カンダホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第107期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カンダホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
カンダホールディングス株式会社(E04194)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 カンダホールディングス株式会社
【英訳名】 Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
2020年８月、当社の連結子会社であります株式会社レキストの元使用人兼務役員による不正の発覚を受け、当社
は社内調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社の金銭を横領していた事実とそれ
に関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
2020年９月29日付の調査報告書の指摘を踏まえ、2020年２月14日に提出いたしました第107期第３四半期（自
2019年10月１日 至 2019年12月31日）四半期報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理
を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２．会計処理
連結財務諸表において、連結子会社の元使用人兼務役員による横領額について『長期未収金』に計上するととも
に、貸倒懸念債権として『貸倒引当金』を計上しております。また、過大に計上されていた「営業原価」の金額を
訂正し、その他必要と認められる訂正を行いました。
また、過年度において重要性がないと判断したため訂正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 32,807 33,111 43,670
営業収益
（百万円） 1,388 1,455 1,611
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 825 885 810
（当期）純利益
（百万円） 797 1,235 804
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,903 17,886 16,910
純資産額
（百万円） 39,875 42,030 39,487
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 76.70 82.31 75.27
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 42.3 42.4 42.7
自己資本比率
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
29.87 28.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調を維持してい
るものの、通商問題を巡る緊張の長期化をはじめ海外経済の減速等による影響等もあり、景気の先行きは引き続き
不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、料金適正化に対する理解が浸透してきたものの、人手不足の中でも特に深刻なドライ
バーの不足は人件費や外注費の増加のみならず一部機会損失をも招きつつあり、依然として厳しい経営環境が続い
ております。
このような状況の中、当社グループでは、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得などにより受注量の増加に努めてま
いりました。また、不採算営業所の黒字化を図るべく「業績改善運動」を引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前連結会計年度に受託した業務が順次業績に寄与したこ
と等により33,111百万円（前年同四半期比 0.9％ 増）となりました。利益面では、前期に計上した加須豊野台物流
センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前連結会計年度末に減損損失を計上
したことによるのれん等償却額の減少、「業績改善運動」の効果等により、営業利益は 1,503百万円 （前年同四半
期比 4.3％ 増）、経常利益は1,455百万円（前年同四半期比 4.8％ 増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、 885百万円 （前年同四半期比 7.3％ 増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業につきましては、前連結会計年度に受託した業務が順次業績に寄与したことにより当第３四
半期連結累計期間における貸物自動車運送事業収入は、25,140百万円（前年同四半期比 3.1％ 増）となりました。
セグメント利益は、 前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無
くなったこと、前連結会計年度末に減損損失を計上したことによるのれん等償却額の減少、「業績改善運動」の効
果 等により 1,590百万円 （前年同四半期比 6.5％ 増）となりました。
（国際物流事業）
国際物流事業につきましては、米中貿易摩擦の影響等もあり当第３四半期連結累計期間における国際物流事業収
入は7,268百万円（前年同四半期比6.9％減）となりセグメント利益は185百万円（前年同四半期比8.2％減）となり
ました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は653百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。セ
グメント利益は406百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
（その他）
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他
事業収入につきましては、天候不順により太陽光発電の不調に加え、ソーラー設備の修繕を行ったことにより、当
第３四半期連結累計期間におけるその他事業収入は124百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、セグメント利益
は58百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、15,439百万円（前連結会計年度末は13,247百万円）と
なり、2,191百万円増加しました。現金及び預金の増加1,309百万円、受託現金の増加1,185百万円、受取手形及び
営業未収金の減少26百万円、リース投資資産の減少173百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,591百万円（前連結会計年度末は26,239百万円）と
なり、351百万円増加しました。投資その他の資産に含めて表示している投資有価証券の増加541百万円、差入保証
金の増加136百万円に対し、建物及び構築物（純額）の減少432百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 14,204百万円 （前連結会計年度末は 13,142百万円 ）と
なり、 1,061百万円 増加しました。受託現金の増加等に伴う預り金の増加1,206百万円、その他に含めて表示してい
る未払消費税等の増加161百万円、未払金の増加185百万円に対し、支払手形及び営業未払金の減少32百万円、短期
借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少408百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,939百万円（前連結会計年度末は9,434百万円）とな
り、504百万円増加しました。長期借入金の増加531百万円、その他に含めて表示している繰延税金負債の増加157
百万円、リース債務の減少206百万円が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 17,886百万円 （前連結会計年度末は 16,910百万円 ）とな
り、 976百万円 増加しました。利益剰余金の増加 627百万円 、その他有価証券評価差額金の増加360百万円が主な要
因です。
この結果、自己資本比率は 0.3ポイント 下降し、 42.4％ となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,654,360 11,654,360
普通株式
市場第二部 100株
11,654,360 11,654,360 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 11,654,360 － 1,772 － 1,627
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 891,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,761,700 107,617 －
普通株式
1,260 － －
単元未満株式 普通株式
11,654,360 － －
発行済株式総数
－ 107,617 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区神田
カンダホールディ
891,400 － 891,400 7.65
三崎町三丁目２番４
ングス株式会社
号
－ 891,400 － 891,400 7.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,297 4,606
現金及び預金
※１ 2,770 ※１ 3,956
受託現金
5,157 5,131
受取手形及び営業未収金
※２ 77 ※２ 82
たな卸資産
1,317 1,144
リース投資資産
641 525
その他
△14 △6
貸倒引当金
13,247 15,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,024 9,591
10,053 10,053
土地
2,301 2,468
その他（純額）
22,379 22,113
有形固定資産合計
無形固定資産 713 665
※３ 3,146 ※３ 3,811
投資その他の資産
26,239 26,591
固定資産合計
39,487 42,030
資産合計
負債の部
流動負債
3,118 3,086
支払手形及び営業未払金
4,336 3,927
短期借入金
389 398
未払法人税等
※１ 2,918 ※１ 4,124
預り金
265 110
賞与引当金
－ 51
その他の引当金
2,114 2,504
その他
13,142 14,204
流動負債合計
固定負債
5,447 5,978
長期借入金
1,309 1,103
リース債務
280 262
役員退職慰労引当金
873 904
退職給付に係る負債
35 36
資産除去債務
1,487 1,653
その他
9,434 9,939
固定負債合計
22,577 24,143
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,772 1,772
資本金
1,629 1,629
資本剰余金
13,417 14,044
利益剰余金
△330 △330
自己株式
16,488 17,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
383 743
その他有価証券評価差額金
△8 △13
為替換算調整勘定
△4 △4
退職給付に係る調整累計額
370 725
その他の包括利益累計額合計
50 45
非支配株主持分
16,910 17,886
純資産合計
負債純資産合計 39,487 42,030
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 32,807 33,111
29,723 30,007
営業原価
3,084 3,103
営業総利益
販売費及び一般管理費
255 218
役員報酬
429 434
給料及び手当
19 24
賞与引当金繰入額
18 16
退職給付費用
21 20
役員退職慰労引当金繰入額
898 885
その他
1,642 1,599
販売費及び一般管理費合計
1,441 1,503
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
25 30
受取配当金
－ 42
受取還付金
72 95
その他
100 170
営業外収益合計
営業外費用
66 61
支払利息
50 50
貸倒引当金繰入額
26 40
保育園運営費用
－ 61
損害賠償費用
5 －
為替差損
5 ▶
その他
154 218
営業外費用合計
1,388 1,455
経常利益
特別利益
15 15
固定資産売却益
－ 45
補助金収入
48 －
助成金収入
1 1
その他
65 62
特別利益合計
特別損失
8 2
固定資産除売却損
3 11
固定資産解体撤去費用
0 －
リース解約損
－ 1
その他
12 14
特別損失合計
1,441 1,502
税金等調整前四半期純利益
615 616
法人税等
825 886
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
825 885
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
825 886
四半期純利益
その他の包括利益
△22 360
その他有価証券評価差額金
△7 △10
為替換算調整勘定
1 △0
退職給付に係る調整額
△28 349
その他の包括利益合計
797 1,235
四半期包括利益
（内訳）
800 1,240
親会社株主に係る四半期包括利益
△3 △5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）
2019年11月１日に設立したカンダリテールサポート株式会社並びにカンダビズパートナー株式会社は、金額的重
要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除いております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預り金には下記が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
キャッシュサービス事業預り金 2,770百万円 3,956百万円
キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及
び輸送業務中の現金に対応するものです。
なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
商品 28百万円 42百万円
13 －
仕掛品
35 39
貯蔵品
※３ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
660百万円 711百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,137百万円 1,188百万円
74 8
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 129 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 129 12.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 129 12.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
24,242 7,808 625 32,677 130 32,807 － 32,807
の売上高
セグメント
間の内部売
130 3 － 134 － 134 △134 －
上高又は振
替高
24,373 7,811 625 32,811 130 32,941 △134 32,807
計
セグメント
1,493 202 384 2,079 76 2,156 △714 1,441
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △714百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
25,068 7,265 653 32,987 124 33,111 － 33,111
の売上高
セグメント
間の内部売
71 2 － 74 － 74 △74 －
上高又は振
替高
25,140 7,268 653 33,062 124 33,186 △74 33,111
計
セグメント
1,590 185 406 2,182 58 2,241 △737 1,503
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 76円70銭 82円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
825 885
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
825 885
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,762,915 10,762,899
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日、当期中間配当金に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月29日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 茂盛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日にレビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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