ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 訂正四半期報告書 第14期第2四半期(平成29年8月1日－平成29年10月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第14期第2四半期(平成29年8月1日－平成29年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵村 聖一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの情報提供に基づき当社監査役が調査を行ったところ、2016年4月期の費用計上に関して不適切な
会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、2020年７月28日、特別調査委員会を設置の上、調査を進め
て参りました。特別調査委員会による調査の結果、2016年４月期の費用支出は2015年４月期の売上に関する資金循環ス
キームの精算に関係したものであり、従って2015年４月期の売上高の一部は架空の取引であったとの可能性が判明いた
しました。そのため、当社は、2020年８月31日より、調査体制を当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成さ
れる第三者委員会へ移行の上、上場直前期である2015年４月期の架空売上が当社経営陣の主導により行われたのか否か
の観点も含め、より透明性の高い客観的な調査を進めて参りました。
2020年９月28日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015年４月期の売上高の一部は架空であり、当該取引に関
する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社より支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、またその他の取引にお
いても、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送りや繰り延べ等があった、との報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、架空の売上高とその代金回収、及びその回収資金の補填へと充てられた当社から資
金支出に関連する会計処理を取消すとともに、その他指摘を受けた不適切な売上高や売上原価その他の費用等の計上処
理の訂正を行うため、2015年４月期の有価証券届出書、2016年４月期から2019年４月期の有価証券報告書、並びに2017
年４月期の第１四半期から2020年４月期の第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしまし
た。
なお、訂正に際しては上記取消・訂正に付随する消費税・法人税等に関する訂正や、過年度において重要性がないた
め訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程において新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2017年12月14日に提出いたしました第14期第２四半期（自 平成29年８月１日
至 平成29年10月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の財務諸表に
ついては、有限責任 あずさ監査法人よりレビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年５月１日 自平成29年５月１日 自平成28年５月１日
会計期間
至平成28年10月31日 至平成29年10月31日 至平成29年４月30日
（千円） 1,913,743 2,219,158 3,968,748
売上高
（千円） 90,614 148,770 292,701
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 58,186 75,622 176,115
期）純利益
（千円） 57,501 91,887 179,943
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,006,679 1,251,727 1,155,638
純資産額
（千円） 1,842,901 2,070,522 1,905,261
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.85 10.15 23.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.53 9.58 22.73
（当期）純利益金額
（％） 54.5 58.1 58.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 151,142 108,865 303,718
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △116,599 △208,890 △187,659
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 402 △11,511 △17,078
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,161,973 1,114,472 1,226,008
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年８月１日 自平成29年８月１日
会計期間
至平成28年10月31日 至平成29年10月31日
（円） 10.11 2.17
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基
調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利
は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が７月から９月まで前年の水準を下回るなど不透明感が存在します。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投
資に注力した期間となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」においては、全国６か所のモデルハ
ウスの展開として、10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。並行して進めている住宅総合展
示場への出展については、９月に連結子会社である株式会社ウェルハウジングの、千葉県柏市の住宅総合展示場
『住まいるパーク柏の葉』出展を決定しました（オープンは2018年４月を予定）。これら取り組みを通じてモデル
ハウスや住宅総合展示場の運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めた展開を加速して
いきます。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画で
す。
また、「不動産相続の相談窓口」事業においては、全国約140エリアで展開中の不動産相続の相談窓口の会員企
業と共に、９月に「全国一斉相続勉強会」を初開催しました。1ヶ月の間に全国各地で開催された相続勉強会は77
回となり、相続という話題への関心の高さを改めて実感する結果となりました。不動産相続に関する問題を早期に
発見し、そのソリューションを提供することで、その地域で相談窓口としての機能を強めていきます。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進
めているほか、新商材リリースに向けた開発投資などを行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,219百万円 （前年同期比 16.0％ 増）、営業利益は 151
百万円 （前年同期比 56.3％ 増）、経常利益は 148百万円 （前年同期比 64.2％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 75百万円 （前年同期比 30.0％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 2,070百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 165百万円 増加し
ました。その主な要因は、モデルハウス用土地、建物を中心に有形固定資産が117百万円、システム投資を中心に
無形固定資産が 33百万円 増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 818百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 69百万円 増加しま
した。その主な要因は、買掛金が37百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が 33百万円 増加したことによるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,251百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 96百万円 増加
しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 75百万円 、非支配株主
持分が 16百万円 増加したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金
の増加108百万円、投資活動による資金の減少208百万円、財務活動による資金の減少11百万円により、前連結会計
年度末に比べ合計111百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は1,114百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、108百万円（前年同期は 151百万円 の増加）と
なりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 148百万円 の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、208百万円（前年同期は 116百万円 の減少）と
なりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出158百万円、投資有価証券の取得による
支出40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、11百万円（前年同期は０百万円の増加）とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出13百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発
部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,320,000
普通株式
22,320,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年12月14日）
（平成29年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
7,467,300 7,467,300
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
7,467,300 7,467,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成29年８月１日～
18,000 7,467,300 1,752 358,239 1,752 258,239
平成29年10月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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（６）【大株主の状況】
平成29年10月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
1,085,000 14.53
濵村 聖一 滋賀県大津市
447,000 5.99
柿内 和徳 東京都新宿区
408,000 5.46
川瀬 太志 京都府京都市西京区
日本トラスティ・サービス信託銀行
404,600 5.42
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
369,000 4.94
株式会社安成工務店 山口県下関市綾羅木新町三丁目７番１号
350,000 4.69
大津 和行 埼玉県さいたま市緑区
ハイアス・アンド・カンパニー株式
248,700 3.33
東京都品川区上大崎二丁目24番９号
会社 従業員持株会
240,000 3.21
東新住建株式会社 愛知県稲沢市高御堂一丁目３番18号
210,000 2.81
株式会社関西トラスト 兵庫県姫路市佃町17番地
201,000 2.69
中山 史章 東京都新宿区
－ 3,963,300 53.08
計
（注） 平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が
平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 410,400株
株券等保有割合 5.51％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 74,664 －
7,466,400
普通株式
－ －
単元未満株式
900
普通株式
－ －
発行済株式総数
7,467,300
－ 74,664 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平
成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年４月30日) (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
1,229,612 1,118,076
現金及び預金
238,130 261,879
受取手形及び売掛金
39,258 31,288
商品
19,516 15,603
繰延税金資産
65,258 116,657
その他
△2,493 △5,625
貸倒引当金
1,589,283 1,537,879
流動資産合計
固定資産
150,530 267,988
有形固定資産
25,331 58,381
無形固定資産
※ 140,116 ※ 206,272
投資その他の資産
315,978 532,643
固定資産合計
1,905,261 2,070,522
資産合計
負債の部
流動負債
262,662 300,323
買掛金
13,912 －
1年内返済予定の長期借入金
87,416 64,100
未払法人税等
374,115 439,157
その他
738,107 803,581
流動負債合計
固定負債
11,516 15,213
その他
11,516 15,213
固定負債合計
749,623 818,794
負債合計
純資産の部
株主資本
356,112 358,239
資本金
285,710 287,837
資本剰余金
481,220 556,843
利益剰余金
－ △52
自己株式
1,123,044 1,202,868
株主資本合計
32,594 48,859
非支配株主持分
1,155,638 1,251,727
純資産合計
1,905,261 2,070,522
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
1,913,743 2,219,158
売上高
842,792 865,898
売上原価
1,070,950 1,353,260
売上総利益
※ 974,308 ※ 1,202,165
販売費及び一般管理費
96,642 151,094
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
200 273
業務受託料
726 －
保険返戻金
475 521
受取遅延損害金
73 1,058
その他
1,481 1,858
営業外収益合計
営業外費用
511 182
支払利息
- 4,000
市場変更関連費用
6,998 -
貸倒引当金繰入額
7,510 4,182
営業外費用合計
90,614 148,770
経常利益
90,614 148,770
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,893 54,789
△6,780 2,093
法人税等調整額
33,113 56,883
法人税等合計
57,501 91,887
四半期純利益
△684 16,265
非支配株主に帰属する四半期純利益
58,186 75,622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
57,501 91,887
四半期純利益
- －
その他の包括利益
57,501 91,887
四半期包括利益
（内訳）
58,186 75,622
親会社株主に係る四半期包括利益
△684 16,265
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年５月１日 (自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日) 至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
90,614 148,770
税金等調整前四半期純利益
15,952 21,798
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,481 3,544
賞与引当金の増減額（△は減少） - 821
△6 △5
受取利息
511 182
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △41,871 △23,749
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,117 831
仕入債務の増減額（△は減少） 62,180 37,660
未払金の増減額（△は減少） 25,399 25,625
前受金の増減額（△は減少） 74,909 33,061
△18,933 △64,858
その他
216,121 183,682
小計
5 ▶
利息の受取額
△475 △163
利息の支払額
△64,508 △74,658
法人税等の支払額
151,142 108,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,924 △126,820
有形固定資産の取得による支出
△3,923 △31,705
無形固定資産の取得による支出
－ △40,000
投資有価証券の取得による支出
△105,043 △9,504
敷金及び保証金の差入による支出
2,292 △860
その他
△116,599 △208,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△30,544 △13,912
長期借入金の返済による支出
33,408 4,254
株式の発行による収入
3,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△5,461 △1,853
その他
402 △11,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,945 △111,536
1,127,028 1,226,008
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,161,973 ※ 1,114,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年４月30日） （平成29年10月31日）
投資その他の資産 37,029 千円 37,442 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年５月１日 （自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日） 至 平成29年10月31日）
給料手当 254,472千円 302,219千円
1,764 1,851
退職給付費用
2,482 3,665
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年５月１日 （自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日） 至 平成29年10月31日）
現金及び預金勘定 1,165,476千円 1,118,076千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,503 △3,604
現金及び現金同等物 1,161,973 1,114,472
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成29年12月14日
普通株式 29,869 ４ 平成29年10月31日 平成30年１月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日）
当社グループは住関連産業に特化したソリューション提供等の コンサルティング事 業の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注２）
コンサルティ
計
ング事業
売上高
2,208,916 2,208,916 10,242 2,219,158 － 2,219,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,132 5,132 32,600 37,732 △37,732 －
上高又は振替高
2,214,048 2,214,048 42,842 2,256,891 △37,732 2,219,158
計
セグメント利益又は損失 169,209 169,209 △8,952 160,257 △9,162 151,094
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築・施工事業を含んで
います。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,162千円はセグメント間取引消去額であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年５月１日 （自 平成29年５月１日
至 平成28年10月31日） 至 平成29年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
７円85銭 10円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 58,186 75,622
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
58,186 75,622
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,409,763 7,453,223
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ７円53銭 ９円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 319,917 440,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）平成29年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………29,869千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月22日
（注） 平成29年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月30日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アン
ド・カンパニー株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成
29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
することができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は、売上高の架空計上などの不適切な会計処理が存在する疑義が認識されたことから、第三者委員会による調査
を実施しているが、令和２年９月28日付の中間調査報告書において、第三者委員会は、代表取締役及び財務経理・総務部
門を統括する取締役（以下、「財務経理担当取締役」という。）を含む複数の取締役による不適切な会計処理への関与又
は認識があったこと、及び、令和２年７月に財務経理担当取締役がメール保管期限を操作するという当監査法人による
メールデータ保全手続を妨害したものと評価せざるを得ない行為があったと認定している。これらについては、当監査法
人においても同様に判断しており、それらに加えて、不適切な会計処理が存在する疑義が認識された後の四半期レビュー
の過程においても、代表取締役による当監査法人に対する虚偽の説明がなされていたと判断している。このことは、結論
を表明する前提となる、経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせていることから、当監査法人は、上記の四半期連
結財務諸表に何らかの修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結
子会社の平成29年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかに
ついての結論を表明しない。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年12月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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