.35
証券、商品先物取引業 0.93
保険業 2.33
その他金融業 1.14
不動産業 2.15
サービス業 5.22
合 計 99.72
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４０ 買建 407 日本円 572,750,040 550,467,500 0.26
取引 ０ ２０２０年０９月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2014年 7月 8日)
18,288 18,393 1,047.3 1,053.3 1,052
第2計算期間末 (2015年 1月 8日)
29,296 29,478 1,130.5 1,137.5 1,135
第3計算期間末 (2015年 7月 8日)
59,747 60,162 1,297.9 1,306.9 1,301
第4計算期間末 (2016年 1月 8日)
56,067 56,588 1,183.1 1,194.1 1,187
第5計算期間末 (2016年 7月 8日)
65,947 66,613 989.8 999.8 990
第6計算期間末 (2017年 1月 8日)
99,078 99,781 1,268.4 1,277.4 1,269
第7計算期間末 (2017年 7月 8日)
122,158 123,375 1,305.2 1,318.2 1,305
第8計算期間末 (2018年 1月 8日)
149,413 150,592 1,520.2 1,532.2 1,518
第9計算期間末 (2018年 7月 8日)
162,473 164,135 1,368.9 1,382.9 1,369
第10計算期間末 (2019年 1月 8日)
168,371 170,154 1,227.7 1,240.7 1,228
第11計算期間末 (2019年 7月 8日)
189,074 191,436 1,280.9 1,296.9 1,282
第12計算期間末 (2020年 1月 8日)
222,793 225,038 1,389.0 1,403.0 1,388
第13計算期間末 (2020年 7月 8日)
221,949 224,539 1,285.6 1,300.6 1,287
2019年 7月末日
188,530 ― 1,270.3 ― 1,270
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8月末日
186,736 ― 1,231.5 ― 1,231
9月末日 196,250 ― 1,308.2 ― 1,304
10月末日 212,871 ― 1,373.8 ― 1,373
11月末日 221,256 ― 1,398.7 ― 1,402
12月末日 227,557 ― 1,418.7 ― 1,420
2020年 1月末日
223,340 ― 1,378.4 ― 1,381
2月末日
203,783 ― 1,241.0 ― 1,241
3月末日
192,757 ― 1,162.2 ― 1,170
4月末日
205,975 ― 1,213.1 ― 1,211
5月末日
223,140 ― 1,300.8 ― 1,301
6月末日
224,014 ― 1,300.1 ― 1,294
7月末日
215,553 ― 1,234.4 ― 1,235
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2014年 1月27日～2014年 7月 8日 6.0000
第2期 2014年 7月 9日～2015年 1月 8日 7.0000
第3期 2015年 1月 9日～2015年 7月 8日 9.0000
第4期 2015年 7月 9日～2016年 1月 8日 11.0000
第5期 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 10.0000
第6期 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 9.0000
第7期 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 13.0000
第8期 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 12.0000
第9期 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 14.0000
第10期 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 13.0000
第11期 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 16.0000
第12期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 14.0000
第13期 2020年 1月 9日～2020年 7月 8日 15.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2014年 1月27日～2014年 7月 8日 5.33
第2期 2014年 7月 9日～2015年 1月 8日 8.61
第3期 2015年 1月 9日～2015年 7月 8日 15.60
第4期 2015年 7月 9日～2016年 1月 8日 △8.00
第5期 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 △15.49
第6期 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 29.06
第7期 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 3.93
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第8期 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 17.39
第9期 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 △9.03
第10期 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 △9.37
第11期 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 5.64
第12期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 9.53
第13期 2020年 1月 9日～2020年 7月 8日 △6.36
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2014年 1月27日～2014年 7月 8日 18,102,000 640,000
第2期 2014年 7月 9日～2015年 1月 8日 9,760,000 1,305,900
第3期 2015年 1月 9日～2015年 7月 8日 46,910,000 26,793,136
第4期 2015年 7月 9日～2016年 1月 8日 16,565,000 15,207,830
第5期 2016年 1月 9日～2016年 7月 8日 20,558,000 1,322,000
第6期 2016年 7月 9日～2017年 1月 8日 26,569,351 15,080,224
第7期 2017年 1月 9日～2017年 7月 8日 19,900,594 4,418,796
第8期 2017年 7月 9日～2018年 1月 8日 16,934,159 12,245,000
第9期 2018年 1月 9日～2018年 7月 8日 23,783,934 3,383,000
第10期 2018年 7月 9日～2019年 1月 8日 31,002,948 12,546,000
第11期 2019年 1月 9日～2019年 7月 8日 20,090,823 9,620,020
第12期 2019年 7月 9日～2020年 1月 8日 17,486,196 4,701,625
第13期 2020年 1月 9日～2020年 7月 8日 21,481,901 9,242,620
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2020年 1月 9日か
ら2020年 7月 8日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
【上場インデックスファンドＪＰＸ日経インデックス４００】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
2020年 1月 8日現在 2020年 7月 8日現在
資産の部
流動資産
預金 2,389,419,584 7,424,579,368
コール・ローン 274,330,574 246,462,036
株式 223,107,982,290 221,890,507,050
派生商品評価勘定 - 1,758,960
未収入金 1,479,922,040 2,178,982,890
未収配当金 373,929,850 386,679,649
前払金 2,070,836 -
14,658,278 3,168,596
その他未収収益
227,642,313,452 232,132,138,549
流動資産合計
227,642,313,452 232,132,138,549
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,883,245 50,540
前受金 - 7,544,880
未払金 633,811 -
未払収益分配金 2,245,592,636 2,589,581,325
未払受託者報酬 34,256,813 35,290,916
未払委託者報酬 80,924,390 83,149,018
未払利息 372 136
受入担保金 2,389,419,584 7,424,579,368
90,238,246 42,255,803
その他未払費用
4,848,949,097 10,182,451,986
流動負債合計
4,848,949,097 10,182,451,986
負債合計
純資産の部
元本等
元本 160,399,474,000 172,638,755,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 62,393,890,355 49,310,931,563
47,674,279 79,390,305
（分配準備積立金）
222,793,364,355 221,949,686,563
元本等合計
222,793,364,355 221,949,686,563
純資産合計
227,642,313,452 232,132,138,549
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 1月 9日
至 2020年 1月 8日 至 2020年 7月 8日
営業収益
受取配当金 2,357,181,820 2,771,645,252
受取利息 575 396
有価証券売買等損益 16,560,874,901 △16,391,392,029
派生商品取引等損益 120,257,135 162,599,521
24,624,649 13,695,558
その他収益
19,062,939,080 △13,443,451,302
営業収益合計
営業費用
支払利息 201,440 128,237
受託者報酬 34,256,813 35,290,916
委託者報酬 80,924,390 83,149,018
55,014,847 45,475,684
その他費用
170,397,490 164,043,855
営業費用合計
18,892,541,590 △13,607,495,157
営業利益又は営業損失（△）
18,892,541,590 △13,607,495,157
経常利益又は経常損失（△）
18,892,541,590 △13,607,495,157
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 41,459,672,897 62,393,890,355
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,605,612,084 5,169,870,774
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,605,612,084 5,169,870,774
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,318,343,580 2,055,753,084
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,318,343,580 2,055,753,084
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
2,245,592,636 2,589,581,325
分配金
62,393,890,355 49,310,931,563
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
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適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2020年 1月 8日現在 2020年 7月 8日現在
１. 期首元本額 147,614,903,000円 160,399,474,000円
期中追加設定元本額 17,486,196,000円 21,481,901,000円
期中一部解約元本額 4,701,625,000円 9,242,620,000円
２. 受益権の総数 160,399,474口 172,638,755口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 1,418,720,000円 1,243,643,000円
４. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次
のとおりであります。
株式 2,276,569,260円 6,977,441,330円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 1月 9日
至 2020年 1月 8日 至 2020年 7月 8日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 当期配当等収益額 2,381,605,604円 A 当期配当等収益額 2,785,212,969円
B 分配準備積立金 81,857,361円 B 分配準備積立金 47,674,279円
C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 2,463,462,965円 C 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ） 2,832,887,248円
D 経費 170,196,050円 D 経費 163,915,618円
E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 2,293,266,915円 E 収益分配可能額（Ｃ-Ｄ） 2,668,971,630円
} 収益分配金額 2,245,592,636円 } 収益分配金額 2,589,581,325円
▶ 次期繰越金（分配準備積立金） 47,674,279円 ▶ 次期繰越金（分配準備積立金） 79,390,305円
（Ｅ-Ｆ） （Ｅ-Ｆ）
H 口数 160,399,474口 H 口数 172,638,755口
I 分配金額（10口当たり） 140円 I 分配金額（10口当たり） 150円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 7月 9日 自 2020年 1月 9日
至 2020年 1月 8日 至 2020年 7月 8日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2020年 1月 8日現在 2020年 7月 8日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第12期（2020年 1月 8日現在）
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売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 16,725,159,894
合計 16,725,159,894
第13期（2020年 7月 8日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △14,927,547,153
合計 △14,927,547,153
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第12期（2020年 1月 8日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 433,001,645 － 425,180,000 △7,821,645
合計 433,001,645 － 425,180,000 △7,821,645
第13期（2020年 7月 8日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 478,416,120 － 480,200,000 1,783,880
合計 478,416,120 － 480,200,000 1,783,880
（注）1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第12期 第13期
2020年 1月 8日現在 2020年 7月 8日現在
1口当たり純資産額 1,389.0円 1口当たり純資産額 1,285.6円
(10口当たり純資産額) (13,890円) (10口当たり純資産額) (12,856円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
貸付有価証券
日本水産 177,100 467.00 82,705,700 400株
貸付有価証券
マルハニチロ 25,600 2,138.00 54,732,800 200株
国際石油開発帝石 710,700 634.00 450,583,800
貸付有価証券
安藤・間 105,500 602.00 63,511,000 400株
貸付有価証券
東急建設 51,900 540.00 28,026,000 1,500株
貸付有価証券
コムシスホールディングス 62,800 3,115.00 195,622,000 2,100株
貸付有価証券
大成建設 136,400 3,840.00 523,776,000 100株
貸付有価証券
大林組 409,100 990.00 405,009,000 8,800株
貸付有価証券
清水建設 415,100 847.00 351,589,700 6,200株
貸付有価証券
長谷工コーポレーション 158,400 1,336.00 211,622,400 2,500株
貸付有価証券
鹿島建設 321,200 1,248.00 400,857,600 4,400株
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貸付有価証券
西松建設 31,500 2,076.00 65,394,000 400株
貸付有価証券
三井住友建設 98,800 459.00 45,349,200 1,400株
貸付有価証券
前田建設工業 102,500 794.00 81,385,000 1,900株
貸付有価証券
戸田建設 169,900 688.00 116,891,200 4,700株
貸付有価証券
熊谷組 18,900 2,584.00 48,837,600 100株
貸付有価証券
大東建託 44,600 9,866.00 440,023,600 500株
貸付有価証券
ＮＩＰＰＯ 33,900 2,663.00 90,275,700 100株
貸付有価証券
五洋建設 162,200 585.00 94,887,000 3,800株
住友林業 103,600 1,303.00 134,990,800
貸付有価証券
大和ハウス工業 404,700 2,454.00 993,133,800 1,700株
貸付有価証券
積水ハウス 443,700 2,053.50 911,137,950 119,200株
貸付有価証券
協和エクシオ 62,000 2,554.00 158,348,000 700株
貸付有価証券
九電工 28,700 3,140.00 90,118,000 400株
貸付有価証券
森永製菓 30,700 4,045.00 124,181,500 200株
貸付有価証券
江崎グリコ 38,800 5,100.00 197,880,000 400株
貸付有価証券
カルビー 59,700 3,040.00 181,488,000 1,200株
貸付有価証券
ヤクルト本社 90,000 6,150.00 553,500,000 400株
貸付有価証券
明治ホールディングス 86,600 8,450.00 731,770,000 100株
日本ハム 50,000 4,285.00 214,250,000
貸付有価証券
アサヒグループホールディングス 274,200 3,682.00 1,009,604,400 1,600株
貸付有価証券
キリンホールディングス 555,300 2,165.50 1,202,502,150 85,400株
貸付有価証券
サントリー食品インターナショナル 87,600 4,210.00 368,796,000 2,500株
貸付有価証券
キッコーマン 94,200 5,000.00 471,000,000 300株
貸付有価証券
味の素 289,100 1,747.50 505,202,250 400株
貸付有価証券
キユーピー 72,900 1,924.00 140,259,600 1,300株
アリアケジャパン 12,000 6,760.00 81,120,000
ニチレイ 62,400 3,115.00 194,376,000
貸付有価証券
東洋水産 67,400 6,190.00 417,206,000 100株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
日清食品ホールディングス 55,600 9,520.00 529,312,000 100株
貸付有価証券
日本たばこ産業 756,000 1,969.50 1,488,942,000 2,600株
貸付有価証券
帝人 104,200 1,663.00 173,284,600 1,500株
東レ 925,000 497.70 460,372,500
貸付有価証券
ゴールドウイン 23,200 6,700.00 155,440,000 100株
貸付有価証券
王子ホールディングス 534,100 480.00 256,368,000 8,200株
貸付有価証券
クラレ 201,200 1,087.00 218,704,400 2,900株
貸付有価証券
旭化成 846,800 835.90 707,840,120 4,800株
昭和電工 91,000 2,346.00 213,486,000
貸付有価証券
住友化学 938,600 327.00 306,922,200 500株
貸付有価証券
日産化学 71,000 5,460.00 387,660,000 200株
東ソー 197,500 1,443.00 284,992,500
トクヤマ 36,800 2,425.00 89,240,000
デンカ 46,600 2,568.00 119,668,800
貸付有価証券
信越化学工業 219,400 12,375.00 2,715,075,000 35,500株
貸付有価証券
エア・ウォーター 118,800 1,502.00 178,437,600 1,700株
大陽日酸 122,800 1,773.00 217,724,400
貸付有価証券
三菱瓦斯化学 118,900 1,604.00 190,715,600 2,500株
貸付有価証券
三井化学 116,000 2,243.00 260,188,000 900株
貸付有価証券
ＪＳＲ 119,000 2,116.00 251,804,000 2,400株
貸付有価証券
三菱ケミカルホールディングス 854,100 620.90 530,310,690 9,900株
貸付有価証券
ダイセル 166,300 790.00 131,377,000 2,700株
貸付有価証券
積水化学工業 270,200 1,501.00 405,570,200 4,000株
アイカ工業 38,300 3,505.00 134,241,500
貸付有価証券
宇部興産 64,500 1,802.00 116,229,000 400株
貸付有価証券
ダイキョーニシカワ 26,900 457.00 12,293,300 1,000株
貸付有価証券
日油 48,100 3,890.00 187,109,000 400株
貸付有価証券
花王 312,300 8,529.00 2,663,606,700 200株
貸付有価証券
日本ペイントホールディングス 105,400 7,970.00 840,038,000 600株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
関西ペイント 143,500 2,236.00 320,866,000 1,500株
貸付有価証券
ＤＩＣ 53,900 2,655.00 143,104,500 1,400株
貸付有価証券
資生堂 259,200 6,845.00 1,774,224,000 300株
貸付有価証券
ライオン 169,600 2,625.00 445,200,000 3,000株
貸付有価証券
コーセー 24,500 12,780.00 313,110,000 1,900株
貸付有価証券
ポーラ・オルビスホールディングス 55,700 1,811.00 100,872,700 10,100株
貸付有価証券
小林製薬 36,600 9,460.00 346,236,000 300株
日東電工 90,000 5,850.00 526,500,000
貸付有価証券
ニフコ 47,900 2,270.00 108,733,000 700株
貸付有価証券
ユニ・チャーム 251,500 4,794.00 1,205,691,000 500株
貸付有価証券
協和キリン 131,200 2,717.00 356,470,400 4,200株
代用有価証券
10,000株
貸付有価証券
武田薬品工業 833,600 3,766.00 3,139,337,600 100株
貸付有価証券
アステラス製薬 1,131,000 1,732.50 1,959,457,500 900株
貸付有価証券
大日本住友製薬 96,700 1,384.00 133,832,800 900株
貸付有価証券
塩野義製薬 164,000 6,286.00 1,030,904,000 500株
貸付有価証券
日本新薬 34,200 7,970.00 272,574,000 200株
貸付有価証券
中外製薬 408,000 5,533.00 2,257,464,000 400株
貸付有価証券
科研製薬 22,300 5,200.00 115,960,000 200株
貸付有価証券
エーザイ 156,100 8,535.00 1,332,313,500 100株
貸付有価証券
小野薬品工業 299,600 3,014.00 902,994,400 800株
貸付有価証券
久光製薬 34,500 5,480.00 189,060,000 600株
貸付有価証券
参天製薬 243,100 1,925.00 467,967,500 4,400株
貸付有価証券
沢井製薬 26,800 5,200.00 139,360,000 800株
貸付有価証券
第一三共 373,300 8,516.00 3,179,022,800 300株
貸付有価証券
大塚ホールディングス 248,500 4,579.00 1,137,881,500 800株
貸付有価証券
ペプチドリーム 66,300 4,675.00 309,952,500 600株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
出光興産 144,800 2,327.00 336,949,600 1,400株
貸付有価証券
ＥＮＥＯＳホールディングス 1,962,400 383.10 751,795,440 4,600株
貸付有価証券
コスモエネルギーホールディングス 37,800 1,567.00 59,232,600 8,300株
貸付有価証券
横浜ゴム 75,500 1,504.00 113,552,000 2,000株
貸付有価証券
ブリヂストン 375,800 3,398.00 1,276,968,400 22,700株
貸付有価証券
住友ゴム工業 117,200 1,016.00 119,075,200 10,300株
貸付有価証券
ＡＧＣ 129,000 3,130.00 403,770,000 1,800株
太平洋セメント 82,400 2,378.00 195,947,200
貸付有価証券
東海カーボン 136,700 992.00 135,606,400 300株
貸付有価証券
ＴＯＴＯ 93,200 4,175.00 389,110,000 6,200株
貸付有価証券
日本碍子 156,600 1,435.00 224,721,000 1,800株
貸付有価証券
日本特殊陶業 99,200 1,491.00 147,907,200 1,300株
貸付有価証券
ニチアス 35,700 2,260.00 80,682,000 500株
貸付有価証券
日本製鉄 577,300 1,018.00 587,691,400 10,800株
貸付有価証券
ジェイ エフ イー ホールディングス 348,400 792.00 275,932,800 1,700株
貸付有価証券
日立金属 139,000 1,289.00 179,171,000 300株
貸付有価証券
日本軽金属ホールディングス 326,400 184.00 60,057,600 500株
貸付有価証券
住友金属鉱山 164,900 3,130.00 516,137,000 2,000株
貸付有価証券
ＤＯＷＡホールディングス 32,600 3,235.00 105,461,000 200株
貸付有価証券
古河電気工業 40,100 2,622.00 105,142,200 600株
貸付有価証券
住友電気工業 482,300 1,249.50 602,633,850 4,000株
ＳＵＭＣＯ 153,300 1,655.00 253,711,500
貸付有価証券
三和ホールディングス 121,600 921.00 111,993,600 200株
リンナイ 25,100 8,860.00 222,386,000
貸付有価証券
東プレ 24,100 1,145.00 27,594,500 100株
貸付有価証券
アマダ 160,000 833.00 133,280,000 1,600株
貸付有価証券
オーエスジー 59,600 1,639.00 97,684,400 1,600株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
ＤＭＧ森精機 81,600 1,282.00 104,611,200 22,200株
貸付有価証券
ディスコ 17,500 27,610.00 483,175,000 300株
貸付有価証券
ナブテスコ 76,000 3,350.00 254,600,000 3,800株
三井海洋開発 13,700 1,553.00 21,276,100
貸付有価証券
ＳＭＣ 40,900 56,530.00 2,312,077,000 200株
貸付有価証券
小松製作所 590,900 2,180.00 1,288,162,000 3,200株
貸付有価証券
住友重機械工業 74,700 2,249.00 168,000,300 1,000株
貸付有価証券
日立建機 52,300 3,000.00 156,900,000 100株
ハーモニック・ドライブ・システムズ 27,300 6,010.00 164,073,000
貸付有価証券
クボタ 692,100 1,549.50 1,072,408,950 2,500株
貸付有価証券
ダイキン工業 166,200 18,365.00 3,052,263,000 600株
貸付有価証券
ダイフク 66,700 10,190.00 679,673,000 1,300株
竹内製作所 21,800 1,759.00 38,346,200
ＴＰＲ 17,600 1,298.00 22,844,800
貸付有価証券
日本精工 245,600 786.00 193,041,600 1,400株
貸付有価証券
ジェイテクト 125,100 802.00 100,330,200 1,400株
貸付有価証券
ＴＨＫ 75,900 2,719.00 206,372,100 20,800株
貸付有価証券
マキタ 170,100 3,965.00 674,446,500 700株
貸付有価証券
三菱重工業 218,600 2,571.00 562,020,600 4,100株
ＩＨＩ 94,000 1,572.00 147,768,000
貸付有価証券
コニカミノルタ 285,000 375.00 106,875,000 200株
貸付有価証券
ブラザー工業 159,300 1,861.00 296,457,300 700株
貸付有価証券
ミネベアミツミ 242,200 1,917.00 464,297,400 1,900株
貸付有価証券
日立製作所 626,800 3,391.00 2,125,478,800 900株
貸付有価証券
三菱電機 1,304,400 1,405.00 1,832,682,000 4,200株
貸付有価証券
富士電機 78,600 2,885.00 226,761,000 1,600株
貸付有価証券
安川電機 140,400 4,040.00 567,216,000 1,700株
貸付有価証券
東芝テック 16,300 4,180.00 68,134,000 400株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
日本電産 313,900 7,074.00 2,220,528,600 1,600株
日新電機 30,600 1,030.00 31,518,000
貸付有価証券
オムロン 117,000 7,330.00 857,610,000 500株
日本電気 158,200 5,570.00 881,174,000
貸付有価証券
富士通 125,700 12,980.00 1,631,586,000 500株
貸付有価証券
ルネサスエレクトロニクス 625,000 598.00 373,750,000 6,900株
貸付有価証券
セイコーエプソン 161,800 1,207.00 195,292,600 3,800株
貸付有価証券
アルバック 24,000 3,265.00 78,360,000 300株
エレコム 14,500 5,410.00 78,445,000
貸付有価証券
パナソニック 1,490,400 956.30 1,425,269,520 1,200株
貸付有価証券
富士通ゼネラル 35,400 2,373.00 84,004,200 700株
代用有価証券
ソニー 552,700 7,430.00 4,106,561,000 97,000株
貸付有価証券
ＴＤＫ 63,000 10,490.00 660,870,000 300株
貸付有価証券
アルプスアルパイン 115,500 1,393.00 160,891,500 300株
貸付有価証券
ヒロセ電機 20,200 11,840.00 239,168,000 400株
貸付有価証券
横河電機 119,700 1,652.00 197,744,400 1,300株
貸付有価証券
アズビル 82,300 3,390.00 278,997,000 1,700株
貸付有価証券
日本光電工業 53,900 3,580.00 192,962,000 500株
貸付有価証券
堀場製作所 25,800 5,750.00 148,350,000 1,300株
貸付有価証券
アドバンテスト 97,000 6,820.00 661,540,000 500株
貸付有価証券
キーエンス 93,400 44,560.00 4,161,904,000 100株
貸付有価証券
シスメックス 93,200 8,012.00 746,718,400 300株
貸付有価証券
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 7,600 3,375.00 25,650,000 1,400株
貸付有価証券
レーザーテック 57,300 11,140.00 638,322,000 500株
貸付有価証券
スタンレー電気 91,400 2,582.00 235,994,800 1,400株
貸付有価証券
カシオ計算機 115,400 1,850.00 213,490,000 1,000株
貸付有価証券
ファナック 122,700 19,320.00 2,370,564,000 400株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
浜松ホトニクス 93,600 4,810.00 450,216,000 400株
京セラ 183,500 5,755.00 1,056,042,500
貸付有価証券
太陽誘電 58,000 3,395.00 196,910,000 23,200株
貸付有価証券
村田製作所 383,200 6,553.00 2,511,109,600 2,200株
貸付有価証券
小糸製作所 78,100 4,365.00 340,906,500 1,900株
貸付有価証券
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 22,600 5,290.00 119,554,000 200株
貸付有価証券
キヤノン 702,200 2,085.00 1,464,087,000 61,700株
貸付有価証券
東京エレクトロン 82,800 29,810.00 2,468,268,000 900株
貸付有価証券
トヨタ紡織 38,000 1,408.00 53,504,000 200株
貸付有価証券
豊田自動織機 105,600 5,600.00 591,360,000 1,800株
貸付有価証券
デンソー 287,200 4,168.00 1,197,049,600 1,000株
貸付有価証券
川崎重工業 101,500 1,559.00 158,238,500 13,400株
貸付有価証券
いすゞ自動車 378,000 949.70 358,986,600 6,100株
代用有価証券
トヨタ自動車 500,000 6,728.00 3,364,000,000 10,000株
貸付有価証券
日野自動車 162,900 706.00 115,007,400 1,600株
貸付有価証券
アイシン精機 107,400 3,105.00 333,477,000 1,000株
貸付有価証券
マツダ 383,800 653.00 250,621,400 6,500株
代用有価証券
20,000株
貸付有価証券
本田技研工業 1,027,100 2,726.00 2,799,874,600 500株
貸付有価証券
スズキ 258,500 3,794.00 980,749,000 1,100株
ＳＵＢＡＲＵ 405,000 2,222.00 899,910,000
貸付有価証券
ヤマハ発動機 170,100 1,642.00 279,304,200 68,500株
貸付有価証券
豊田合成 42,100 2,162.00 91,020,200 1,600株
貸付有価証券
シマノ 48,800 21,520.00 1,050,176,000 400株
貸付有価証券
テイ・エス テック 30,300 2,877.00 87,173,100 200株
貸付有価証券
テルモ 369,100 4,022.00 1,484,520,200 1,700株
貸付有価証券
島津製作所 155,900 2,898.00 451,798,200 2,400株
ブイ・テクノロジー 6,100 3,870.00 23,607,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
東京精密 23,700 3,465.00 82,120,500 300株
貸付有価証券
ニコン 199,200 870.00 173,304,000 1,500株
貸付有価証券
オリンパス 721,800 1,990.50 1,436,742,900 7,100株
ＨＯＹＡ 258,800 10,730.00 2,776,924,000
貸付有価証券
朝日インテック 147,700 3,045.00 449,746,500 900株
貸付有価証券
バンダイナムコホールディングス 134,900 5,777.00 779,317,300 300株
パイロットコーポレーション 21,300 3,330.00 70,929,000
貸付有価証券
タカラトミー 58,500 863.00 50,485,500 700株
貸付有価証券
ヤマハ 77,600 4,820.00 374,032,000 200株
貸付有価証券
ピジョン 78,800 4,425.00 348,690,000 200株
貸付有価証券
任天堂 80,000 49,630.00 3,970,400,000 100株
貸付有価証券
中部電力 399,100 1,334.50 532,598,950 7,500株
貸付有価証券
関西電力 494,300 1,060.50 524,205,150 6,400株
貸付有価証券
東北電力 325,900 1,001.00 326,225,900 1,900株
貸付有価証券
九州電力 268,900 885.00 237,976,500 5,600株
貸付有価証券
電源開発 103,800 1,779.00 184,660,200 900株
貸付有価証券
東京瓦斯 250,900 2,575.50 646,192,950 600株
貸付有価証券
大阪瓦斯 253,100 2,132.00 539,609,200 3,900株
貸付有価証券
東武鉄道 136,000 3,490.00 474,640,000 900株
貸付有価証券
相鉄ホールディングス 55,600 2,819.00 156,736,400 1,700株
東急 329,000 1,439.00 473,431,000
貸付有価証券
小田急電鉄 194,000 2,606.00 505,564,000 4,300株
貸付有価証券
京王電鉄 67,700 5,960.00 403,492,000 1,400株
貸付有価証券
京成電鉄 90,800 3,210.00 291,468,000 1,200株
貸付有価証券
東日本旅客鉄道 229,600 7,235.00 1,661,156,000 18,000株
貸付有価証券
西日本旅客鉄道 116,200 5,677.00 659,667,400 6,100株
貸付有価証券
東海旅客鉄道 108,400 15,620.00 1,693,208,000 7,700株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
西武ホールディングス 170,300 1,151.00 196,015,300 400株
貸付有価証券
近鉄グループホールディングス 123,500 4,670.00 576,745,000 2,100株
貸付有価証券
阪急阪神ホールディングス 164,800 3,525.00 580,920,000 3,000株
貸付有価証券
京阪ホールディングス 73,300 4,700.00 344,510,000 1,300株
貸付有価証券
名古屋鉄道 135,400 2,999.00 406,064,600 1,600株
貸付有価証券
日本通運 42,800 5,540.00 237,112,000 600株
貸付有価証券
ヤマトホールディングス 216,600 2,771.00 600,198,600 1,000株
貸付有価証券
山九 34,300 3,995.00 137,028,500 200株
貸付有価証券
日立物流 22,600 2,835.00 64,071,000 300株
貸付有価証券
日本航空 218,500 1,971.00 430,663,500 1,200株
貸付有価証券
ＡＮＡホールディングス 225,800 2,448.00 552,758,400 90,000株
貸付有価証券
日鉄ソリューションズ 19,200 2,943.00 56,505,600 700株
貸付有価証券
ＴＩＳ 128,000 2,258.00 289,024,000 400株
貸付有価証券
ネクソン 357,500 2,605.00 931,287,500 3,200株
貸付有価証券
コロプラ 42,000 1,046.00 43,932,000 16,600株
ティーガイア 11,300 1,994.00 22,532,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 30,900 2,119.00 65,477,100
貸付有価証券
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 27,100 11,770.00 318,967,000 5,200株
アカツキ 4,500 4,020.00 18,090,000
貸付有価証券
野村総合研究所 181,400 2,921.00 529,869,400 1,200株
貸付有価証券
オービック 44,400 19,400.00 861,360,000 300株
貸付有価証券
Ｚホールディングス 1,757,800 540.00 949,212,000 4,000株
貸付有価証券
トレンドマイクロ 56,900 6,140.00 349,366,000 300株
貸付有価証券
日本オラクル 26,000 13,290.00 345,540,000 600株
貸付有価証券
伊藤忠テクノソリューションズ 58,300 4,135.00 241,070,500 200株
貸付有価証券
大塚商会 69,300 5,760.00 399,168,000 1,600株
貸付有価証券
デジタルガレージ 23,000 3,535.00 81,305,000 700株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
日本ユニシス 40,000 3,320.00 132,800,000 300株
貸付有価証券
日本テレビホールディングス 106,900 1,160.00 124,004,000 1,000株
貸付有価証券
日本電信電話 1,302,600 2,486.00 3,238,263,600 47,600株
貸付有価証券
ＫＤＤＩ 933,200 3,259.00 3,041,298,800 122,900株
光通信 13,200 23,590.00 311,388,000
貸付有価証券
ＮＴＴドコモ 915,300 2,925.00 2,677,252,500 63,500株
貸付有価証券
東宝 75,500 3,685.00 278,217,500 1,100株
貸付有価証券
エヌ・ティ・ティ・データ 340,800 1,171.00 399,076,800 900株
貸付有価証券
スクウェア・エニックス・ホールディングス 54,600 5,490.00 299,754,000 1,100株
貸付有価証券
カプコン 60,300 4,095.00 246,928,500 100株
貸付有価証券
ＳＣＳＫ 29,500 5,180.00 152,810,000 600株
貸付有価証券
コナミホールディングス 46,500 3,365.00 156,472,500 400株
貸付有価証券
ソフトバンクグループ 614,600 6,019.00 3,699,277,400 3,500株
貸付有価証券
双日 709,600 233.00 165,336,800 16,500株
貸付有価証券
アルフレッサ ホールディングス 142,800 2,168.00 309,590,400 3,100株
貸付有価証券
神戸物産 44,300 6,560.00 290,608,000 17,600株
ダイワボウホールディングス 10,900 7,200.00 78,480,000
貸付有価証券
ＴＯＫＡＩホールディングス 67,900 994.00 67,492,600 1,200株
シップヘルスケアホールディングス 20,600 4,560.00 93,936,000
貸付有価証券
コメダホールディングス 28,000 1,831.00 51,268,000 400株
貸付有価証券
第一興商 25,500 3,140.00 80,070,000 100株
貸付有価証券
メディパルホールディングス 138,700 1,980.00 274,626,000 200株
日本ライフライン 38,100 1,315.00 50,101,500
貸付有価証券
伊藤忠商事 898,600 2,307.50 2,073,519,500 295,300株
貸付有価証券
丸紅 1,337,300 482.90 645,782,170 5,700株
貸付有価証券
豊田通商 143,400 2,696.00 386,606,400 600株
貸付有価証券
兼松 47,900 1,256.00 60,162,400 800株
貸付有価証券
三井物産 1,112,400 1,574.00 1,750,917,600 8,100株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
住友商事 810,600 1,233.50 999,875,100 3,400株
貸付有価証券
三菱商事 842,400 2,276.50 1,917,723,600 500株
貸付有価証券
岩谷産業 28,500 3,755.00 107,017,500 1,000株
貸付有価証券
ＰＡＬＴＡＣ 20,600 4,830.00 99,498,000 300株
貸付有価証券
日鉄物産 9,200 3,395.00 31,234,000 100株
貸付有価証券
ミスミグループ本社 161,000 2,686.00 432,446,000 1,700株
貸付有価証券
ローソン 32,500 5,440.00 176,800,000 400株
貸付有価証券
エービーシー・マート 20,100 6,100.00 122,610,000 100株
貸付有価証券
日本マクドナルドホールディングス 53,800 5,740.00 308,812,000 12,800株
セリア 30,700 3,895.00 119,576,500
貸付有価証券
ビックカメラ 76,200 1,151.00 87,706,200 200株
貸付有価証券
ＭｏｎｏｔａＲＯ 91,400 4,620.00 422,268,000 35,400株
貸付有価証券
Ｊ．フロント リテイリング 153,400 685.00 105,079,000 1,400株
貸付有価証券
マツモトキヨシホールディングス 53,100 3,935.00 208,948,500 1,200株
貸付有価証券
ＺＯＺＯ 88,300 2,459.00 217,129,700 1,400株
貸付有価証券
ウエルシアホールディングス 38,200 8,910.00 340,362,000 800株
貸付有価証券
クリエイトＳＤホールディングス 21,600 3,345.00 72,252,000 8,100株
貸付有価証券
すかいらーくホールディングス 144,000 1,622.00 233,568,000 57,400株
貸付有価証券
コスモス薬品 11,300 17,150.00 193,795,000 200株
貸付有価証券
セブン＆アイ・ホールディングス 502,600 3,425.00 1,721,405,000 191,300株
貸付有価証券
ツルハホールディングス 27,900 14,900.00 415,710,000 300株
貸付有価証券
クスリのアオキホールディングス 11,500 9,740.00 112,010,000 400株
貸付有価証券
ノジマ 22,900 2,644.00 60,547,600 400株
良品計画 170,600 1,438.00 245,322,800
貸付有価証券
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 282,400 2,422.00 683,972,800 600株
貸付有価証券
ゼンショーホールディングス 61,600 2,144.00 132,070,400 1,100株
貸付有価証券
ワークマン 13,200 10,010.00 132,132,000 5,200株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユナイテッドアローズ 13,500 1,615.00 21,802,500
貸付有価証券
スギホールディングス 25,700 7,390.00 189,923,000 700株
貸付有価証券
ファミリーマート 102,600 1,754.00 179,960,400 39,700株
しまむら 15,000 7,190.00 107,850,000
貸付有価証券
丸井グループ 117,800 1,802.00 212,275,600 1,300株
貸付有価証券
イオン 494,400 2,533.50 1,252,562,400 2,200株
貸付有価証券
イズミ 26,100 3,345.00 87,304,500 300株
ヤオコー 14,600 7,850.00 114,610,000
貸付有価証券
ケーズホールディングス 124,000 1,391.00 172,484,000 200株
アインホールディングス 15,800 6,880.00 108,704,000
貸付有価証券
ニトリホールディングス 55,600 22,325.00 1,241,270,000 200株
貸付有価証券
ファーストリテイリング 17,200 62,130.00 1,068,636,000 3,600株
貸付有価証券
サンドラッグ 48,300 3,540.00 170,982,000 200株
貸付有価証券
めぶきフィナンシャルグループ 668,500 248.00 165,788,000 14,800株
貸付有価証券
コンコルディア・フィナンシャルグループ 734,800 342.00 251,301,600 10,400株
貸付有価証券
新生銀行 94,400 1,281.00 120,926,400 800株
貸付有価証券
あおぞら銀行 76,700 1,865.00 143,045,500 1,100株
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,490,200 420.20 2,727,182,040 865,000株
りそなホールディングス 1,411,900 368.60 520,426,340
貸付有価証券
三井住友トラスト・ホールディングス 243,600 2,976.00 724,953,600 1,300株
貸付有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 862,100 3,036.00 2,617,335,600 270,600株
貸付有価証券
千葉銀行 429,400 506.00 217,276,400 5,500株
貸付有価証券
セブン銀行 429,800 294.00 126,361,200 12,000株
貸付有価証券
みずほフィナンシャルグループ 17,482,900 132.10 2,309,491,090 148,700株
貸付有価証券
ＦＰＧ 39,700 578.00 22,946,600 14,200株
貸付有価証券
ＳＢＩホールディングス 143,700 2,290.00 329,073,000 1,800株
大和証券グループ本社 1,032,400 473.00 488,325,200
貸付有価証券
野村ホールディングス 2,263,800 497.30 1,125,787,740 3,200株
貸付有価証券
松井証券 73,500 838.00 61,593,000 7,100株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付有価証券
ＳＯＭＰＯホールディングス 241,900 3,683.00 890,917,700 1,900株
貸付有価証券
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 336,400 2,930.50 985,820,200 700株
貸付有価証券
ソニーフィナンシャルホールディングス 105,700 2,596.00 274,397,200 100株
貸付有価証券
第一生命ホールディングス 728,100 1,334.50 971,649,450 5,700株
貸付有価証券
東京海上ホールディングス 454,900 4,656.00 2,118,014,400 600株
貸付有価証券
Ｔ＆Ｄホールディングス 384,500 940.00 361,430,000 1,500株
貸付有価証券
全国保証 36,300 4,010.00 145,563,000 900株
貸付有価証券
芙蓉総合リース 13,500 5,820.00 78,570,000 300株
貸付有価証券
東京センチュリー 25,900 5,500.00 142,450,000 400株
貸付有価証券
イオンフィナンシャルサービス 78,700 1,128.00 88,773,600 300株
貸付有価証券
オリエントコーポレーション 348,000 112.00 38,976,000 800株
オリックス 798,200 1,307.00 1,043,247,400
貸付有価証券
三菱ＵＦＪリース 326,500 495.00 161,617,500 900株
貸付有価証券
日本取引所グループ 369,300 2,567.00 947,993,100 1,700株
貸付有価証券
いちご 163,800 254.00 41,605,200 2,700株
貸付有価証券
ヒューリック 268,500 980.00 263,130,000 40,500株
貸付有価証券
野村不動産ホールディングス 78,100 1,923.00 150,186,300 400株
プレサンスコーポレーション 21,100 1,195.00 25,214,500
貸付有価証券
オープンハウス 37,400 3,735.00 139,689,000 800株
貸付有価証券
東急不動産ホールディングス 349,800 464.00 162,307,200 5,400株
貸付有価証券
飯田グループホールディングス 107,300 1,724.00 184,985,200 1,700株
貸付有価証券
パーク２４ 69,100 1,773.00 122,514,300 2,000株
貸付有価証券
三井不動産 634,500 1,857.00 1,178,266,500 3,000株
貸付有価証券
三菱地所 901,500 1,576.50 1,421,214,750 6,100株
貸付有価証券
東京建物 135,500 1,203.00 163,006,500 4,700株
貸付有価証券
住友不動産 289,200 2,781.00 804,265,200 2,100株
貸付有価証券
スターツコーポレーション 17,500 2,163.00 37,852,500 200株
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貸付有価証券
イオンモール 64,500 1,333.00 85,978,500 200株
貸付有価証券
日本空港ビルデング 41,100 4,505.00 185,155,500 3,200株
貸付有価証券
ミクシィ 31,700 2,047.00 64,889,900 12,500株
ジェイエイシーリクルートメント 8,400 1,124.00 9,441,600
貸付有価証券
日本Ｍ＆Ａセンター 94,200 5,010.00 471,942,000 2,400株
貸付有価証券
ＵＴグループ 19,600 2,591.00 50,783,600 7,700株
貸付有価証券
エス・エム・エス 38,800 2,333.00 90,520,400 800株
貸付有価証券
パーソルホールディングス 124,600 1,450.00 180,670,000 4,600株
貸付有価証券
綜合警備保障 49,600 5,010.00 248,496,000 500株
貸付有価証券
カカクコム 92,100 2,660.00 244,986,000 1,900株
ディップ 17,600 2,108.00 37,100,800
貸付有価証券
ベネフィット・ワン 45,400 2,167.00 98,381,800 2,200株
貸付有価証券
エムスリー 274,900 4,860.00 1,336,014,000 2,500株
貸付有価証券
アウトソーシング 71,400 630.00 44,982,000 500株
貸付有価証券
ディー・エヌ・エー 52,700 1,320.00 69,564,000 300株
貸付有価証券
博報堂ＤＹホールディングス 173,400 1,219.00 211,374,600 2,800株
貸付有価証券
電通グループ 128,500 2,548.00 327,418,000 1,400株
貸付有価証券
オリエンタルランド 132,600 14,120.00 1,872,312,000 600株
貸付有価証券
リゾートトラスト 57,100 1,349.00 77,027,900 1,200株
貸付有価証券
ユー・エス・エス 139,600 1,709.00 238,576,400 3,000株
貸付有価証券
サイバーエージェント 76,800 5,970.00 458,496,000 2,400株
貸付有価証券
楽天 581,000 992.00 576,352,000 4,700株
貸付有価証券
エン・ジャパン 22,100 2,651.00 58,587,100 600株
テクノプロ・ホールディングス 24,900 5,820.00 144,918,000
貸付有価証券
リクルートホールディングス 893,000 3,630.00 3,241,590,000 600株
貸付有価証券
リログループ 68,200 1,999.00 136,331,800 2,500株
貸付有価証券
カナモト 20,400 2,379.00 48,531,600 500株
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貸付有価証券
セコム 132,300 9,396.00 1,243,090,800 800株
メイテック 15,300 5,080.00 77,724,000
合 計 108,822,200 221,890,507,050
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 7月31日現在です。
【上場インデックスファンドＪＰＸ日経インデックス４００】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 226,088,215,890 円
Ⅱ 負債総額 10,534,784,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 215,553,431,038 円
Ⅳ 発行済口数 174,617,177 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,234.4 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2020年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2020年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2020年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2020年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 839 204,546
株式投資信託 785 174,234
単位型 270 10,792
追加型 515 163,441
公社債投資信託 54 30,312
単位型 41 1,466
追加型 13 28,845
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期事業年度 （2019年４月１日から2020
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 20,680 24,591
有価証券 1 19
前払費用 495 603
未収入金 38 14
未収委託者報酬 16,867 16,912
未収収益 ※3 618 ※3 1,412
関係会社短期貸付金 2,408 2,371
立替金 791 1,437
その他 ※2 869 ※2 1,316
流動資産合計 42,769 48,679
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 136 ※1 182
137 135
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 274 318
無形固定資産
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107 120
ソフトウエア
無形固定資産合計 107 120
投資その他の資産
投資有価証券 16,755 17,826
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 447 484
繰延税金資産 1,913 2,022
投資その他の資産合計 44,886 46,102
固定資産合計 45,268 46,540
資産合計 88,038 95,220
(単位：百万円)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 354 554
未払金 6,112 5,881
未払収益分配金 7 8
未払償還金 71 71
未払手数料 ※3 5,299 5,202
その他未払金 734 599
未払費用 ※3 3,897 ※3 4,289
未払法人税等 2,382 1,439
未払消費税等 ※4 621 ※4 746
賞与引当金 2,680 2,718
役員賞与引当金 210 55
172 42
その他 ※3
流動負債合計 16,431 15,726
固定負債
退職給付引当金 1,405 1,395
その他 629 695
固定負債合計 2,035 2,091
負債合計 18,466 17,818
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
47,142 55,395
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,142 55,395
自己株式 △833 △905
株主資本合計 68,891 77,073
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 493 △60
繰延ヘッジ損益 185 389
評価・換算差額等合計 679 329
純資産合計 69,571 77,402
負債純資産合計 88,038 95,220
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
委託者報酬 77,264 74,265
3,063 2,994
その他営業収益
営業収益合計 80,328 77,259
営業費用
支払手数料 32,834 31,322
広告宣伝費 960 953
公告費 2 2
調査費 18,251 17,275
調査費 890 920
委託調査費 17,333 16,333
図書費 27 21
委託計算費 541 534
営業雑経費 794 1,058
通信費 128 116
印刷費 334 337
協会費 69 52
諸会費 19 10
243 541
その他
営業費用計 53,385 51,148
一般管理費
給料 9,783 9,857
役員報酬 241 360
役員賞与引当金繰入額 210 55
給料・手当 6,589 6,675
賞与 61 64
賞与引当金繰入額 2,680 2,702
交際費 92 92
寄付金 13 29
旅費交通費 476 420
租税公課 428 440
不動産賃借料 888 901
退職給付費用 378 387
退職金 52 82
固定資産減価償却費 108 118
福利費 1,071 1,014
3,106 3,229
諸経費
一般管理費計 16,401 16,573
営業利益 10,540 9,538
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第60期 第61期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息 37 99
受取配当金
※１ 1,865 ※１ 4,881
有価証券償還益 1 －
デリバティブ収益 ※１ 142 223
時効成立分配金・償還金 21 1
為替差益 58 5
48 145
その他
営業外収益合計 2,176 5,357
営業外費用
支払利息 ※１ 286 185
有価証券償還損 － 0
時効成立後支払分配金・償還金 78 1
24 12
その他
営業外費用合計 388 199
経常利益 12,328 14,695
特別利益
218 164
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 164
特別損失
投資有価証券売却損 176 19
投資有価証券評価損 － 21
固定資産処分損 0 0
180 －
役員退職一時金
特別損失合計 357 41
税引前当期純利益 12,189 14,818
法人税、住民税及び事業税 3,741 3,307
△375 45
法人税等調整額
法人税等合計 3,366 3,353
当期純利益 8,823 11,465
（３）【株主資本等変動計算書】
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
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剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
[注記事項]
（重要な会計方針）
第61期
項目 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,281百万円 建物 1,311百万円
器具備品 655百万円 器具備品 707百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 1,347百万円 未収収益 151百万円
未収収益 127百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払費用 623百万円
未払手数料 350百万円
未払費用 767百万円
その他 162百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。 て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
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次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 1,831百万円 受取配当金 4,849百万円
デリバティブ収益 54百万円
支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(リース取引関係)
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 853百万円 １年内 912百万円
１年超 6,704百万円 １年超 6,148百万円
合計 7,558百万円 合計 7,060百万円
（金融商品関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
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会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
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(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に 自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
（有価証券関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
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(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
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(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
（デリバティブ取引関係）
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
975 － △18
ドル
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－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（持分法損益等）
第60期 第61期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,002
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631
（退職給付関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.1％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第60期 第61期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 820 賞与引当金 822
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 102
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 430 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 103 固定資産減価償却費 96
761 744
その他 その他
繰延税金資産小計 3,643 繰延税金資産小計 3,624
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,212 繰延税金資産合計 2,194
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217 繰延ヘッジ利益 172
81
繰延ヘッジ利益 繰延税金負債合計 172
繰延税金負債合計 299 繰延税金資産の純額 2,022
繰延税金資産の純額 1,913
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.8％ 0.6％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△4.4％ △9.6％
項目 い項目
その他 0.6％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％
（関連当事者情報）
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
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シンガ アセット
子会社 Nikko Asset 資金の
直接
342,369
貸付金利息
ホ゜ー マネジメ
貸付
Management
100.00
ル国 ント業
(SGD 千)
(シンガ
International
8
Limited
ポールドル （SGD －
－
104 千)
貨建)
（注1）
資金の貸付
1,807
関係会社
1,830
(米国ドル
（USD
短期
（USD
16,500 千)
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
間接 資金の
（USD
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
（USD －
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメント －
International 100.00
(注1)
(SGD千）
国 業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co.,
100.00
業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメント － 配当の受取 －
2,700 －
Holdings
100.00
(百万円)
業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 355円59銭 395円50銭
１株当たり当期純利益金額 45円08銭 58円61銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 8,823 11,465
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,677 195,599
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,171,500株、2009年度ス (1) 1,184,700株、2016年度
在株式の概要
ストックオプション（1）
トックオプション(2) 75,900
1,346,000株、2016年度ストッ
株、2011年度ストックオプ
ク オ プ シ ョ ン （2）
ション(1) 2,055,900株、2016
2,394,000株、2017年度ストッ
年度ストックオプション(1)
クオプション（1）2,939,000
3,618,000株、2016年度ストッ
株
クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第60期 第61期
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,571 77,402
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,571 77,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,647 195,558
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ： 51,000百万円（2020年7月27日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（ 株式会社日本カストディ銀行 ）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020年3月末 現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,500百万円
証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
96,307百万円
シティグループ証券株式会社
（2019年12月末現在）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
金融商品取引法に定める第
東海東京証券株式会社 6,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
野村證券株式会社 10,000百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
株式会社
メリルリンチ日本証券株式会社 83,140百万円
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
62,149百万円
式会社
ＵＢＳ証券株式会社 32,100百万円
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年８月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンドJPX日経インデックス400の2020年１月９日から2020年７月８日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上場イン
デックスファンドJPX日経インデックス400の2020年７月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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