ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 訂正四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵村 聖一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの情報提供に基づき当社監査役が調査を行ったところ、2016年4月期の費用計上に関して不適切な
会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2020年７月28日、特別調査委員会を設置の上、調査を進め
て参りました。特別調査委員会による調査の結果、2016年４月期の費用支出は2015年４月期の売上に関する資金循環ス
キームの精算に関係したものであり、従って2015年４月期の売上高の一部は架空の取引であったとの可能性が判明いた
しました。そのため、当社は、2020年８月31日より、調査体制を当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成さ
れる第三者委員会へ移行の上、上場直前期である2015年４月期の架空売上が当社経営陣の主導により行われたのか否か
の観点も含め、より透明性の高い客観的な調査を進めて参りました。
2020年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015年４月期の売上高の一部は架空であり、当該取引に関
する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の取引にお
いても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、架空の売上高とその代金回収、及びその回収資金の補填へと充てられた当社から資
金支出に関連する会計処理を取消すとともに、その他指摘を受けた不適切な売上高や売上原価その他の費用等の計上処
理の訂正を行うため、2015年４月期の有価証券届出書、2016年４月期から2019年４月期の有価証券報告書、並びに2017
年４月期の第１四半期から2020年４月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしまし
た。
なお、訂正に際しては上記取消・訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正や、過年度において重要性がないた
め訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年３月16日に提出いたしました第16期第３四半期（自 2019年11月１日 至
2020年１月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表について
は、有限責任 あずさ監査法人よりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年４月30日
（千円） 4,182,186 5,969,171 6,099,730
売上高
（千円） 137,332 154,395 424,032
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 42,449 42,553 234,423
期）純利益
（千円） 43,618 48,008 235,343
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,149,773 1,319,071 1,347,992
純資産額
（千円） 3,188,643 3,983,016 3,864,681
総資産額
（円） 1.89 1.86 10.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.80 1.79 9.92
（当期）純利益
（％） 35.2 31.9 34.1
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.00 △0.20
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社家価値サポートを連結子会社としております。
この結果、2020年１月31日現在の連結子会社は12社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体と
して緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2019年９月及び10月に発生した台風や豪雨により一部の地域で企
業活動が停滞したことや消費税率引き上げ後の個人消費への影響、新型コロナウィルスによる経済への影響など、
依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきまして
は、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、消費増税による影響に留意する状況が続き、新設住
宅着工戸数は前年同期比でマイナスとなりました。
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に
会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が順調に伸長する一方、台風等の自然災害の影響により一部地域の
住宅不動産建設会社が投資に対して慎重になったこと、当社グループの営業活動が十分に行えなかったことで、
「初期導入フィー」が影響を受けました。また、今後の成長のために販売費及び一般管理費への投資は継続して行
いました。当第３四半期連結累計期間における「初期導入フィー」の売上高は 952百万円 （前年同期比 47.2％
増）、売上総利益は 522百万円 （前年同期比 7.0％ 減）、「ロイヤルティ等」の売上高は3,878百万円（前年同期比
59.4％増）、売上総利益は1,761百万円（前年同期比42.7％増）となりました（当社グループにおける収益項目
は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロ
イヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤル
ティ等」という）に大別されます）。なお、災害影響を受けた「初期導入フィー」の売上高が前年同期比で増加し
ているのは、単価及び原価率の高いサービスが増加したためになります。
「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年２月に技術本部
機能の譲受、2018年４月に株式会社アール・プラス・マテリアル（部材の調達、供給を担う）の完全子会社化、
2018年12月に株式会社HCマテリアル（部材の製造を担う）の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を
目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年３月に株式会社ウェルハウジング、
2018年８月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、
「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。
「R+house」事業以外では、2019年５月にアフターメンテナンス事業を行う株式会社家価値サポートを新設分割
の手法で設立しました。もともと当社で展開していた「家価値サポート」事業を分社化することで、独立性、中立
性を高めて「家価値サポート」ブランドのサービスを更に広く推進する考えです。また、「家価値サポート」事業
における提携先である環境機器株式会社との関係性を強化し、顧客基盤の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、「R+house」等のブランドの認知度向上に注力
しております。「R+house」以外にも、「不動産相続の相談窓口」事業においては、オウンドメディアである「相
続MEMO」のサイト上に相続や資産管理に関するコンテンツを掲載し、潜在顧客・既存顧客との関係強化を図ってお
ります。人材採用は、会員企業への支援強化、子会社の体制整備を目的としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 5,969百万円 （前年同期比 42.7％ 増）、営業利益は 158
百万円 （前年同期比 14.4％ 増）、経常利益は 154百万円 （前年同期比 12.4％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 42百万円 （前年同期比 0.2％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸
長し、売上高は 5,226百万円 （前年同期比 34.8％ 増）、営業利益は 263百万円 （前年同期比 6.2％ 増）となりまし
た。
・建築施工事業
建築施工事業における当第３四半期連結累計期間は、「R+house」の受注数、着工数が順調に増え、売上高が
増加した一方、前連結会計年度に設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資として
のコストが先行していることから、売上高は924百万円（前年同期比147.5％増）、営業損失は104百万円（前年
同期は98百万円の営業損失）となりました。
・その他
その他における当第３四半期連結累計期間は、不動産特定共同事業等に関する支援業務等として、売上高は16
百万円（前年同期比338.1％増）、営業利益は2百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 3,983百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 118百万円 増加 し
ました。その主な要因は、販売用不動産が174百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 2,663百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 147百万円 増加 し
ました。その主な要因は、短期借入金が371百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）が550百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,319百万円 となり、前連結会計年度末と比 べ 28百万円 減少
しました。その主な要因は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が 41百万円 減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発
部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
66,960,000
普通株式
66,960,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月16日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
23,338,500 23,340,300
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
23,338,500 23,340,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月１日～
－ 23,338,500 － 433,251 － 333,251
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,336,900 233,369 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
23,338,500 － －
発行済株式総数
－ 233,369 －
総株主の議決権
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式 には、 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付
託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有してい る当社株式
446,000株が含まれております。
２．「 単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義 他人名義 所有株式数
る
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
100 － 100 0.00
ハイアス・アンド・カンパ
二丁目24番９号
ニー株式会社
― 100 － 100 0.00
計
（注） 自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：
資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財
産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式
331,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,188,227 981,920
現金及び預金
557,729 658,407
受取手形及び売掛金
82,531 89,736
商品
157,199 331,369
販売用不動産
203,917 256,897
その他
△6,306 △18,524
貸倒引当金
2,183,300 2,299,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,897 515,928
217,477 185,840
その他（純額）
698,374 701,768
有形固定資産合計
無形固定資産
439,987 353,133
のれん
200,036 256,656
その他
640,023 609,790
無形固定資産合計
※ 342,983 ※ 371,649
投資その他の資産
1,681,381 1,683,208
固定資産合計
3,864,681 3,983,016
資産合計
負債の部
流動負債
349,816 334,105
買掛金
620,000 248,500
短期借入金
135,004 299,992
1年内返済予定の長期借入金
147,022 56,571
未払法人税等
360,517 417,832
前受金
7,925 4,942
賞与引当金
457,463 412,884
その他
2,077,749 1,774,828
流動負債合計
固定負債
359,855 745,284
長期借入金
19,123 38,245
役員株式給付引当金
33,757 62,293
株式給付引当金
26,204 43,292
その他
固定負債合計 438,939 889,116
2,516,689 2,663,944
負債合計
純資産の部
株主資本
432,420 433,251
資本金
368,804 359,306
資本剰余金
817,696 776,265
利益剰余金
△299,539 △299,539
自己株式
1,319,381 1,269,283
株主資本合計
新株予約権 1,456 1,248
27,155 48,540
非支配株主持分
1,347,992 1,319,071
純資産合計
3,864,681 3,983,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
4,182,186 5,969,171
売上高
1,460,514 2,722,419
売上原価
2,721,672 3,246,752
売上総利益
2,582,915 3,088,034
販売費及び一般管理費
138,756 158,717
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
1,300 670
助成金収入
476 －
受取保険料
826 789
その他
2,609 1,467
営業外収益合計
営業外費用
3,557 5,788
支払利息
475 －
その他
4,033 5,788
営業外費用合計
137,332 154,395
経常利益
特別利益
3,181 －
負ののれん発生益
3,181 －
特別利益合計
特別損失
3,937 －
固定資産除却損
3,937 －
特別損失合計
136,577 154,395
税金等調整前四半期純利益
109,110 116,240
法人税、住民税及び事業税
△ 16,152 △ 9,853
法人税等調整額
92,958 106,386
法人税等合計
43,618 48,008
四半期純利益
1,169 5,455
非支配株主に帰属する四半期純利益
42,449 42,553
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
43,618 48,008
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
43,618 48,008
四半期包括利益
（内訳）
42,449 42,553
親会社株主に係る四半期包括利益
1,169 5,455
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社家価値サポートを連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2020年１月31日）
投資その他の資産 49,583 千円 50,396 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 75,876千円 119,135千円
のれんの償却額 83,592千円 84,402千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月30日
普通株式 30,036 1.33 2018年４月30日 2018年７月31日 利益剰余金
定時株主総会(注)１
2018年12月14日
普通株式 39,005 1.70 2018年10月31日 2019年１月21日 利益剰余金
取締役会(注)２
（注）１ 2018年７月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金593
千円が含まれております。
２ 2018年12月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金758千円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月30日
普通株式 39,641 1.70 2019年４月30日 2019年７月31日 利益剰余金
定時株主総会(注)１
2019年12月13日
普通株式 44,342 1.90 2019年10月31日 2020年１月20日 利益剰余金
取締役会(注)２
（注）１ 2019年７月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金758
千円が含まれております。
２ 2019年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金847千円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注）１ （注）２
コンサルテ 建築施工
計
ィング事業 事業
売上高
3,836,779 345,320 4,182,100 86 4,182,186 － 4,182,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39,384 28,284 67,668 3,600 71,268 △71,268 －
売上高又は振替高
3,876,164 373,604 4,249,768 3,686 4,253,455 △71,268 4,182,186
計
セグメント利益又は
248,085 △98,431 149,653 △5,436 144,217 △5,460 138,756
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運
営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,460千円はセグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度において、「コンサルティング事業」において3,181千円の負ののれん発生益を計上し
ております。これは、株式会社HCマテリアルの株式を新たに取得し、連結子会社としたことによるもので
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注）１ （注）２
コンサルテ 建築施工
計
ィング事業 事業
売上高
5,054,832 908,987 5,963,819 5,352 5,969,171 － 5,969,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
171,746 15,597 187,343 10,800 198,143 △198,143 －
売上高又は振替高
5,226,578 924,584 6,151,163 16,152 6,167,315 △198,143 5,969,171
計
セグメント利益又は
263,529 △104,976 158,553 2,187 160,741 △2,024 158,717
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運
営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,024千円はセグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
1.89円 1.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 42,449 42,553
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
42,449 42,553
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,409,155 22,883,944
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1.80円 1.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,184,513 951,308
2018年９月14日開催取締役会
決議による第６回乃至第８回
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
新株予約権。（第６回新株予
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
約権の個数6,597個、第７回新
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
株予約権の個数4,733個、第８
の概要
回新株予約権の個数1,610個）
（注）当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の
算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間 において、当該信託が保有する期中平均株式数は446,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年12月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………44,342千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………1.9円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年１月20日
（注） 2019年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月30日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アン
ド・カンパニー株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11
月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る訂正後
の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
することができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査
を実施しているが、2020年９月28日付の中間調査報告書において、第三者委員会は、代表取締役及び財務経理・総務部門
を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又は
認識があったこと、及び、2020年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという当監査法人によるメール
データ保全手続を妨害したものと評価せざるを得ない行為があったと認定している。これらについては、当監査法人にお
いても同様に判断しており、それらに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の四半期レビューの過程
においても、代表取締役による当監査法人に対する虚偽の説明がなされていたと判断している。このことは、結論を表明
する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、当監査法人は、上記の四半期連結財務
諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結
子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年３月16日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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