株式会社 ＴＨＥグローバル社 有価証券報告書 第10期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第10期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 25,800,980 31,404,690 38,742,724 35,864,223 25,702,085
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,340,738 1,463,065 3,261,802 1,459,566 △ 4,268,949
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 944,339 949,782 2,005,303 629,918 △ 4,836,917
る当期純損失（△）
（千円） 947,623 997,827 2,022,402 579,757 △ 4,841,221
包括利益
（千円） 6,740,363 7,511,749 9,320,014 9,562,215 4,404,183
純資産額
（千円） 26,802,055 32,633,166 45,881,193 53,346,240 46,303,891
総資産額
（円） 498.18 552.34 684.51 702.38 319.92
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 71.46 70.56 148.73 46.60 △ 356.36
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 68.57 68.68 142.76 45.10 －
期純利益
（％） 24.9 22.8 20.2 17.8 9.4
自己資本比率
（％） 15.0 13.5 24.0 6.7 －
自己資本利益率
（倍） 5.53 7.99 5.51 11.25 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,299,003 △ 3,714,336 △ 2,112,457 △ 5,302,777 △ 2,138,030
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 13,351 △ 641,959 △ 3,078,679 △ 2,162,106 △ 844,233
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 4,362,018 5,045,833 9,843,603 6,684,397 △ 3,090,135
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,369,407 6,093,177 10,727,776 9,986,952 3,909,230
高
172 166 162 161 216
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数） ( 26 ) ( 30 ) ( 33 ) ( 43 ) ( 57 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。
３．第10期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第９期の期首
から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 894,516 843,540 1,647,854 2,477,090 1,350,900
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 277,709 261,944 598,451 1,530,797 △ 2,244,504
当期純利益又は当期純損失
（千円） 154,458 164,968 460,430 1,131,923 △ 3,399,699
（△）
（千円） 392,736 394,379 404,444 404,731 424,466
資本金
（株） 13,379,800 13,468,600 13,517,400 13,518,600 13,601,000
発行済株式総数
（千円） 2,196,404 2,152,706 2,415,756 3,195,514 △ 531,881
純資産額
（千円） 3,555,053 4,075,887 5,303,592 6,675,658 7,643,139
総資産額
（円） 158.57 154.45 173.74 231.42 △ 43.00
１株当たり純資産額
17 17 25 25 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 11.69 12.26 34.15 83.73 △ 250.67
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 11.22 11.93 32.78 81.04 －
期純利益
（％） 59.7 51.0 44.2 46.9 △ 7.7
自己資本比率
（％） 7.2 7.9 20.8 41.3 －
自己資本利益率
（倍） 33.79 46.02 23.98 6.26 －
株価収益率
（％） 145.4 138.7 73.2 29.9 －
配当性向
（人） 14 13 13 19 17
従業員数
（％） 82.9 119.3 174.0 121.3 58.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 78.0 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 ) ( 107.1 )
TOPIX）
（円） 527 639 1,196 913 537
最高株価
（円） 377 393 534 438 191
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。
３．第10期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第10期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第９期の期首
から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は、2010年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社
として設立されました。
当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。
株式会社グローバル住販の沿革
年月 事項
1998年９月 東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金
300万円）
1998年11月 商号を「有限会社グローバル住販」とする
1998年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転
1999年２月 有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万
円）
1999年３月 宅地建物取引業免許取得
1999年４月 社団法人 全日本不動産協会加盟
2000年７月 一級建築士事務所登録
2000年９月 社団法人 日本住宅建設産業協会加盟
2000年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転
2001年11月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 不動産開発を目的として資本金
1,000万円にて出資設立
2003年２月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 新築マンション第１号物件＜ウィ
ルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始
2004年８月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転
2005年１月 社団法人 不動産流通経営協会加盟
2005年９月 デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資
2005年９月 マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント
（現 株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立
2006年６月 新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現 株式会社グローバル・キャス
ト）を資本金1,000万円にて出資設立
2006年７月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 建売分譲第１号物件＜杉並清水プ
ロジェクト＞販売開始
2007年３月 海外不動産情報取得のため、205 West 147th Street,LLCへ共同出資
2007年３月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバル・エルシード） 商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロ
ジェクト＞着工
2008年３月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2009年７月 戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現 株式
会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転
2010年４月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場
2010年６月 株式会社グローバル住販の株式を上場廃止
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当社の沿革
年月 事項
2010年７月 株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設
立
2010年７月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場
2010年11月 当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エル
シード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の
連結子会社とする
2011年２月 株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転
2012年５月 海外事業展開準備のため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.をシンガポール共和国
に設立
2012年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年10月 ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.
の連結子会社としてGlobal Real Development (NZ) Limitedを設立
2013年12月 アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立
2013年12月 マレーシアにおいてマンション事業を行うため、Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.
の連結子会社としてGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立
2014年12月 保有物件の売却により、持分法適用会社である205 West 147th Street,LLCを清算結了
2016年１月 タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GF KOTOBUKI CO., LTD.の株式
を取得
2016年４月 宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立
2016年５月 保有物件の売却により、 連結子会社であるGlobal Real Development (NZ) Limitedを清算結了
2016年７月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年12月 ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子
会社 Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited を設立
2016年12月 外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得
2017年６月 ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社 Global L-seed Ho Chi Minh
Company Limited が、 LY Khuong Manufacturing Trading Company Limitedへ出資
2017年９月 京都のホテルの運営を行うため、 持分法適用会社として、 サキア・グローバルホテル株式会社
（2018年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資
2017年11月 保有物件の売却により、 Global Real Management (Singapore) Pte.Ltd.の連結子会社である
Global Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.を清算結了
2018年３月 連結子会社であるGlobal Life Service (Malaysia) Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であ
るGlobal Real Management (Singapore) Pte.Ltd.を清算結了
2018年５月 保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化
2018年６月 保有株式の売却により、GF KOTOBUKI CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外
2019年４月 医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカル
ラボを設立
2019年８月 サービスオフィス運営事業等を行うため、Global Office Company Limitedの株式を100％取得し連
結子会社化
2019年12月 株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外
2020年５月 前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、持分法適用関連会社
１社、当社を含め計12社から構成されております。
当連結会計年度中に、 Global Office Company Limitedの株式を取得し連結子会社の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社グローバル投資顧問につきまして、当連結会計年度
より連結子会社の範囲に含めております。
さらに、株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を
担っております。
また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのイン
バウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社
の分担は次のとおりとなっております。
[マンション事業]
マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンション
の企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社
グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生か
した、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実
施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。
有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレ
クトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。
[ホテル事業]
ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホ
テルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、 株式会社グローバル・エルシードと株式会
社グローバル・ホテルマネジメントです。 ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノ
ベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが投資家等からリース
バックにより、ホテル運営を行っております。
[戸建事業]
戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企
画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、2010年６月期より
販売開始しております。また、アパート物件の開発も行っております。
[販売代理事業]
販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発
物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販
売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。
また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。
[建物管理事業]
建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っておりま
す。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居
者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。
[その他]
上記に含まれないものとして、不動産賃貸業 等 があります。
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これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の
又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（千円）
（連結子会社）
株式会社グローバル・エ
ルシード等が開発した分
譲マンションの販売代理
または仲介を行っており
株式会社グローバル住販 マンション事業
東京都新宿区 463,810 100.0 ます。
（注）２ 販売代理事業
経営指導、資金貸借、債
務保証
建物の転貸
役員の兼任６名
主に分譲マンションを開
発し、株式会社グローバ
株式会社グローバル・エル ル住販がその販売代理を
マンション事業
シード 東京都新宿区 100,000 100.0 行っております。
ホテル事業
（注）２、３ 経営指導、資金貸借
債務保証、建物の転貸
役員の兼任６名
戸建の開発販売を行って
株式会社グローバル・キャ おります。
スト 東京都新宿区 200,000 戸建事業 100.0 経営指導、資金貸借
（注）２、３ 債務保証、建物の転貸
役員の兼任５名
分譲マンションの管理業
株式会社グローバル・ハー 務等を行っております。
ト 東京都新宿区 50,000 建物管理事業 100.0 経営指導、資金貸借
（注）２ 建物の転貸
役員の兼任５名
宿泊施設の運営業務等を
行っております。
株式会社グローバル・ホテ
経営指導、資金貸借、債
ルマネジメント 東京都新宿区 450,000 ホテル事業 100.0
務保証
（注）２、５
建物の転貸
役員の兼任３名
医療法人へのコンサル
ティングを事業目的とし
株式会社グローバル・メディ
10,000
東京都新宿区 その他 100.0 ております。
カルラボ
資金貸借
役員の兼任１名
貸金業等 を行っておりま
株式会社グローバル投資顧問
す。
35,000 100.0
東京都新宿区 その他
（注）５
資金貸借
役員の兼任２名
細沼興業株式会社 100.0 保有不動産の賃貸管理を
10,000
東京都豊島区 その他
（注）４ （100.0)
行っております。
ベトナムにおいて不動産
Global L-seed Ho Chi Minh
コンサルティングを事業
ベトナム VND 100.0
Company Limited マンション事業 目的としております。
社会主義共和国 20,000百万 （100.0）
資金貸借
（注）４
役員の兼任１名
ベトナムにおいてサービ
Global Office Company
ベトナム VND 100.0 スオフィス運営事業等 を
その他
Limited
社会主義共和国 20,000百万 (100.0) 行っております。
（注）４
資金貸借
（持分法適用関連会社）
外食事業を行っておりま
す。
8,500
株式会社イタルグルメ 愛知県名古屋市 その他 30.0
資金貸借
役員の兼任１名
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
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３．株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストについては、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社グローバル・エルシード 株式会社グローバル・キャスト
主要な損益状況等 （１）売上高 13,868,756千円 8,707,651千円
（２）経常利益 △1,616,654千円 △84,125千円
（３）当期純利益 △1,611,179千円 △117,474千円
（４）純資産額 4,705,908千円 44,043千円
（５）総資産額 35,315,417千円 5,504,632千円
４．議決権の所有割合のカッコ書きは間接所有割合です。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は以下の通りとなっております。
株式会社グローバル・ホテルマネジメント 1,325,757千円
株式会社グローバル投資顧問 317,767千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
22 （ 1 ）
マンション事業
87 （ 37 ）
ホテル事業
15 （ － ）
戸建事業
40 （ 9 ）
販売代理事業
14 （ 2 ）
建物管理事業
全社（共通） 38 （ 8 ）
216 （ 57 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材
会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が55名増加しております。主な理由は、アンゴホテルズ株式会社からの転
籍によるものです。
(2）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
17 46.1 6.0 6,962
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 17
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先
のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲
げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。
当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく
購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値
の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指
してまいります。
(2）経営戦略等
当期の当社グループを取り巻く外部環境は、消費税率引上げや自然災害、米中通商摩擦等の懸念はあったもの
の、政府の各種政策等を背景に企業収益の改善、雇用・所得情勢は緩やかな回復基調で推移しておりました。しか
しながら2020年に入り感染が拡大した新型コロナウイルス感染症により、国内外の経済は急激に失速した状況にあ
り、今後も収束の時期が見えないことによる経済への影響は強く懸念されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、 当社グループの主たる
事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小化を進め、マンション事業の仕入・開発・販売
の強化を図り、資金効率の改善に努めて参ります。
(3）目標とする経営指標
顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立に
よって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げ
ております。
(4）経営環境
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人観光客数が過去最多を更新し、国内の
宿泊旅行者割合も前年比を上回る等、急激な客室供給増加による競争が懸念されつつも、国内宿泊施設の稼働率は
全国的に上昇傾向にあり好調に推移しておりました。しかし2020年２月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症
の急激な感染拡大に伴い、外出自粛や訪日客の入国・行動制限などにより国内外の旅行客数は激減し、過去最低の
水準に落ち込み、ホテル市場も厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、ホテル開発において京都で２棟、その他エリアで１棟の引渡しを行いま
した。また、運営においては、新たなオペレーションパートナー、株式会社Plan・Do・Seeと業務提携し、京都ホ
テルプロジェクトにおけるブランド戦略構築活動に努めると同時に、既竣工及び竣工予定物件の販売活動に努めま
した。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響は顕著にあらわれ、当社グループでも販売物件は売却に至ら
ず、ホテル運営の自粛、休止を実施、現在も一部のホテルを除き休業を余儀なくされております。
不動産業界におきましては、首都圏の2020年上半期（１月～６月）において、新築分譲マンションの供給戸数
44.2％減（前年同期比）の7,497戸と上期としては初めて１万戸を下回りましたが、初月契約率は68.3％(前年同
期：66.5％)となりました（不動産経済研究所調べ）。首都圏の新築分譲戸建については、供給戸数、平均価格と
もにほぼ横ばいで推移しております（不動産経済研究所及び東京カンテイ調べ）。人口流入が続く都心部において
は、単身者やDINKS、シニア層の購入ニーズの多様化を背景に、実需又は収益物件として、分譲コンパクトマン
ション（専有面積30㎡以上50㎡未満）の供給割合が増加傾向に推移しております(マーキュリー調べ)。収益・投資
用不動産市場についても、需要は旺盛な状況が続いており、2020年上半期の供給戸数、単価とも前年同期と比べ上
昇しております（不動産経済研究所調べ）。
当社グループにおきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンショ
ン及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円（前期比28.3％減）、営業
損失2,025百万円（前期は営業利益2,307百万円）、経常損失4,268百万円（前期は経常利益1,459百万円）、親会社
株主に帰属する当期純損失4,836百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）となりました。
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(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況
を解消すべく以下のような対応策を講じ、当該状況の解消、改善に努めて参ります。
① 開発・運営費の削減
ホテル事業において、開発物件の付加価値を高め他ホテルとの差別化を図り、さまざまなチャネルを活用して
投資家向けの販路を拡大、資金化に努めるとともに、現在休業、自粛が余儀なくされているホテル運営において
は、新規オープン棟を含め全棟の稼働再開に向け、充実したブランド戦略を練り直し、サービスの拡充と稼働率
の向上に努めてまいります。
② 事業の選択と収益基盤の底上げと強化
当社グループの主たる事業でありますマンション事業に注力し、戸建事業については縮小してまいります。マ
ンション事業の仕入・開発・販売の強化を図り、資金効率の改善に努めてまいります。
③ 資金施策の改善
現在進行中のプロジェクト資金等については、各金融機関及び建設会社のご協力により工期、販売活動の見直
しに合わせた返済条件にて概ね合意をいただいたております。
また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討し
てまいります。
④ 有利子負債依存
財務状況について、特に有利子負債依存度が高い傾向にあります。当社グループの開発事業は、プロジェクト
の仕入時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資
返済するスキームのため、今後におきましても物件取得により、有利子負債が増加するものと考えております
が、着実に利益を積み上げ、財務体質の改善を図ってまいります。
また、上記①から④に加え、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し
事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築
に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループは、用地の取得資金及び建築資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存
度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金
借入が十分に行えなくなった場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
千円 千円
（A)
有利子負債残高 40,064,057 37,419,640
短期借入金 6,824,639 7,920,813
１年内返済予定の長期借入金 11,660,336 13,273,704
長期借入金 19,560,207 13,985,259
１年内償還予定の社債 1,522,000 255,000
社債 395,000 1,840,000
その他有利子負債 101,874 144,863
（B)
総資産額 53,346,240 46,303,891
（A/B) 75.10 80.81
有利子負債依存度
(2）金融機関からの資金調達にかかるリスクについて
当社グループの不動産開発において、多くは土地仕入時に金融機関から事業資金の借入を行っております。それゆ
え、計画通りに物件の引渡ができない場合、借入先である金融機関との良好な関係が維持できなくなった場合には、
返済期限の延長ができなかったり、資金回収前に金融機関から返済を求められ、代替の資金調達ができなかった場合
には、資金繰りに窮する可能性があります。
(3）不動産市況の悪化によるリスクについて
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢
等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、または仕入済の開発用
不動産及び商品である販売用不動産の価値の下落が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(4）用地取得にかかるリスクについて
当社グループでは、仕入物件の選定基準として、事業採算性の見地から所定の基準を設けておりますが、不動産市
況の変化や用地取得競争の激化等により、当社グループの基準や事業戦略に合う優良な土地を仕入れることが困難と
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）競合について
不動産業においては、事業を営むために宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受ける必要がありま
すが、一般的に参入障壁が高いとは言えず、多くの不動産業者が激しく競争している状況にあります。
今後、競争による分譲価格の下落が生じた場合、または販売代理事業における販売委託元のデベロッパーが、他社
に販売を委託するまたは自社で販売するようになり、当社グループの販売受託が減ることとなった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）建築工事等について
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っております。外注先の選定にあ
たっては品質、建築工期及びコスト等を総合的に勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めてお
ります。
当社グループは、品質管理及び工期遅延防止のため、毎週工程進捗会議を行い、物件の進捗や問題点の報告検討及
び対応の方向性の確認を行うとともに、設計監理者及び外注先との定例会議を行うことにより、工期スケジュール等
の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が
発生した場合、工事の中止及び遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7）瑕疵担保リスクについて
当社グループは、マンション事業、戸建事業における建築工事は外注により行っており、当社グループが販売する
建物の瑕疵については、外注先の施工会社の工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が
悪化または破綻する等により施工会社が負うべき瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、財団法人住宅保証機構の登録業者となり、当社グ
ループが分譲する住宅は、住宅性能保証制度に登録しておりますので、当該制度の保険に裏付けされた10年保証によ
り、購入者の保護がなされております。
また、土地については土地の仕入時及び開発中において、後述の通り調査を行っておりますが、物件の引渡後瑕疵
が発見され、当社グループが是正又は賠償する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(8）土地仕入時において予測できないリスクについて
当社グループでは、土地の仕入に際して、さまざまな調査を行い、土地仕入の意思決定をしておりますが、土地仕
入時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合や近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日
影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費
用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、予想を超えた地中障害や近隣反対運動等が発生した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）有害物質対策について
当社グループは、マンション事業並びに戸建事業におきまして土地建物の取得を行っており、当該土地上に解体を
目的とした既存建物が存在している場合、アスベストやＰＣＢ等の有害物質の使用状況に関して確認を行っておりま
す。有害物質の使用が確認された場合、飛散または流出防止対策を実施するとともに解体により発生した廃棄物は法
令に基づいた処理を行っております。
しかしながら、有害物質が経年劣化等により飛散又は流出する恐れが生じた場合や、当社グループが想定する範囲
を越えて使用が判明した場合には、有害物質の除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10）事業に係る法的規制について
当社グループ各社は、事業に必要な宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許やマンション管理適正化推
進法に基づくマンション管理業者の登録を受けており、各法令上の規制と当局の監督を受けます。また、各事業の継
続には、かかる許認可が必要なため、仮にこれらの取消事由等に該当する何らかの問題が発生し、業務停止命令や許
認可の取消処分を受けた場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたす場合があります。
その他当社グループの事業にかかる法的規制としては、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、消防法、各
自治体等が定めた条例等があります。当社グループはこれらの法令を遵守しておりますが、今後法令等の改正又は新
たな規制の制定によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の保護について
当社グループでは、主にマンション事業、戸建事業、販売代理事業、建物管理事業を通じて多数のお客様の個人情
報を取り扱っており、その取扱いには十分な注意を払っております。当社グループのホームページにおきましても個
人情報保護方針を掲載し、個人情報の取り扱いについて説明を行っております。個人情報の機密保持につきまして
は、施錠されたロッカーに保管し、電子ファイルはパスワードによる管理を行っております。また、当社グループで
は各部署の責任者で組織したコンプライアンス委員会において、ビデオ等による説明会、研修等を定期的に開催し、
情報管理の重要性の周知徹底、個人情報に対する意識の徹底を図っております。
当社グループでは、個人情報の保護に注力しておりますが、不正侵入や不正アクセス等の不測の事態によって、万
が一、個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12）訴訟等について
当社グループが開発、販売、管理する不動産物件において、瑕疵、土壌汚染、販売活動等を起因として、訴訟そ
の他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害等について
当社グループが取り扱う物件のエリアにおいて、地震、火災、津波、大型台風等の自然災害が発生し、当社グルー
プが取り扱う物件が毀損、滅失等を被った場合は、追加費用やプロジェクトの進捗遅延等が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物件の引渡時期にかかるリスクについて
当社グループでは、マンション事業、戸建事業、販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期とし
ております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等の収益計上が、ある特定の時期に偏重する場合が
あります。将来、不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えた場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）主要な事業の免許について
当社グループは、不動産業者として宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証
の交付を受けており、同法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。同法第５条
が免許基準、同法第66条及び第67条が免許取消について定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じら
れます。
現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により免許取消事由が発生した場合に
は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、主なグループ各社の免許及びその有効期限は以下のとおりとなっております。
会社名 法令等名 免許・許可の内容 有効期間
2017年８月25日から
株式会社グローバル・エルシード 宅地建物取引業法 国土交通大臣（2）第8323号
2022年８月24日まで
2019年３月13日から
株式会社グローバル住販 宅地建物取引業法 東京都知事 （5）第77167号
2024年３月12日まで
2016年４月28日から
株式会社グローバル・キャスト 宅地建物取引業法 国土交通大臣（2）第8128号
2021年４月27日まで
( 16）宿泊業・外食業のリスクについて
当社グループは、宿泊業・外食業に進出しております。宿泊施設運営上のリスクとしては、景気動向、競合進出、
自然災害（大規模地震、台風、洪水等）、外交関係悪化、国際紛争（戦争、テロ等）、ウィルス被害（感染症、食中
毒等）、施設内事故（火災、建物損傷、死亡事件等）、情報漏洩・盗難、風評被害・ブランド力低下、労使関係悪
化、法規制等が考えられます。これらリスクが実現した場合、期待した運営収益を計上できず、宿泊施設や店舗の資
産そのものの価値を棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）海外展開のリスクについて
当社グループは、海外において不動産事業を展開しているため、進出国において、国内と同様のリスクに加え、進
出国固有の「カントリーリスク（進出国の政治・外交・経済・インフラ・金融・為替・税制・法規制・治安等のリス
ク）」、「海外事業リスク（進出国における許認可取得、不動産・建材・建設機械・労働者・外注先の確保、技術水
準・品質の確保、不動産融資制度、商習慣等の特殊性によるリスク）」、「海外合弁リスク（遠隔の現地合弁相手先
の信用状態悪化や利害関係不一致等のリスク）」、「海外投融資リスク（遠隔の海外現地法人等に対する投資・貸
付・債務保証等のリスク）」等があります。これらリスクが実現した場合、減収・費用増加・持分法投資損失・為替
差損、事業の変更・中止・撤退に伴う損失、投資額や債権額の追加・回収不能・減損、キャッシュ・フロー悪化、評
判・信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18） 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、マンション事業、ホテル事業及び戸建事業では、購買意欲の低下による
販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。また、ホテル事業
におきましては、外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされる可能性があります。
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(19）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格
的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業
の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、
竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。
ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネス
ホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した５棟の物件が、オペレーション会社
との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼
働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり2020年６月期の販売予定物件にも影響を及ぼしました。その状況
の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラ
リー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感
くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、未だ収束の時期が見えない新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。
販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテル
プロジェクトの一部、３棟について2020年６月に契約締結し、2020年７月に引渡しが完了したものの、それ以外の物
件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況
の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続してお
ります。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事
業の進捗を一時休止しております。
以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失を計上することとなりました。現在、既存
の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施工
費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期
が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これに
伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通
しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載のとおり、当該状況
を解消するため、対応策を実施してまいりますが、計画通りに進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,702百万円（前期比28.3％減）、営業損失2,025百
万円（前年同期は営業利益2,307百万円）、経常損失4,268百万円（前年同期は経常利益1,459百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失4,836百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益629百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、 「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルレーナ森下」、「ウィルローズ鳩ケ谷
エディオ」や収益物件の引渡等により、合計154戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,425百万円（前期比20.1％減）、営業利益816百万円（同
55.7％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「広島プロジェクト」、「京都堺町通プロジェクト」等、合計３棟（138室）の
引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,539百万円（前期比52.6％減）、営業損失1,960百万円
（前年同期は営業利益1,397百万円）となりました。
［戸建事業］
戸建事業におきましては、「練馬区羽沢１期プロジェクト」、「和光市丸山台２期プロジェクト」、「新宿区
山吹町プロジェクト」等、分譲139戸、請負工事31戸、計170戸及び収益物件14物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,707百万円（前期比7.5％減）、営業利益119百万円（前
期比42.9％増）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、
東京都区部58物件159戸、東京都下３物件17戸、埼玉県13物件178戸、千葉県１物件1戸、山梨県３物件14戸、茨
城県２物件53戸、合計80物件422戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高718百万円（前期比73.0％増）、営業利益246百万円（前年
同期は営業損失80百万円）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2020年６月30日現在のマンション管理戸数が3,633戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高436百万円（前期比0.1％増）、営業利益40百万円（同
29.5％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は229百万円（前期比11.0％増）、営業損失は69百万円（前年同期は営業
利益83百万円）となりました。
②財政状態の状況
総資産は46,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,042百万円減少いたしました。これは主に現金及び預
金の減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円、販売用不動産の増加2,654百万円、長期貸付金の増
加1,173百万円によるものであります。
負債は41,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の
減少2,707百万円によるものであります。
純資産は4,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,158百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の
減少5,179百万円によるものであります。
これにより、自己資本比率は9.4％（前期は17.8％）、１株当たり純資産額は319.92円（前期は702.38円）とな
りました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,077百万円減少し、3,909百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失4,768百万円、たな
卸資産の増加額940百万円、貸倒引当金の増加額1,095百万円、仕入債務の増加額1,433百万円を主要因として、
2,138百万円の支出(前期は5,302百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出460百万円、差入保証金の
差入による支出235百万円を主要因として、844百万円の支出(前期は2,162百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入13,437百万円、長期借
入金の返済による支出17,448百万円、短期借入金の純増加額1,096百万円を主要因として、3,090百万円の支出
(前期は6,684百万円の収入)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移
2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 17.8 9.4
時価ベースの自己資本比率（％） 13.3 6.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － －
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
（注５）2019年６月期及び2020年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2019
年６月28日及び2020年６月30日の終値より算出しております。
（注６）2019年６月期及び2020年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッ
ジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
前期比
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメントの名称 項目
（％）
数量 売上高 構成比 数量 売上高 構成比
（戸数） （千円） （％） （戸数） （千円） （％）
マンション事業
136 11,791,071 32.9 154 9,425,855 36.7 79.9
ホテル事業
371 13,797,121 38.5 138 6,539,948 25.4 47.4
戸建事業
157 9,408,972 26.2 184 8,707,452 33.9 92.5
自社開発物件（新築分譲） 68 5,960 0.0 153 16,580 0.1 278.2
他社開発物件（新築分譲） 68 99,598 0.3 169 219,908 0.9 220.8
販売代理事業
仲介その他 81 119,303 0.3 100 126,857 0.5 106.3
小計 217 224,862 0.6 422 363,345 1.4 161.6
建物管理事業
－ 435,551 1.2 － 436,162 1.7 100.1
その他 － 206,643 0.6 － 229,324 0.9 111.0
合計 881 35,864,223 100.0 922 25,702,086 100.0 71.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。
３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日） （自 2019年７月１日）
相手先 （至 2019年６月30日） （至 2020年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Ａ社 － － 2,774,000 10.8
Ｂ社 5,250,000 14.6 － －
Ｃ社 － － 2,900,000 11.3
※Ａ社、Ｂ社及びＣ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．期中契約実績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
前期比
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメントの名称
（％）
数量 金額 数量 金額
（戸数） （千円） （戸数） （千円）
マンション事業 142 12,102,841 167 10,508,473 86.8
ホテル事業
253 10,797,121 235 11,861,808 109.9
戸建事業 179 10,042,207 146 7,748,530 77.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
ｃ．期末契約残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
前期比
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメントの名称
（％）
数量 金額 数量 金額
（戸数） （千円） （戸数） （千円）
マンション事業 31 1,216,888 36 2,299,506 189.0
ホテル事業 － － 97 5,321,860 －
戸建事業 57 1,947,967 19 989,046 50.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）財政状態
当連結会計年度末における総資産は46,303百万円（前期より7,042百万円減少）、負債は41,899百万円（前
期より1,884百万円減少）、純資産は4,404百万円（前期より5,158百万円減少）となりました。これにより、
自己資本比率は9.4％（前期は17.8％）、１株当たり純資産額は319.92円（前期は702.38円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、現金及び預金の
減少5,814百万円、仕掛販売用不動産の減少1,696百万円及び販売用不動産の増加2,654百万円となり、前連結
会計年度末と比較して6,316百万円減少の42,162百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、ホテル運営施設の減損処理により、建物及び構築物の減少609百万
円、関係会社への貸付金の増加により長期貸付金の増加1,173百万円、貸付金に対する引当金の計上により貸
倒引当金の増加1,082百万円などにより、前連結会計年度末と比較して725百万円の減少の4,141百万円となり
ました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、短期借入金の増加1,096
百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,147百万円
増加の25,309百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入及び物件引渡による借入返済を主要因と
して、長期借入金の減少5,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,032百万円減少の16,590百万円
となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上を主要因として、利益剰余
金の減少5,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,158百万円減少の4,404百万円となりました。
２）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は売上高25,702百万円（前期比28.3％減）となりました。セグメント別の
業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」
に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は21,608百万円（前期比23.5％減）となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は4,093百万円（前期比46.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費及
びホテル運営費を中心に6,119百万円（前期比14.9％増）となりました。その結果、営業損失は2,025百万円
（前年同期は営業利益2,307百万円）となりました。
営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益816百万円（前期比55.7％減）、ホテル事業の営業損
失1,960百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、戸建事業の営業利益119百万円（前期比42.9％増）、販
売代理事業の営業利益246百万円（前年同期は営業損失80百万円）、建物管理事業の営業利益40百万円（前期
比29.5％減）、その他事業の営業損失69百万円（前年同期は営業利益83百万円）となりました。
（営業外損益・経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息20百万円、受取手数料10百万円 を主要因として、84百万
円（前期比39.3％減）となりました。また、営業外費用は、貸倒引当金繰入額1,097百万円、借入金及び社債
に対する支払利息611百万円、支払手数料143百万円等を主要因として、2,327百万円（前期比135.9％増）と
なりました。
この結果、当連結会計年度における経常損失は4,268百万円（前年同期は経常利益1,459百万円）となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は4,836百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純利益629百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、 「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況 」に記載のとおり、税金等調整前当期純損失の計上により現金及び現金同等物の期末残高が6,077百万
円減少し、3,909百万円と大幅に減少いたしました。
当社グループは、主に物件の売却による営業活動による キャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金
融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,419百万円、自己資本比率は9.4％となっております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成に
おける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
（イ） 販売用不動産（仕掛含む）及び賃貸資産の評価
当社グループは、販売用不動産（仕掛含む）について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。また、賃貸資産
について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失
の認識の判定及び測定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについては、第５［経理の状況］の連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。
（ロ） 継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り
継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、翌期の経営計画に基づいて将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っています。新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることか
ら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込ま
れるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、宿泊施設の内装工事等の設備投資を行いました。 当連結会計年度の設備投資
（金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固
定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
－％
マンション事業 － 千円
28,669 5.3
ホテル事業
250 －
戸建事業
－ －
販売代理事業
－ －
建物管理事業
20,719 69.4
その他
49,638 8.7
計
12,441 －
消去又は全社
62,079 13.9
合計
当連結会計年度におきましては、ホテル運営施設の設備購入28,669千円、賃貸用不動産の空調設備更新等20,719
千円等、事務所の改装1,849千円等、総額62,079千円の設備投資を行いました。
また、所要資金は、金融機関からの借入金及び自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
建物及び
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
（千円）
構築物
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
本社 事務所及び
全社(共通) 41,617 1,507 － 43,125 17
(東京都新宿区)
営業設備
（注） 上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な資産としては以下のものがあります。
年間賃借料は、国内子会社への転貸分も含まれております。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 賃借料(千円)
（所在地）
本社
全社(共通) 事務所 151,759
(東京都新宿区)
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(2）国内子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
土地
建物及び
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） （人）
の名称
（千円）
構築物
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡）
本社 事務所及び
販売代理事業
8,997 113 － 9,110
(東京都新宿区) 営業設備
株式会社
グローバル
40
住販
オフィスビル
賃貸用
その他事業
698,564 333 744,004 1,442,902
（茨城県水戸市） 不動産
本社 マンション事 事務所及び
6,244 1,451 － 7,695
業 営業設備
(東京都新宿区)
株式会社
グローバル・
40
エルシード
ホテル関連施設 ホテル及び
ホテル事業
－ 397 － 397
(大田区蒲田) 営業設備
株式会社
本社
事務所及び
グローバル・ 戸建事業
2,660 134 － 2,795
21
(東京都新宿区) 営業設備
キャスト
本社 事務所及び
ホテル事業
－ 309 － 309
株式会社
営業設備
(東京都新宿区)
グローバル・
85
ホテルマネジメ
ホテル関連施設 ホテル及び
ント
ホテル事業
1,862 16,523 －
18,385
(大田区蒲田) 営業設備
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月30日）
（2020年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
13,601,000 13,601,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
13,601,000 13,601,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年７月１日～
2016年６月30日 186,400 13,379,800 3,448 392,736 3,448 279,536
（注）
2016年７月１日～
2017年６月30日 88,800 13,468,600 1,642 394,379 1,642 281,179
（注）
2017年７月１日～
2018年６月30日 48,800 13,517,400 10,065 404,444 10,065 291,244
（注）
2018年７月１日～
2019年６月30日 1,200 13,518,600 287 404,731 287 291,531
（注）
2019年７月１日～
2020年６月30日 82,400 13,601,000 19,734 424,466 19,734 311,266
（注）
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 14 23 54 26 33 11,854 12,004 －
所有株式数
－ 9,717 2,313 10,192 19,233 232 94,276 135,963 4,700
（単元）
所有株式数の
－ 7.15 1.70 7.50 14.14 0.17 69.34 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式76 株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
永嶋秀和 東京都世田谷区
2,795,600 20.55
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ＺＵＲＩＣＨ 1,030,000 7.57
ＡＧ ８００１， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事
銀行） 業部）
641,300 4.72
永嶋康雄 東京都港区
250,900 1.84
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
224,000 1.65
餅田裕子 東京都中野区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 206,800 1.52
株式会社（信託口５）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ Ｖ 194,900 1.43
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
ＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣ
ＨＴＥＮＳＴＥＩＮ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事
銀行）
業部）
178,800 1.31
村山信也 東京都西多摩郡瑞穂町
日本マスタートラスト信託銀行株式 177,000 1.30
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
174,600 1.28
奥田晃久 東京都中央区
－ 5,873,900 43.19
計
（注）大株主は2020年６月30日現在の株主名簿の記載に基づくものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,596,300 135,963 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
13,601,000 － －
発行済株式総数
－ 135,963 －
総株主の議決権
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 76 － 76 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題としており、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本
方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針で
あります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主
総会であります。
当期期末配当金につきましては、当期の業績、今後の財務体質を勘案し、無配とすることに決定いたしました。
当社は今後、株主への利益還元として、業績の進捗状況及び事業計画等を勘案しつつ、業績に応じた安定的な配当
を行っていきたいと考えております。
当社は会社法第454条第５項に基づき「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展
していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づ
けております。
さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者への経営情報の適時開示（タイムリー・
ディスクロージャー）に対応した体制を整備し、以って株主や投資家が適正に意思決定を行える環境を構築するこ
とにより透明性の高い経営を行っていく方針であります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役２名を社外監査役としています。また、社外
監査役全員を独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレー
ト・ガバナンスを構築しております。
イ．取締役会
取締役会は取締役７名（社外取締役２名を含む。）で構成されており、代表取締役社長が議長となり、定時
取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重
要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
ロ．監査役及び監査役会
当社は、監査役制度のもと、常勤監査役が議長となり、監査役３名によって構成される監査役会を毎月開催
し、各監査役が監査計画に則して行った監査役監査について、議論を行い、具体的問題について十分に分析・
検討した上で、経営改善に繋げております。また監査役は取締役会及びコンプライアンス委員会等の重要な会
議に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
ハ．コンプライアンス委員会
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。
その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス管理規程」を定め、それに基づき当社の代表取締
役社長を委員長として各部署より選任された委員によって構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、
様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従業員を対象とした研修を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、「公益通報者保護規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のた
めのホットライン（公益通報窓口）を設置し、常勤監査役が日々公益通報の有無を確認することにより、リス
クファクターの早期発見に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令及び定款
に適合することをはじめとする業務の適正に関し、以下のとおり体制を整備しております。
イ．取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス管理規程」に基づき運用し、代表取締役が実施統
括責任者として推進及び管理を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。
また、監査役を窓口とした社内通報制度を「公益通報者保護規程」に基づき運用し、内部監視体制の強化を
図っております。
ロ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業リスクの管理につきましては、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクに対する
分析及び対応策を検討しております。各部門において継続的な監視・把握を行い、所定のフローに基づくク
レーム報告や公益通報制度に基づくホットラインを通して、リスクファクターの早期発見に努めるとともに、
リスクに関する研修を行っております。必要に応じて、取締役会等において適切な対応を検討しております。
また、有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。
ニ．当社及びそのグループ各社における業務の適正を確保するための体制
経営管理については、「関係会社管理規程」を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行い、必
要に応じてモニタリングを行っております。また、当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査
を実施し、その結果を当社及びグループ各社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協
力の上、改善策の指導、実施の支援・助言等を行っております。内部統制報告制度に対応するため、IT統制の
ための基本規程として「情報システム管理規程」等を制定し、システム担当について他業務部門からの独立性
を確保しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役と社外監査役及び会計監査人との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の
限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役と社外監査
役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 取締役と監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役と監査役及び会計監査人が委縮することなく期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役で
あった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の
株式を取得できる旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社の配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の
決議によって行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 扶桑レクセル株式会社(現 株式会社大京)入社
1998年11月 有限会社グローバル住販 代表取締役
1999年２月 同社を株式会社グローバル住販に組織変更
代表取締役社長
2006年６月 株式会社ヒューマンヴェルディ（現 株式会社
グローバル・キャスト） 代表取締役社長
2006年９月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード）取締役
2009年７月 株式会社エルキャスト（現 株式会社グローバ
ル・キャスト）取締役（現任）
2010年７月
当社 代表取締役社長（現任）
代表
2010年７月 株式会社グローバル住販 取締役（現任）
取締役 永嶋 秀和 1970年11月６日 生 (注)３ 2,795
2010年７月
株式会社グローバル・ハート 取締役（現任）
社長
2012年５月 Global Real Management (Singapore)Pte.Ltd.
Chairman and Director
2013年12月
株式会社グローバル投資顧問 取締役(現任）
2016年４月 株式会社グローバル・ホテルマネジメント
取締役（現任）
2016年12月 Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
General Director (現任)
2017年10月 株式会社グローバル・エルシード 代表取締役
会長（現任）
2019年４月 株式会社グローバル・メディカルラボ 取締役
（現任）
1986年４月 タカラスタンダード株式会社 入社
1989年10月 株式会社大京 入社
1991年９月 株式会社住宅建設 入社
1995年７月 株式会社エーコーハウジング（現 株式会社ラ
ンドコンサルジャパン）代表取締役社長
1998年９月 有限会社シー・アール・エス（現 株式会社グ
取締役 永嶋 康雄 1963年３月28日 生 (注)３ 641
ローバル住販）代表取締役社長
2001年11月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード）監査役
2002年８月
同社 代表取締役社長（現任）
2010年７月
当社 取締役（現任）
2016年２月 GF KOTOBUKI CO., LTD. Director
1993年４月 松井建設株式会社 入社
1996年４月 株式会社大徳工務店 入社
1999年４月 株式会社グローバル住販 入社
1999年10月 同社 取締役
2002年１月 同社 専務取締役
取締役 奥田 晃久 1970年12月25日 生 (注)３ 174
2005年９月 株式会社ハートウェルス・マネジメント（現
株式会社グローバル・ハート）代表取締役社長
2010年７月 株式会社グローバル住販 代表取締役社長（現
任）
2016年９月
当社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年４月 株式会社大京 入社
1999年５月 株式会社グローバル住販入社 業務部長
2001年11月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード） 代表取締役社長
2002年９月 株式会社グローバル住販 取締役業務部長
2006年７月 同社 取締役管理部長
2007年４月 同社 取締役財務経理部長
2010年７月 当社 取締役財務経理部長
2010年７月 株式会社グローバル・エルシード 取締役
2010年７月 株式会社グローバル・キャスト 取締役
2010年７月 株式会社グローバル・ハート 取締役管理部長
(現任)
取締役
2011年１月 当社 取締役管理部長（現任）
吉田 修 1966年２月11日 生 (注)３ 12
管理部長
2012年10月 株式会社グローバル・エルシード 取締役管理
部長（現任）
2013年11月 株式会社グローバル・キャスト 取締役管理部
長（現任）
2014年８月 株式会社グローバル住販 取締役管理本部長
2016年４月 株式会社グローバル・ホテルマネジメント
取締役管理部長（現任）
2016年７月 株式会社グローバル住販 取締役財務経理部長
（現任）
2016年12月
株式会社イタルグルメ 取締役（現任）
2017年９月 サキア・グローバルホテル株式会社（現 アン
ゴホテルズ株式会社） 取締役
1996年10月 星税務会計事務所 入所
1999年９月 株式会社グローバル住販 入社
2005年７月 同社 経営企画室長
2007年３月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
取締役
ル・エルシード） 取締役（現任）
2010年７月
当社 取締役経営企画室長（現任）
経営企画 岡田 一男 1970年８月21日 生 (注)３ 0
2010年７月 株式会社グローバル住販 取締役（現任）
室長
2010年７月 株式会社グローバル・キャスト 取締役(現任)
2010年７月
株式会社グローバル・ハート 取締役（現任）
2017年９月 サキア・グローバルホテル株式会社（現 アン
ゴホテルズ株式会社） 監査役
1971年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1994年４月 同社 建設開発部長
1995年４月 同社 都市住宅事業部長
1998年４月 同社 建設部門長代行(兼)建設部長
2000年４月 同社 建設・不動産部門長
取締役 辻村 茂 1948年６月８日 生
(注)３ －
2002年６月 同社 執行役員 建設・不動産部門長
2004年５月 伊藤忠都市開発株式会社 代表取締役社長
2014年６月 同社 代表取締役社長 退任
2015年９月 当社 社外取締役（現任）
1972年４月 野村不動産株式会社 入社
1994年６月 同社 大阪支店長
1995年６月 同社 取締役住宅企画部長
1997年６月 同社 取締役流通事業本部長
1999年６月 同社 常務取締役流通事業本部長
取締役 北村 章 1949年９月４日 生 (注)３ －
2001年４月 野村不動産アーバンネット株式会社 代表取締
役社長
2010年10月 東京不動産業健康保険組合 専務理事
2013年７月
同組合 特別顧問（現任）
朝日住宅株式会社 代表取締役専務
2017年９月
当社 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1968年４月 株式会社日本勧業銀行（現 株式会社みずほ銀
行）入行
1989年７月 株式会社オリエントコーポレーション 出向
1991年９月 株式会社オリエントコーポレーション 常務取
締役
2002年６月 東京リース株式会社 管理部長
2006年９月 株式会社エルシード（現 株式会社グローバ
ル・エルシード） 監査役（現任）
監査役
三枝 龍次郎 1944年８月27日 生 (注)４ 12
2006年９月 株式会社ハートウェルス・マネジメント（現
（常勤）
株式会社グローバル・ハート） 監査役(現任)
2006年９月
株式会社グローバル住販 監査役（現任）
2010年７月 当社 常勤監査役(現任）
2010年７月
株式会社グローバル・キャスト 監査役(現任)
2013年12月 株式会社グローバル投資顧問 監査役(現任）
2016年４月 株式会社グローバル・ホテルマネジメント
監査役（現任）
1974年10月 警視庁 入庁
2008年９月 同庁 浅草警察副署長
2011年２月 同庁 千住警察署長
2012年９月 退官
監査役 小林 一久 1952年９月26日 生 (注)４ －
2012年10月 エームサービス株式会社 入社
2017年10月 同社 非常勤顧問
2018年９月
当社 社外監査役（現任）
1990年５月 勧業不動産株式会社（現 日本土地建物販売株
式会社）入社
1997年２月 勧業不動産管理株式会社（現 エヌケー建物管
理株式会社）出向
2001年６月 同社 取締役
監査役 高野 滋 1945年８月24日 生
(注)５ －
2006年２月 株式会社ハートウェルス・マネジメント（現
株式会社グローバル・ハート）入社
2006年９月 同社 取締役
2010年７月 同社 代表取締役社長（現任）
2020年９月
当社 監査役就任（現任）
計 3,637
（注）１．取締役辻村茂及び北村章は、社外取締役であります。
２．監査役三枝龍次郎、小林一久、高野滋は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年９月29日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年９月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。な
お、前任者の任期は、 2018年９月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役永嶋康雄は代表取締役社長永嶋秀和の実兄であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役辻村茂は、長年にわたり伊藤忠都市開発株式会社のトップを務めた経歴から、総合商社の経営全般に
関する知見及び豊富な経験と実績、高い経営視座を有しており、客観的、経営的視点等から当社グループの経営に
対し適切な監督、助言を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役北村章は、野村不動産グループの取締役及びトップとしての豊富な経験と企業経営に関する高い見識
を有しており、様々な視点からの有益な助言を行うなど、当社グループの経営に重要な役割を担っております。な
お、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役三枝龍次郎は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に基づく
客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出
日現在当社の発行済株式を12,000株保有しております。
社外監査役小林一久は、警視庁における要職を歴任した豊富な経験と反社会的勢力排除、その他危機管理等に幅
広い見識を有しており、当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な意見や指導を行っております。なお、本
書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそ
れはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
社外取締役及び社外監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利
害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと
判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保
できることを前提に判断しております。監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役会の経営監査は有効
に機能していると考えております。
特に、取締役会は、10名中４名が社外役員として選任されているため、その審議において、社外取締役及び社外
監査役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観
的な監督・監査機能を発揮しております。監査役会は、社外監査役として選任された２名が、適切に分担し、客観
的な監査を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査室と毎月定例の連絡会を開催し、監査業務の効率化を図るため共同で監査を行うこと
で、内部監査との連携に努めております。
また、内部監査室、監査役及び監査法人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っておりま
す。監査役と内部監査室は原則として毎月１回、定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談を
行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即した
コーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれの
監査の実効性を高めるよう努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、取締役会のほかコンプライアンス委
員会その他重要な会議又は委員会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思
決定の過程及び取締役の業務施行について監査しております。
なお、常勤監査役三枝龍次郎は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な知識と、経営に携わった経験に
基づく客観的な見地から当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な助言や指導を行っております。また、監
査役小林一久は、警視庁における要職を歴任した豊富な経験と反社会的勢力排除、その他危機管理等に幅広い見識
を有しており、当社グループ全体の経営に対し、適切かつ有益な意見や指導を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
三枝龍次郎 14回 14回
小林 一久 14回 14回
後藤 勇 14回 14回
―
高野 滋 ―
※2020年９月29日開催の定時株主総会の終結を以って後藤勇氏は退任し、高野滋氏が新たに選任されました。
また、 監査役の具体的な活動内容は、取締役会のほかグループ経営会議、コンプライアンス委員会その他重要な
会議または委員会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧により、取締役会の意思決定の過程及び
取締役の業務施行について監査しております。
監査役会における主な検討事項として、会計監査人の再任、監査法人の監査報酬に対する同意、その他常勤監査
役による営業活動報告の情報共有であります。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室（１名）は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切
且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤に
よる不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、グルー
プ会社の社内各部署を対象に会計監査、業務監査等を実施しております。
また、内部監査室、監査役及び監査法人は、中間・期末の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っており
ます。監査役と内部監査室は原則として毎月第二週に定例の連絡会議を行い、内部監査の状況について報告・相談
を行っております。また、必要に応じて、監査法人に対しても会計処理についての相談を随時行う他、当社に即し
たコーポレート・ガバナンスの意識向上に向けたアドバイス等を受けており、相互連携を図ることによりそれぞれ
の監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
14年間
ハ． 業務を遂行した公認会計士
髙尾 英明
新名谷 寛昌
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定理由と方針
監査法人については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、決定しております。
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いた
します。上記のほか、監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき、当該事案を株主総会に提出いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を踏まえて行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,000 － 56,000 －
提出会社
10,375 － 23,700 －
連結子会社
計 44,375 － 79,700 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているKPMGに対し税務関連業務等報酬として２百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及びGlobal Office Company Limited
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し税務関連業務等報酬として６百万円
を支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の
業務の特殊性等の要素を勘案し、取締役会承認案を会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定
する手続きを実施しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、2011年９月28日の定時株主総会において、取締役については年額500,000千円以
内、監査役については年額50,000千円以内と決議いただいております。
具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任する
旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
119,440 119,440 － － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
29,180 29,180 － － － 5
社外役員
（注）当社取締役永嶋康雄は、当社連結子会社株式会社グローバル・エルシードの代表取締役として、当社取締役奥
田晃久は、当社連結子会社株式会社グローバル住販の代表取締役として、それぞれ各社から役員報酬を受け
取っていることから、上記の対象となる役員の員数には含めておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が株式価値の変動または配当により、利益を得ることを目的として保有している株式を純投
資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業
に必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 4,491,080
10,305,895
現金及び預金
532,791 36,224
売掛金
272,316 －
完成工事未収入金
※１ 12,539,587 ※１ 15,194,426
販売用不動産
※１ 22,717,885 ※１ 21,021,738
仕掛販売用不動産
538,137 617,804
前払費用
1,572,609 801,039
その他
48,479,224 42,162,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,675,559 ※１ 984,544
建物及び構築物
△ 292,199 △ 210,532
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,383,360 774,011
206,433 129,637
その他
△ 148,257 △ 108,448
減価償却累計額
その他（純額） 58,175 21,188
※１ 744,004 ※１ 744,004
土地
2,185,540 1,539,203
有形固定資産合計
無形固定資産 3,285 26,691
投資その他の資産
※２ 567,469
453,720
投資有価証券
218,749 218,749
破産更生債権等
381,177 1,554,438
長期貸付金
120,925 251
繰延税金資産
1,674,594 1,715,766
その他
△ 284,725 △ 1,367,244
貸倒引当金
2,678,189 2,575,681
投資その他の資産合計
4,867,015 4,141,576
固定資産合計
53,346,240 46,303,891
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,389,154
956,113
買掛金
※１ 6,824,639 ※１ 7,920,813
短期借入金
※１ 11,660,336 ※１ 13,273,704
1年内返済予定の長期借入金
1,522,000 255,000
1年内償還予定の社債
314,925 290,156
未払金
570,331 224,971
未払法人税等
86,920 80,728
未払消費税等
713,471 482,055
前受金
13,985 7,753
賞与引当金
499,091 385,293
その他
23,161,814 25,309,630
流動負債合計
固定負債
395,000 1,840,000
社債
※１ 19,560,207 ※１ 13,985,259
長期借入金
402,532 369,481
繰延税金負債
264,471 395,337
その他
20,622,211 16,590,077
固定負債合計
43,784,025 41,899,708
負債合計
純資産の部
株主資本
404,731 424,466
資本金
1,350,960 1,370,695
資本剰余金
7,705,510 2,526,322
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
9,461,168 4,321,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,392 27,725
その他有価証券評価差額金
1,638 2,001
為替換算調整勘定
34,030 29,727
その他の包括利益累計額合計
67,015 53,004
新株予約権
9,562,215 4,404,183
純資産合計
53,346,240 46,303,891
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
35,864,223 25,702,085
売上高
※１ 28,229,508 ※１ 21,608,416
売上原価
7,634,714 4,093,668
売上総利益
※２ 5,326,928 ※２ 6,119,363
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,307,785 △ 2,025,694
営業外収益
23,609 20,671
受取利息
5,275 10,622
受取手数料
4,372 9,600
解約精算金
57,176 －
為替差益
30,473 7,258
受取地代家賃
－ 19,462
受取保険金
17,582 16,427
その他
138,489 84,044
営業外収益合計
営業外費用
577,711 611,163
支払利息
224,496 143,866
支払手数料
－ 79,663
為替差損
－ 1,097,792
貸倒引当金繰入額
131,211 19,923
持分法による投資損失
－ 270,000
解約違約金
53,289 104,889
その他
986,708 2,327,299
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,459,566 △ 4,268,949
特別利益
－ 27,968
投資有価証券売却益
※３ 72
－
固定資産売却益
72 27,968
特別利益合計
特別損失
※４ 48,832 ※４ 494,957
減損損失
※５ 16,597 ※５ 32,608
固定資産除売却損
65,430 527,565
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,394,208 △ 4,768,546
失（△）
732,851 △ 14,148
法人税、住民税及び事業税
31,438 82,520
法人税等調整額
764,290 68,371
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 629,918 △ 4,836,917
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
629,918 △ 4,836,917
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 629,918 △ 4,836,917
その他の包括利益
△ 47,725 △ 4,666
その他有価証券評価差額金
△ 2,434 362
為替換算調整勘定
※ △ 50,160 ※ △ 4,303
その他の包括利益合計
579,757 △ 4,841,221
包括利益
（内訳）
579,757 △ 4,841,221
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
404,444 1,350,673 7,413,524 △ 33 9,168,608
当期変動額
新株の発行 287 287 574
剰余金の配当
△ 337,933 △ 337,933
親会社株主に帰属する当期
629,918 629,918
純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 287 287 291,985 － 292,560
当期末残高 404,731 1,350,960 7,705,510 △ 33 9,461,168
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 80,118 4,073 84,191 67,214 9,320,014
当期変動額
新株の発行
574
剰余金の配当 △ 337,933
親会社株主に帰属する当期
629,918
純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 47,725 △ 2,434 △ 50,160 △ 199 △ 50,359
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47,725 △ 2,434 △ 50,160 △ 199 242,200
当期末残高 32,392 1,638 34,030 67,015 9,562,215
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 404,731 1,350,960 7,705,510 △ 33 9,461,168
当期変動額
新株の発行 19,734 19,734 39,469
剰余金の配当 △ 337,963 △ 337,963
親会社株主に帰属する当期
△ 4,836,917 △ 4,836,917
純損失（△）
連結範囲の変動 △ 4,306 △ 4,306
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
19,734 19,734 △ 5,179,187 － △ 5,139,717
当期末残高 424,466 1,370,695 2,526,322 △ 33 4,321,451
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
32,392 1,638 34,030 67,015 9,562,215
当期変動額
新株の発行 39,469
剰余金の配当
△ 337,963
親会社株主に帰属する当期
△ 4,836,917
純損失（△）
連結範囲の変動
△ 4,306
株主資本以外の項目の当期
△ 4,666 362 △ 4,303 △ 14,010 △ 18,314
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,666 362 △ 4,303 △ 14,010 △ 5,158,031
当期末残高 27,725 2,001 29,727 53,004 4,404,183
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,394,208 △ 4,768,546
損失（△）
174,939 144,663
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 39,770 1,095,892
賞与引当金の増減額（△は減少） 906 △ 6,232
△ 26,045 △ 21,664
受取利息及び受取配当金
577,711 611,163
支払利息
為替差損益（△は益） △ 57,176 78,193
持分法による投資損益（△は益） 131,211 19,923
48,832 494,957
減損損失
有形固定資産除売却損益（△は益） 16,525 32,608
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 27,968
売上債権の増減額（△は増加） △ 784,215 768,848
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,503,819 △ 940,662
前払費用の増減額（△は増加） 37,262 △ 76,017
長期前払費用の増減額（△は増加） 82 △ 15,828
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 331,631 67,748
仕入債務の増減額（△は減少） 336,898 1,433,043
未払金の増減額（△は減少） △ 12,506 △ 38,874
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,760 △ 6,191
未払費用の増減額（△は減少） 2,243 △ 34,900
前受金の増減額（△は減少） 121,632 △ 231,415
預り金の増減額（△は減少） 133,655 △ 212,611
170,436 559,675
その他
△ 3,504,316 △ 1,074,195
小計
26,045 9,037
利息及び配当金の受取額
△ 583,092 △ 563,157
利息の支払額
63,141 49,667
法人税等の還付額
△ 1,304,555 △ 559,383
法人税等の支払額
△ 5,302,777 △ 2,138,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
69,720 56,834
定期預金の払戻による収入
△ 156,110 △ 171,140
定期預金の預入による支出
－ △ 133,843
担保預金の預入による支出
1,296 －
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 457,600 △ 117,490
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 391,356 －
出資金の払込による支出
－ △ 37,594
資産除去債務の履行による支出
－ 20,820
貸付金の回収による収入
△ 860,400 △ 460,282
貸付けによる支出
46,429 82,869
差入保証金の回収による収入
△ 360,728 △ 235,249
差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出 △ 3,855 △ 3,855
△ 30,000 －
投資有価証券の取得による支出
－ 154,700
投資有価証券の売却による収入
△ 19,500 －
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,162,106 △ 844,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,235,338 1,096,835
26,724,995 13,437,400
長期借入れによる収入
△ 18,778,570 △ 17,448,979
長期借入金の返済による支出
1,657,987 1,671,411
社債の発行による収入
△ 1,340,800 △ 1,522,000
社債の償還による支出
375 25,127
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 6,775 △ 12,314
リース債務の返済による支出
△ 337,476 △ 337,616
配当金の支払額
6,684,397 △ 3,090,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,661 △ 10,494
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 740,824 △ 6,082,894
現金及び現金同等物の期首残高 10,727,776 9,986,952
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 5,172
額（△は減少）
※ 9,986,952 ※ 3,909,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に
本格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っておりま
す。各事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資
により取組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。
ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジ
ネスホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した５棟の物件が、オペレー
ション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた
客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり2020年６月期の販売予定物件にも影響を及ぼ
しました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレス
トランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、
当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、未
だ収束の時期が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、
非常に厳しい状況となっております。
販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホ
テルプロジェクトの一部、３棟について2020年６月に契約締結し、2020年７月に引渡しが完了したものの、それ
以外の物件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴
う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況
は依然継続しております。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着
工物件については、事業の進捗を一時休止しております。
以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、営業損失を計上することとなりました。現在、
既存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行ってお
り、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市
場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困
難であり、これに伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調
達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。
（１）資金政策の改善
返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直し
を行い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び
支払いを行ってまいります。なお、金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、概
ね期日を延長しております。また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今
後に向けて、資本政策も検討してまいります。
（ ２ ）ホテル運営の向上
新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置
などのコスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイ
ベント企画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制
を整え、収益向上を図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群とし
て１棟１棟にテーマと価値を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、
既に開業中のホテルを含め全棟の稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド
戦略を練り直し、サービスの拡充と客室単価及び稼働率の向上に努めてまいります。
（３）ホテル物件販売活動の推進
（２）に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別
化を図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路
を拡大していくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。
（４）収益力の底上げと収益基盤の強化
上記（１）～（３）に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいりま
す。具体的には、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マン
ション及び収益物件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化し好転すべく取り組んでまいりますが、交渉の
相手となる金融機関等の動向や、ホテル市況については訪日外国人客数の急激な減退等、外部要因に大きく影響
を受ける側面もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
株式会社グローバル住販
株式会社グローバル・エルシード
株式会社グローバル・キャスト
株式会社グローバル・ハート
株式会社グローバル・ホテルマネジメント
株式会社グローバル・メディカルラボ
株式会社グローバル投資顧問
細沼 興業株式会社
Global L-seed Ho Chi Minh Company Limited
Global Office Company Limited
前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社グローバル投資顧問については、重要性が増
したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、Global
Office Company Limitedについては株式を取得したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
関連会社の数 1 社
関連会社の名称
株式会社イタルグルメ
(2） 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算
により作成した財務諸表を使用しております。
(3）持分法適用範囲の変更
前連結会計年度まで持分法関連適用会社でありましたアンゴホテルズ株式会社は、全株式を譲渡した
ことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちGlobal L-seed Ho Chi Minh Company Limited及び Global Office Company Limited の決
算日は３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ ．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ．仕掛販売用不動産・販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの
を除く。）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しています。なお、固
定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
② 連結納税制度の適用
当社グループは、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制
度が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提
とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基
づいております。
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（未適用の会計基準等）
① 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(a) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(b) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
② 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(a) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(b) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
③ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(a) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(b) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
④ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
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(a) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(b) 適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発令以降、当社グループの主力
事業であるホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要
な影響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を
課し、わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想す
ることは困難なことから、当社は2021年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、販売用
不動産の評価及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
現金及び預金 －千円 401,464千円
販売用不動産 7,019,742 14,718,858
仕掛販売用不動産 19,625,767 15,831,826
土地 744,004 744,004
建物及び構築物 718,495 698,564
計 28,108,009 32,394,718
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
買掛金 －千円 1,782,610千円
短期借入金 6,535,975 4,438,100
１年内返済予定の長期借入金 7,682,257 12,206,204
11,394,231
長期借入金 16,623,236
計 30,841,468 29,821,145
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式） 10,000千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上原価 121,389 千円 857,738 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 443,337 千円 440,427 千円
386,512 383,568
給与手当
1,011,780 747,201
プロジェクト販売費
1,467,373 2,625,865
プロジェクト運営費
7,789 4,503
賞与引当金繰入額
351,437 341,478
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 56,104 －
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
固定資産売却益
車両運搬具 72千円 －千円
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※４ 減損損失
前 連結会計年度 （ 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
京都市下京区 事業用資産 建物及び構築物・その他 48,832千円
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定
を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、 当初想定して
いた 収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物43,387千円、その他5,445千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は 使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当 連結会計年度 （ 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
京都市下京区 事業用資産 建物及び構築物・その他 494,032 千円
目黒区洗足 事業用資産 その他 924 千円
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定
を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、 当初想定して
いた 収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、京都市下京区494,032千円（建物及び構築物403,403千円、その他90,629千円）及び目黒区洗足
924千円（その他924千円）であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
固定資産除却損
建物及び構築物 16,597千円 32,608千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △68,980千円 28,405千円
組替調整額 － △27,968
税効果調整前
△68,980 437
税効果額 21,254 △5,103
その他有価証券評価差額金
△47,725 △4,666
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,434 362
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,434 362
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△2,434 362
その他の包括利益合計
△50,160 △4,303
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 13,517,400 1,200 － 13,518,600
合計 13,517,400 1,200 － 13,518,600
自己株式
普通株式 76 － － 76
合計 76 － － 76
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加1,200株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
自社株式オプションとしての
提出会社
普通株式 － － － － 1,478
第４回新株予約権
ストックオプションとしての
提出会社
普通株式 － － － － 65,636
第５回新株予約権
合計 － － － － － 67,015
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金
の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
決議
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 337,933 25 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 337,963 利益剰余金 25 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 13,518,600 82,400 － 13,601,000
合計 13,518,600 82,400 － 13,601,000
自己株式
普通株式 76 － － 76
合計 76 － － 76
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加82,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（個）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
自社株式オプションとしての
提出会社
普通株式 － － － － 1,478
第４回新株予約権
ストックオプションとしての
提出会社
普通株式 － － － － 51,526
第５回新株予約権
合計 － － － － － 53,004
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金
の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
決議
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 337,963 25 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 10,305,895 千円 4,491,080 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △318,943 △448,006
担保差入預金 － △133,843
現金及び現金同等物 9,986,952 3,909,230
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内 1,256,840 1,457,449
１年超 13,404,530 14,250,844
合計 14,661,370 15,708,294
（貸手側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内 233,400 233,400
１年超 1,917,600 1,684,200
合計 2,151,000 1,917,600
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロ
ジェクトのための、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や外貨建債券等であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。また、取引先企業及び関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主にマンションや戸建、ホテル及び収益用不動産の開発プロジェクトのために調
達するものであり、借入金の返済期日は最長で決算日後25年であります。このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されております。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,305,895 10,305,895 －
(2）売掛金 532,791 532,791 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 554,469 554,469 －
(4）破産更生債権等 218,749
△218,749
貸倒引当金※
－ － －
(5）長期貸付金 381,177
△47,188
貸倒引当金※
333,988 333,988 －
資産計 11,727,145 11,727,145 －
(1）買掛金 956,113 956,113 －
(2）短期借入金 6,824,639 6,824,639 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 11,660,336 11,660,336 －
(4）１年内償還予定の社債 1,522,000 1,522,000 －
(5）未払金 314,925 314,925 －
(6）社債 395,000 395,006 6
(7）長期借入金 19,560,207 19,560,666 459
負債計 41,233,221 41,233,687 465
※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,491,080 4,491,080 －
(2）売掛金 36,224 36,224 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 450,720 450,720 －
(4）破産更生債権等 218,749
△218,749
貸倒引当金※
－ － －
(5）長期貸付金 1,554,438
△1,131,606
貸倒引当金※
422,831 422,831 －
資産計 5,400,857 5,400,857 －
(1）買掛金 2,389,154 2,389,154 －
(2）短期借入金 7,920,813 7,920,813 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 13,273,704 13,273,704 －
(4）１年内償還予定の社債 255,000 255,000 －
(5）未払金 290,156 290,156 －
(6）社債 1,840,000 1,840,002 2
(7）長期借入金 13,985,259 13,985,307 47
負債計 39,954,088 39,954,139 50
※破産更生債権等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、
外貨建債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)破産更生債権等、 (5)長期貸付金
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、（4)１年内償還予定の社債、(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非上場株式 3,000 3,000
関係会社株式 10,000 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,305,895 － － －
売掛金 532,791 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1） 債券（社債）
－ 15,329 － －
（2） その他
－ 242,864 － －
長期貸付金 － 286,800 － －
合計 10,838,637 544,993 － －
※１．破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
※ ２ ． 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない94,377千円については含めておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,491,080 － － －
売掛金 36,224 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1） 債券（社債）
－ 15,000 － －
（2） その他
－ 137,998 － －
長期貸付金 － 275,400 － －
合計 4,527,305 428,398 － －
※１． 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
※２．長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,279,038千円については含めておりません。
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,824,639 － － － － －
社債 1,522,000 215,000 60,000 60,000 60,000 －
長期借入金 11,660,336 10,475,357 1,534,744 1,421,244 1,542,454 4,586,406
合計 20,006,975 10,690,357 1,594,744 1,481,244 1,602,454 4,586,406
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 7,920,813 － － － － －
社債 255,000 100,000 1,400,000 100,000 240,000 －
長期借入金 13,273,704 4,402,221 2,582,261 4,123,525 159,086 2,718,165
合計 21,449,518 4,502,221 3,982,261 4,223,525 399,086 2,718,165
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 23,776 10,253 13,522
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 396,800 352,023 44,776
小計 420,576 362,276 58,298
(1）株式 845 900 △55
(2）債券 15,329 17,577 △2,247
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 117,718 127,329 △9,611
小計 133,893 145,806 △11,913
合計 554,469 508,084 46,385
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 23,181 10,253 12,928
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
48,006
(3）その他 299,030 251,023
小計 322,212 261,277 60,935
(1）株式 551 900 △349
(2）債券 15,000 17,577 △2,576
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 112,956 124,142 △11,186
小計 128,507 142,620 △14,112
合計 450,720 403,897 46,822
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
種類
（千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 132,154 27,968 －
合計 132,154 27,968 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプション等の内容
2010年
2010年
第４回ストック・オプション
第５回ストック・オプション
（注）１
決議年月日 2010年７月30日 2010年７月30日
当社従業員７名
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役９名
当社監査役３名
当社子会社の従業員44名
株式の種類別のストック・
普通株式 505,200株 普通株式 500,800株
オプション等の数 (注)２
付与日（決議日） 2010年７月30日 2010年７月30日
当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
権利確定条件 また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整
します。本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数は100
株とします。ただし本新株予約権の目的となる株式の数の調
整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年10月１日 自 2012年７月30日
権利行使期間
至 2020年７月14日 至 2020年７月14日
新株予約権の数（個） (注)６ 1,110 776
普通株式（完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請
求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準
新株予約権の目的となる株式の種類 となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありま
(注)６ せん。普通株式は振替株式です。また、単元株制度について
は100株を１単元としております。）
新株予約権の目的となる株式の数（株）
444,000 310,400
(注)６
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１個当たり114,800 １個当たり125,200
(注)６
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 287 発行価格 313
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 144 資本組入額 157
（円）(注)３、６
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2010年
2010年
第４回ストック・オプション
第５回ストック・オプション
（注）１
新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 当社普通株式の普通取引終値が550円（株式分割または株
式併合を行った場合には、調整後行使価額に当該分割ま
たは併合の比率を乗じた価額）以上、かつ、2011年６月
期及び2012年６月期の監査済みの当社連結損益計算書に
おける当期純利益がどちらも400百万円を超えた場合、本
新株予約権を権利行使できるものとします。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当
社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員
新株予約権の行使の条件 (注)６
の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行
使することができないものとします。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該行使時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、本新株予約権の行使を行うことはできな
いものとします。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)６
よる承認を要します。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称し
て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権
（以下「残存本新株予約権」という。）の本新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととします。この場合においては、残存本新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
に関する事項 (注)６
再編対象会社の普通株式とします。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決
めに準じて決定します。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、本新株予約権の行使価額を組織再編行為の条件等を
勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記ハに従って
決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とします。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の
満了日までとします。
ヘ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
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2010年
2010年
第４回ストック・オプション
第５回ストック・オプション
（注）１
ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
チ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
締役会の決議による承認を要するものとします。
に関する事項 (注)６
リ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
ヌ 当社による新株予約権の取得事由及び条件
(注)５．に準じて決定します。
ル その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて
決定します。
（注）１． 2010年７月27日に開催された当社取締役会で、個別付与が承認されております。その 対価とし
て、現金及び預金1,682千円を取得しております。
２．ストック・オプション等の数を株式数に換算して記載しております。
３．2011年２月１日付で株式分割を実施しているため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約
権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
の調整を行っております。
４．以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整します。
イ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ロ 当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除
く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げま
す。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。
ハ 上記イ及びロのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な
範囲で行使価額を調整します。
５．当社による新株予約権の取得に関する事項は、下記のとおりであります。
イ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会
社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の決議（株主総会の決議を
要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき、株主総会の決
議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の
全部を無償にて取得することができる。
ロ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本
新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権を無償で取得することができる。
ハ 本新株予約権の割当日から１年を経過した日から行使期間の末日までの間に、当社普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額の50％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合に
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
６．当事業年度における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年８月31日）現在において、第４回及び第５回新株予約権は権利行使期間満了により失効
しております。
（追加情報）
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「第４ 提出会社の情報 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
３. ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オ
プション等の数については，株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
2010年 2010年
第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 444,000 394,800
権利確定 － －
権利行使 － 82,400
失効 － 2,000
未行使残 444,000 310,400
② 単価情報
2010年 2010年
第４回ストック・ 第５回ストック・
オプション オプション
付与日
2010年7月30日 2010年7月30日
(取締役会決議)
権利行使価格(円) 287 313
行使時平均株価(円) － 460
公正な評価単価(付与
3 166
日) (円)
４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度中に付与されたストックオプションはありません。
５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法
を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 318,686千円 1,163,236千円
たな卸資産 75,756 273,226
未払費用 3,957 2,387
未払事業税 54,369 7,842
賞与引当金 4,510 2,494
貸倒引当金 130,474 453,922
新株予約権 20,067 16,230
47,517 225,179
その他
繰延税金資産小計
655,340 2,144,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △306,267 △1,163,236
△194,148 △976,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △500,415 △2,139,914
繰延税金資産合計 154,924 4,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 18,006 19,096
圧縮積立金 167,391 168,011
資本連結による評価差額 249,459 186,727
1,674 －
その他
繰延税金負債合計 436,531 373,835
繰延税金負債の純額
281,606 369,230
（注）１．評価性引当額が1,639,498千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産の評価損に係る評価
性引当額232,044千円、貸倒引当金に係る評価性引当額341,330千円、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額856,969千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a） － － 1,595 24,630 120,091 172,368 318,686
評価性引当額 － － △1,595 △24,630 △120,091 △159,949 △306,267
－ － － － － 12,419 12,419
繰延税金資産
（ ▶ ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年６月30日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a） － 1,595 25,216 114,868 48,640 972,915 1,163,236
－ △1,595 △25,216 △114,868 △48,640 △972,915 △1,163,236
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（ ▶ ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 －
評価性引当額の増減 16.6 －
親会社の法定実効税率との差異による影響 3.4 －
住民税均等割 0.3 －
持分法投資損失 2.9 －
△0.5 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.8 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間を８～15年と見積り、割引率は△0.2～0.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 －千円 34,655千円
見積りの変更による増加額 34,655 24,982
資産除去債務の履行による減少額 － △37,594
期末残高 34,655 22,043
二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度においては本社事務所に附属するショールームを事務所への転用を目的として資産除
去債務の見積りを行いましたが、当連結会計年度において、ショールームを廃止したことにより、ビル
躯体工事等の原状回復費用が発生しました。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失へ
の影響は軽微であります。
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（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。当連結会計年度に
おける当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は86,576千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,459,379 1,462,499
期中増減額 3,120 △19,930
期末残高 1,462,499 1,442,568
期末時価 1,454,166 1,435,649
（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち前連結会計年度の主な増減額は不動産取得税及び改修工事費用であります。当連結会
計年度の主な増減額は改修工事費用であります。
３．期末 の時価は、 「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、一定の評価額や適正に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定
の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当
該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、純粋持株会社としてグループ本社を置き、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービ
スに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「マンション事業」（主に株式会社グローバル・エルシード）、「ホテル事業」（主に株式会社グローバル・
エルシード、株式会社グローバル・ホテルマネジメント）、「戸建事業」（主に株式会社グローバル・キャス
ト）、「販売代理事業」（株式会社グローバル住販）及び「建物管理事業」（株式会社グローバル・ハート）
の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,791,071 13,797,121 9,408,972 224,862 435,551 35,657,579
セグメント間の内部売上高
－ － － 190,409 － 190,409
又は振替高
計
11,791,071 13,797,121 9,408,972 415,272 435,551 35,847,989
セグメント利益又は損失
1,843,359 1,397,080 83,649 △ 80,404 56,897 3,300,582
（△）
セグメント資産 10,992,394 26,568,325 11,008,697 1,407,684 350,736 50,327,838
セグメント負債 7,466,180 22,737,524 10,345,808 431,465 52,368 41,033,347
その他の項目
減価償却費 45,770 39,166 33,830 660 716 120,144
有形固定資産及び無形固定
－ 539,367 － － － 539,367
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 206,643 － 35,864,223
セグメント間の内部売上高
－ △ 190,409 －
又は振替高
計 206,643 △ 190,409 35,864,223
セグメント利益又は損失
83,614 △ 1,076,410 2,307,785
（△）
セグメント資産
1,492,111 1,526,290 53,346,240
セグメント負債 1,392,752 1,357,925 43,784,025
その他の項目
減価償却費 39,088 15,707 174,939
有形固定資産及び無形固定
29,871 27,341 596,580
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,076,410千円には、未実現利益の調整額等△6,925千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,069,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,526,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,766,649千円及
びセグメント間取引消去△6,240,359千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する現預金等であります。
（３）セグメント負債の調整額1,357,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債4,132,645千円及
びセグメント間取引消去△2,774,720千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する借入金等であります。
３． セグメント利益又は損失（△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
9,425,855 6,539,948 8,707,452 363,344 436,161 25,472,762
セグメント間の内部売上高
－ － － 355,227 － 355,227
又は振替高
計 9,425,855 6,539,948 8,707,452 718,572 436,161 25,827,989
セグメント利益又は損失
816,605 △ 1,960,250 119,512 246,364 40,137 △ 737,630
（△）
セグメント資産 13,250,984 24,900,442 5,911,334 545,129 361,717 44,969,608
セグメント負債 11,595,107 23,165,448 5,475,589 357,066 43,636 40,636,848
その他の項目
減価償却費 12,879 55,787 19,270 1,051 786 89,776
有形固定資産及び無形固定
－ 28,669 250 － － 28,919
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
229,323 － 25,702,085
セグメント間の内部売上高
－ △ 355,227 －
又は振替高
計
229,323 △ 355,227 25,702,085
セグメント利益又は損失
△ 69,393 △ 1,218,670 △ 2,025,694
（△）
セグメント資産 1,765,144 △ 430,861 46,303,891
セグメント負債 2,038,432 △ 775,572 41,899,708
その他の項目
減価償却費
35,412 19,474 144,663
有形固定資産及び無形固定
41,432 12,441 82,793
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,218,670千円には、未実現利益の調整額等△6,000千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,212,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額△430,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,879,558千円及
びセグメント間取引消去△10,310,420千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する貸付金等であります。
（３）セグメント負債の調整額△775,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,827,114千円及
びセグメント間取引消去△9,602,686千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社が保有する借入金等であります。
３． セグメント利益又は損失（△） は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ｂ社 5,250,000千円 ホテル事業
※Ｂ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 2,774,000千円 マンション事業
Ｃ社 2,900,000千円 ホテル事業
※Ａ社及びＣ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
減損損失
－ 48,832 － － － 48,832 － － 48,832
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
減損損失 － 494,957 － － － 494,957 － － 494,957
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年7月１日 至 2019年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年7月１日 至 2020年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年7月１日 至 2019年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年7月１日 至 2020年６月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 702円38銭 １株当たり純資産額 319円92銭
１株当たり当期純利益 46円60銭 １株当たり当期純損失（△） △ 356 円36銭
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 45円10銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
4,404,183
純資産の部の合計額（千円） 9,562,215
純資産の部の合計額から控除する金額（千円) 67,015 53,004
（ うち新株予約権 ） (67,015) (53,004)
4,351,178
普通株式に係る期末純資産額（千円） 9,495,199
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
13,518,524 13,600,924
の普通株式の数(株)
（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
629,918 △4,836,917
社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 629,918 △4,836,917
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,518,024 13,573,235
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 449,391 －
（うち新株予約権） (449,391) (－)
新株予約権２種類（新株予約権
の数1,886個）。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 なお、新株予約権の概要は「第
－
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな ４ 提出会社の概要 １ 株式等
かった潜在株式の概要 の状況 （２）新株予約権等の状
況 ①ストックオプション制度の
内容」に記載の通りであります。
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱グローバル・エル 2016年 120,000 60,000 2021年
第５回無担保社債 0.20 無担保
シード ６月29日 (60,000) (60,000) ６月25日
㈱グローバル・エル 2017年 49,000 15,000 2020年
第７回無担保社債 0.21 無担保
シード ９月25日 (34,000) (15,000) ９月25日
㈱グローバル・エル 2018年 150,000 50,000 2020年
第８回無担保社債 0.10 無担保
シード ９月28日 ９月28日
(100,000) (50,000)
㈱グローバル・エル 2020年 200,000 2025年
第９回無担保社債 － 0.95 無担保
シード ４月24日 (40,000) ４月24日
2018年 1,200,000 2019年
㈱THEグローバル社 第４回無担保社債 － 3.00 無担保
11月22日 11月22日
（1,200,000)
2019年 300,000 240,000 2024年
㈱THEグローバル社 第５回無担保社債 0.26 無担保
３月25日 ３月25日
(60,000) (60,000)
2019年 300,000 2022年
㈱THEグローバル社 第６回無担保社債 － 0.19 無担保
10月31日 10月31日
(－)
2020年 200,000 2025年
㈱THEグローバル社 第７回無担保社債 無担保
－ 0.019
２月25日 ２月25日
(－)
2020年 1,000,000 2023年
㈱THEグローバル社 第８回無担保社債 無担保
－ 0.035
３月27日 (－) ３月25日
㈱グローバル・キャス 2017年 98,000 30,000 2020年
第１回無担保社債 無担保
0.61
ト 12月29日 (68,000) (30,000) 12月29日
1,917,000 2,095,000
合計
－ － － － －
(1,522,000) (255,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
255,000 100,000 1,400,000 100,000 240,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,824,639 7,920,813 1.91 －
１年以内に返済予定の長期借入金 11,660,336 13,273,704 1.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 16,373 31,790 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 19,560,207 13,985,259 1.56 2021年～2045年
－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 54,167 89,798 －
その他有利子負債
－
１年以内に返済予定の長期未払金 8,059 8,272
長期未払金 (１年以内に返済予定のものを除く。) 23,273 15,000
2021年 ～2024年
合 計 38,147,054 35,324,640 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務は、利子
込法を採用しておりますので、記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,582,261
長期借入金 4,402,221 4,123,525 159,086
リース債務 31,790 31,790 19,211 6,185
その他有利子負債
8,489 －
長期未払金 6,511 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記
載しているため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
7,924,541
売上高（千円） 3,450,769 15,115,603 25,702,085
税金等調整前四半期（当期）
△1,165,292
△2,035,752 △2,831,035 △4,768,546
純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△1,046,631 △1,721,384 △3,041,957 △4,836,917
（当期）純損失(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）
△77.42 △127.08 △224.27 △356.36
純損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△77.42 △49.71 △97.09 △131.97
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
807,539 474,550
現金及び預金
47,008 40,563
前払費用
※１ 2,255,400 ※１ 3,700,000
短期貸付金
39,000 39,000
1年内回収予定の長期貸付金
37,499 －
未収還付法人税等
1,688 1,688
敷金及び保証金
※１ 11,389 ※１ 36,353
その他
3,199,526 4,292,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,798 30,635
建物
21,953 10,981
構築物
2,246 1,507
その他
60,997 43,125
有形固定資産合計
無形固定資産
185 1,927
ソフトウエア
185 1,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
136,761 15,000
投資有価証券
2,561,256 1,543,344
関係会社株式
※１ 625,000 ※１ 4,187,138
長期貸付金
131,959 131,959
破産更生債権等
6,902 －
繰延税金資産
125,708 107,057
敷金及び保証金
29,320 30,647
その他
△ 201,959 △ 2,709,218
貸倒引当金
3,414,948 3,305,929
投資その他の資産合計
3,476,131 3,350,981
固定資産合計
6,675,658 7,643,139
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,521,000
－
短期借入金
※１ 974,400 ※１ 910,294
1年内返済予定の長期借入金
1,260,000 60,000
1年内償還予定の社債
※１ 44,780 ※１ 15,975
未払金
19,066 67,754
未払費用
65,066 97,401
未払法人税等
45,957 8,420
未払消費税等
8,838 5,877
預り金
2,046 1,284
賞与引当金
※１ 2,600 ※１ 2,887
その他
2,422,756 5,690,895
流動負債合計
固定負債
240,000 1,680,000
社債
※１ 726,475
812,495
長期借入金
4,891 77,651
その他
1,057,386 2,484,126
固定負債合計
3,480,143 8,175,021
負債合計
純資産の部
株主資本
404,731 424,466
資本金
資本剰余金
291,531 311,266
資本準備金
1,059,429 1,059,429
その他資本剰余金
1,350,960 1,370,695
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,360,224 △ 2,377,438
繰越利益剰余金
1,360,224 △ 2,377,438
利益剰余金合計
△ 33 △ 33
自己株式
3,115,883 △ 582,310
株主資本合計
評価・換算差額等
12,616 △ 2,576
その他有価証券評価差額金
12,616 △ 2,576
評価・換算差額等合計
67,015 53,004
新株予約権
3,195,514 △ 531,881
純資産合計
6,675,658 7,643,139
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 2,477,090 ※１ 1,350,900
売上高
－ －
売上原価
2,477,090 1,350,900
売上総利益
※２ 893,959 ※２ 883,845
販売費及び一般管理費
1,583,130 467,054
営業利益
営業外収益
※１ 57,554 ※１ 113,557
受取利息
1,139 682
受取配当金
463 936
その他
59,157 115,176
営業外収益合計
営業外費用
※１ 33,219 ※１ 132,474
支払利息
34,938 15,239
社債利息
－ 75,001
支払手数料
39,363 23,671
社債発行費
貸倒引当金繰入額 － 2,507,259
3,969 73,090
その他
111,490 2,826,735
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,530,797 △ 2,244,504
特別利益
－ 27,968
投資有価証券売却益
－ 27,968
特別利益合計
特別損失
※３ 16,597
－
固定資産除売却損
185,889 1,067,911
関係会社株式評価損
202,486 1,067,911
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,328,310 △ 3,284,448
法人税、住民税及び事業税 205,001 102,781
△ 8,614 12,470
法人税等調整額
196,386 115,251
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,131,923 △ 3,399,699
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 404,444 291,244 1,059,429 1,350,673 566,233 566,233 △ 33 2,321,317
当期変動額
新株の発行 287 287 287 574
剰余金の配当 △ 337,933 △ 337,933 △ 337,933
当期純利益
1,131,923 1,131,923 1,131,923
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 287 287 － 287 793,990 793,990 － 794,565
当期末残高 404,731 291,531 1,059,429 1,350,960 1,360,224 1,360,224 △ 33 3,115,883
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
27,224 27,224 67,214 2,415,756
当期変動額
新株の発行 574
剰余金の配当 △ 337,933
当期純利益
1,131,923
株主資本以外の項目の当期変動
△ 14,607 △ 14,607 △ 199 △ 14,806
額（純額）
当期変動額合計 △ 14,607 △ 14,607 △ 199 779,758
当期末残高 12,616 12,616 67,015 3,195,514
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合 計
資本準備金
剰余金 合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 404,731 291,531 1,059,429 1,350,960 1,360,224 1,360,224 △ 33 3,115,883
当期変動額
新株の発行
19,734 19,734 19,734 39,469
剰余金の配当 △ 337,963 △ 337,963 △ 337,963
当期純損失（△） △ 3,399,699 △ 3,399,699 △ 3,399,699
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 19,734 19,734 － 19,734 △ 3,737,662 △ 3,737,662 － △ 3,698,193
当期末残高 424,466 311,266 1,059,429 1,370,695 △ 2,377,438 △ 2,377,438 △ 33 △ 582,310
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 12,616 12,616 67,015 3,195,514
当期変動額
新株の発行
39,469
剰余金の配当 △ 337,963
当期純損失（△） △ 3,399,699
株主資本以外の項目の当期
△ 15,193 △ 15,193 △ 14,010 △ 29,203
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,193 △ 15,193 △ 14,010 △ 3,727,396
当期末残高 △ 2,576 △ 2,576 53,004 △ 531,881
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本格
的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各事業
の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取組み、
竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。
ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネス
ホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した５棟の物件が、オペレーション会社
との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画していた客室単価及び稼
働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり2020年６月期の販売予定物件にも影響を及ぼしました。その状況
の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレストランや大浴場、ギャラ
リー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、当社のコンセプトを理解共感
くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、未だ収束の時期が見えない新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、非常に厳しい状況となっております。
販売面につきまして、マンション事業においては順調に進捗しておりますが、ホテル事業においては、京都ホテル
プロジェクトの一部、３棟について2020年６月に契約締結し、2020年７月に引渡しが完了したものの、それ以外の物
件については、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要請への対応に伴う、経済市況
の悪化、投資家の様子見等もあり、売却の商談は十分に進捗しておらず、販売に苦戦している状況は依然継続してお
ります。ホテル開発についても、安全性を鑑み工期の一部見直しを実施したものを除き、未着工物件については、事
業の進捗を一時休止しております。
以上のような状況から、当期は当初予算数値を大きく下回り、当期純損失を計上することとなりました。現在、既
存の借入金については、ある程度の販売期間を考慮した上で、融資返済の期日延長と追加融資交渉を行っており、施
工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時
期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測することが困難であり、これ
に伴い運転資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見
通しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。
（１） 資金政策の改善
返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直しを行
い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び支払いを
行ってまいります。なお、金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、概ね期日を延長
しております。また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本
政策も検討してまいります。
（２）ホテル運営の向上
新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置など
のコスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイベント企
画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益
向上を図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群として１棟１棟にテー
マと価値を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、既に開業中のホテルを
含め全棟の稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド戦略を練り直し、サービス
の拡充と客室単価及び稼働率の向上に努めてまいります。
（３）ホテル物件販売活動の推進
（２）に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化
を図ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大
していくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。
（４）収益力の底上げと収益基盤の強化
上記（１）～（３）に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいります。
具体的には、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マンション及
び収益物件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化し好転すべく取り組んでまいりますが、交渉の相手
となる金融機関等の動向や、ホテル市況については訪日外国人客数の急激な減退等、外部要因に大きく影響を受ける
側面もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を財務諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３． 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2） 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されること
となったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ってお
ります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、財務諸表の一
覧性向上の観点から、当事業年度より「長期貸付金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表におい
て、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」625,000千円は、「投資その他の資産」の「長期貸付
金」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の
「資産除去債務」に表示していた4,891千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の
「為替差損」に表示していた3,969千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発令以降、当社グループの主力
事業であるホテル事業においては外出自粛要請等により営業活動の抑制・休止を余儀なくされており、重要
な影響が生じている状況です。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を
課し、わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想す
ることは困難なことから、当社は2021年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、継続企業の
前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 1,580,212千円 3,772,845 千円
3,405,000
長期金銭債権 625,000
短期金銭債務 418 1,192,842
長期金銭債務 － 300,000
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
株式会社グローバル・ホテルマネジメント 234,827千円 163,135千円
株式会社グローバル住販 1,664,925 1,320,621
12,834,732
株式会社グローバル・エルシード 17,422,533
株式会社グローバル・キャスト 4,808,187 1,587,828
計 24,130,473 15,906,317
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
関係会社への売上高 2,477,090千円 1,350,900千円
関係会社からの受取利息 46,076 100,712
関係会社への支払利息 1,356 15,986
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度40.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度59.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 157,100 千円 148,620 千円
給与手当 86,589 113,060
21,429 20,596
賞与
2,046 1,284
賞与引当金繰入額
21,328 24,093
法定福利費
330,545 332,613
広告宣伝費
地代家賃 40,172 41,809
15,707 19,474
減価償却費
42,837 47,309
支払報酬
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
固定資産除売却損
構築物 16,597千円 －千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,543,344千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式2,561,256千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 626千円 393千円
未払事業税 9,233 918
創立費 4,476 4,476
貸倒引当金 61,839 829,617
新株予約権 20,067 16,230
388,403
関係会社株式評価損 61,409
4,202 25,993
その他
繰延税金資産小計
161,854 1,266,033
△148,696 △1,266,033
評価性引当額
繰延税金資産合計 13,158 －
繰延税金負債
6,256 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 6,256 －
繰延税金資産の純額
6,902 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 －
評価性引当額の増減 4.3 －
－
受取配当金の益金不算入額 △20. 8
－
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
区分 資産の種類
（千円）
有形固定資産
建物 36,798 － － 6,162 30,635 110,365
構築物 21,953 － － 10,971 10,981 20,368
2,246 1,069 － 1,807 1,507 40,362
その他
60,997 1,069 － 18,941 43,125 171,096
計
無形固定資産
185 2,275 － 532 1,927 16,980
ソフトウエア
185 2,275 － 532 1,927 16,980
計
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
201,959 2,709,218
貸倒引当金 2,507,259 －
賞与引当金 2,046 1,284 2,046 1,284
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL：http://www.the-g.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第９期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2019年９月27日関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第９期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
第８期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
第７期（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
第10期 第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
第10期 第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月30日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社THEグローバル社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社THEグローバル社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、ホテル運営事業で赤字状態が継続
するとともに、ホテル物件を計画通り販売することが困難な状況にあり、当期に営業損失を計上している。また、これに
関連し、金融機関との融資期日延長並びに追加融資交渉を行っているほか、施工費用についても支払条件の見直し協議を
行っている。今後運転資金が必要になることも想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実
な見通しが得られている状況にはない。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作
成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社THEグローバル社の
2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社THEグローバル社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内
部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制
報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内
部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月30日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社THEグローバル社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社THEグローバル社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、ホテル運営事業で赤字状態が継続
するとともに、ホテル物件を計画通り販売することが困難な状況にあり、当期純損失を計上している。また、これに関連
し、金融機関との融資期日延長並びに追加融資交渉を行っているほか、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っ
ている。今後運転資金が必要になることも想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見
通しが得られている状況にはない。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されて
おり、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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