マイ・ロード 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(令和2年2月19日－令和3年2月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(令和2年2月19日－令和3年2月18日) |
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| 提出者 | マイ・ロード |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年11月13日 提出
【計算期間】 第10期中(自 2020年2月19日至 2020年8月18日)
【ファンド名】 マイ・ロード
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は 2020年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
マイ・ロード
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 78,350,050,554 99.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 784,156,600 0.99
合計（純資産総額） 79,134,207,154 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 444,782,313,435 97.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,182,773,960 2.23
合計（純資産総額） 454,965,087,395 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 9,314,115,000 2.04
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 553,800,992,260 79.38
地方債証券 日本 48,193,016,342 6.90
特殊債券 日本 59,739,867,024 8.56
社債券 日本 29,668,661,150 4.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,248,497,407 0.89
合計（純資産総額） 697,651,034,183 100.00
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株式 アメリカ 481,518,064,234 69.17
カナダ 23,072,584,687 3.31
ドイツ 21,950,931,972 3.15
イタリア 4,997,258,526 0.71
フランス 23,778,239,419 3.41
オランダ 10,205,907,230 1.46
スペイン 5,115,096,283 0.73
ベルギー 2,033,600,711 0.29
オーストリア 356,237,769 0.05
ルクセンブルグ 277,734,516 0.03
フィンランド 2,411,790,542 0.34
アイルランド 1,613,878,591 0.23
ポルトガル 374,716,253 0.05
イギリス 29,905,406,926 4.29
スイス 23,762,567,814 3.41
スウェーデン 7,648,646,469 1.09
ノルウェー 1,279,814,821 0.18
デンマーク 5,819,870,007 0.83
オーストラリア 14,181,380,666 2.03
ニュージーランド 703,738,980 0.10
香港 6,637,439,101 0.95
シンガポール 1,981,784,315 0.28
イスラエル 665,704,048 0.09
小計 670,292,393,880 96.29
投資証券 アメリカ 13,669,836,290 1.96
カナダ 111,835,036 0.01
フランス 309,741,444 0.04
イギリス 379,662,248 0.05
オーストラリア 1,077,424,985 0.15
香港 332,915,310 0.04
シンガポール 384,856,963 0.05
小計 16,266,272,276 2.33
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,516,818,486 1.36
合計（純資産総額） 696,075,484,642 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,842,588,548 0.98
買建 カナダ 321,237,980 0.04
買建 ドイツ 1,010,199,931 0.14
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買建 イギリス 415,471,878 0.05
買建 スイス 328,554,240 0.04
買建 オーストラリア 212,815,743 0.03
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 259,209,773,470 43.50
カナダ 11,248,664,816 1.88
メキシコ 4,355,600,575 0.73
ドイツ 41,274,373,560 6.92
イタリア 57,784,834,251 9.69
フランス 59,974,262,801 10.06
オランダ 9,980,079,561 1.67
スペイン 40,095,737,390 6.72
ベルギー 14,639,499,547 2.45
オーストリア 8,252,426,506 1.38
フィンランド 2,684,102,097 0.45
アイルランド 7,188,898,700 1.20
イギリス 38,888,270,569 6.52
スウェーデン 1,821,082,830 0.30
ノルウェー 1,224,874,674 0.20
デンマーク 3,173,444,296 0.53
ポーランド 3,753,166,882 0.62
オーストラリア 14,292,663,805 2.39
シンガポール 2,644,207,825 0.44
マレーシア 2,966,352,900 0.49
イスラエル 2,339,849,735 0.39
小計 587,792,166,790 98.65
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,017,702,197 1.34
合計（純資産総額） 595,809,868,987 100.00
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 6,434,969,640 10.09
アメリカ 42,074,116,282 66.00
カナダ 1,073,638,589 1.68
ドイツ 165,791,908 0.26
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イタリア 8,236,844 0.01
フランス 1,028,583,788 1.61
オランダ 95,616,860 0.14
スペイン 260,515,489 0.40
ベルギー 800,836,948 1.25
アイルランド 75,422,033 0.11
シンガポール 36,952,992 0.05
イギリス 3,108,490,407 4.87
オーストラリア 4,180,426,885 6.55
ニュージーランド 276,281,162 0.43
香港 1,042,879,792 1.63
シンガポール 2,344,328,288 3.67
韓国 45,754,351 0.07
イスラエル 32,116,518 0.05
小計 63,084,958,776 98.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 660,843,733 1.03
合計（純資産総額） 63,745,802,509 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 34,370,000 0.05
株価指数先物取引 買建 アメリカ 522,220,336 0.81
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
マイ・ロード
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 2月20日) 2,195 2,197 1.0092 1.0102
第2計算期間 (2013年 2月18日) 3,615 3,618 1.1016 1.1026
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第3計算期間 (2014年 2月18日) 37,928 37,960 1.1815 1.1825
第4計算期間 (2015年 2月18日) 54,290 54,332 1.2718 1.2728
第5計算期間 (2016年 2月18日) 65,764 65,816 1.2614 1.2624
第6計算期間 (2017年 2月20日) 73,254 73,312 1.2685 1.2695
第7計算期間 (2018年 2月19日) 80,075 80,137 1.2921 1.2931
第8計算期間 (2019年 2月18日) 81,158 81,220 1.2988 1.2998
第9計算期間 (2020年 2月18日) 80,211 80,270 1.3386 1.3396
2019年 9月末日 81,015 ― 1.3254 ―
10月末日 81,081 ― 1.3331 ―
11月末日 80,372 ― 1.3337 ―
12月末日 80,301 ― 1.3347 ―
2020年 1月末日 80,292 ― 1.3383 ―
2月末日 79,761 ― 1.3292 ―
3月末日 77,500 ― 1.2965 ―
4月末日 77,778 ― 1.3039 ―
5月末日 78,713 ― 1.3149 ―
6月末日 79,084 ― 1.3184 ―
7月末日 79,101 ― 1.3221 ―
8月末日 79,368 ― 1.3310 ―
9月末日 79,134 ― 1.3315 ―
②【分配の推移】
マイ・ロード
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年 4月11日～2012年 2月20日 0.0010円
第2計算期間 2012年 2月21日～2013年 2月18日 0.0010円
第3計算期間 2013年 2月19日～2014年 2月18日 0.0010円
第4計算期間 2014年 2月19日～2015年 2月18日 0.0010円
第5計算期間 2015年 2月19日～2016年 2月18日 0.0010円
第6計算期間 2016年 2月19日～2017年 2月20日 0.0010円
第7計算期間 2017年 2月21日～2018年 2月19日 0.0010円
第8計算期間 2018年 2月20日～2019年 2月18日 0.0010円
第9計算期間 2019年 2月19日～2020年 2月18日 0.0010円
③【収益率の推移】
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計算期間 収益率
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第1計算期間 2011年 4月11日～2012年 2月20日 1.0％
第2計算期間 2012年 2月21日～2013年 2月18日 9.3％
第3計算期間 2013年 2月19日～2014年 2月18日 7.3％
第4計算期間 2014年 2月19日～2015年 2月18日 7.7％
第5計算期間 2015年 2月19日～2016年 2月18日 △0.7％
第6計算期間 2016年 2月19日～2017年 2月20日 0.6％
第7計算期間 2017年 2月21日～2018年 2月19日 1.9％
第8計算期間 2018年 2月20日～2019年 2月18日 0.6％
第9計算期間 2019年 2月19日～2020年 2月18日 3.1％
第10期（中間期） 2020年 2月19日～2020年 8月18日 △0.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年 4月11日～2012年 2月20日 2,481,701,345 306,016,570 2,175,684,775
第2計算期間 2012年 2月21日～2013年 2月18日 1,885,917,073 779,510,357 3,282,091,491
第3計算期間 2013年 2月19日～2014年 2月18日 30,020,057,117 1,199,878,603 32,102,270,005
第4計算期間 2014年 2月19日～2015年 2月18日 17,609,764,466 7,023,614,182 42,688,420,289
第5計算期間 2015年 2月19日～2016年 2月18日 16,702,625,092 7,256,811,647 52,134,233,734
第6計算期間 2016年 2月19日～2017年 2月20日 14,403,780,555 8,790,682,652 57,747,331,637
第7計算期間 2017年 2月21日～2018年 2月19日 12,346,664,339 8,122,678,069 61,971,317,907
第8計算期間 2018年 2月20日～2019年 2月18日 9,869,044,056 9,354,949,756 62,485,412,207
第9計算期間 2019年 2月19日～2020年 2月18日 9,057,974,718 11,620,635,375 59,922,751,550
第10期（中間期） 2020年 2月19日～2020年 8月18日 3,170,842,460 3,401,702,820 59,691,891,190
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間(2020年2月19日から2020年8月18
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【マイ・ロード】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
(2020年 2月18日現在) (2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
1,251,434,490 1,196,063,491
コール・ローン
79,477,264,096 78,721,510,023
親投資信託受益証券
69,393,000 65,105,000
未収入金
80,798,091,586 79,982,678,514
流動資産合計
80,798,091,586 79,982,678,514
資産合計
負債の部
流動負債
59,922,751
未払収益分配金 -
114,125,380 72,536,368
未払解約金
13,279,891 12,886,870
未払受託者報酬
398,396,536 386,606,051
未払委託者報酬
779 1,483
未払利息
1,327,932 1,288,626
その他未払費用
587,053,269 473,319,398
流動負債合計
587,053,269 473,319,398
負債合計
純資産の部
元本等
59,922,751,550 59,691,891,190
元本
剰余金
20,288,286,767 19,817,467,926
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,134,510,653 4,863,580,445
（分配準備積立金）
80,211,038,317 79,509,359,116
元本等合計
80,211,038,317 79,509,359,116
純資産合計
80,798,091,586 79,982,678,514
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2019年 2月19日 自 2020年 2月19日
至 2019年 8月18日 至 2020年 8月18日
営業収益
1,499,830,804
△ 11,223,073
有価証券売買等損益
1,499,830,804
△ 11,223,073
営業収益合計
営業費用
331,476 187,108
支払利息
12,915,489 12,886,870
受託者報酬
387,464,759 386,606,051
委託者報酬
1,291,489 1,288,626
その他費用
402,003,213 400,968,655
営業費用合計
1,097,827,591
△ 412,191,728
営業利益又は営業損失（△）
1,097,827,591
△ 412,191,728
経常利益又は経常損失（△）
1,097,827,591
△ 412,191,728
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
57,866,442
△ 82,917,447
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
18,672,753,343 20,288,286,767
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,366,846,282 995,059,241
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,366,846,282 995,059,241
額
1,653,249,328 1,136,603,801
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,653,249,328 1,136,603,801
額
- -
分配金
19,426,311,446 19,817,467,926
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2020年 2月19日から2020年 8月18日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
59,922,751,550口 59,691,891,190口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3386円 1口当たり純資産額 1.3320円
(10,000口当たり純資産額) (13,386円) (10,000口当たり純資産額) (13,320円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
2020年 2月18日現在 2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2019年 2月19日 自 2020年 2月19日
至 2020年 2月18日 至 2020年 8月18日
期首元本額 62,485,412,207円 期首元本額 59,922,751,550円
期中追加設定元本額 9,057,974,718円 期中追加設定元本額 3,170,842,460円
期中一部解約元本額 11,620,635,375円 期中一部解約元本額 3,401,702,820円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣ
Ｉ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「外国債券マザーファンド」および「世界ＲＥＩＴインデックス マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託
の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,490,640,591
株式 442,703,826,806
派生商品評価勘定 224,060,873
未収入金 2,653,070
未収配当金 522,665,614
未収利息 679,532
その他未収収益 33,957,067
79,439,807
差入委託証拠金
流動資産合計 463,057,923,360
資産合計 463,057,923,360
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 1,409,520
未払解約金 711,060,918
未払利息 24,173
12,676,744,108
有価証券貸借取引受入金
流動負債合計 13,389,238,719
負債合計 13,389,238,719
純資産の部
元本等
元本 272,477,851,709
剰余金
177,190,832,932
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 449,668,684,641
純資産合計 449,668,684,641
負債純資産合計 463,057,923,360
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6503円
(10,000口当たり純資産額) (16,503円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
11,975,457,760円
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 8月18日現在
2020年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 267,298,763,473円
同期中における追加設定元本額 33,199,693,989円
同期中における一部解約元本額 28,020,605,753円
期末元本額 272,477,851,709円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 169,465,745円
バランスセレクト５０ 376,081,969円
バランスセレクト７０ 479,437,831円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,831,607,987円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,710,976,897円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 8,147,722,165円
野村資産設計ファンド２０１５ 49,791,911円
野村資産設計ファンド２０２０ 49,842,257円
野村資産設計ファンド２０２５ 89,007,293円
野村資産設計ファンド２０３０ 115,167,015円
野村資産設計ファンド２０３５ 89,188,033円
野村資産設計ファンド２０４０ 182,577,965円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 89,117,061,101円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,778,465,409円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,146,243,852円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,561,695,748円
野村資産設計ファンド２０４５ 28,287,332円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,763,530,216円
マイ・ロード 3,754,079,695円
ネクストコア 33,098,538円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,579,563,362円
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野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,186,340,117円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,221,365,592円
野村資産設計ファンド２０５０ 46,454,712円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 15,529,021円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 7,563,647円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,895,307円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,826,553円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 335,587,868円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 343,394,950円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,423,831円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,673,838円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 19,533,640円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 6,105,087円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 22,759,975円
野村６資産均等バランス 1,494,369,701円
世界６資産分散ファンド 117,798,627円
野村資産設計ファンド２０６０ 16,545,046円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 470,578,701円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 438,541,923円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 294,419,210円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 682,643,396円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 787,188,833円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 4,613,480円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,979,017円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 905,872円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,961,591,666円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 12,027,807円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 110,805,960円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 87,532,332円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 34,266,208円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 108,732,545円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 275,889,847円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,728,482,579円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 80,206,832円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 171,775,924円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 2,077,125,424円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 316,153,223円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 901,863,715円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,240,720円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 7,798,287円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 30,341,433円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 37,927,948円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 128,485,471円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 10,238,480,531円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 26,100,252,465円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 27,963,685,503円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 31,864,295,783円
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マイバランスＤＣ３０ 3,418,099,159円
マイバランスＤＣ５０ 5,377,971,631円
マイバランスＤＣ７０ 5,046,512,485円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 9,911,303,934円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 523,718,310円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 42,663,097円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 998,982,959円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 775,946,859円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 631,537,309円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 8,229,685円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,978,013円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 51,924,298円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 13,513,354円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 9,722,978円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 9,102,878円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 308,168,209円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 241,659,776円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 123,529,184円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 144,082,927円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 4,312,196円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,674,020,298
国債証券 541,525,750,440
地方債証券 48,309,230,787
特殊債券 61,386,867,416
社債券 30,237,940,000
未収入金 924,676,000
未収利息 1,651,814,577
27,727,112
前払費用
690,738,026,630
流動資産合計
690,738,026,630
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 883,101,000
未払解約金 438,816,909
8,277
未払利息
1,321,926,186
流動負債合計
1,321,926,186
負債合計
純資産の部
元本等
元本 519,534,742,407
剰余金
169,881,358,037
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(2020年 8月18日現在)
689,416,100,444
元本等合計
689,416,100,444
純資産合計
690,738,026,630
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3270円
(10,000口当たり純資産額) (13,270円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 8月18日現在
2020年 2月19日
期首
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2020年 8月18日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 530,140,447,762円
同期中における追加設定元本額 42,344,949,631円
同期中における一部解約元本額 52,950,654,986円
期末元本額 519,534,742,407円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 448,815,995円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 39,090,112,233円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,076,568,978円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,678,062,376円
野村資産設計ファンド２０１５ 343,686,480円
野村資産設計ファンド２０２０ 344,030,770円
野村資産設計ファンド２０２５ 307,184,383円
野村資産設計ファンド２０３０ 231,856,085円
野村資産設計ファンド２０３５ 114,002,647円
野村資産設計ファンド２０４０ 168,031,476円
野村日本債券インデックスファンド 895,143,225円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 155,016,568,767円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,688,413,900円
のむラップ・ファンド（普通型） 9,069,598,822円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,242,471,925円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,828,237,624円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,271,016円
野村円債投資インデックスファンド 1,023,043,050円
野村インデックスファンド・国内債券 3,191,843,457円
マイ・ロード 34,156,237,701円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,211,429,670円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 14,712,782,939円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,564,639,178円
野村資産設計ファンド２０５０ 20,554,808円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 20,086,550円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 5,467,676円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 3,226,285円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,766,794円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 818,140,917円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 231,359,340円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 56,529,515円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 29,210,615円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 75,315,534円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 12,995,012円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 12,503,446円
野村６資産均等バランス 1,719,136,845円
世界６資産分散ファンド 135,515,120円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,438,163円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 8月18日現在
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 2,030,685,740円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 15,049,522,454円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 605,403,257円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 135,480,667円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,963,297,354円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,358,384,189円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 19,459,182円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,204,405円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 416,964円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,407,041,019円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 11,070,587円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 84,987,970円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 78,840,172円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 333,565,925円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 317,387,924円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 777,098,608円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 187,397,351円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 288,530,223円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 3,216,242,194円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
5,709,317円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 33,739,960,770円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 41,530,961,769円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 14,804,064,400円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
49,706,006,382円
け）
マイバランスＤＣ３０ 11,330,410,518円
マイバランスＤＣ５０ 8,629,935,895円
マイバランスＤＣ７０ 2,713,085,400円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,684,638,949円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 676,837,946円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,608,863,089円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 697,384,909円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 113,611,734円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 18,305,620円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 17,063,560円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 27,205,660円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 8,948,465円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,027,760円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 427,675,954円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 210,502,587円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 63,159,743円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 73,669,099円
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2020年 8月18日現在
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,417,379円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,282,232,029
コール・ローン 1,195,982,867
株式 677,008,428,312
投資証券 16,601,614,822
派生商品評価勘定 259,076,699
未収入金 554,129
未収配当金 778,438,668
3,580,855,065
差入委託証拠金
703,707,182,591
流動資産合計
703,707,182,591
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,932,783
未払解約金 1,033,433,762
未払利息 1,483
2,789,600
その他未払費用
1,045,157,628
流動負債合計
1,045,157,628
負債合計
純資産の部
元本等
元本 229,906,175,624
剰余金
472,755,849,339
期末剰余金又は期末欠損金（△）
702,662,024,963
元本等合計
702,662,024,963
純資産合計
703,707,182,591
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0563円
(10,000口当たり純資産額) (30,563円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 8月18日現在
2020年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 219,212,456,718円
同期中における追加設定元本額 31,628,617,106円
同期中における一部解約元本額 20,934,898,200円
期末元本額 229,906,175,624円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 44,777,418円
バランスセレクト５０ 132,754,759円
バランスセレクト７０ 141,332,242円
野村外国株式インデックスファンド 497,876,804円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,479,746,386円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 5,870,776,923円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,296,702,240円
野村資産設計ファンド２０１５ 14,966,792円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,982,079円
野村資産設計ファンド２０２５ 26,911,125円
野村資産設計ファンド２０３０ 34,921,353円
野村資産設計ファンド２０３５ 26,963,641円
野村資産設計ファンド２０４０ 55,457,837円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 34,053,963,714円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,001,826,902円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
のむラップ・ファンド（普通型） 8,091,983,408円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,914,584,965円
野村資産設計ファンド２０４５ 8,552,348円
野村インデックスファンド・外国株式 5,381,399,511円
マイ・ロード 1,282,516,156円
ネクストコア 21,574,829円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 131,125,906円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,263,589,090円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 593,481,698円
野村資産設計ファンド２０５０ 14,095,331円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,725,539円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,292,183円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,781,005円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,160,733円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 201,660,767円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 484,535,191円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,563,415円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,291,951円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 21,589,746円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,888,941円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 31,178,781円
野村６資産均等バランス 788,056,064円
野村つみたて外国株投信 5,459,699,321円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,461,759,276円
世界６資産分散ファンド 62,121,203円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,010,661円
野村スリーゼロ先進国株式投信 28,929,410円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
703,459,107円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,129,461,609円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 231,265,143円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 155,262,061円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,066,968,580円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,050,620,913円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,432,720円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 6,431,865円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,050,962円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,537,074円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 38,950,673円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 12,843,862円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,552,719円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 38,225,658円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 145,485,926円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,849,789,599円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 42,919,316円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用） 51,996,204円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 344,919,568円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
15,260,712,668円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
654,229円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 2,057,952円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 10,672,392円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 11,120,100円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
70,827,462,034円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,816,686,306円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,653,141,010円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,522,909,191円
マイバランスＤＣ３０ 945,079,159円
マイバランスＤＣ５０ 1,974,339,966円
マイバランスＤＣ７０ 1,545,371,782円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 24,034,736,933円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 340,774,035円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 26,384,115円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 303,930,918円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 245,834,518円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 209,939,966円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 13,019,755円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,293,406円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 27,380,327円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,097,598円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 2,953,386円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,762,074円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 108,341,653円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 76,530,108円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 36,190,620円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 42,212,273円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,305,947円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 991,381,256
コール・ローン 2,307,653,822
国債証券 582,883,649,514
派生商品評価勘定 317,020
未収入金 402,526,928
未収利息 4,078,775,884
前払費用 242,806,402
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
8,725,048
その他未収収益
流動資産合計 590,915,835,874
資産合計 590,915,835,874
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,730,141
未払金 1,687,017,808
未払解約金 281,836,563
未払利息 2,862
6,215,745
その他未払費用
流動負債合計 1,983,803,119
負債合計 1,983,803,119
純資産の部
元本等
元本 237,731,944,213
剰余金
351,200,088,542
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 588,932,032,755
純資産合計 588,932,032,755
負債純資産合計 590,915,835,874
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4773円
(10,000口当たり純資産額) (24,773円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
143,758,673,935円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
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貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 151,510,047,100円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 8月18日現在
2020年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 254,119,180,473円
同期中における追加設定元本額 17,693,289,655円
同期中における一部解約元本額 34,080,525,915円
期末元本額 237,731,944,213円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 79,236,315円
バランスセレクト５０ 79,020,319円
バランスセレクト７０ 67,461,298円
野村外国債券インデックスファンド 289,564,571円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,522,043,350円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 23,079,337,407円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,447,770,563円
野村資産設計ファンド２０１５ 20,128,361円
27/61
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０２０ 20,148,513円
野村資産設計ファンド２０２５ 35,796,261円
野村資産設計ファンド２０３０ 34,738,101円
野村資産設計ファンド２０３５ 23,912,797円
野村資産設計ファンド２０４０ 44,057,236円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 99,084,922,484円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,582,154,868円
のむラップ・ファンド（普通型） 12,068,115,800円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,506,735,374円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 587,628,682円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,688,659円
野村インデックスファンド・外国債券 809,605,762円
マイ・ロード 8,659,113,930円
ネクストコア 273,452,949円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 154,668,917円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 6,180,839,802円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,160,297,665円
野村資産設計ファンド２０５０ 7,200,765円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,516,487円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,748,130円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,234,801円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 827,716円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 520,216,239円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 378,526,820円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,969,993円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,331,792円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,447,048円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,411,089円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,537,430円
野村６資産均等バランス 929,372,117円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 7,157,253,495円
世界６資産分散ファンド 73,260,898円
野村資産設計ファンド２０６０ 1,910,930円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
2,336,741,089円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,557,285,905円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 9,004,975円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,309,133,515円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 292,966,404円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,485,913,546円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,223,912,910円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,869,478円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 8,274,811円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 225,438円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,070,101,811円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,464,690円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 68,916,748円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 15,983,024円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 157,786,160円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 171,581,172円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,680,410,267円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 101,552,552円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 635,578,210円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 1,028,373,477円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
2,314,741円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,641,669円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 6,295,144円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 5,247,381円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 579,788,331円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,022,762,903円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,668,600,767円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,058,591,467円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 16,941,388,080円
マイバランスＤＣ３０ 1,665,974,147円
マイバランスＤＣ５０ 1,149,151,925円
マイバランスＤＣ７０ 727,100,852円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 6,397,425,585円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 4,328,220,542円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 429,690,381円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 147,853,430円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 228,193,654円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 108,037,929円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 10,236,330円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 24,739,858円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 9,226,950円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,076,017円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 2,346,185円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,410,950円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 57,800,599円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 38,063,508円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 17,072,164円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 19,912,755円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 498,053円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 8月18日現在)
資産の部
流動資産
預金 96,170,614
コール・ローン 132,126,774
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2020年 8月18日現在)
投資証券 63,272,609,851
派生商品評価勘定 12,033,850
未収入金 3,681,978
未収配当金 177,389,200
172,442,208
差入委託証拠金
63,866,454,475
流動資産合計
63,866,454,475
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 941,959
未払金 70,156,307
未払解約金 28,734,479
未払利息 163
426,000
その他未払費用
100,258,908
流動負債合計
100,258,908
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,543,044,867
剰余金
24,223,150,700
期末剰余金又は期末欠損金（△）
63,766,195,567
元本等合計
63,766,195,567
純資産合計
63,866,454,475
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 8月18日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6126円
(10,000口当たり純資産額) (16,126円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 8月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 8月18日現在
2020年 2月19日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 32,694,147,610円
同期中における追加設定元本額 11,222,815,303円
同期中における一部解約元本額 4,373,918,046円
期末元本額 39,543,044,867円
期末元本額の内訳＊
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 9,989,776,072円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,874,974,907円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,344,239,766円
のむラップ・ファンド（積極型） 3,100,113,492円
マイ・ロード 1,134,718,969円
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,408,464,863円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 253,032,868円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 347,057,087円
野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け） 13,090,666,843円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 31,243,464
単位型株式投資信託 190 843,872
追加型公社債投資信託 14 5,773,710
単位型公社債投資信託 466 1,610,601
合計 1,665 39,471,646
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
36/61
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
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株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
46/61
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年１０月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているマイ・ロードの２０２０年２月１９日から
２０２０年８月１８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、マイ・ロードの２０２０年８月１８日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年２月１９日から２０２０年８月１８
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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