ドイツポスト・アーゲー 半期報告書 第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ドイツポスト・アーゲー |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年9月30日
【中間会計期間】 第26期(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ドイツポスト・アーゲー
(Deutsche Post AG)
【代表者の役職氏名】 マルティン・ツィーゲンバルク エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
(IR担当)
(Martin Ziegenbalg, EVP - Investor Relations)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国、53113 ボン、
シャルル・ド・ゴール・シュトラーセ 20
(Charles-de-Gaulle-Straße 20, 53113 Bonn, Deutschland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 後 藤 一 光
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 -6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 稲 田 祥 子
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 -6438-5511
【縦覧に供する場所】 なし
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( 注)
1 本書において、文脈上別異に解される場合又は別段の記載がある場合を除き、以下の語は、以下の意味を有す
るものとする。本書において別段の記載がある場合を除き、会社名が使用されるときは、その連結子会社及び
関係会社を含むものとする。
ドイツポスト
「当社」、「ドイツポス : 子会社及び関連会社を含まない株式会社としてのドイツポスト・アーゲー。ド
ト」又は「ドイツポスト・ イツポスト・アーゲーの前身であるドイツ・ブンデスポスト・ポストディーン
アーゲー」 スト(Deutsche Bundespost Postdienst)を指すこともある。
「当グループ」、「グルー : ドイツポスト・アーゲー並びにその連結子会社及び関連会社。
プ」、「ドイツポストDHL」
又は「ドイツポストDHLグ
ループ」
「ダイアログ・マーケティ : 個別具体的な形態により、ターゲットとする顧客グループに選択的にアプロー
ング」 チし、対話する直接的な通信方法を利用した市場指向型の事業活動。
「ドイツ連邦ネットワーク : 電気、ガス、通信、郵便及び鉄道に関するドイツの国家規制当局。
庁」( Bundesnetzagentur )
「郵便法」(Postgesetz) : 1998年1月1日に発効したドイツ郵便法の目的は、規制を通して郵便業界におけ
る競争を促進し、ドイツ全体における適切かつ十分な郵便サービスの提供を確
保することである。これには、ライセンス、価格統制及びユニバーサル・サー
ビスに関する規制が含まれている。新しい郵便法の立法手続が2020年中に開始
される見込みである。
「パックステーション」 : 小包及び小型郵便物を1日中投函及び受取り可能な小包用機器。
「料金の上限設定手続」 : ドイツ連邦ネットワーク庁が一定の郵便商品の価格を承認する手続。同庁は、
これが決定する一定種類のサービスにおける平均料金変更幅を規定する前に定
められた標準料金に基づき、郵便商品の料金を承認する。
ドイツポストDHL
「B2C」 : 製品、サービス及び情報の企業及び消費者間のやり取り。
「ブロック・スペース契 : フレート・フォワーダー又は荷送人は、航空会社とブロック・スペース契約を
約」 締結する。当該契約により、手数料を支払うことで、定期的な航空便による確
定した輸送容量を確保することができる。
「契約ロジスティックス」 : 契約ロジスティックス・サービス・プロバイダーによるバリュー・チェーンに
沿った複雑なロジスティックス及びロジスティックス関連サービス。そのサー
ビスは特定の産業及び顧客ごとにカスタマイズされ、一般的に複数年契約に基
づき提供される。
「顧客ソリューションズ・ : ドイツポストDHLの事業部門を超えた商業及びイノベーションを担う業務部。
アンド・イノベーション」
(CSI)
「ゲートウェイ」 : 輸入向けの製品及び輸出後販売される製品の集荷拠点、通関拠点。
「ハブ」 : 複数の国家間での積み替え及び貨物の流通をまとめるための集荷センター。
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「主要ロジスティックス・ : 顧客のための物流プロセスの全て又は主要部分を組織するロジスティックス・
パートナー」(LLP) サービス・プロバイダー。
「メディカル・エキスプレ : 医療機関、病院、研究所又は研究機関等への血液や組織サンプル等緊急又は温
ス」 度に敏感な医療貨物の輸送。通常は、新薬の臨床試験に関連している。
「マルチモーダル輸送」 : 例えば、航空、海上、車両及び電車等、2つ以上の輸送方法の使用。
「サプライ・チェーン」 : 原材料の調達から製品の消費者への提供まで、一連の繋がったリソース及びプ
ロセス。
「時間指定」 : 配達日又は配達時間が指定又は保証された緊急の宅配サービス。
「輸送資産保全協会」 : 国際的なサプライ・チェーンにおける紛失を低減することを共通の目標とした
(TAPA) 製造業者、流通業者、貨物運搬業者、法執行機関及びその他利害関係者をまと
めるフォーラム。
「20フィートコンテナ単 : 長さ20フィート、幅8フィート(6×2.4m)の標準コンテナ単位。
位」(TEU)
2 「€」はユーロを指し、「¥」は日本円を指す。
3 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1ユーロ=126.43円(2020年9月1日現在の株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)の換算率により換算されている。
▶ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5 発行者及び当グループの事業年度は暦年である。
6 本書は将来に関する記述を含んでいる。将来に関する記述は、歴史的事実とは異なり、また、想定及び予測に
関する記述を含んでいる。かかる記述は、本書提出日現在における計画、見積もり及び見解、並びに本書が完
成した時点において当社が利用可能であった情報に基づいており、それらに含まれる将来の成果及び業績を保
証するものではない。むしろ、それらは多くの要因に左右され、様々なリスク及び不確実性(とりわけ当社の
直近の有価証券報告書「第一部-第3-2 事業等のリスク」に記載のもの)にさらされており、不正確であるか
もしれない前提に基づいている。実際の成果及び業績は、本書中の将来に関する記述とは異なる可能性があ
る。当社は、本書中の将来に関する記述の更新について、法的に要請される以上の義務を負うものではない。
当社が一又は複数の将来に関する記述を更新したとしても、当該記述又はその他の将来に関する記述が定期的
に更新される保証はない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
2020 年度上半期において、ドイツにおける会社制度、当社の定款に規定する組織構造、外国為替管
理制度及び課税上の取扱いについて、重要な変更はない。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近2連結会計年度及び最近3中間連結会計期間に係る主要な連結財務データを表示している(非
継続事業を除く。) 。
2018年度 2019年度 2018年度上半期 2019年度上半期 2020年度上半期
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
売上高 61,550 63,341 29,775 30,833 31,446
77,818(億円) 80,082(億円) 37,645(億円) 38,982(億円) 39,757(億円)
利息支払前税引前
3,162 4,128 1,652 1,928 1,504
利益(EBIT)
3,998(億円) 5,219(億円) 2,089(億円) 2,438(億円) 1,902(億円)
売上高当期純利益
5.1% 6.5% 5.5% 6.3% 4.8 %
(1)
率
資産に関する費用
を計上後のEBIT 716 1,509 452 637 163
(EAC)
905(億円) 1,908(億円) 571(億円) 805(億円) 206(億円)
(2)
連結当期純利益
2,075 2,623 1,116 1,204 826
2,623(億円) 3,316(億円) 1,411(億円) 1,522 (億円) 1,044 (億円)
フリー・キャッ
1,059 867 -391 -803 196
シュ・フロー
1,339(億円) 1,096(億円) -494(億円) -1,015(億円) 248(億円)
(3)
純負債
12,303 13,367 12,303 13,367 13,512
15,555(億円) 16,900(億円) 15,555(億円) 16,900(億円) 17,083(億円)
(4)
一株当たり利益
1.69ユーロ 2.13ユーロ 0.91ユーロ 0.98ユーロ 0.67 ユーロ
214(円) 269(円) 115(円) 124(円) 85(円)
(5)
従業員数
547,459人 546,924人 547,459人 540,779人 540,184 人
(1)
EBIT/売上高
(2)
非支配株主持分控除後
(3)
過年度は12月31日の数値
(4)
基本的一株当たり利益
(5)
報告期間の上半期末における総従業員数(研修生を含む。)
2【事業の内容】
2020年度上半期において、当社又はその関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はなかった。また、2020年度
上半期において、当社の事業セグメントに関連する重要な関係会社に重大な変更はなかった。
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3【関係会社の状況】
2020年度上半期において、重要な買収、株式の譲渡、合併、解散等はなかった。
4【従業員の状況】
2020年度上半期において、当グループの平均従業員数(常勤ベース)は、僅かに上昇し、前年度平均から0.4パーセント減の
495,625名であった。
当グループのそれぞれの事業セグメントにおける従業員数及び当社の従業員数については、「第6 経理の状況-1 中間連結
財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記15(セグメント情報)を参照のこと。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上記 「第2 企業の概況 - 2 事業の内容」及び下記「2 事業等のリスク」を参照のこと。
将来の見通しに関する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。
2【事業等のリスク】
COVID-19は当社に様々な影響を与えている。一部の事業セグメントはマイナスの影響を受けているが、その他の事業セグメン
トにおいてはプラスの影響もある。COVID-19の影響にもかかわらず、これまでのところ、当社の顧客の支払行動は全体として
それほど悪化していない。しかし、将来のパンデミックに起因する支払不履行を無視することはできない。全体としてCOVID-
19は中程度の重要性を有するリスクをはらんでいる。パンデミックが各事業セグメントの発展に及ぼす影響は、下記「3-(2)
各事業部」において説明する。ここでは、中程度の重要性を有するリスクをはらむ外貨換算の全体的な影響を評価する。
ドイツのパーセル及びエクスプレス組合は、ドイツ連邦ネットワーク庁が2015年12月4日付で(「料金の上限設定手続」として
知られる手続の下)2016年から2018年までの期間に関して行った料金設定の承認に対し、訴訟を提起した。当該組合は、連邦
ネットワーク庁が2019年12月12日付で2019年から2021年までの期間に関して行った料金設定の承認に対し、追加の訴訟を提起
した。
2020年5月27日、ドイツ連邦行政裁判所は、2016年から2018年までの期間に関する料金設定の承認に対して提起された訴訟につ
いて決定を下した。裁判所が違法であると判断した唯一の承認は、国内普通郵便の料金を0.70ユーロに値上げすることに関連
するものであった。当該判決は、原告に対してのみ直接適用される。連邦行政裁判所は、訴額を標準的な4桁のユーロ額と評価
した。
決定理由において、裁判所は、2015年郵便料金規制法の改正規定に基づく利幅の計算方法が、委任立法の発令権限に関する郵
便法の規定を遵守していないことから、問題となっている料金設定の承認は違法であると述べている。
既存の料金設定の承認又は今後の料金の上限設定手続に関する裁判所の決定が、ドイツポストに及ぼすマイナスの影響を現時
点で無視することはできず、また、現時点では当該影響は中程度のリスクと評価される。
その他には、当グループ全体の機会及びリスクに関する状況は、当社の最新の有価証券報告書「第1部 企業情報-第3 事
業の状況-2 事業等のリスク」において記載された状況と比較し、2020年度上半期において大きく変わっていない。当グ
ループの早期警戒システム及び取締役会の予測に基づけば、今年度において、当グループの継続企業としての経営能力に単
体で又は全体として影響を与えるような、当グループにとってのリスクは認識されなかった。同様に、予測可能な将来にお
いて明らかな当該リスクは認識されていない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来の見通しに関する記述は、報
告期間末日現在のものである点に留意されたい。
(1)【経済状況の報告】
経済パラメータ
2020年上半期は、COVID-19の世界的なパンデミックにより、世界経済が深刻な不況に陥り、先進国も新興国も同様に影響を受
けた。
当初、アジア経済は、貿易の流れの停滞等により特に大きな打撃を受けた。しかしながら、パンデミックが遅れて発生し、そ
の経済が現在になってようやく回復し始めた日本とは対照的に、中国経済は今年半ばに顕著な回復をみせた。
米国では、経済活動が3月上旬から4月下旬にかけてだけで、16パーセントも落ち込んだ。5月には、非常に一時的な好転が
あった。米連邦準備制度理事会(FRB)はすでに政策金利を3月に0~0.25パーセントに引き下げている。
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ユーロ地域においても、第2四半期の初めに、設備投資や個人消費が大幅に減少するなど、経済活動が急速に冷え込み始め
た。需要を刺激し、企業がキャッシュ・フローを維持するのを支援するために、さまざまな政府支援策が開始された。6月に
は、僅かに回復の兆しを見せた。欧州中央銀行はユーロ地域における政策金利を0.00パーセントに据え置いた。
ドイツ経済は、世界的な景気後退と弱体化した世界貿易に加え、パンデミックの拡大を抑えるために発動された措置によ
り、大きな影響を受けた。特に製造業と一部サービス業では需要が落ち込んだ。経済は5月と6月に顕著な改善を見せ、最近に
なってIFOドイツ景況感指数は2019年末の水準に戻った。
重大な事象
2020年上半期の業績は、パンデミックの影響を強く受けた。第1四半期末は、欧州や北米における封じ込め措置や輸送量の急
激な減少により、影を落とされた。第2四半期に進むにつれて、eコマースの急増により大幅にその出荷が増加するケースもあ
り、輸送量は緩やかに回復した。パンデミックが当グループの業務部に与えた影響は以下のとおりである。しかしながら、確
実にかかる影響を定量化できない限り、影響の定量化は差し控えている。
2月末、取締役会は、ストリートスクーターを既存車両の運用に再び注力させ、電気自動車の生産を中止することを決定し
た。2020年上半期の関連費用は324百万ユーロであった。
5月には、当グループは、満期の異なる3種類の社債を発行し、その元本総額は2,250百万ユーロであった。
経営成績
ポートフォリオに大きな変更はない。
当グループのポートフォリオに、報告期間中に大きな変化はない。
経営成績に関する主要な指標
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
単位
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
売上高 百万ユーロ 30,833 31,446 15,480 15,959
利息支払前税引前利益(EBIT)
百万ユーロ 1,928 1,504 769 912
(1)
売上高当期純利益率
% 6.3 4.8 5.0 5.7
資産に関する費用を計上後の
百万ユーロ 637 163 116 243
EBIT(EAC)
(2)
連結当期純利益
百万ユーロ 1,204 826 458 525
(3)
一株当たりの利益
ユーロ 0.98 0.67 0.38 0.43
(1)
EBIT/売上高
(2)
非支配株主持分控除後
(3)
基本的一株当たり利益
連結売上高の増加
2020年上半期の連結売上高は、為替による影響で194百万ユーロ減少したにもかかわらず、2.0パーセント上昇し、31,446百万
ユーロとなった。海外事業による売上高の割合は、69.8パーセントと前年度比で横ばいになった。第2四半期には、売上高はよ
り急激な増加を見せ、為替差損により178百万ユーロ減少したものの、3.1パーセント増加し、15,959百万ユーロとなった。
前年には、中国でのサプライ・チェーン事業の売却による収入は、その他の営業収益を439百万ユーロも大幅に増加させた。そ
の他の営業収益は、報告期間中に著しく落ち込み、378百万ユーロ減少し、971百万ユーロとなった。
一時的効果による減価償却費、償却費及び減損損失の増加
主として輸送費の高騰(特にエクスプレス事業部におけるもの)により、材料費は314百万ユーロ増加し、15,912百万ユーロと
なった。対照的に、ジェット燃料価格の低下はこの数値を減少させた。人件費は、10,952百万ユーロとなり、前年度の数値を
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128百万ユーロ上回った。減価償却費、償却費及び減損損失は合計1,963百万ユーロとなり、前年度から162百万ユーロ増加し
た。かかる増加は、非流動資産への投資が増加したことによるものである。その他の一時的な影響としては、ストリートス
クー ターの再編に伴う合計78百万ユーロの減価償却費及び減損損失、サプライ・チェーン事業部を中心としたロックダウン措
置に伴う約100百万ユーロの一時的な減損損失、及びeコマース・ソリューション事業部への持分投資の全額償却等がある。そ
の他の営業費用は、2,191百万ユーロであり、前年度の水準から殆ど変化していない。
連結EBITは22.0パーセント減少
2020年上半期の連結EBITは、前年度比22.0パーセント減少し、1,504百万ユーロとなった。2019年第1四半期の数字には、中国
におけるサプライ・チェーン事業売却による426百万ユーロの純収益が含まれている。第2四半期のEBITは、報告期間中の第1四
半期の592百万ユーロと合算すると、前年度比18.6パーセント増の912百万ユーロであった。金融費用純額は306百万ユーロであ
り、前年度(301百万ユーロ)と同程度であった。税引前利益は429百万ユーロ減少し、1,198百万ユーロになった。税率の上昇
にもかかわらず、法人所得税は70百万ユーロ減少し、288百万ユーロとなった。
前年度の数値を大きく下回る連結純利益
2020年度上半期の連結純利益は、910百万ユーロであり、前年度の数値(1,269百万ユーロ)から大きく減少した。このうち、
826百万ユーロがドイツポスト・アーゲー株主に帰属し、84百万ユーロが非支配株主持分に帰属するものである。基本的一株当
たり利益は、0.98ユーロから0.67ユーロに減少し、希薄化後の一株当たり利益は、0.96ユーロから0.66ユーロとなった。
資産に関する費用を計上後のEBIT(EAC)の減少
2020年度上半期、資産に関する費用を計上後のEBIT(EAC)は、主にEBITの減少により、637百万ユーロから163百万ユーロに減
少した。帰属資産に関する費用は、とりわけエクスプレス事業部の有形固定資産への投資のために、前年度の同期間よりもご
く僅かに増加した。
資産に関する費用を計上後のEBIT(EAC)
(単位:百万ユーロ)
2019年度上半期 2020年度上半期 増減(%)
EBIT 1,928 1,504 -22.0
-資産に関する費用を計上 -1,291 -1,341 -3.9
= EAC 637 163 -74.4
財務状態
主要なキャッシュ・フロー指標
(単位:百万ユーロ)
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
6 月30日時点での現金及び現金同等物 2,220 4,569 2,220 4,569
現金及び現金同等物の変動 -851 1,766 -721 2,012
営業活動による現金純額 1,517 2,396 1,265 1,646
投資活動に使用された現金純額 -295 -1,655 -385 -1,114
財務活動に使用された/財務活動による現金
-2,073 1,025 -1,601 1,480
純額
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余剰現金及び準現金投資の増加
直近の有価証券報告書に示した当社の財務管理の原則及び目標は、引続き有効であり、当社の財務方針の一部として追求され
続けている。
負債を上回る割合で、償却前修正利益が増加したため、「負債に対する償却前修正利益」指標数値は、2019年12月31日時点
の数値と比較して、2020年上半期においては、上昇した。償却前修正利益は、主に運転資本の増減考慮前の営業活動による
キャッシュフローの増加に起因して、上昇した。報告されている金融負債は、主として5月に三つの社債を発行したこと及び
リース負債の上昇を理由として、増加した。年金債務の減少にもかかわらず、年金の調整額は、年金資産の減少に起因して増
加した。社債による収益と、プラスのフリー・キャッシュ・フローが、2020年上半期において、より多くの余剰現金及び準現
金投資を生み出した。
負債に対する償却前修正利益
(単位:百万ユーロ)
2019 年1月1日から 2019 年7月1日から
2019 年12月31日 2020 年6月30日
運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー 6,045 6,641
+受取利息 82 82
-支払利息 608 595
+年金の調整 190 143
= 償却前修正利益 5,709 6,271
(1)
金融負債計上額
16,974 19,516
(1)
-純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
23 61
(1)
+年金の調整
4,872 5,246
(1)(2)
-余剰現金及び 準現金投資
1,916 4,359
=負債 19,907 20,342
負債に対する償却前修正利益(%) 28.7 30.8
(1)
それぞれ2019年12月31日及び2020年6月30日の各時点
(2)
現金及び現金同等物並びに任意繰上償還可能な投資資金から、営業に必要な現金を差し引いたものが報告されている。
当グループの信用状態は、フィッチ・レーティングス及びムーディーズ・インベスターズ・サービスによって格付けされてお
り、直近の有価証券報告書に記載され、予想された格付けから変わりはない。当グループの流動性が安定していることから、
総額20億ユーロの5年間のシンジケート信用枠が報告期間中に使用されることはなかった。2020年6月30日において、当グルー
プの現金及び現金同等物は、46億ユーロであった。
取得資産のための資本的支出の減少
2020年上半期で、取得された有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への投資は、935百万ユーロとなった(前年
度:1,718百万ユーロ)。前年度の数値には、より多くの大陸間エクスプレス航空機の更新料の前払金が含まれている。これに
関連して、三機の航空機が稼働しており、報告期間においてはその使用権が認識可能となっていた。資産別、事業部別及び地
域別の資本的支出の分析については、「第6 経理の状況-1 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記11
及び15を参照されたい。
営業活動によるキャッシュ・フローの増加
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営業活動による現金純額は、前年度に比べて879百万ユーロ増加し、2020年度上半期は2,396百万ユーロとなった。すべての現
金を伴わない収入及び費用はEBITに基づき調整された。前年度は、中国のサプライ・チェーン事業の売却による収益は、投資
活動による/投資活動に使用された現金純額に表れていた。引当金は、-122百万ユーロから87百万ユーロに変化した。前年度
の 数値には、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部における早期退職制度のための引当金を、現金を伴わない組替
により負債として計上したものが含まれる。運転資本の増減は、前年度を遥かに下回る915百万ユーロの現金純額の支出をもた
らした(前年度-1,198百万ユーロ)。
投資活動に使用された現金純額は295百万ユーロから1,655百万ユーロに大幅に増加した。前年度は、中国のサプライ・チェー
ン事業の売却が653百万ユーロの手取純額を生み出した一方で、大陸間エクスプレス航空機の更新の開始は、有形固定資産及び
無形固定資産の取得に用いられる現金の額を著しく増大させた。特に、報告期間におけるマネー・マーケット・ファンドの購
入は、現在の金融資産から、682百万ユーロの現金支出につながった。前年度は、主にマネー・マーケット・ファンドの売却
が、780百万ユーロの現金収入につながった。
主に営業活動による現金純額の劇的な増加に起因して、フリー・キャッシュ・フローは-803百万ユーロから196百万ユーロに大
幅に上昇した。
フリー・キャッシュ・フローの算定
財務活動による現金純額は、前年度においては2,073百万ユーロの現金純額の支出があったのに対し、報告期間においては
1,025百万ユーロとなった。2020年度上半期において、当グループは、総額22憶ユーロに相当する、三つの社債を発行し、2019
年会計年度の配当金はまだ支払っていない。定時株主総会は2020年8月27日に開催された。現金及び現金同等物は2019年12月31
日時点の2,862百万ユーロから4,569百万ユーロに増加した。
フリー・キャッシュ・フローの算定
(単位:百万ユーロ)
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
営業活動に よる現金純額 1,517 2,396 1,265 1,646
有形固定資産及び無形固定資産の売却 89 42 41 16
有形固定資産及び無形固定資産の購入 -1,863 -1,056 -1,229 -459
有形固定資産及び無形固定資産の 変動による現
-1,774 -1,014 -1,188 -443
金支出
子会社及びその他業務部の売却 657 ▶ 0 ▶
子会社及びその他業務部の譲受 -8 0 -8 0
持分法を使用して計上された投資及びその他投
-9 -13 0 -8
資の購入
買収/事業売却によるキャッシュ・フロー 640 -9 -8 -4
リース受取債権による収益 13 12 6 6
リース負債の返済 -947 -950 -475 -468
リース負債の利息 -204 -202 -103 -100
リースによる現金支出 -1,138 -1,140 -572 -562
受取利息 37 37 21 19
支払利息 -85 -74 -65 -51
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半期報告書
支払利息純額 -48 -37 -44 -32
フリー・キャッシュ・フロー -803 196 -547 605
純資産
純資産に関する主な指標
単位 2019年12月31日 2020年6月30日
自己資本比率 % 27.6 26.9
純負債 百万ユーロ 13,367 13,512
(1)
純利息カバー
7.7 6.3
純ギアリング % 48.2 48.0
(1)
上半期
連結総資産の増加
当グループの総資産は、2020年6月30日の時点で54,400百万ユーロであり、2019年12月31日の時点の総資産(52,169百万ユー
ロ)を2,231百万ユーロ上回った。
非流動資産は、37,117百万ユーロから36,724百万ユーロに減少した。無形固定資産は、主に為替レートの変動により163百万
ユーロ減少し、11,824百万ユーロとなった。その他の非流動資産は、主に年金資産を減少する数理計算上の損失により、141百
万ユーロ減少し、254百万ユーロとなった。流動資産は、主に現金及び現金同等物が1,707百万ユーロ増加し4,569百万ユーロに
なったため、2,624百万ユーロ増加し、17,676百万ユーロとなった。マネー・マーケット・ファンドへの投資により短期金融資
産も大幅に増加し、394百万ユーロから1,087百万ユーロになった。その他の流動資産は486百万ユーロ増加し、3,084百万ユー
ロとなった。この額には、報告日現在の繰延費用188百万ユーロが含まれており、これは連邦郵便通信庁に対する公務員年金の
ための年次負担前払金として認識されている。対照的に、売掛金は269百万ユーロ減少し、8,292百万ユーロとなった。
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する持分は、14,286百万ユーロとなり、2019年12月31日時点のもの(14,117百万ユーロ)
を上回った。連結当期純利益がかかる数値を増加させた一方、年金債務による数理計算上の損失及び為替による影響は当該数
値を減少させた。年金及び類似の債務のための引当金は228百万ユーロ増加し、5,330百万ユーロとなった。金融負債は、主に5
月に発行された社債により、16,974百万ユーロから19,516百万ユーロに増加した。一方で、買掛金は、報告日の時点におい
て、7,225百万ユーロから6,209百万ユーロに大幅に減少した。
合計13,512百万ユーロの純負債
当グループの純負債は、2020年6月30日現在、2019年12月31日時点の13,367百万ユーロから13,512百万ユーロに増加した。自己
資本比率は、26.9パーセントであり、2019年12月31日の時点の数値(27.6パーセント)よりも減少した。純利息カバーは7.7か
ら6.3に減少した。純ギアリングは、2020年6月30日現在48.0パーセントであった。
純負債
単位:百万ユーロ 2019年12月31日 2020年6月30日
長期金融負債 13,708 15,901
+短期金融負債 2,916 3,267
(1)
= 金融負債
16,624 19,168
-現金及び現金同等物 2,862 4,569
-短期金融資産 394 1,087
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(2)
-長期金融デリバティブの正の公正価値
1 0
= 金融資産 3,257 5,656
純負債 13,367 13,512
(1)
業務上の金融負債を控除
(2)
貸借対照表においては長期金融資産として認識
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(2)【各事業部の業績】
( ア ) ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の主要な数値
2019 年度 2019 年度
2020 年度 増減 2020 年度 増減
上半期 第2四半期
単位:百万ユーロ
上半期 ( %) 第2四半期 ( %)
(1) (1)
( 調整後 ) ( 調整後 )
売上高 7,439 7,837 5.4 3,625 3,878 7.0
うちポスト・ジャーマニー 3,989 3,925 -1.6 1,912 1,800 -5.9
パーセル・ジャーマニー 2,300 2,738 19.0 1,155 1,480 28.1
国際 1,080 1,111 2.9 526 571 8.6
その他/連結 70 63 -10.0 32 27 -15.6
利息支払前税引前利益(EBIT) 404 598 48.0 177 264 49.2
(2)
売上高当期純利益率(%)
5.4 7.6 - 4.9 6.8 -
営業活動によるキャッシュ・フ
120 685 100超 273 456 67.0
ロー
(1)
新しい商品構成及び組替えに伴う調整後の数値
(2)
EBIT /売上高
売上高は前年度を上回る
2020年度上半期におけるポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部の売上高は、前年度から5.4パーセント増加の7,837
百万ユーロとなった。この増加は、前年度の同時期と比較して営業日数が0.6日多かったことに加え、特にパーセル・ジャーマ
ニー業務部の成長による。第2四半期の事業部の売上高は、前年度の同時期と比較して7.0パーセントの増加となった。
当事業部の報告構成は、直近の有価証券報告書での報告構成から変更され、ドイツの国境を越えた書類や物品の輸送による売
上高が「国際」として表示されるようになった。
業績は業務部ごとに異なる
郵便通信事業においては、配送量は3月中旬までは想定の範囲内で推移していたが、その後はパンデミックの影響で減少が加
速した。メール・コミュニケーション業務部の売上高は、前年の郵便料金の値上げや、非販促型バルクメールの売上高をダイ
アログ・マーケティング業務部からメール・コミュニケーション業務部に移管したことで、2020年上半期は改善した。
一方、ダイアログ・マーケティング業務部は、通常のDM・宛名なしDMともに大幅な減少となった。これは、3月中旬以降に発
生したパンデミック関連の売上高減少と広告予算の削減によるものである。
パーセル・ジャーマニー業務部においては、予想通り、3月末までの配送量は緩やかな伸びとなった。3月末以降は、ドイツ
政府が3月中旬に実施したパンデミック関連の規制を受け、小売販売を中心に、前年度同期比で配送量が大幅に増加した。小売
業が徐々に営業を再開した後も、配送量は6月末まで増加を続けた。価格の上昇に支えられ、配送量の増加により、2020年度上
半期の売上高は19.0パーセント増となった。
輸入は、パンデミック関連の規制によりヨーロッパの輸入も大幅に減少したものの、報告期間中に中国からの輸入量が減少
したことで大きな影響を受けた。その他のヨーロッパ諸国や世界への物品や書類の輸出については、傾向にばらつきが見られ
た。書類の輸出の減少が加速した一方で、商品を含む出荷数は、特にヨーロッパのターゲット市場においてドイツと同等の水
準まで増加した。
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業:売上高
2019 年度 2019 年度
2020 年度 増減 2020 年度 増減
上半期 第2四半期
単位:百万ユーロ
上半期 (%) 第2四半期 (%)
(1) (1)
( 調整後 ) ( 調整後 )
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ポスト・ジャーマニー 3,989 3,925 -1.6 1,912 1,800 -5.9
うちメール・コミュニケー
2,543 2,721 7.0 1,205 1,258 4.4
ション業務部
ダイアログ・マーケ
1,052 853 -18.9 507 370 -27.0
ティング業務部
その他/連結(ポス
394 351 -10.9 200 172 -14.0
ト・ジャーマニー)
パーセル・ジャーマニー 2,300 2,738 19.0 1,155 1,480 28.1
(1)
新しい商品構成及び組替えに伴う調整後の数値
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業:配送量
2019 年度 2019 年度
2020 年度 増減 2020 年度 増減
上半期 第2四半期
単位:百万通
上半期 ( %) 第2四半期 ( %)
(1) (1)
( 調整後 ) ( 調整後 )
ポスト・ジャーマニー 7,842 6,923 - 11.7 3,717 3,077 - 17.2
うちメール・コミュニケー
3,190 3,177 - 0.4 1,455 1,411 - 3.0
ション業務部
ダイアログ・マーケティ
4,014 3,242 - 19.2 1,934 1,408 - 27.2
ング業務部
パーセル・ジャーマニー 667 749 12.3 332 403 21.4
(1)
新しい商品構成及び組替えに伴う調整後の数値
2020年度上半期に利息支払前税引前利益(EBIT)が改善
当該事業部のEBITは、2020年度上半期において、48.0パーセント急増し、598百万ユーロに達した。EBIT増加の主な原因は、
パーセル・ジャーマニー業務部における売上高の増加、2019年7月1日より有効になった郵便料金の値上げ及び厳格なコスト管
理によるものである。対照的に、ダイアログ・マーケティング業務部等の他の業務部では売上高が減少した。当該事業部の
EBITは、2020年度第2四半期に49.2パーセント増加し、264百万ユーロとなった。
( イ ) エクスプレス事業部
エクスプレス事業部の主要な数値
2019 年度 2020 年度 増減 2019 年度 2020 年度 増減
単位:百万ユーロ
上半期 上半期 ( %) 第2四半期 第2四半期 ( %)
売上高 8,211 8,667 5.6 4,240 4,517 6.5
うちヨーロッパ 3,696 3,674 -0.6 1,887 1,799 -4.7
アメリカ大陸 1,703 1,814 6.5 885 905 2.3
アジア・太平洋 2,913 3,270 12.3 1,533 1,808 17.9
中東及びアフリカ 603 587 -2.7 309 273 -11.7
連結/その他 -704 -678 3.7 -374 -268 28.3
利息支払前税引前利益(EBIT) 974 958 -1.6 521 565 8.4
(1)
売上高当期純利益率(%)
11.9 11.1 - 12.3 12.5 -
営業活動によるキャッシュ・フ
1,423 1,735 21.9 766 1,052 37.3
ロー
(1)
EBIT/売上高
エクスプレス事業:商品別売上高
2019 年度 2020 年度 増減 2019 年度 2020 年度 増減
(1)
単位:百万ユーロ/日
上半期 上半期 ( %) 第2四半期 第2四半期 ( %)
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期日指定国際 50.2 52.1 3.8 52.5 54.2 3.2
期日指定国内 4.7 5.0 6.4 4.8 5.1 6.3
(1)
比較可能性を確保するため、商品売上高は、単一の為替レートにおいて換算された。また、これらの売上高は、営業日
数の加重計算の基準にもなる。
エクスプレス事業:商品別配送量
2019 年度 2020 年度 増減 2019 年度 2020 年度 増減
単位:千通/日
上半期 上半期 ( %) 第2四半期 第2四半期 ( %)
期日指定国際 988 990 0.2 1,027 1,025 -0.2
期日指定国内 516 578 12.0 532 623 17.1
国際配送売上高の拡大
2020年度上半期、エクスプレス事業部の売上高は、5.6パーセント増加して8,667百万ユーロとなった。この数値は62百万ユー
ロの為替差損を含んでいる。この為替差損を除くと、売上高の増加率は6.3パーセントであった。また、売上高の数値は、前年
度同時期と比べ、燃料サーチャージが全ての地域で下落したことを反映している。為替差損及び燃料サーチャージの下落によ
る影響を除くと、上半期の売上高は7.1パーセント増加した。
第2四半期が開始した当初は、国際配送事業は、ヨーロッパ及び北米において、パンデミック中のロックダウン措置の影響か
ら、配送量は大幅に減少した。第2四半期が進むにつれて、配送量は徐々に回復した。
2020年度上半期における1日当たりの売上高及び配送量は、期日指定国際商品及び期日指定国内商品のいずれにおいても増加し
た。
ヨーロッパ地域における売上高の減少
ヨーロッパ地域の売上高は、2020年度上半期に0.6パーセント減少して3,674百万ユーロとなった。この数値には、21百万ユー
ロの為替差損が含まれている。為替差損の影響を除くと、売上高は、前年度から実質的には変わっていない。期日指定国際商
品の1日当たりの売上高は2.7パーセント減少し、1日当たりの配送量は0.9パーセント減少した。2020年度第2四半期において
は、1日当たりの国際配送売上高が7.4パーセント減少し、配送量は3.2パーセント減少した。
アメリカ大陸地域における期日指定国際商品の配送量の増加
アメリカ大陸地域における2020年度上半期の売上高は、6.5パーセント増加して1,814百万ユーロとなった。41百万ユーロの為
替差損を除くと、売上高は8.9パーセント増加した。期日指定国際商品に関しては、1日当たりの配送量が前年度に比べて2.6
パーセント増加した。1日当たりの売上高は0.5パーセント増加した。2020年度第2四半期においては、配送量は2.7パーセント
減少し、1日当たりの国際配送売上高は4.5パーセント減少した。
アジア・太平洋地域における事業は力強い成長を記録
アジア・太平洋地域における売上高は、2020年度上半期に12.3パーセント増加し、3,270百万ユーロとなった。この数値に含ま
れた8百万ユーロの為替差損による影響を除くと、売上高は12.5パーセントの増加となった。期日指定国際商品の1日当たりの
売上高は13.5パーセント増加し、1日当たりの配送量は4.3パーセント増加した。2020年度第2四半期においては、1日当たりの
売上高は19.9パーセント、1日当たりの配送量は8.9パーセント増加した。
MEA地域における売上高の減少
MEA地域(中東及びアフリカ)の2020年度上半期の売上高については、為替による影響はなく、2.7パーセント減少し、587百万
ユーロとなった。期日指定国際商品に関しては、1日当たりの売上高は5.4パーセント減少し、1日当たりの配送量は18.2パーセ
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ント減少した。2020年度第2四半期において、1日当たりの国際配送売上高は14.1パーセント、1日当たりの配送量は19.6パーセ
ントの減少となった。
第2四半期におけるEBITは前年度を上回る
2020度上半期において、エクスプレス事業部のEBITは、1.6パーセント減少し、958百万ユーロであった。第2四半期のEBITは
8.4パーセント改善し、565百万ユーロとなった。
( ウ ) グローバル・フォワーディング/フレート事業部
グローバル・フォワーディング/フレート事業部の主要な数値
2019 年度 2020 年度 増減 2019 年度 2020 年度 増減
単位:百万ユーロ
上半期 上半期 ( %) 第2四半期 第2四半期 ( %)
売上高 7,558 7,772 2.8 3,796 4,164 9.7
うちグローバル・フォワーディ
5,311 5,715 7.6 2,673 3,190 19.3
ング
フレート 2,315 2,114 -8.7 1,158 1,003 -13.4
連結/その他 -68 -57 16.2 -35 -29 17.1
利息支払前税引前利益(EBIT) 224 263 17.4 124 190 53.2
(1)
売上高当期純利益率(%)
3.0 3.4 - 3.3 4.6 -
営業活動によるキャッシュ・フ
240 -41 -100.0 未満 188 51 -72.9
ロー
(1)
EBIT / 売上高
パンデミックにかかわらず売上高は好調
グローバル・フォワーディング/フレート事業部の売上高は、2020年度上半期において2.8パーセント増加し、7,772百万ユー
ロとなった。75百万ユーロの為替差損による影響を除けば、売上高の増加は前年度比で3.8パーセントであった。2020年度第2
四半期の売上高は、2019年度第2四半期と比較して9.7パーセント増加した。グローバル・フォワーディング業務部において
は、報告期間の売上高が7.6パーセント増加し、5,715百万ユーロとなった。65百万ユーロの為替差損による影響を除くと、売
上高の増加は8.8パーセントであった。グローバル・フォワーディング業務部の総利益もまた、前年度同時期(1,239百万ユー
ロ)を上回り、1,269百万ユーロとなった。
グローバル・フォワーディング事業:売上高
2019 年度 2020 年度 増減 2019 年度 2020 年度 増減
単位:百万ユーロ
上半期 上半期 ( %) 第2四半期 第2四半期 ( %)
航空貨物輸送 2,362 2,975 26.0 1,160 1,820 56.9
海上貨物輸送 1,816 1,676 -7.7 929 844 -9.1
その他 1,133 1,064 -6.1 584 526 -9.9
合計 5,311 5,715 7.6 2,673 3,190 19.3
グローバル・フォワーディング事業:配送量
2019 年度 2020 年度 増減 2019 年度 20209 年度 増減
単位:1,000 単位
上半期 上半期 ( %) 第2四半期 第2四半期 ( %)
航空貨物輸送 トン 1,775 1,556 -12.3 888 764 -14.0
うち輸出 トン 997 881 -11.6 502 433 -13.7
(1)
TEU
海上貨物輸送 1,565 1,363 -12.9 813 654 -19.6
(1)
20 フィートコンテナ換算
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航空貨物輸送における高い総利益
航空貨物輸送の配送量は、2020年度上半期において、パンデミックによる市場における配送量の世界的な減少を主たる要因と
して、12.3パーセントの減少を記録した。中国への取引ルート及び大西洋横断物品輸送は特に影響を受けた。しかしながら、
報告期間における航空貨物輸送の売上高は、余剰積載量の著しい不足により、前年度と比べ26.0パーセント増加した。総利益
は22.3パーセント増加した。2020年度第2四半期は、航空貨物輸送の売上高が著しく増加して56.9パーセント増となり、総利益
は42.4パーセント増加した。余剰積載量を調達するためのセントラルシステムに加えて、国際的なインフラのさらなる改善が
売上高の増加に寄与した。
海上貨物輸送の配送量は、 2020年度 上半期において、同様にパンデミックを要因として、12.9パーセント減少した。海上貨物
輸送の売上高は7.7パーセント減少し、総利益は10.7パーセント減少した。2020年度第2四半期において、海上貨物輸送の売上
高は9.1パーセント減少し、総利益は15.3パーセント減少した。「その他」として報告されている産業プロジェクト事業に関連
する売上高の割合は、前年度を下回り、31.6パーセントであった(前年度:34.1パーセント)。産業プロジェクト事業の総利
益は10.1パーセント減少した。
ヨーロッパの地上輸送事業の売上高の減少
フレート業務部の売上高は、11百万ユーロの為替差損を一因として、2020年度上半期において8.7パーセント減少し、2,114百
万ユーロとなった。ヨーロッパにおけるパンデミックの状況を主たる要因として、配送量は僅かに0.9パーセントの減少であっ
た。フレート業務部の総利益は、5.5パーセント減少して、552百万ユーロとなった。第2四半期においては、前年度比で、売上
高は13.4パーセント、配送量は3.3パーセントの減少となった。
配送量の減少にもかかわらず収益は改善
当該事業部のEBITは、配送量が減少したにもかかわらず、2020年度上半期において、224百万ユーロから263百万ユーロに増加
した。この増加は、主に、余剰積載量のセントラル調達システム及び航空貨物事業のための国際的なインフラのさらなる改善
によるものである。第2四半期において、EBITは124百万ユーロから190百万ユーロに増加した。
( エ ) サプライ・チェーン事業部
サプライ・チェーン事業部の主要な数値
2019 年度 2019 年度
2020 年度 増減 2020 年度 増減
上半期 第2四半期
単位:百万ユーロ
上半期 ( %) 第2四半期 ( %)
(1) (1)
(調整後 ) (調整後 )
売上高 6,566 5,959 -9.2 3,274 2,730 -16.6
うちEMEA(ヨーロッパ、
3,363 2,915 -13.3 1,649 1,272 -22.9
中東及びアフリカ)
アメリカ大陸 2,212 2,186 -1.2 1,149 1,042 -9.3
アジア・太平洋 1,003 868 -13.5 482 420 -12.9
連結/その他 -12 -10 16.7 -6 -4 33.3
利息支払前税引前利益
573 140 -75.6 87 35 -59.8
(EBIT)
売上高当期純利益率(%)
8.7 2.3 - 2.7 1.3 -
(2)
営業活動によるキャッ
157 89 -43.3 244 118 -51.6
シュ・フロー
(1)
「第6 経理の状況-1 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記15に記載の組替えにより前年度の
数値調整後。
(2)
EBIT/売上高
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依然としてパンデミックの影響を受ける売上高
当該事業部における2020年度上半期の売上高は、事業売却、一時的なパンデミックに関連する事業場の閉鎖及び62百万ユーロ
の為替差損により、9.2パーセント減少し、5,959百万ユーロとなった。第2四半期の売上 高 は16.6パーセント減少し、2,730百
万ユーロとなった。
一部がeコマース取引によってもたらされたアメリカ大陸地域における小売部門の売上高の増加によっても、自動車部門のよう
な他の部門における売上高の減少を補うことはできなかった。
サプライ・チェーン事業:2020年度上半期の部門・地域別売上高
総売上高:5,959百万ユーロ %
うち小売 28
消費財
24
自動車
14
テクノロジー
13
ライフサイエンス・ヘルスケア
10
エンジニアリング&マニファクチャリング
6
その他
5
うちヨーロッパ/中東/アフリカ/連結 48
アメリカ大陸
37
アジア・太平洋
15
約437百万ユーロ規模の新たな契約の締結
2020年度上半期、当該事業部は年間売上高ベースで約437百万ユーロ規模の新たな契約を新規顧客及び既存顧客との間で締結し
た。小売部門、消費財部門及び自動車部門が新規契約の大部分に寄与している。年次契約更新率は一貫して高いレベルを維持
している。
ロックダウンに起因する特別支出による収益の減少
当該事業部の2020年度上半期のEBITは140百万ユーロに減少した(前年度:573百万ユーロ)。前年度同時期の数値は、中国で
の事業の売却による収入(純額で426百万ユーロ)及び戦略的費用イニシアチブ(111百万ユーロ)の影響を受けたものであ
る。2020年度上半期は、パンデミックの他の影響に加え、ロックダウン措置に起因する62百万ユーロの特別支出により影響を
受けた。サプライ・チェーン事業部の2020年度第2四半期のEBITは、35百万ユーロ(前年度:87百万ユーロ)であった。
( オ ) e コマース・ソリューション事業部
eコマース・ソリューション事業部の主要な数値
2019 年度 2020 年度 増減 2019 年度 2020 年度 増減
単位:百万ユーロ
上半期 上半期 ( %) 第2四半期 第2四半期 ( %)
売上高 1,994 2,158 8.2 995 1,162 16.8
うちアメリカ大陸 561 702 25.1 278 405 45.7
ヨーロッパ 1,155 1,208 4.6 576 638 10.8
アジア 279 251 -10.0 140 120 -14.3
その他/連結 -1 -3 -100 未満 1 -1 -100 未満
利息支払前税引前利益(EBIT) -46 7 100 超 -18 1 100 超
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(1)
売上高当期純利益率(%)
-2.3 0.3 - -1.8 0.1 -
営業活動によるキャッシュ・フ
48 173 100 超 27 88 100 超
ロー
(1)
EBIT / 売上高
2020年度上半期における売上高の増加
当該事業部の売上高は、2020年度上半期に2,158百万ユーロとなり、前年度の売上高から8.2パーセント増加した。パンデミッ
クの影響は地域によって大きく異なり、特にスペインとインドにおける販売量の急激な減少及び追加費用の発生が報告されて
いる。他の国におけるB2Cに係る販売量の全体的な増加によりそれらの損失を補填することができた。アメリカ大陸地域及び
ヨーロッパ地域で売上高が増加した一方、アジア地域では、顕著な売上高の減少がみられた。3百万ユーロの為替差益を除く
と、売上高は前年度比で8.1パーセント増加した。2020年度第2四半期の当該事業部の売上高は16.8パーセント増加し、1,162百
万ユーロとなった。
過年度の再編を原因とするEBITの改善
当該事業部のEBITは、2020年度上半期において、7百万ユーロに増加した(前年度:-46百万ユーロ)。2019年度上半期のEBIT
は、主として、とりわけポートフォリオの最適化、間接費の削減及び損失引当金のために発生した51百万ユーロの再編費用純
額の影響を受けた。報告期間には、ロックダウン措置に起因する30百万ユーロの非経常減損損失も発生した。2020年度第2四半
期のEBITは、1百万ユーロとなった(前年度:-18百万ユーロ)。
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(3)【生産、受注及び販売の状況】
2020 年度上半期の事業部別の売上高
(単位:百万ユーロ)
2019 年度上半期 2020 年度上半期
事業部別の売
上高の推移
事業部別の 総売上高に占め 事業部別の 総売上高に占め
(%)
売上高 る割合(%) 売上高 る割合(%)
ポスト・アンド・ 7,439 24.1 7,837 24.9 5.4
パーセル・ジャー
(1)
マニー
8,211 26.6 8,667 27.6 5.6
エクスプレス
グローバル・フォ 7,558 24.5 7,772 24.7 2.8
ワーディング/フ
レート
サプライ・チェー 6,566 21.3 5,959 18.9 -9.2
(1)
ン
e コマース・ソ 1,994 6.5 2,158 6.9 8.2
リューション
コーポレート・ 701 2.3 792 2.5 13.0
ファンクション
-1,636 -5.3 -1,739 -5.5 -6.3
(1)(2)
連結
30,833 100.0 31,446 100.0 2.0
グループ
(1)
過年度の数値は調整済み 。
(2)
四捨五入を含む。
2020 年度上半期の事業部別の利息支払前税引前利益(EBIT)
(単位:百万ユーロ)
2019 年度上半期 2020 年度上半期 推移(%)
ポスト・アンド・パーセ 404 598 48.0
(1)
ル・ジャーマニー
974 958 -1.6
エクスプレス
グローバル・フォワーディ 224 263 17.4
ング/フレート
573 140 -75.6
(1)
サプライ・チェーン
-46 7 115.2
e コマース・ソリューション
(3)
コーポレート・ファンク -198 -461 132.8
ション
-3 -1 -66.7
(1)(2)
連結
1,928 1,504 -22.0
グループ
(1)
前報告期間の数値は調整済み 。
(2)
四捨五入を含む。
(3)
内、ストリートスクーター分が-324百万ユーロ(前年度:-41百万ユーロ)
4【経営上の重要な契約等】
「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 -(1) 経済状況の報告」並
びに「第6 経理の状況-1 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記2及び3を参照のこと。
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5【研究開発活動】
ドイツポストDHLはサービス業者であるため、狭義の研究開発活動は行っておらず、これに関する報告すべき重大な費用も
発生していない。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
「第3 事業の状況 - 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 - ( 1) 経済
状況の報告」及び「第6 経理の状況 - 1 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記11を参照
のこと。
2【設備の新設、除却等の計画】
「第3 事業の状況 - 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 - ( 1) 経済
状況の報告」を参照のこと。報告期間においてその他の重要な変更はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2020年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
1,236,506,759 229,045,389
1,465,552,148
(1)
発行済株式はすべて普通株式である。
(2)
2020 年6月30日時点の授権・条件付資本に関しては、以下のとおりである。
資本金は1,236,506,759ユーロに上る。
2020 年6月30日現在の授権資本・条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
百万ユーロ 目的
2017年授権資本 160 現金/現物出資による株式資本の増加(2022年4月27日まで)
2014年条件付資本(コン 38 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行(2018年5月7
ティンジェント・キャピタ 日まで)
ル)
2017年条件付資本(コン 75 オプション/転換権の発行(2022年4月27日まで)
ティンジェント・キャピタ
ル)
2018年条件付資本(コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行(2021年4月
ティンジェント・キャピタ 23日まで)
ル)/1
2018年条件付資本(コン 33 オプション/転換権の発行(2021年4月23日まで)
ティンジェント・キャピタ
ル)/2
2017 年授権資本
2017 年4月28日付の定時株主総会決議により、取締役会は、監査役会の同意を条件に、2022年4月27日までの期
間、現金払込及び/又は現物出資によって160百万株を上限として記名式無額面の新株を発行し、それにより当
社の株式資本を増加させる権限を付与された。当該権限は、その全部又は一部を行使することができる。原則と
して、株主は優先的引受権を有する。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式につ
いて、株主の優先的引受権を適用しないようにすることができる。報告期間において、当該権限は行使されな
かった。
2014 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
2014 年5月27日付の定時株主総会決議により、取締役会は、記名式無額面の新株を最大で40百万株を発行する
ことによって株式資本を条件付で最大40百万ユーロ増額する権限を付与された。条件付資本の増加により、一部
の当グループの役員に対して新株引受権(パフォーマンス・シェア・ユニット、PSU)が付与された。条件付資
本の増加は、付与されたPSUに基づき株式が発行される限度でのみ実施されるものであり、当社は、現金支払又
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は自己株式の交付によってはPSUを決済しない。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずか
る。2018年における当該権限の行使により、2018年9月に2.4百万株の新株が役員に対して発行された。報告期間
に おいて、当該権限は行使されなかった。2014年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)は、37.6百万
ユーロである。2018年4月24日付の定時株主総会決議により、当該権限の残部は失効し、新たな権限に置き換え
られた(2018年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1)。
2017 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
2017 年4月28日付の定時株主総会決議により、取締役会は、監査役会の同意を条件に、2022年4月27日までの期
間、1回又は複数回にわたり、元本総額15億ユーロを上限として、新株引受権付社債、転換社債及び/又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行する権限を付与された。これにより、取締役会
は、株式資本における比例持分を有する最大75百万株までのオプション又は転換権を付与することができるが、
株式資本は75百万ユーロを超えることはない。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。
当該権限の一部は、2017年12月に、元本総額10億ユーロの2017年/2025年転換社債を発行することにより行使さ
れた。株式資本は、条件付きで最大75百万ユーロまで増加した。報告期間において、当該権限は行使されなかっ
た。2018年4月24日付の定時株主総会決議により、当該権限の残部は失効し、新たな権限に置き換えられた
(2018年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/2)。
2017 年/2025年転換社債の詳細
(2020年6月30日現在)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
(1)
最大17,974,721
株式の数(株)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の
普通株式
株式の種類
転換社債の発行日 2017年12月13日
転換権行使により発行する株式の発行価格(一株当たりの
(2)
55.6337
転換価格)(ユーロ)
転換権行使により発行する株式の資本組入額総額(ユー
(1)
最大17,974,721
ロ)
(3)
条件付行使期間
2018年1月23日から2020年12月12日まで
(4)
2020年12月13日から2025年6月16日まで
行使期間
(1)
現在の転換比率に基づく。
(2)
転換価格は、(a)増資又は減資若しくは株式分割、(b)年間配当額が所定の閾値を超え若しくは下回ったこと、及び(c)会
社支配権の変動等により、適宜調整される。
(3)
転換社債の要項に規定されている所定の条件(会社支配権の変動、債務不履行等)の下でのみ行使される。
(4)
償還期日(2025年6月30日)の各10営業日前
2018 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/1
2018 年4月24日付の定時株主総会決議により、最大で12百万株の記名式無額面の新株を発行することによって
株式資本は条件付で最大12百万ユーロ増加した。条件付資本の増加により、一部の当グループ役員に対してパ
フォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を付与することになる。新株は、当該権限付与に係る決議に基づき、
受給者に対して発行される。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間におい
て、当該権限は行使されなかった。
2018 年条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)/2
最大で33百万株の記名式無額面の新株の発行により、株式資本は条件付で最大33百万ユーロ増加した。条件付
資本の増加により、2018年4月24日付の定時株主総会による権限付与に係る決議に従い、当社又は当グループ会
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社が発行した社債の保有者に対して、オプション若しくは転換権を付与するか、又は転換義務を履行して現金支
払の代わりに株式を交付することとなる。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告
期 間において、当該権限は行使されなかった。
自己株式を取得する権限
2017 年4月28日付の定時株主総会決議により、当社は、2022年4月27日までの期間、決議採択時に存在する株式
資本の10パーセントを上限として、自己株式を取得する権限を付与された。これにより、取締役会は、法律で許
容されるあらゆる目的、とりわけ定時株主総会決議において言及された目標を達成するために当該権限を行使す
ることができる。この権限に基づき取得された自己株式(株主の優先的引受権は適用されない。)は、ドイツ国
外の証券取引所における上場のためにさらに使用される可能性がある。また、取締役会は、デリバティブを用い
て自己株式を取得する権限を付与された。
自己株式の取得及び発行
報告期間において、約2,003千株が、45百万ユーロ(一株当たりの平均価格:22.32ユーロ)で取得された。同
期間には、2019年トランシェを決済するため、及び2015年トランシェに基づくマッチング・シェア請求権を決済
するために、役員に対して自己株式が発行された。
2020 年6月30日現在、ドイツポスト・アーゲーは自己株式を保有していない(前年度:2,717,373株)。
②【発行済株式の数】
(2020年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は 摘要
種類 発行数(株)
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
シュトゥットガルト証券取引所
ミュンヘン証券取引所
ハノーヴァー証券取引所
(1)
1,236,506,759
記名式無額面株式 普通株式 該当なし
デュッセルドルフ証券取引所
ベルリン・ブレーメン証券取引所
ハンブルグ証券取引所
クセトラ(Xetra) 証券取引所
(1)
1,236,506,759
計 ―― ―― ――
(1)
2004 年10月以降、全株式について取引可能となった。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式数(株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2019年12月31日現在 0 1,236,506,759 0 1,236,506,759 -
2020年6月30日現在 0 1,236,506,759 0 1,236,506,759 -
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(4)【大株主の状況】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総数に対す
所有株式数
る所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
(1)
(百万株)
(1)
(%)
ドイツ連邦共和国、60325フラン
ドイツ復興金融公庫(KfW バン
クフルト・アム・マイン、パルメ 253.9
20.53
ケングルッペ)
ンガルテンシュトラッセ 5-9
ブラックロック Inc.
全世界 61.8 5.00
DWSインベストメント GmbH
ドイツ 36.0 2.91
ノルゲ銀行インベストメント・
ノルウェー 30.9 2.50
マネージメント(ノルウェー)
ザ・ヴァンガード・グループ
米国 30.6 2.48
Inc.
デカ・インベストメント GmbH
ドイツ 28.8 2.33
ユニオン・インベストメン
ト・プリヴァートフォンドス
ドイツ 20.2 1.63
GmbH
アムンディ・アセット・マネジ
フランス 17.3 1.40
メント S.A.
アーティザン・パートナーズ
米国 15.0 1.21
L.P.
ステート・ストリート・グロー
英国 13.8 1.11
バル・アドバイザーズ LTD
計 - 508.3 41.10
(1)
これらの数値は、ドイツポストDHLの内部調査に基づく。数値は、四捨五入されているため、合計額は、数値の算術的合
計と合致しない可能性がある。
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2【役員の状況】
(1)【取締役会における異動】
直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、取締役の新規選任、退任又は管理業務の変更
はなかった。
(2)【監査役会における異動】
以下に記載のものを除き、直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、監査役の新規選
任、退任又は管理業務の変更はなかった。
(イ)【新任監査役】
(提出日現在)
所有株式の種類
氏名及び生年月日 役職 就任日 主な前職
及び数
当グループの株
主登録簿によれ
様々な企業の監 ば、ローレン
ローレンス・A・ローゼン 株主代表 2020 年8月27日
査役 ス・A・ローゼン
は株式を保有し
ていない
統一サービス産 当グループの株
業労働組合の郵 主登録簿によれ
便サービス、共 ば、トーステ
トーステン・キューン 従業員代表 2020 年8月28日 同決定及び青少 ン・キューンは
年部長、並びに 株式を保有して
全国郵便サービ いない
ス・グループ長
(ロ)【退任監査役】
(提出日現在)
氏名 役職 退任日
ローランド・エトカー 株主代表 2020 年8月27日
ロルフ・バウワーマイスター 従業員代表 2020 年7月15日
(3)【役員の男女比率】
(提出日現在)
役員 人数 比率
20
男性 71.43%
(監査役13/取締役7)
8
女性 28.57%
(監査役7/取締役1)
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第6【経理の状況】
1 本書記載の当社の中間連結財務書類は、ドイツ商法の規定に従い、欧州連合で採用している国際財務報告基準
(IFRS)に基づいて作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に
認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「3 日本とドイツ(国際財
務報告基準)における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)第76条第1項の規定に従って作成されている。
3 本書記載の中間連結財務書類の原文は、ユーロで表示されている。日本円の金額は2020年9月1日現在の株式会
社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信売買相場の仲値である1ユーロ= 126.43 円を用いて換算され、四捨五入さ
れている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算さ
れることを意味するものではない。
4 本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていない。
5 円換算額及び「3 日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関す
る記載は、原文の財務書類には含まれていない。
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1【中間連結財務書類】
(1)【中間連結損益計算書】
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日 自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
注記
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
38,982 39,757 19,571
売上高 ▶ 30,833 31,446 15,480 15,959 20,177
1,706
その他の営業収益 5 1,349 971 1,228 419 530 549 694
棚卸資産及び自社製
6 141 178 137 173 51 64 117 148
造資産の増減
-19,721
材料費 -15,598 -15,912 -20,118 -7,784 -9,841 -8,202 -10,370
-13,685
人件費 -10,824 -10,952 -13,847 -5,394 -6,820 -5,424 -6,858
減価償却費、償却費
-2,277
7 -1,801 -1,963 -2,482 -918 -1,161 -942 -1,191
及び減損損失
-2,749
その他の営業費用 8 -2,174 -2,191 -2,770 -1,088 -1,376 -1,114 -1,408
持分法が適用される
3
投資による純収益/ 9 2 -32 -40 3 ▶ -31 -39
損失
利息支払前税引前利
2,438
1,928 1,504 1,902 769 972 912 1,153
益(EBIT)
147
財務収益 116 141 178 64 81 56 71
財務費用 -430 -544 -416 -526 -219 -277 -209 -264
為替差損益 13 16 -31 -39 18 23 -2 -3
-381
金融費用純額 -301 -306 -387 -137 -173 -155 -196
税引前利益 1,627 2,057 1,198 1,515 632 799 757 957
法人所得税 -358 -453 -288 -364 -139 -176 -182 -230
連結当期純利益 1,269 1,604 910 1,151 493 623 575 727
ドイツポスト・アー
ゲー株主に帰属する 1,204 1,522 826 1,044 458 579 525 664
連結当期純利益
非支配株主持分に帰
属する連結当期純利 65 82 84 106 35 44 50 63
益
基本的一株当たり利 0.98 0.67 0.38 0.43
85円
10 124円 48円 54円
益 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
希薄化後一株当たり 0.96 0.66 0.36 0.42
10 121円 83円 46円 53円
利益 ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
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(2)【中間連結包括利益計算書】
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日 自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 1,269 1,604 910 1,151 493 623 575 727
損益に組替えられない項目
純年金引当金の再測定によ
-1,773 -617
-1,402 -387 -489 -825 -1,043 -488
る増減
リサイクリングしない資本
-3 -4 -1
-2 -11 -14 -3 -1
性金融商品に係る剰余金
その他の包括利益に係る法
67 35 73
53 71 90 28 58
人所得税
持分法が適用される投資の
0 0 0 0
その他の包括利益(税引後) 0 0 0 0
の持分
-1,708 -413 -1,011
合計(税引後) -1,351 -327 -800 -431 -545
その後損益 に組替えられる項目
ヘッジ剰余金
-8 24 ▶ 25
未実現損益の増減 -6 19 3 20
13 -5 -6
実現損益の増減 10 -10 -13 -4 -5
為替換算調整勘定
81 -467 -279
未実現損益の増減 64 -369 -239 -302 -221
40 0 0 0
実現損益の増減 32 0 0 0
その他の包括利益に係る法
-1 -3 1 -5
-1 -2 1 -4
人所得税
持分法が適用される投資の
1 -1 -1 -3
その他の包括利益(税引後) 1 -1 -1 -2
の持分
126 -459 -303 -268
合計(税引後) 100 -363 -240 -212
その他の包括利益(税引
-1,582 -872 -1 , 315 -813
-1,251 -690 -1,040 -643
後)
23 -86
包括利益合計 18 220 278 -547 -692 -68
ドイツポスト・アーゲー株
-62 -144
-49 141 178 -573 -724 -114
主に帰属する当期包括利益
非支配株主持分に帰属する
85 58
67 79 100 26 33 46
当期包括利益
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(3)【中間連結貸借対照表】
2019年12月31日現在 2020年6月30日現在
注記
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資産
無形固定資産 11 11,987 15,155 11,824 14,949
有形固定資産 21,303 26,933 21,198 26,801
32
投資不動産 25 22 28
129
持分法が適用される投資 123 156 102
960 942
長期金融資産 12 759 745
321
その他の非流動資産 395 499 254
3,192 3,261
繰延税金資産 2,525 2,579
46,927
非流動資産 37,117 36,724 46,430
棚卸資産 396 501 407 515
短期金融資産 12 394 498 1,087 1,374
売掛金 8,561 10,824 8,292 10,484
3,899
その他の流動資産 2,598 3,285 3,084
300
法人所得税資産 232 293 237
3,618
現金及び現金同等物 2,862 4,569 5,777
売却目的で保有する資産 9 11 0 0
19,030
流動資産 15,052 17,676 22,348
68,778
総資産 52,169 65,957 54,400
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2019年12月31日現在 2020年6月30日現在
注記
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本及び負債
1,564
資本金 13 1,236 1,563 1,237
資本剰余金 14 3,482 4,402 3,477 4,396
-885
その他の剰余金 -700 -1,072 -1,355
利益剰余金 10,099 12,768 10,644 13,457
ドイツポスト・アーゲー株主に帰
14,117 17,848 14,286 18,062
属する持分
非支配株主持分 275 348 325 411
資本 14,392 18,196 14,611 18,473
年金及びこれに類する債務に係る
5,102 6,450 5,330 6,739
引当金
繰延税金負債 56 71 45 57
その他の長期引当金 1,650 2,086 1,714 2,167
長期金融負債 13,736 17,366 15,926 20,135
その他の非流動負債 360 455 361 456
長期引当金及び非流動負債 20,904 26,429 23,376 29,554
短期引当金 964 1,219 1,010 1,277
短期金融負債 3,238 4,094 3,590 4,539
買掛金 7,225 9,135 6,209 7,850
その他の流動負債 4,913 6,212 5,111 6,462
法人所得税負債 519 656 493 623
売却目的で保有する資産に関する
18 0
14 0
負債
短期引当金及び流動負債 16,873 21,333 16,413 20,751
68,778
資本及び負債合計 52,169 65,957 54,400
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日 自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 1,269 1,604 910 1,151 493 623 575 727
法人所得税 358 453 288 364 139 176 182 230
金融費用純額 301 381 306 387 137 173 155 196
利息支払前税引前利益
1,928 2,438 1,504 1,902 769 972 912 1,153
(EBIT)
減価償却費、償却費及
2,277
1,801 1,963 2,482 918 1,161 942 1,191
び減損損失
非流動資産処分 による
-613 14
-485 37 47 -11 -14 11
純収益/損失
現金を伴わない収益及
-64
-51 78 99 -6 -8 8 10
び費用
-13
引当金の増減 -122 -154 87 110 -10 113 143
その他の非流動資産及
77 25
61 -34 -43 20 -27 -34
び負債の増減
3 1 1
受取配当 2 1 1 1 1
-530 -297 -199
支払法人所得税 -419 -325 -411 -235 -157
運転資本の増減考慮前
の営業活動により生じ 2,715 3,433 3,311 4,186 1,446 1,828 1,803 2,280
た現金純額
運転資本の増減
棚卸資産 -87 -110 -13 -16 -22 -28 -97 -123
売掛金及びその他の流
-849 -1,073 -600 -759 -20 -25 27 34
動資産
-331
負債及びその他の項目 -262 -302 -382 -139 -176 -87 -110
営業活動により生じた
1,517 1,918 2,396 3,029 1,265 1,599 1,646 2,081
現金純額
子会社及びその他業務
657 831 ▶ 5 0 0 ▶ 5
部
有形固定資産及び無形
20
89 113 42 53 41 52 16
固定資産
9
その他長期金融資産 23 29 20 25 8 10 7
非流動資産処分による
34
769 972 66 83 49 62 27
収益
子会社及びその他業務
-8 -10 0 0 -8 -10 0 0
部
有形固定資産及び無形
-2,355
-1,863 -1,056 -1,335 -1,229 -1,554 -459 -580
固定資産
持分法が適用される投
-11 -10
-9 -13 -16 0 0 -8
資及びその他の投資
-3
その他長期金融資産 -1 -1 -7 -9 0 0 -2
非流動資産の取得のた
-2,378
-1,881 -1,076 -1,360 -1,237 -1,564 -469 -593
めに支出した現金
47 24
利息受取額 37 47 37 21 27 19
-862 -874
短期金融資産 780 986 -682 782 989 -691
投資活動に使用した現
-2,092 -487 -1,408
-295 -373 -1,655 -385 -1,114
金純額
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長期金融負債発行によ
211 3,085 1 2,888
167 2,440 1 2,284
る収益
-1,212 -595
長期金融負債の返済 -956 -1209 -959 -479 -606 -471
534 -116 -169
短期金融負債の増減 422 -92 475 601 -134
32 -27 11 -28
その他の財務活動 25 -21 9 -22
非支配株主持分との取
-8 -3
引において支払われた -5 -6 -6 -5 -6 -2
現金
ドイツポスト・アー
-1,794 0
ゲー株主への支払配当 -1,419 -1,794 0 0 -1,419 0
金
非支配株主への支払配
-10 -6
-8 -16 -20 -5 -9 -11
当金
-13 -13 -19
自己株式の取得 -10 -45 -57 -10 -15
-212
支払利息 -289 -365 -276 -349 -168 -151 -191
財務活動に使用した/
財務活動により生じた -2,073 -2,621 1,025 1,296 -1,601 -2,024 1,480 1,871
現金純額
現金及び現金同等物の
-912
-851 -1,076 1,766 2,233 -721 2,012 2,544
増減純額
現金及び現金同等物に
27 -25 -27
係る為替レートの変動 21 -59 -75 -20 -21
の影響
売却目的で保有する資
42 0 0
産に係る現金及び現金 33 0 0 0 0
同等物の増減
連結グループの変更に
0 0 0 0
よる現金及び現金同等 0 0 0 0
物の増減
現金及び現金同等物の
3,814
3,017 2,862 3,618 2,961 3,744 2,578 3,259
期首残高
現金及び現金同等物の
2,807
2,220 4,569 5,777 2,220 2,807 4,569 5,777
期末残高
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(5)【中間連結持分変動計算書】
(単位:百万ユーロ)
その他の剰余金
リサイク ドイツポ
リングし スト・
為替 非支配
自2019年1月 1日
資本 ヘッジ ない資本 利益剰余 アーゲー 株主持分
資本金 換算調整 株主
剰余金 剰余金 性金融商 金 株主に帰 合計
至2020年6月30日
勘定 持分
品に係る 属する
剰余金 持分
2019 年1月1日現在残
1,233 3,469 -7 8 -948 9,835 13,590 283 13,873
高
配当金 -1,419 -1,419 -9 -1,428
非支配株主持分との
0 0 0 7 7 -7 0
取引
自己株式の取得 0 -10 -10 -10
株式報酬スキーム
21 21 21
(発行)
株式報酬スキーム
1 -25 24 0 0
(行使)
-1,401 -16 -1,417
包括利益合計
連結当期純利益 1,204 1,204 65 1,269
為替差損益 96 96 1 97
年金引当金純額の再
-1,349 -1,349 1 -1,348
測定による増減
その他の増減 3 -3 0 0 0 0
-49 67 18
2019年6月30日現在
1,234 3,465 -4 5 -852 8,292 12,140 334 12,474
残高
20 20 年1月1日現在残
1,236 3,482 -5 -22 -673 10,099 14,117 275 14,392
高
配当金 0 0 -22 -22
非支配株主持分との
0 0 -3 ▶ 1 -7 -6
取引
自己株式の取得 -2 -43 -45 -45
株式報酬スキーム
72 72 72
(発行)
株式報酬スキーム
3 -77 74 0 0
(行使)
28 -29 -1
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包括利益合計
連結 当期 純利益 826 826 84 910
為替差損益 -365 -365 -5 -370
年金引当金純額の再
-316 -316 0 -316
測定による増減
その他の増減 7 -11 0 -4 0 -4
141 79 220
20 20 年6月30日現在
1,237 3,477 2 -33 -1,041 10,644 14,286 325 14,611
残高
(6)【中間連結財務諸表に対する注記】
(ア) 会社情報
ドイツポスト・アーゲーは、ドイツのボンを本拠地とする上場企業である。ドイツポスト・アーゲー及びその子会社の要約中
間連結財務諸表は、2020年1月1日から2020年6月30日の期間(以下「報告期間」といい、2020年6月30日を「報告日」とい
う。)を対象としており、レビューが完了している。
(イ) 作成の基礎
① 会計方針
報告日現在の要約中間連結財務諸表は、欧州連合が採用している中間財務報告に関する国際会計基準審議会(以下「IASB」と
いう。)により発行された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)及び関連する解釈指針に準拠して作成された。そのた
め当中間財務諸表は、IFRSにより要約中間財務諸表に表示することが要求されているすべての情報及び開示内容を含んでい
る。
IAS(国際会計基準)第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、取締役会は、当グループの会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の表示に影響を与える判断並びに見積り及び仮定を行うことが要求される。実際の金額はこれら
の見積りと異なる場合がある。2020会計年度におけるこれまでの経営成績は、必ずしも今後の業務の進展を示唆するものでは
ない。
当要約中間連結財務諸表に適用された会計方針は、基本的に2019会計年度の連結財務諸表に使用されたものと同じ会計方針に
基づくものである。例外として、2020会計年度において初度適用が要求された新たな又は改訂されたIFRS基準が挙げられる
が、当該基準は中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼさなかった。当該基準に関する詳細な説明については、2019年度有価証
券報告書の連結財務諸表の注記6を参照のこと。
確定給付債務(DBO)の計算に使用された主要パラメータは、割引率である。適用される会計規則に従い、見積期日と整合する
優良社債の市場利回りを適用しなければならない。ユーロ圏について、この目的のために用いられる社債の選定基準が報告日
付で改定された。よって今後は、国債のリスク・リターン特性により近似するリスク・リターン特性を持つ社債が、より高い
正確性をもって選定されることになる。この変更により、報告日現在のユーロ圏のDBOの計算に関する割引率が0.30パーセント
ポイント増加して1.20パーセント(従前の方法)から1.50パーセントとなり、当グループのDBOは約550百万ユーロ減少し、そ
の他の包括利益(税引前)が その分増加した(包括利益計算書を参照のこと) 。
報告期間の法人所得税費用は、会計年度通期に適用されると見込まれる税率に基づき、繰り延べられている。2020年の税率は
増加したが、これは主に、前年度と比較して、税務上の欠損金の利用により、税務上の繰越欠損金における追加の繰延税金の
認識が少なくなると予想されることによる。
COVID-19のパンデミックに起因することが明らかでない影響については、別個の報告は提供されない。
② 連結グループ
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親会社であるドイツポスト・アーゲーの他、以下の表に記載される会社が連結対象とされている。
連結グループ
2019年12月31日 2020年6月30日
完全連結会社(子会社) 数
ドイツ国内 81 81
外国 617 623
共同事業会社数
ドイツ国内 1 1
外国 0 0
持分法適用会社数
ドイツ国内 1 1
外国 18 19
報告日までの期間に重要な買収は行われなかった。
ファシリティ・マネジメント会社であるCSG.PB GmbHの売却は2020年3月に完了した。当該会社の資産及び負債
は、2019年12月31日時点で、売却目的で保有するものとして報告されている。非連結化による利益は1百万ユー
ロに及んだ。
③ 重要な取引
パンデミック中のロックダウン措置の負の影響から生じ、サプライ・チェーン及びeコマース・ソリューションセグメントに最
も深刻な影響を及ぼした99百万ユーロの減損損失(注記7及び9を参照のこと)に加えて、2020年上半期において以下の重要な
取引が行われた。
2020年2月末に、取締役会は、ストリートスクーターGmbHを既存車両の運営会社に移管させ、電気自動車の生産を中止すること
を決定した。ストリートスクーターに関して発生した費用純額は、報告日時点で324百万ユーロとなった。
2020年5月に、ドイツポスト・アーゲーは、2026年、2029年及び2032年にそれぞれ満期を迎える、元本額が750百万ユーロの3つ
の普通社債を発行した。当該新たな社債は、既存の金融負債について予定された返済や、既に発表された投資計画の実施等の
一般的な企業目的のために充当される。
(ウ) 損益計算書の開示
④ 業務部別の売上高
(単位:百万ユーロ)
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
(1)
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー
7,249 7,624
ポスト 3,973 3,912
パーセル 2,288 2,725
インターナショナル 901 909
その他 87 78
エクスプレス 8,027 8,483
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半期報告書
グローバル・フォワーディング/フレート 7,087 7,286
グローバル・フォワーディング 5,211 5,605
フレート 1,876 1,681
(1)
サプライ・チェーン
6,520 5,920
eコマース・ソリューション 1,876 2,094
コーポレート・ファンクション 74 39
総売上高 30,833 31,446
(1)
過年度の数値は、新たな商品構造及び再分類を反映させるために調整を行っている。注記15を参照のこと。
⑤ その他の営業収益
(単位:百万ユーロ)
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
保険収入 120 133
為替差益 79 131
補助金 7 113
負債の再評価により生じた収益 122 94
引当金の戻入益 38 73
手数料及び補償より生じた収益 58 52
オペレーティング・リース収益 22 52
過年度請求に係る収益 28 35
サブリース収益 25 32
手数料収入 45 28
資産処分益 504 20
デリバティブより生じた収益 15 18
損失補填収益 13 16
負債の認識の中止に係る収益 8 8
償却債権回収益 7 8
売上債権及びその他資産の減損損失の戻入益 76 2
雑収入 182 156
合計 1,349 971
前年度におけるその他の営業収益は、主に中国におけるサプライ・チェーン事業の売却による影響を受けた。
英国においてロックダウン措置が講じられた結果、人件費における政府補助金収入が増加した。
売上債権及びその他資産の減損損失の戻入益は、流動資産の評価減と相殺された。
雑収入には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
⑥ 棚卸資産及び自社製造資産の増減
(単位:百万ユーロ)
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
棚卸資産の増減―収益(+)/費用(-) -32 51
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自社製造資産 173 86
合計 141 137
自社製造資産の減少は、主に、ストリートスクーターGmbHの再編に関連する電気自動車生産の段階的な中止によるものであ
る。
⑦ 減価償却費、償却費及び減損損失
(単位:百万ユーロ)
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
無形固定資産に係る償却費及び減損損失
103 109
内、減損損失:3百万ユーロ(前年度:3百万ユーロ)
取得した有形固定資産に係る減価償却費及び減損損失
679 770
内、減損損失:19百万ユーロ(前年度:18百万ユーロ)
使用権資産に係る減価償却費及び減損損失
1,015 1,071
内、減損損失:50百万ユーロ(前年度:7百万ユーロ)
のれんの減損 ▶ 13
減価償却費、償却費及び減損損失 1,801 1,963
減損損失は、主にパンデミック中のロックダウン措置から生じた負の影響に関連している。 のれんの減損は、コーポレート・
インキュベーションへ移管されたストリートスクーターGmbHの再編に伴い発生している。
減損損失
(単位:百万ユーロ)
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
サプライ・チェーン
無形固定資産 ▶ 3
取得した有形固定資産 14 11
使用権資産 7 46
eコマース・ソリューション
無形固定資産 ▶ 0
取得した有形固定資産 2 1
使用権資産 0 ▶
コーポレート・ファンクション
無形固定資 0 13
取得した有形固定資産 1 7
減損損失 32 85
過年度の合計32百万ユーロの減損損失のうち、25百万ユーロはサプライ・チェーンセグメントに起因し、また米国におけるパ
ワー・パッケージング事業の非流動資産に主に(17百万ユーロ)関連している。
⑧ その他の営業費用
(単位:百万ユーロ)
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
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半期報告書
保証費用、払戻し及び補償金の支払 174 264
清掃及び警備サービスの購入費用 217 232
広告宣伝費及び広報費用 167 152
為替差損 80 136
その他事業税 137 135
流動資産の評価減 136 121
交通費及び研修費 166 109
通信費 109 106
保険費用 97 94
事務用消耗品 94 91
ドイツ連邦郵便通信庁によるサービス 79 91
通関関連手数料 70 76
資産処分損失 26 52
交際費及び福利厚生費 83 52
コンサルティング費用(税務に関する助言を含む。) 52 41
任意の社会給付 44 40
金融取引費用 33 37
支払手数料 29 31
拠出金及び手数料 58 29
訴訟費用 23 24
監査費用 15 14
寄付金 9 14
雑費 276 250
合計 2,174 2,191
保証費用、払戻し及び補償金の支払並びに資産処分損失の増加は、主に、ストリートスクーターGmbHにおける自動車生産の段
階的な中止の負の影響によるものであった。
流動資産の評価減は、売上債権及びその他資産の減損損失の戻入益と相殺された。
雑費には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
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⑨ 持分法が適用される投資による純収益/損失
本項目においても、持分法が適用される投資について減損損失が計上されている。ロックダウン措置に起因する、フランスを
拠点とするルレ・コリ SASの現在の収益状況を勘案した結果、減損テストにより合計30百万ユーロが評価減となった。当該会
社は、eコマース・ソリューションセグメントに移管された。
⑩ 一株当たり利益
報告期間の基本的一株当たり利益は、0.67ユーロ(前年度は0.98ユーロ)であった。
基本的一株当たり利益
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
1,204 826
(単位:百万ユーロ)
加重平均発行済株式数(単位:株) 1,233,287,492 1,235,591,845
基本的一株当たり利益(単位:ユーロ) 0.98 0.67
報告期間の希薄化後一株当たり利益は、0.66ユーロ(前年度は0.96ユーロ)であった。
希薄化後一株当たり利益
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
1,204 826
(単位:百万ユーロ)
加算 転換社債の利息費用(単位:百万ユーロ) ▶ ▶
(1)
減算 所得税(単位:百万ユーロ)
0 0
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する修正後の連結当期
1,208 830
純利益(単位:百万ユーロ)
加重平均発行済株式数 ( 単位:株 ) 1,233,287,492 1,235,591,845
潜在的に希薄化効果のある株式(単位:株) 21,628,207 21,050,277
希薄化後の利益に関する加重平均株式数(単位:株) 1,254,915,699 1,256,642,122
希薄化後一株当たり利益(単位:ユーロ) 0.96 0.66
(1)
百万ユーロ未満四捨五入。
(エ) 貸借対照表の開示
⑪ 無形固定資産及び有形固定資産
2020年上半期において、無形固定資産(のれんを含まない)、取得した有形固定資産及び使用権資産に対する投資は、2,321百
万ユーロ(前年度は2,965百万ユーロ)に及んだ。
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投資
(単位:百万ユーロ)
2019年6月30日 2020年6月30日
無形固定資産(のれんを含まない) 90 110
取得した有形固定資産
土地及び建物 55 49
技術設備及び機械 74 63
輸送設備 64 120
航空機 51 67
IT機器 35 25
営業及び事務所機器 29 26
前払金及び開発中の資産 1,320 475
1,628 825
使用権資産
土地及び建物 951 866
技術設備及び機械 24 44
輸送設備 92 138
航空機 178 337
IT機器 0 1
前払金 2 0
1,247 1,386
合計 2,965 2,321
前年度において、大陸間エクスプレス航空機の更新により前払金として計上された結果、資本的支出が増加し
た。
のれんの変動は以下のとおりであった。
のれんの変動
(単位:百万ユーロ)
2019年 2020年
費用
1月1日現在の残高 12,236 12,398
企業結合による取得 0 0
処分 -3 0
為替差損益 165 -149
12月31日 / 6月30日現在の残高
12,398 12,249
減価償却費、償却費及び減損損失
1月1日現在の残高 1,037 1,062
処分 -1 0
減損損失 ▶ 13
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為替差損益 22 -23
12月31日 / 6月30日現在の残高 1,062 1,052
12月31日 / 6月30日現在の帳簿価額
11,336 11,197
会計年度におけるのれんの減損は、コーポレート・インキュベーションへ移管されたストリートスクーターGmbHの再編に伴い
発生している。注記3を参照のこと。
⑫ 金融資産
( 単位:百万ユーロ)
長期 短期 合計
2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年
12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日
取得原価で測定された資産 490 484 369 444 859 928
その他包括利益を通じて公正 34 24 0 0 34 24
価値で測定された資産
純損益を通じて公正価値で測 235 237 25 643 260 880
定された資産
金融資産 759 745 394 1,087 1,153 1,832
金融資産の増加は、2020年第2四半期におけるマネー・マーケット・ファンドの購入によるものであった。
2020年上半期において、正味減損損失は-102百万ユーロ(前年度は-42百万ユーロ)であった。
⑬ 資本金及び自己株式の取得
2020 年6月30日現在、ドイツ復興金融公庫(KfW バンケングルッペ)(KfW)は、ドイツポスト・アーゲーの株
式の20.53パーセントを所有している。79.47パーセントは浮動株が占めている。
資本金は、一株当たり資本金1ユーロについて想定持分を取得する記名式無額面株式(普通株)1,236,506,759
株で構成され、全額払込済みである。
資本金及び自己株式の変動
( 単位:百万ユーロ)
2019 年 2020 年
資本金
1 月1日現在の残高 1,237 1,237
条件付資本(コンティンジェント・キャピタル)
0 0
の増資による増加
12 月31日 / 6月30日現在の残高
1,237 1,237
自己株式
1 月1日現在の残高 -4 -1
(1)
自己株式の取得
0 -2
自己株式の発行/売却 3 3
12 月31日 / 6 月30日現在の残高
-1 0
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12 月31日 / 6 月30日現在の合計 1,236 1,237
(1)
前年度は百万ユーロ未満四捨五入。
2020 年上半期において自己株式が取得され、2019年トランシェ、及び2015年トランシェに基づくマッチング株
式に係る請求を決済するために役員に対して発行された。ドイツポスト・アーゲーは、2020年6月30日時点で自
己株式を保有していない。
⑭ 資本剰余金
(単位:百万ユーロ)
2019年 2020年
1 月1日現在の残高 3,469 3,482
シェア・マッチング・スキーム
取得 31 59
行使 -25 -77
シェア・マッチング・スキームの総額 6 -18
パフォーマンス・シェア・プラン
取得 25 13
行使 -23 0
パフォーマンス・シェア・プランの総額 2 13
自己株式の取得価格及び発行価格の差異 5 0
12 月31日 / 6月30日現在の残高
3,482 3,477
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(オ) セグメント別報告の開示
⑮ セグメント別報告
事業部別セグメント情報
( 単位:百万ユーロ)
ポスト・アンド・
グローバル・フォ
サプライ・チェー
e コマース・ソ コーポレート・
(1)(2)
パーセル・ジャー 連結
エクスプレス ワーディング/フ グループ
(1)
ン
リューション ファンクション
(1)
マニー
レート
自 1月1日 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
至 6月30日 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 7,249 7,624 8,027 8,483 7,087 7,286 6,520 5,920 1,876 2,094 74 39 0 0 30,833 31,446
内部売上高 190 213 184 184 471 486 46 39 118 64 627 753 -1,636 -1,739 0 0
総売上高 7,439 7,837 8,211 8,667 7,558 7,772 6,566 5,959 1,994 2,158 701 792 -1,636 -1,739 30,833 31,446
利息支払前税引
(3)
-461
404 598 974 958 224 263 573 140 -46 7 -198 -3 -1 1,928 1,504
前損益(EBIT)
内、持分法が適
用される投資か
0 0 1 1 0 0 5 2 -3 -35 -1 0 0 0 2 -32
らの純収益/損
失
セグメント別資
5,904 5,948 15,640 15,607 8,714 9,065 7,898 7,676 1,723 1,687 5,495 5,344 -83 -82 45,291 45,245
(4)
産
内、持分法が適
0 0 34 44 22 22 14 15 32 0 21 20 0 1 123 102
用される投資
セグメント別負
2,707 2,713 3,801 3,707 3,058 3,059 3,144 2,461 629 651 1,530 1,561 -62 -63 14,807 14,089
(4)
債
セグメント別純
3,197 3,235 11,839 11,900 5,656 6,006 4,754 5,215 1,094 1,036 3,965 3,783 -21 -19 30,484 31,156
(4)
資産/負債
資本的支出(取
186 163 1,051 403 51 40 151 169 57 26 223 134 -1 0 1,718 935
得資産)
資本的支出(使
26 2 540 507 82 89 276 498 47 86 277 204 -1 0 1,247 1,386
用権資産)
資本的支出合計 212 165 1,591 910 133 129 427 667 104 112 500 338 -2 0 2,965 2,321
減価償却費及び
147 153 635 693 127 125 436 429 99 80 324 398 1 0 1,769 1,878
償却費
減損損失 0 0 0 0 0 0 25 60 6 5 1 20 0 0 32 85
減価償却費、償
却費及び減損損 147 153 635 693 127 125 461 489 105 85 325 418 1 0 1,801 1,963
失合計
その他の現金を
伴わない収益 114 183 150 208 21 47 132 102 36 50 26 113 1 0 480 703
(-)及び費用(+)
(5)
従業員数
156,547 155,663 96,354 97,757 44,151 42,849 156,618 157,232 31,131 29,401 12,628 12,724 0 -1 497,429 495,625
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(1)
過年度の数値は調整済み
(2)
四捨五入
(3)
内ストリートスクーターが-324百万ユーロ(前年度は-41百万ユーロ)
(4)
2019年12月31日及び2020年6月30日現在
(5)
平均値(FTE:常勤従業員相当数)
事業部別セグメント情報
( 単位:百万ユーロ)
ポスト・アンド・
グローバル・フォ
サプライ・チェー
eコマース・ソ コーポレート・
(1)(2)
パーセル・ジャー 連結
エクスプレス ワーディング/フ グループ
(1)
ン
リューション ファンクション
(1)
マニー
レート
2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
第2四半期
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 3,532 3,765 4,151 4,424 3,564 3,912 3,252 2,715 940 1,129 41 14 0 0 15,480 15,959
内部売上高 93 113 89 93 232 252 22 15 55 33 320 409 -811 -915 0 0
総売上高 3,625 3,878 4,240 4,517 3,796 4,164 3,274 2,730 995 1,162 361 423 -811 -915 15,480 15,959
利息支払前税引
177 264 521 565 124 190 87 35 -18 1 -119 -141 -3 -2 769 912
前損益(EBIT)
内、持分法が適
用される投資か
0 0 0 0 0 0 5 1 -2 -33 0 1 0 0 3 -31
らの純収益/損
失
資本的支出(取
101 91 930 230 25 19 76 73 18 15 121 53 -1 1 1,270 482
得資産)
資本的支出(使
0 0 321 130 47 36 124 190 29 51 147 141 -1 0 667 548
用権資産)
資本的支出合計 101 91 1,251 360 72 55 200 263 47 66 268 194 -2 1 1,937 1,030
減価償却費及び
74 80 322 348 64 63 219 198 50 38 163 146 0 0 892 873
償却費
減損損失 0 0 0 0 0 0 24 60 1 2 1 7 0 0 26 69
減価償却費、償
却費及び減損損 74 80 322 348 64 63 243 258 51 40 164 153 0 0 918 942
失合計
その他の現金を
伴わない収益 62 100 99 101 5 19 44 50 20 44 20 55 1 0 251 369
(-)及び費用(+)
(1)
過年度の数値は調整済み
(2)
四捨五入
地域別セグメント情報
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( 単位:百万ユーロ)
ヨーロッパ
ドイツ アメリカ大陸 アジア・太平洋地域 その他の地域 グループ
(ドイツを除く)
自 1月1日 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020
至 6月30日 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
外部売上高 9,280 9,509 9,289 8,964 5,659 5,993 5,340 5,665 1,265 1,315 30,833 31,446
(1)
非流動資産
9,949 9,778 10,342 10,187 7,695 7,696 4,842 4,929 639 613 33,467 33,203
資本的支出合計 939 622 518 536 1,137 815 272 297 99 51 2,965 2,321
第2四半期
外部売上高 4,534 4,672 4,662 4,408 2,895 3,159 2,741 3,077 648 643 15,480 15,959
資本的支出合計 505 366 243 191 978 323 153 125 58 25 1,937 1,030
(1)
2019年12月31日及び2020年6月30日現在
過年度の数値の調整
2020 年1月1日付で、ホーム・デリバリー GmbHのフルフィルメント業務は、ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニーセグメントからサプライ・チェーン事業部に移
管された。これに従い、過年度の数値の調整を行っている。
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調整
( 単位:百万ユーロ)
自 2019年1月 1日 自 2020年1月 1日
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
報告対象セグメントの総収益 2,129 1,966
コーポレート・ファンクション -198 -461
グループ/連結への調整 -3 -1
利息支払前税引前利益(EBIT) 1,928 1,504
財務費用純額 -301 -306
税引前利益 1,627 1,198
法人所得税 -358 -288
連結当期純利益 1,269 910
⑯ 金融商品に関する開示
金融資産及び金融負債
(単位:百万ユーロ)
(1) (2) (3)
レベル1 レベル2 レベル3
分類 帳簿価額 公正価値
2020年6月30日
長期金融資産 745 582 252 330 0
償却原価で測定され
(4)
484
321 0 321 0
た資産
公正価値で測定され
261 261 252 9 0
た金融資産
短期金融資産 1,087 643 600 43 0
償却原価で測定され
444 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た資産
公正価値で測定され
643 643 600 43 0
た金融資産
長期金融負債 15,926 7,663 7,060 603 0
償却原価で測定され
(4)
15,917
7,654 7,060 594 0
た負債
公正価値で測定され
9 9 0 9 0
た金融負債
短期金融負債 3,590 52 0 52 0
償却原価で測定され
3,538 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た負債
公正価値で測定され
52 52 0 52 0
た金融負債
2019年12月31日
長期金融資産 759 616 268 348 0
償却原価で測定され
(4)
490
347 0 347 0
た資産
公正価値で測定され
269 269 268 1 0
た金融資産
短期金融資産 394 25 0 25 0
償却原価で測定され
369 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た資産
公正価値で測定され
25 25 0 25 0
た金融資産
長期金融負債 13,736 6,001 5,600 401 0
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償却原価で測定され
(4)
13,735
6,000 5,600 400 0
た負債
公正価値で測定され
1 1 0 1 0
た金融負債
短期金融負債 3,238 22 0 22 0
償却原価で測定され
3,216 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
た負債
公正価値で測定され
22 22 0 22 0
た金融負債
(1)
市場価格
(2)
商品に関し直接的又は間接的に観察可能である公表価格以外のインプット
(3)
観察可能である市場データを根拠としないインプット
(4)
帳簿価額には、IFRS第16号に基づく89百万ユーロのリース受取債権(2019年12月31日:101百万ユーロ)及び8,667百万
ユーロのリース負債(2019年12月31日:8,145百万ユーロ)も含まれる。リース負債の公正価値は、IFRS第9号の範囲に該
当しないため記載されていない。
(5)
金融商品の帳簿価額が公正価値に合理的に近似するため、市場価格の開示は要求されない(IFRS第7号29項(a))。
上記の表は、公正価値又は償却原価で測定された金融資産及び負債の一部を示している。償却原
価で測定された金融資産及び負債は、資産又は負債の帳簿価額が公正価値と異なる場合に報告さ
れる。 IFRS 第 7 号第 29 項 (a) に基づき許容されるとおり、売掛金、現金及び現金同等物又はその他の
流動資産及び負債は、その帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているため、開示に含まれてい
ない。その他の非流動資産及び負債も、その公正価値と帳簿価額に相違がないため、表示から省略
されている。
公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル 1 からレベル 3 に割り当てられている。
レベル1は、公正価値で測定された資本性及び負債性金融商品並びに償却原価で測定された負債性金融商品か
ら構成され、これらの公正価値は、市場価格に基づき決定されている。
レベル2に割り当てられた、償却原価で測定された金融資産並びに商品、金利及び通貨デリバティブの公正価
値は、乗数法を用いるか、又は通貨、金利及び商品に関する先物レートを考慮し(マーケット・アプローチ)、
将来の予想キャッシュ・フローを割り引くことで決定されている。この目的のため、市場において観察可能であ
る公表価格(為替レート、金利及び商品価格)は、標準的な市場情報プラットフォームから財務管理システムへ
とインポートされる。公表価格は、活発な市場における同様の商品に関する実際の取引を反映する。
レベル3は主に、M&A取引と関連する株式投資及びデリバティブの公正価値で構成されている。これらは、認知
された評価モデル及び確実な前提を用いて測定されている。デリバティブの公正価値並びに資産及び負債の公正
価値は、財務比率に大きく依存する。財務比率が向上すると公正価値が高まり、財務比率が悪化すると公正価値
が低くなる。
⑰ 偶発債務及びその他の金融債務
当グループの偶発債務及び購入債務等のその他の金融債務は、 2019 年 12 月 31 日と比較して重要な
変動はない。
⑱ 関連当事者に関する開示
関連当事者に関する開示について、2019年12月31日と比較して、重大な変更はなかった。
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⑲ 訴訟
ドイツのパーセル及びエクスプレス組合は、ドイツ連邦ネットワーク庁が2015年12月4日付で(「料金の上限
設定手続」として知られる手続の下)2016年から2018年までの期間に関して行った料金設定の承認に対し、訴訟
を提起した。当該組合は、連邦ネットワーク庁が2019年12月12日付で2019年から2021年までの期間に関して行っ
た料金設定の承認に対し、追加の訴訟を提起した。
2020年5月27日、ドイツ連邦行政裁判所は、2016年から2018年までの期間に関する料金設定の承認に対して提
起された訴訟について決定を下した。裁判所が違法であると判断した唯一の承認は、国内普通郵便の料金を0.70
ユーロに値上げすることに関連するものであった。当該判決は、原告に対してのみ直接適用される。連邦行政裁
判所は、訴額を標準的な4桁のユーロ額と評価した。
決定理由において、裁判所は、2015年郵便料金規制法の改正規定に基づく利幅の計算方法が、委任立法の発令
権限に関する郵便法の規定を遵守していないことから、問題となっている料金設定の承認は違法であると述べて
いる。
その他の料金設定の承認又は今後の料金の上限設定手続に関する裁判所の決定が、ドイツポストに及ぼすマイ
ナスの影響を現時点で無視することはできない。
⑳ 後発事象/その他の開示
ドイツポスト DHL グループは、パンデミック中における従業員の努力に対する報酬として、第 3 四
半期において合計約 200 百万ユーロの特別賞与を従業員に給付する予定である。
7 月上旬、取締役会及び監査役会は、 2020 年 8 月 27 日のインターネットによる定時株主総会におい
て一株当たり 1.15 ユーロの配当を提案することを決定した。
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(7)【責任声明】
我々の知る限りにおいて、また中間財務報告に適用される報告原則に従い、中間連結財務書類は
当グループの資産、負債、財政状態、損益を真実かつ公正に示しており、また当グループの経営に
関する中間報告書には、当グループの事業の発展と業績、財務状態に対する公正な評価、並びに当
会計年度の残り期間に当グループに想定される展開に関連した重要な機会及びリスクに対する
記載が含まれている。
ボン、2020年8月4日
ドイツポスト・アーゲー
取締役会
Dr.フランク・アペル ケン・アレン
オスカー・デ・ボック メラニー・クライス
Dr.トビアス・メイヤー Dr.トーマス・オギルヴィー
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ジョン・ピアソン ティム・シャールヴァート
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2【その他】
(1)【決算日後の状況】
報告期間後、本半期報告書提出日までの期間において発生した特筆すべき事象は以下のとおりである。
重要な事項はない
報告日後、当グループの純資産、財政状態及び業績に重大な影響を与える重要な事象はなかった。
(2)【訴訟】
該当なし。
3【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ドイツポスト・アーゲーは、国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、日本において一般に
公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された財務書類とは幾つかの相違点がある。その主要な相違点は
以下のとおりである。
(1)【財務書類】
国際財務報告基準に準拠して作成される財務書類は、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準では連結財
務諸表が主要財務書類と見なされている。
日本において、企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
が公表され、包括利益及びその他の包括利益の表示が求められることとなった。この基準は2011年3月31日以後
終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されている。
(2)【損益計算書の表示】
国際財務報告基準では、損益計算書上、売上高、営業損益、財務費用、持分法適用時の関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの損益に対する持分、税金費用、経常損益、異常及び非継続事業損益項目、非支配株主持分損
益、会計方針の変更に伴う影響額及び当期純損益が記載される。
日本においては、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益、営業外収益(費用)、
経常損益、特別損益、税引前当期純利益、法人税等及び当期純利益が記載される。
(3)【収益の認識】
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、約束した財又はサービスの顧
客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するよう
に、収益を認識しなければならない。収益認識にあたり、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の
算定、(4)取引価格の履行義務への配分、(5)履行義務の充足に基づく収益の認識の5つのステップにより検討す
る。
日本においては、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り収益を認識する(企業会計原則第
二3B)という「実現主義の原則」の規定により、収益を認識する。但し、企業会計基準第29号「収益認識に関す
る会計基準」が、2021年4月1日以後適用され、当基準においては、国際財務報告基準とほぼ同様の方法で収益を
認識する(2018年4月1日以後早期適用可能)。
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(4)【リース】
国際財務報告基準では、IAS第17号「リース」に従って、リースはリース開始日にファイナンス・リース若し
くはオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実
質 的に全て借主に移転するリースである。その他のリースは全てオペレーティング・リースになる。但し、2019
年1月1日からIFRS第16号「リース」が適用されるが、ドイツポスト・アーゲーは2018年から早期適用している。
IFRS第16号「リース」においては、短期リース及び少額資産のリースを除き、すべてのリースについて使用権資
産モデルを適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。
日本においては、ノンキャンセラブル・フルペイアウトの要件を満たすか否かにより、ファイナンス・リース
とオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リース
に分類される。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは
通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
(5)【開発費用】
開発費用は、IAS第38号「無形資産」における基準を満たした時に資産計上が要求される。
日本においては、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(6)【企業結合】
国際財務報告基準では、IFRS第3号「企業結合」に従って、のれんについて、規則的な償却は行わず、毎期1
回、減損の兆候があればさらに追加で、減損テストを実施する。
日本においては、企業結合にかかる会計処理について、2006年4月1日以後開始する事業年度より「企業結合に
係る会計基準」が適用されている。当該基準は、のれんについて、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定
額法その他の合理的な方法により規則的に償却することを要求する。但し、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、当該基準に従った減損処理
が行われる。
(7)【減損会計】
IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、
当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として計上する。回収可能価額を算定するため
に使用される見積りに変更があった場合には減損損失の戻入れが行われるが、のれんにかかる減損損失は戻入れ
ない。
日本においては、2005年4月1日以後開始する事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、資産又は資産グループに減損の兆候が認められ、かつ、固定資産の割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失
の戻入れは禁止されている。
(8)【投資不動産】
IAS第40号「投資不動産」に従って、投資不動産は当初取得原価で認識され、その後取得原価(減価償却累計
額及び減損損失累計額控除後)若しくは公正価値で計上される。
日本においては、投資不動産について、当初認識後の測定において、公正価値は認められず、その他の有形固
定資産と同様に取得原価基準による会計処理がされ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行
われる。
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(9)【退職給付会計】
国際財務報告基準では、IAS第19号「従業員給付」に従って、過去勤務費用は発生した期間において即時に費
用として認識し、また、数理計算上の差異は発生した期間において即時にその他の包括利益で認識し、貸借対照
表でオンバランスされる。
日本においては、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、従来までオフバランスとされ、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で償却されていた。しかし、2012年5月17日に「退職給付に関する会計基準」が公
表され、従来までオフバランスであった、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異が、即時にオンバラ
ンスされ、その他の包括利益累計額として連結貸借対照表に計上されることとなった。当該基準は2013年4月1日
以降開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されている。
(10)【有給休暇引当金】
国際財務報告基準では、IAS第19号に従って有給休暇引当金が計上される。
日本においては、有給休暇についての会計基準は設定されておらず、実務慣行においても有給休暇引当金が計
上されることは殆どない。
(11)【ヘッジ会計】
国際財務報告基準では、IAS第39号「金融商品の認識と測定」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
(イ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価する。ヘッジ対象項目については、当該項目のリスクに起因する公正価値の変動
部分についてのみ、帳簿価額を修正する。公正価値ヘッジから生じる損益は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ
対象物に関するものも、損益計算書に計上する。
(ロ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益については当初資本の部に認識し、その後
ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同様の方法で損益計算書に含める。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識さ
れるまで、資産又は負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同
一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債
に係る利息に加減して処理すること(金利スワップの特例処理)が認められている。
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第7【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に、当該半期中において掲載
されているので、本項の記載を省略する。
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第8【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日(2020年1月1日)から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25
条1項各号に掲げる以下の書類を提出した。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度:自平成31年1月1日 至令和1年12月31日
令和2年7月17日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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