ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 訂正四半期報告書 第14期第3四半期(平成29年11月1日－平成30年1月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年11月1日－平成30年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵村 聖一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの情報提供に基づき当社監査役が調査を行ったところ、2016年4月期の費用計上に関して不適切な
会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2020年７月28日、特別調査委員会を設置の上、調査を進め
て参りました。特別調査委員会による調査の結果、2016年４月期の費用支出は2015年４月期の売上に関する資金循環ス
キームの精算に関係したものであり、従って2015年４月期の売上高の一部は架空の取引であったとの可能性が判明いた
しました。そのため、当社は、2020年８月31日より、調査体制を当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成さ
れる第三者委員会へ移行の上、上場直前期である2015年４月期の架空売上が当社経営陣の主導により行われたのか否か
の観点も含め、より透明性の高い客観的な調査を進めて参りました。
2020年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015年４月期の売上高の一部は架空であり、当該取引に関
する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の取引にお
いても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、架空の売上高とその代金回収、及びその回収資金の補填へと充てられた当社から資
金支出に関連する会計処理を取消すとともに、その他指摘を受けた不適切な売上高や売上原価その他の費用等の計上処
理の訂正を行うため、2015年４月期の有価証券届出書、2016年４月期から2019年４月期の有価証券報告書、並びに2017
年４月期の第１四半期から2020年４月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしまし
た。
なお、訂正に際しては上記取消・訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正や、過年度において重要性がないた
め訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2018年３月14日に提出いたしました第14期第３四半期（自 平成29年11月１日
至 平成30年１月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表に
ついては、有限責任 あずさ監査法人よりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年５月１日 自平成29年５月１日 自平成28年５月１日
会計期間
至平成29年１月31日 至平成30年１月31日 至平成29年４月30日
（千円） 2,903,206 3,322,103 3,968,748
売上高
（千円） 179,347 181,609 292,701
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 107,831 87,123 176,115
期）純利益
（千円） 105,820 107,754 179,943
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,076,515 1,242,375 1,155,638
純資産額
（千円） 1,718,547 2,002,902 1,905,261
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.84 3.89 7.91
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.66 3.68 7.58
（当期）純利益金額
（％） 61.4 59.4 58.9
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年11月１日 自平成29年11月１日
会計期間
至平成29年１月31日 至平成30年１月31日
（円） 2.22 0.51
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１株につ
き３株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日をもって、株式会社アンビエントホー
ルディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケッ
ト事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務
諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
これに伴い、 平成30年２月１日付で以下の事業提携契約が解消されております。
契約締結日 相手先 契約内容
平成21年７月29日 株式会社アンビエントホールディングス R+houseに関する業務提携契約
平成26年４月10日 株式会社アンビエントホールディングス ハウス・イン・ハウスに関する業務提携契約
アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケッ
平成27年６月８日 株式会社アンビエントホールディングス
トに関する業務提携契約
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全
体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利
は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が７月から６か月連続で前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しま
した。
当社グループにおける 当第３四半期連結累計期間は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投
資に注力した期間となりました。一方で過去の投資が、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」に結び付
き、当第３四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は 1,694百万円 （前年同期比18.1％増）、売
上総利益は 719百万円 （前年同期比43.4％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時
に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに
「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大
別されます）。
今後の「ロイヤルティ等」を伸ばすための投資として、全国６か所に主力の高性能デザイナーズ住宅
「R+house」のモデルハウスの展開を当社グループで進めており、10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に
完成しました。並行して住宅総合展示場への出展も進めており、連結子会社である株式会社ウェルハウジングを通
じて、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』への出展を決定しました（オープンは2018年４月を
予定）。これらの取り組みを通じてモデルハウスや住宅総合展示場の運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけで
はなく、会員企業を含めた展開を加速していきます。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に
売却するなどして投資額を回収する計画です。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めているほか、新商材リリースに向けた開発投資などを行いました。新商材として、会員企業を対象に、住宅工事
ごとに作成される工程表と各工程におけるタスク管理の支援プログラム「プロジェクト・マネジメント・システム
（PMS）」の先行募集を2018年１月に開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,322百万円 （前年同期比 14.4％ 増）、営業利益は 183
百万円 （前年同期比 1.1％ 減）、経常利益は 181百万円 （前年同期比 1.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 87百万円 （前年同期比 19.2％ 減）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング 事業における 当第３四半期連結累計期間は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し
たほか、「不動産相続の相談窓口」の会員獲得が堅調に推移し、売上高は 3,304百万円 、営業利益は 217百万円 となり
ました。
・建築施工事業
建築施工事業における 当第３四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、事業立ち上げから
間もなく投資としてのコストが先行していることから、売上高は66百万円、営業損失は27百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 2,002百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 97百万円 増加し
ました。その主な要因は、モデルハウス用土地、建物を中心に有形固定資産が159百万円増加したことによるもの
です。
第３四半期連結会計期間末における負債合計は 760百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 10百万円 増加しまし
た。その主な要因は、未払法人税等が70百万円減少した一方、流動負債のその他に含まれる前受金が53百万円、未
払金が36百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,242百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 86百万円 増加
しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が 57百万円 増加したこ
とによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発
部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,320,000
普通株式
22,320,000
計
（注）平成30年１月19日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は44,640,000株増加し、66,960,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年３月14日）
（平成30年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
7,485,900 22,484,700
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
7,485,900 22,484,700 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、平成30年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成29年11月１日～
18,600 7,485,900 2,325 360,564 2,325 260,564
平成30年１月31日
(注)１
(注)１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年２月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,125千円増加しております 。
３．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が14,989,800株増加
しております。
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（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成30年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 74,664 －
7,466,400
普通株式
－ －
単元未満株式
900
普通株式
－ －
発行済株式総数
7,467,300
－ 74,664 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平
成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年４月30日) (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
1,229,612 982,862
現金及び預金
238,130 233,896
受取手形及び売掛金
39,258 35,219
商品
19,516 13,142
繰延税金資産
65,258 131,819
その他
△2,493 △5,281
貸倒引当金
1,589,283 1,391,660
流動資産合計
固定資産
150,530 310,238
有形固定資産
25,331 77,109
無形固定資産
※ 140,116 ※ 223,893
投資その他の資産
315,978 611,241
固定資産合計
1,905,261 2,002,902
資産合計
負債の部
流動負債
262,662 250,933
買掛金
13,912 －
1年内返済予定の長期借入金
87,416 17,386
未払法人税等
374,115 477,635
その他
738,107 745,956
流動負債合計
固定負債
11,516 14,570
その他
11,516 14,570
固定負債合計
749,623 760,526
負債合計
純資産の部
株主資本
356,112 360,564
資本金
285,710 290,162
資本剰余金
481,220 538,474
利益剰余金
－ △52
自己株式
1,123,044 1,189,149
株主資本合計
32,594 53,225
非支配株主持分
1,155,638 1,242,375
純資産合計
1,905,261 2,002,902
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成29年１月31日) 至 平成30年１月31日)
2,903,206 3,322,103
売上高
1,239,935 1,281,568
売上原価
1,663,270 2,040,535
売上総利益
1,477,634 1,856,900
販売費及び一般管理費
185,635 183,634
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
200 273
業務受託料
726 －
保険返戻金
587 521
受取遅延損害金
90 1,416
その他
1,611 2,216
営業外収益合計
営業外費用
685 241
支払利息
－ 4,000
市場変更関連費用
7,214 －
貸倒引当金繰入額
7,899 4,241
営業外費用合計
179,347 181,609
経常利益
特別利益
8,226 －
負ののれん発生益
1,908 －
段階取得に係る差益
10,134 －
特別利益合計
特別損失
9,667 －
固定資産除却損
13,595 －
本社移転費用
23,262 －
特別損失合計
166,220 181,609
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,889 69,859
△13,489 3,996
法人税等調整額
60,400 73,855
法人税等合計
105,820 107,754
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,011 20,631
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,831 87,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成29年１月31日) 至 平成30年１月31日)
105,820 107,754
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
105,820 107,754
四半期包括利益
（内訳）
107,831 87,123
親会社株主に係る四半期包括利益
△2,011 20,631
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成29年４月30日） （平成30年１月31日）
投資その他の資産 37,029 千円 38,445 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年５月１日 （自 平成29年５月１日
至 平成29年１月31日） 至 平成30年１月31日）
減価償却費 27,859千円 37,019千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成29年12月14日
普通株式 29,869 ４ 平成29年10月31日 平成30年１月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日）
当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等の コンサルティング事 業の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注１）
コンサルティン
建築施工事業 計
グ事業
売上高
3,288,220 33,883 3,322,103 － 3,322,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
16,605 32,600 49,205 △49,205 －
高又は振替高
3,304,825 66,483 3,371,308 △49,205 3,322,103
計
217,410 △27,252 190,157 △6,523 183,634
セグメント利益又は損失
（注）１． セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,523千円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建築・施工事業」について量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年５月１日 （自 平成29年５月１日
至 平成29年１月31日） 至 平成30年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
４円84銭 ３円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 107,831 87,123
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
107,831 87,123
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,264,875 22,378,836
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ４円66銭 ３円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 882,432 1,307,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１株につき３
株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
平成30年１月19日開催の取締役会に基づき、平成30年３月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えること
で、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
平成30年２月28日を基準日として、同日最終 の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株
の割合をもって分割いたしました。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,494,900株
今回の分割により増加する株式数 14,989,800株
株式分割後の発行済株式総数 22,484,700株
株式分割後の発行可能株式総数 66,960,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 平成30年２月13日
基準日 平成30年２月28日
効力発生日 平成30年３月１日
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、
「１株当たり情報」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年３月１日をもって、当社定款第６条
で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 22,320,000 株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 66,960,000 株と
する。 する。
(3）定款変更の日程
効力発生日 平成30年３月１日
４．その他
(1）資本金の額の変更
上記の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
平成30年３月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 167円 56円
第４回新株予約権（取締役及び従業員分）
250円 84円
第４回新株予約権（従業員以外）
250円 84円
第４回－２新株予約権（従業員以外）
250円 84円
第５回新株予約権 250円 84円
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（重要な事業の譲受）
当社は、平成30年１月19日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日をもって、株式会社アンビエント
ホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスより、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・
マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を譲り受けております。
１．事業譲受の概要
(1）譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社アンビエントホールディングス 株式会社ハウス・イン・ハウス
住宅建築ノウハウ提供事業を主体とした、住
事業内容 リフォーム関連事業
宅建築、フランチャイズ事業
(2）事業譲受を行った主な理由
当社は、事業提携先である株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスとと
もに、R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業、及びハウス・イン・ハウス事業を展
開しておりますが、より効率的な事業運営を行うため、株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社
ハウス・イン・ハウスがこれまで担ってきた、これらの事業に係る技術本部を中心とする機能を譲り受けるこ
とといたしました。
当社は、平成29年１月にR+house部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルを子会社化す
るなど、事業の垂直統合を進めてまいりましたが、今回の事業譲受によりこれを一層加速することで、グルー
プシナジーが更に進み、当社グループの企業価値向上に有益であると考えております。
(3）事業譲受日
平成30年２月１日
(4）法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価
530,000千円
３．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
譲り受けた資産及び負債はありません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 5,834千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
530,000千円
(2）発生要因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（多額な資金の借入）
当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、平成30年２月28日に借入を実
行いたしました。
１．資金使途
上記、事業譲受資金の一部として充当するため。
２．借入先の名称
株式会社みずほ銀行
３．借入金額、借入条件
借入金額：500,000千円
借入条件：基準金利＋スプレッド
４．借入実行日、返済期限、返済方法
借入実行日：平成30年２月28日
返済期限 ：平成35年２月28日
返済方法 ：平成30年２月28日以降３ヵ月毎末に、元金均等返済
５．担保提供資産又は保証の内容
無担保、無保証
２【その他】
平成29年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………29,869千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月22日
（注） 平成29年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月30日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アン
ド・カンパニー株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成
29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
することができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査
を実施しているが、令和２年９月28日付の中間調査報告書において、第三者委員会は、代表取締役及び財務経理・総務部
門を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又
は認識があったこと、及び、令和２年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという当監査法人による
メールデータ保全手続を妨害したものと評価せざるを得ない行為があったと認定している。これらについては、当監査法
人においても同様に判断しており、それらに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の四半期レビュー
の過程においても、代表取締役による当監査法人に対する虚偽の説明がなされていたと判断している。このことは、結論
を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、当監査法人は、上記の四半期連
結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結
子会社の平成30年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年３月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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