カンダホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第107期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第107期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カンダホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 カンダホールディングス株式会社
【英訳名】 Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
2020年８月、当社の連結子会社であります株式会社レキストの元使用人兼務役員による不正の発覚を受け、当社
は社内調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社の金銭を横領していた事実とそれ
に関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
2020年９月29日付の調査報告書の指摘を踏まえ、2019年８月９日に提出いたしました第107期第１四半期（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）四半期報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理
を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２．会計処理
連結財務諸表において、連結子会社の元使用人兼務役員による横領額について『長期未収金』に計上するととも
に、貸倒懸念債権として『貸倒引当金』を計上しております。また、過大に計上されていた「営業原価」の金額を
訂正し、その他必要と認められる訂正を行いました。
また、過年度において重要性がないと判断したため訂正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 10,806 11,062 43,670
営業収益
（百万円） 427 514 1,611
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 215 289 810
（当期）純利益
（百万円） 269 325 804
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,504 17,105 16,910
純資産額
（百万円） 39,308 39,647 39,487
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.02 26.89 75.27
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 41.9 43.0 42.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復してい
るものの、米中貿易摩擦の長期化、それに伴う世界経済の減速懸念など、景気の先行きは引き続き不透明な状況で
推移しております。
物流業界におきましては、ドライバー等人手不足による人件費や外注費の増加など、取り巻く経営環境は依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、既存顧客の深耕や新規顧客の獲得などにより受注量の増加に努めてま
いりました。また、不採算営業所の黒字化を図るべく「業績改善運動」を引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前連結会計年度に受託した業務が順次業績に寄与したこ
と等により 11,062百万円（前年同四半期比 2.4％ 増）となりました。利益面では、前期に計上した加須豊野台物流セ
ンターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無くなったこと、前連結会計年度末に減損損失を計上し
たことによるのれん等償却額の減少、「業績改善運動」の効果等により、営業利益は 518百万円 （前年同四半期比
20.0％ 増）、経常利益は514百万円（前年同四半期比 20.1％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 289百万円
（前年同四半期比 34.3％ 増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業につきましては、前連結会計年度に受託した業務が順次業績に寄与したことにより当第１四
半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、8,309百万円（前年同四半期比 3.6％ 増）となりました。セ
グメント利益は、前期に計上した加須豊野台物流センターの新規立ち上げ費用及び近隣拠点再編に伴う費用が無く
なったこと、 前連結会計年度末に減損損失を計上したことによるのれん償却額の減少、「業績改善運動」の効果等
により 549百万円 （前年同四半期比 21.1％ 増）となりました。
（国際物流事業）
国際物流事業につきましては、米中貿易摩擦の影響等もあり当第１四半期連結累計期間における国際物流事業収
入は2,534百万円（前年同四半期比1.3％減）となり、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比18.9％減）とな
りました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は213百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。セ
グメント利益は、修繕費が減少したことにより133百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
（その他）
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他
事業収入につきましては、天候不順により太陽光発電が不調だったことで、当第１四半期連結累計期間におけるそ
の他事業収入は44百万円（前年同四半期比13.5％減）となり、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比5.6％
減）となりました。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、13,494百万円（前連結会計年度末は13,247百万円）と
なり、246百万円増加しました。現金及び預金の増加314百万円、受託現金の増加102百万円、受取手形及び営業未
収金の減少130百万円、リース投資資産の減少70百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、26,153百万円（前連結会計年度末は26,239百万円）と
なり、86百万円減少しました。建物及び構築物（純額）の減少143百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 12,342百万円 （前連結会計年度末は 13,142百万円 ）と
なり、 800 百万円 減少しました。短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の減少1,035百万円、預り金の増加
143百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、10,199百万円（前連結会計年度末は9,434百万円）と
なり、764百万円増加しました。長期借入金の増加841百万円、リース債務の減少71百万円が主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 17,105百万円 （前連結会計年度末は 16,910百万円 ）とな
り、 195百万円 増加しました。利益剰余金の増加 160百万円 、その他有価証券評価差額金の増加44百万円が主な要因
です。
この結果、自己資本比率は 0.3ポイント 上昇し 43.0％ となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,654,360 11,654,360
普通株式
市場第二部 100株
11,654,360 11,654,360 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 11,654,360 － 1,772 － 1,627
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 891,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,761,800 107,618 －
普通株式
1,160 － －
単元未満株式 普通株式
11,654,360 － －
発行済株式総数
－ 107,618 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
カンダホールディ 東京都千代田区東神
891,400 － 891,400 7.65
ングス株式会社 田三丁目１番13号
－ 891,400 － 891,400 7.65
計
（注）所有者の住所につきましては、2019年４月１日付で東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号に変更しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,297 3,611
現金及び預金
※１ 2,770 ※１ 2,873
受託現金
5,157 5,027
受取手形及び営業未収金
※２ 77 ※２ 86
たな卸資産
1,317 1,247
リース投資資産
641 662
その他
△14 △13
貸倒引当金
13,247 13,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,024 9,880
10,053 10,053
土地
2,301 2,275
その他（純額）
22,379 22,209
有形固定資産合計
無形固定資産 713 712
※３ 3,146 ※３ 3,230
投資その他の資産
26,239 26,153
固定資産合計
39,487 39,647
資産合計
負債の部
流動負債
3,118 2,994
支払手形及び営業未払金
4,336 3,301
短期借入金
389 292
未払法人税等
※１ 2,918 ※１ 3,062
預り金
265 109
賞与引当金
2,114 2,582
その他
13,142 12,342
流動負債合計
固定負債
5,447 6,288
長期借入金
1,309 1,238
リース債務
280 249
役員退職慰労引当金
873 877
退職給付に係る負債
35 36
資産除去債務
1,487 1,508
その他
9,434 10,199
固定負債合計
22,577 22,541
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,772 1,772
資本金
1,629 1,629
資本剰余金
13,417 13,577
利益剰余金
△330 △330
自己株式
16,488 16,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
383 428
その他有価証券評価差額金
△8 △13
為替換算調整勘定
△4 △4
退職給付に係る調整累計額
370 410
その他の包括利益累計額合計
50 46
非支配株主持分
16,910 17,105
純資産合計
負債純資産合計 39,487 39,647
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 10,806 11,062
9,827 10,007
営業原価
978 1,055
営業総利益
販売費及び一般管理費
86 76
役員報酬
137 136
給料及び手当
21 20
賞与引当金繰入額
5 5
退職給付費用
7 7
役員退職慰労引当金繰入額
288 290
その他
546 536
販売費及び一般管理費合計
432 518
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19 22
受取配当金
0 12
受取保険金
24 21
その他
45 57
営業外収益合計
営業外費用
22 23
支払利息
14 14
貸倒引当金繰入額
8 12
保育園運営費用
3 8
為替差損
1 2
その他
49 61
営業外費用合計
427 514
経常利益
特別利益
5 3
固定資産売却益
48 －
助成金収入
54 3
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除売却損
0 －
その他
3 0
特別損失合計
478 517
税金等調整前四半期純利益
262 228
法人税等
215 289
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
215 289
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
215 289
四半期純利益
その他の包括利益
52 44
その他有価証券評価差額金
1 △8
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
54 35
その他の包括利益合計
269 325
四半期包括利益
（内訳）
268 329
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 預り金には下記が含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
キャッシュサービス事業預り金 2,770百万円 2,873百万円
キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及
び輸送業務中の現金に対応するものです。
なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
商品 28百万円 40百万円
35 33
貯蔵品
13 11
仕掛品
※３ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
660百万円 675百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 375百万円 393百万円
のれんの償却額 24 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 129 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 129 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
7,978 2,568 208 10,755 51 10,806 － 10,806
の売上高
セグメント
間の内部売
40 0 － 40 － 40 △40 －
上高又は振
替高
8,019 2,568 208 10,796 51 10,847 △40 10,806
計
セグメント
453 64 123 641 29 671 △238 432
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
8,271 2,533 213 11,018 44 11,062 － 11,062
の売上高
セグメント
間の内部売
38 1 － 39 － 39 △39 －
上高又は振
替高
8,309 2,534 213 11,057 44 11,101 △39 11,062
計
セグメント
549 52 133 735 27 762 △244 518
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△244百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円02銭 26円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
215 289
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
215 289
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,762,916 10,762,913
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月29日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 茂盛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日にレビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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