ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 訂正四半期報告書 第15期第1四半期(平成30年5月1日－平成30年7月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年5月1日－平成30年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵村 聖一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの情報提供に基づき当社監査役が調査を行ったところ、2016年4月期の費用計上に関して不適切な
会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2020年７月28日、特別調査委員会を設置の上、調査を進め
て参りました。特別調査委員会による調査の結果、2016年４月期の費用支出は2015年４月期の売上に関する資金循環ス
キームの精算に関係したものであり、従って2015年４月期の売上高の一部は架空の取引であったとの可能性が判明いた
しました。そのため、当社は、2020年８月31日より、調査体制を当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成さ
れる第三者委員会へ移行の上、上場直前期である2015年４月期の架空売上が当社経営陣の主導により行われたのか否か
の観点も含め、より透明性の高い客観的な調査を進めて参りました。
2020年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015年４月期の売上高の一部は架空であり、当該取引に関
する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の取引にお
いても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、架空の売上高とその代金回収、及びその回収資金の補填へと充てられた当社から資
金支出に関連する会計処理を取消すとともに、その他指摘を受けた不適切な売上高や売上原価その他の費用等の計上処
理の訂正を行うため、2015年４月期の有価証券届出書、2016年４月期から2019年４月期の有価証券報告書、並びに2017
年４月期の第１四半期から2020年４月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしまし
た。
なお、訂正に際しては上記取消・訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正や、過年度において重要性がないた
め訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2018年９月14日に提出いたしました第15期第１四半期（自 平成30年５月１日
至 平成30年７月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表に
ついては、有限責任 あずさ監査法人よりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年５月１日 自平成30年５月１日 自平成29年５月１日
会計期間
至平成29年７月31日 至平成30年７月31日 至平成30年４月30日
（千円） 1,112,170 1,262,220 4,660,995
売上高
（千円） 101,927 15,635 363,082
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 59,422 △3,668 200,963
する四半期純損失（△）
（千円） 67,296 △1,716 230,488
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,223,685 1,014,227 1,031,086
純資産額
（千円） 1,959,167 2,777,948 2,540,285
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.66 △0.17 8.98
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.52 － 8.43
（当期）純利益金額
（％） 60.4 35.9 40.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間より、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社を連結子
会社としております。この結果、平成30年７月31日現在の連結子会社は７社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、
全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利
は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心
に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が
増加しました。当第１四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は 732百万円 （前期比 34.9％
増）、売上総利益は374百万円（前期比 63.6％ 増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導
入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並
びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）
に大別されます）。
「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術
本部機能の内製化を行い（2018年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウ
スから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業
に係る技術本部機能を譲り受けました）、当第１四半期連結累計期間において利益率が改善しております。また、
７月の当社取締役会にて、株式会社ロジックと合弁会社を設立することを決議しました。株式会社ロジックは、
「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウ
スや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画です。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積し
たノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果
の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めました。その一環として、８月には、平成30年度国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデ
ル事業」に採択された「地域の空き家・空き地の相談窓口事業」の事務局として、「地元の空き家解決セミナー」
を開催し、202名にご参加いただきました。全国の「不動産相続の相談窓口」ネットワークと連携し、家族の円滑
な資産承継と不動産の流通促進をサポートすることで、空き家を解消する活動を続けてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,262百万円 （前期比 13.5％ 増）、営業利益は 14百万
円 （前期比 85.9％ 減）、経常利益は 15百万円 （前期比 84.7％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ３百万円
（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益 59百万円 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における 当第１四半期連結累計期間は、R+houseを中心としてロイヤルティ等が伸長した
一方、ブランディング活動費等の広告宣伝費や人件費など、成長に向けた費用を積極的に使用した結果、売上高は
1,195百万円 、営業利益は 39百万円 となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における 当第１四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、住宅総合展示場
への出展等を含む投資としてのコストが先行していることから、売上高は74百万円、営業損失は23百万円となりま
した。
・その他
その他における当第１四半期連結累計期間は、宿泊施設に関する運営及び管理業務等として、売上高は0百万
円、営業損失は２百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 2,777百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 237百万円 増加 し
ました。その主な要因は、販売用不動産が135百万円、モデルハウスを中心に有形固定資産が84百万円、投資その
他の資産に含まれる敷金及び保証金が50百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 1,763百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 254百万円 増加 し
ました。その主な要因は、短期借入金が250百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,014百万円 となり、前連結会計年度末と比 べ 16百万円 減少
しました。その主な要因は、利益剰余金が 33百万円 減少したことによるものであり、その内訳は期末配当金30百万
円、 親会社株主に帰属する四半期純損失 ３百万円 であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発
部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキ
テクチャを設立し、株式会社ロジックと株式会社LHアーキテクチャ間の吸収分割を完了いたしました 。 詳細は、「第
４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
66,960,000
普通株式
66,960,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年９月14日）
（平成30年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
22,761,000 22,761,000
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
22,761,000 22,761,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成30年５月１日～
177,300 22,761,000 7,446 372,285 7,446 272,285
平成30年７月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成30年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,582,300 225,823 －
普通株式 1,300 － －
単元未満株式
普通株式 22,583,700 － －
発行済株式総数
－ 225,823 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式 には、 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付
託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有してい る当社株式446,000
株が含まれております。
２．「 単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
３．当社は、平成29年５月１日付及び平成30年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っ
ております。
②【自己株式等】
平成30年７月31日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 る
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
ハイアス・アンド・カンパ 100 ― 100 0.00
二丁目24番9号
ニー株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
（注） 自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：
資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財
産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式
331,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平
成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年４月30日) (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
751,751 689,606
現金及び預金
336,400 383,529
受取手形及び売掛金
43,312 53,428
商品
10,188 145,303
販売用不動産
161,557 145,442
その他
△3,390 △6,763
貸倒引当金
1,299,820 1,410,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 188,240 283,672
216,082 205,261
その他（純額）
404,323 488,933
有形固定資産合計
無形固定資産
503,500 477,000
のれん
84,390 98,550
その他
587,890 575,550
無形固定資産合計
※ 248,251 ※ 302,917
投資その他の資産
1,240,464 1,367,401
固定資産合計
2,540,285 2,777,948
資産合計
負債の部
流動負債
223,302 223,157
買掛金
200,000 450,000
短期借入金
101,668 101,668
1年内返済予定の長期借入金
89,837 30,018
未払法人税等
477,280 548,613
その他
1,092,088 1,353,457
流動負債合計
固定負債
403,193 377,776
長期借入金
－ 7,229
役員株式給付引当金
－ 10,302
株式給付引当金
13,917 14,955
その他
417,110 410,263
固定負債合計
1,509,198 1,763,721
負債合計
純資産の部
株主資本
364,839 372,285
資本金
298,816 306,262
資本剰余金
652,315 618,610
利益剰余金
△299,525 △299,525
自己株式
株主資本合計 1,016,445 997,633
14,641 16,593
非支配株主持分
1,031,086 1,014,227
純資産合計
2,540,285 2,777,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成29年７月31日) 至 平成30年７月31日)
1,112,170 1,262,220
売上高
420,730 442,334
売上原価
691,440 819,885
売上総利益
590,581 805,692
販売費及び一般管理費
100,858 14,193
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 1,300
助成金収入
273 －
業務受託料
441 －
受取遅延損害金
－ 476
受取保険料
453 582
その他
1,169 2,359
営業外収益合計
営業外費用
100 918
支払利息
100 918
営業外費用合計
101,927 15,635
経常利益
101,927 15,635
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,407 21,954
5,222 △4,602
法人税等調整額
34,630 17,351
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,296 △1,716
7,874 1,951
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
59,422 △3,668
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成29年７月31日) 至 平成30年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,296 △1,716
－ －
その他の包括利益
67,296 △1,716
四半期包括利益
（内訳）
59,422 △3,668
親会社株主に係る四半期包括利益
7,874 1,951
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社は新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年４月30日） （平成30年７月31日）
投資その他の資産 39,994 千円 41,685 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成29年７月31日） 至 平成30年７月31日）
減価償却費 10,061千円 19,460千円
のれんの償却額 －千円 26,499千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円） 配当額(円)
平成30年７月30日
30,036 1.33
普通株式 利益剰余金 平成30年４月30日 平成30年７月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金593千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
コンサルティン
建築施工事業 計
グ事業
売上高
1,112,170 － 1,112,170 － 1,112,170
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
△9,610 －
1,756 7,854 9,610
は振替高
1,113,927 1,121,781 △9,610 1,112,170
計 7,854
セグメント利益又は損失（△） 111,102 △7,648 103,454 △2,595 100,858
（注） セグメント利益又は損失額（△）の調整額△2,595千円はセグメント間取引消去額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
コンサル 合計 合計
（注）１ （注）２
建築施工
ティング事 計
事業
業
売上高
1,187,714 1,262,216 1,262,220 － 1,262,220
外部顧客への売上高 74,502 ▶
セグメント間の内部
7,776 － 7,776 － 7,776 △7,776 －
売上高又は振替高
1,195,490 1,269,993 1,269,997 1,262,220
計 74,502 ▶ △7,776
セグメント利益又は
39,814 16,114 13,833 14,193
△23,700 △2,281 360
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失額（△）の調整額360千円はセグメント間取引消去額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建築施工事業」について量的な重要
性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、 前第１四半期連結累計
期間 につきましては、変更後の報告セグメントに組替えて記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成29年７月31日） 至 平成30年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
2.66円 △0.17円
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
59,422 △3,668
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
59,422 △3,668
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,347,802 22,188,343
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加額（株） 1,204,289 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．当 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２． 平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間 において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は
446,000株であります。
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（重要な後発事象）
（合弁会社の設立及び事業譲受）
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において決議した、株式会社ロジック（以下「ロジック社」とい
う。）との合弁会社である株式会社LHアーキテクチャ（以下「LHアーキテクチャ」という。）の設立及びロジッ
ク社とLHアーキテクチャ間の吸収分割が完了いたしました。なお、LHアーキテクチャは当社の連結子会社となり
ます。
(1）目的
ロジック社は、平成22年の設立以降、九州地区を中心に、当社の展開する、アトリエ建築家とつくる高性能
デザイナーズ注文住宅R+houseにおいて数多くの実績を残している会社です。今後のさらなる成長のために、
九州地区以外への進出を目指しております。
一方当社は、当社グループが建築、運営主体となるモデルハウスの展開や住宅総合展示場への出展を進めて
おります。今回の計画では、ロジック社と当社が合弁会社を設立し、空きエリア(※)に進出し、モデルハウス
や住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積した
ノウハウを会員企業にも共有することにより、R+houseブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の
早期創出、ひいてはR+house事業の成長の加速を目指します。
なお、ロジック社は先行して千葉県成田地区でR+houseの店舗をオープンしております。ロジック社とLH
アーキテクチャが吸収分割契約を締結し、LHアーキテクチャがロジック社の成田地区のR+house事業を承継い
たしました。
(※)R+house事業では、日本全国をエリアで区切り、各エリアで会員企業が販売活動を行っております。
(2）合弁会社（連結子会社）の設立
合弁会社（連結子会社）の概要
会社名 株式会社LHアーキテクチャ
所在地 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
事業の内容 建築工事の請負及び施工等
資本金 10,000千円
設立の時期 平成30年８月21日
取得する株式の数 120株
取得価額 6,000千円
出資比率 当社60％
(3）事業譲受
①事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社ロジック
事業内容 建築工事
ロ 事業譲受を行う主な理由
(1）に記載のとおり。
ハ 事業譲受日
平成30年９月１日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
②譲受事業の取得原価
49,221千円
③事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
算定中であります。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,495千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
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（第三者割当による第６回乃至第８回新株予約権の発行）
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、第三者割当による第６回乃至第８回新株予約権の発行を決
議しました。当該新株予約権の発行の概要は以下のとおりであります。
第６回新株予約権の募集の概要
①募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
②割当先 株式会社SBI証券
③新株予約権の総数 9,195個（新株予約権1個当たり100株）
1,342,470円
（注） 新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の
数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価
額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいず
れかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」と
いいます。）に決定されます。
④新株予約権の発行価額の総額 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定
に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果
が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づ
き決定される金額とします。
新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たり
の発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となりま
す。
普通株式 919,500株
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株
式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たり
の金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初、2018年９
月14日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産 券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の価額 （以下「発行決議時の基準株価」という。）又は条件決定日の
直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（以下「条件決定時の基準株価」という。）のいずれか
高い方の金額とする。
新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）
の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下
「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使
価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当
⑦行使価額の修正 該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日に
かかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。以
下同じ。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使
価額とする。
「下限行使価額」とは、発行決議時の基準株価又は条件決定時
の基準株価のいずれか高い方の80％に相当する金額 の1 円未満の
端数を切り上げた 金額と する。
新株予約権 の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定され
た資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果 1円
⑧資本組入額
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
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平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑨払込期日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑩割当日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
⑪新株予約権の行使期間 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。
イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金
ロ 子会社への投資資金
（株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、
R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展
開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のた
⑫資金の使途
めの開発分譲地における土地取得・建築資金）
ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバ
リューアップ資金
ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金
当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約におい
て、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であ
る旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲
受人に引き継がれる旨を規定する予定です。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1
項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づ
⑬その他 き、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じ
るため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行
使数量制限を定める予定です。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三
者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に
係る請求が定められる予定です。
第７回新株予約権の募集の概要
①募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
②割当先 株式会社SBI証券
③新株予約権の総数 4,733個（新株予約権1個当たり100株）
383,373円
（注） 新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の
数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価
額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいず
れかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」と
いいます。）に決定されます。
④新株予約権の発行価額の総額 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定
に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果
が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づ
き決定される金額とします。
新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たり
の発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となりま
す。
普通株式 473,300株
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株
式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たり
の価額 の金銭の額は、当初845円とする。
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当社は割当日の翌銀行営業日以降、資金調達のため必要がある
ときは、当社取締役会の決議により、新株予約権の各行使請求
の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正
が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使
価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選
択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者
に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、
修正日に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下
「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使
価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日
にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。
⑦行使価額の修正
以下同じ。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使
価額とする。
なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をい
う。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であっ
て、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼす
おそれがある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条
第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する
場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができな
い。
「下限行使価額」とは、2018年9月14日の直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定
日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値のいずれか高い方の80％に相当する金額の 1 円未満
の端数を切り上げた 金額と する。
新株予約権 の行使により株式を発行する場合の増加する資本金
の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定され
た資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果 1円
⑧資本組入額
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑨払込期日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑩割当日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
⑪新株予約権の行使期間 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。
イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金
ロ 子会社への投資資金
（株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、
R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展
開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のた
⑫資金の使途
めの開発分譲地における土地取得・建築資金）
ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバ
リューアップ資金
ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金
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当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約におい
て、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であ
る旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲
受人に引き継がれる旨を規定する予定です。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1
項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づ
⑬その他 き、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じ
るため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行
使数量制限を定める予定です。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三
者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に
係る請求が定められる予定です。
第８回新株予約権の募集の概要
①募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
②割当先 株式会社SBI証券
③新株予約権の総数 1,610個（新株予約権1個当たり100株）
109,480円
（注） 新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の
数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価
額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいず
れかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」と
いいます。）に決定されます。
④新株予約権の発行価額の総額 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定
に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果
が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づ
き決定される金額とします。
新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たり
の発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となりま
す。
普通株式 161,000株
割当株式数が調整される場合には、第8回新株予約権の目的で
⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数
ある株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものと
する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たり
の価額 の金銭の額は、当初1,242円とする。
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当社は割当日の翌銀行営業日以降、資金調達のため必要がある
ときは、当社取締役会の決議により、新株予約権の各行使請求
の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正
が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使
価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選
択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者
に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、
修正日に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下
「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使
価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日
にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。
⑦行使価額の修正
以下同じ。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使
価額とする。
なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をい
う。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であっ
て、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼす
おそれがある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条
第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する
場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができな
い。
「下限行使価額」とは、2018年9月14日の直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定
日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値のいずれか高い方の80％に相当する金額 の1 円未満
の端数を切り上げた 金額と する。
第8回新株予約権 の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算
定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
⑧資本組入額
結果 1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額と
する。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑨払込期日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの
⑩割当日 日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行
休業日の場合はその翌銀行営業日とする。
⑪新株予約権の行使期間 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。
イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金
ロ 子会社への投資資金
（株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、
R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展
開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のた
⑫資金の使途
めの開発分譲地における土地取得・建築資金）
ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバ
リューアップ資金
ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金
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訂正四半期報告書
当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約におい
て、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であ
る旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲
受人に引き継がれる旨を規定する予定です。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1
項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づ
⑬その他 き、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じ
るため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行
使数量制限を定める予定です。
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三
者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に
係る請求が定められる予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月30日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アン
ド・カンパニー株式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成
30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
することができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査
を実施しているが、令和２年９月28日付の中間調査報告書において、第三者委員会は、代表取締役及び財務経理・総務部
門を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又
は認識があったこと、及び、令和２年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという当監査法人による
メールデータ保全手続を妨害したものと評価せざるを得ない行為があったと認定している。これらについては、当監査法
人においても同様に判断しており、それらに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の四半期レビュー
の過程においても、代表取締役による当監査法人に対する虚偽の説明がなされていたと判断している。このことは、結論
を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、当監査法人は、上記の四半期連
結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結
子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年９月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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