カンダホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第106期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第106期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カンダホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
【会社名】 カンダホールディングス株式会社
【英訳名】 Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
2020年８月、当社の連結子会社であります株式会社レキストの元使用人兼務役員による不正の発覚を受け、当社
は社内調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社の金銭を横領していた事実とそれ
に関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
2020年9月29日付の調査報告書の指摘を踏まえ、平成30年11月14日に提出いたしました第106期第２四半期（自
平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）四半期報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計
処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２．会計処理
連結財務諸表において、連結子会社の元使用人兼務役員による横領額について『長期未収金』に計上するととも
に、貸倒懸念債権として『貸倒引当金』を計上しております。また、過大に計上されていた「営業原価」の金額を
訂正し、その他必要と認められる訂正を行いました。
また、過年度において重要性がないと判断したため訂正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態及び経営成績の状況
(2）キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成30年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 20,253 21,497 40,885
営業収益
（百万円） 996 842 1,740
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 578 504 992
期）純利益
（百万円） 605 574 1,101
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,987 16,809 16,364
純資産額
（百万円） 38,077 39,210 39,317
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 53.76 46.83 92.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 41.8 42.7 41.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,413 1,293 2,669
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,832 △918 △3,727
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 368 △348 637
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,608 3,264 3,239
（期末）残高
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第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年 自平成30年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年
９月30日 ９月30日
30.83 26.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするために、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位で表示しておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米国の
経済政策等の動向や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移して
おります。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く
経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通
加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化
すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年４月には、通販業者様の物流センター業務
の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務
拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、営業収
益は 214億97百万円 （前年同四半期比 6.1％ 増）となりました。利益面では、平成30年３月に竣工した加須豊野台物
流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、
燃料費の増加等により、営業利益は ８億71百万円 （前年同四半期比 16.9％ 減）、経常利益は ８億42百万円 （前年同
四半期比 15.5％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億４百万円 （前年同四半期比 12.9％ 減）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇
や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新
規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」
を全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、 160億25百万円 （前年同四半期比
3.9％ 増）となりました。セグメント利益は、平成30年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣
拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により ９億
28百万円 （前年同四半期比 6.5％ 減）となりました。
（国際物流事業）
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核
として業務拡大に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間における国際物流事業収入は50億40百万円
（前年同四半期比14.9％増）となりましたが、人件費を中心とした経費の増加もあり、セグメント利益は１億１
百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、旧本社ビル跡地の賃貸収入が無くなり不動産賃貸事業収入は４億15百万円
（前年同四半期比7.7％減）となり、セグメント利益は２億52百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
（その他）
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその
他事業収入につきましては、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業収入は94百万円（前年同四半期比
18.8％増）となり、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
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②財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、131億56百万円（前連結会計年度末は 134億96百万
円 ）となり、 ３億39百万円 減少しました。現金及び預金の増加24百万円、受取手形及び営業未収金の増加 ３億71
百万円 、受託現金の減少４億39百万円、リース投資資産の減少１億25百万円、その他に含めて表示している未収
消費税等の減少１億83百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、260億53百万円（前連結会計年度末は 258億21百万
円 ）となり、 ２億32百万円 増加しました。その他に含めて表示している新本社ビル建設に係る建設仮勘定の増加
４億15百万円、投資有価証券の増加95百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億52百万円が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 129億52百万円 （前連結会計年度末は 122億78百万
円 ）となり、 ６億73百万円 増加しました。短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加11億22百万円、
賞与引当金の増加54百万円、支払手形及び営業未払金の減少１億３百万円、預り金の減少４億32百万円が主な要
因です。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、94億48百万円（前連結会計年度末は106億74百万円）
となり、12億26百万円減少しました。長期借入金の減少10億87百万円、リース債務の減少１億94百万円が主な要
因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 168億９百万円 （前連結会計年度末は 163億64百万円 ）
となり、 ４億45百万円 増加しました。利益剰余金の増加 ３億74百万円 、その他有価証券評価差額金の増加60百万
円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇し、 42.7％ となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動
の結果得られた資金12億93百万円がありましたが、投資活動の結果使用した資金９億18百万円と財務活動の結果
使用した資金３億48百万円により、 前連結会計年度末と比べ24百万円増加し32億64百万円となりました。 各
キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億93百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益 ８億94百万円 、減価償却費７億６百万円、売上債権の増加 ３億81百万円 、仕入債務の減少１億
円、法人税等の支払額３億85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億18百万円（前年同四半期比49.9％減）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出７億97百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億48百万円（前年同四半期は３億68百万円の収入）となりました。これは
主に、短期借入金の純増加１億50百万円、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出４億26百
万円、リース債務の返済による支出２億42百万円、配当金の支払額１億28百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成30年11月14日）
（平成30年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,654,360 11,654,360
100株
市場第二部
計 11,654,360 11,654,360 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成30年７月１日～
－ 11,654,360 － 1,772 － 1,627
平成30年９月30日
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（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,945 36.66
株式会社原島不動産 東京都千代田区神田三崎町三丁目10番５号
502 4.67
カンダ従業員持株会 東京都千代田区東神田三丁目１番13号
409 3.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
349 3.24
原島 藤壽 東京都千代田区
348 3.23
株式会社原島本店 東京都千代田区神田三崎町三丁目６番５号
326 3.03
カンダ共栄会 東京都千代田区東神田三丁目１番13号
322 2.99
原島 望泰 東京都世田谷区
223 2.07
高橋 彰子 東京都渋谷区
三菱ふそうトラック・バス株式会
133 1.24
神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
社
東京日野自動車株式会社 東京都港区新橋五丁目18番１号 122 1.13
－ 6,680 62.07
計
（注）１．上記のほか、自己株式が891千株あります。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 891,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,761,600
完全議決権株式（その他） 107,616 －
普通株式 1,360
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,654,360 － －
総株主の議決権 － 107,616 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
カンダホールディ 東京都千代田区東神
891,400 － 891,400 7.65
ングス株式会社 田三丁目１番13号
計 － 891,400 － 891,400 7.65
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 － 佐藤 広明 平成30年９月28日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平
成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
3,244 3,269
現金及び預金
※１ 3,094 ※１ 2,654
受託現金
4,876 5,248
受取手形及び営業未収金
※２ 68 ※２ 67
たな卸資産
1,579 1,453
リース投資資産
644 470
その他
△12 △8
貸倒引当金
13,496 13,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,005 8,752
10,052 10,053
土地
2,902 3,267
その他（純額）
21,960 22,074
有形固定資産合計
無形固定資産 966 937
※３ 2,893 ※３ 3,041
投資その他の資産
25,821 26,053
固定資産合計
39,317 39,210
資産合計
負債の部
流動負債
3,019 2,915
支払手形及び営業未払金
3,303 4,425
短期借入金
392 387
未払法人税等
3,213 2,780
預り金
238 292
賞与引当金
2,112 2,149
その他
12,278 12,952
流動負債合計
固定負債
6,387 5,300
長期借入金
1,784 1,589
リース債務
260 274
役員退職慰労引当金
839 856
退職給付に係る負債
35 35
資産除去債務
1,367 1,391
その他
10,674 9,448
固定負債合計
22,953 22,400
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,772 1,772
資本金
1,629 1,629
資本剰余金
12,865 13,240
利益剰余金
△330 △330
自己株式
15,936 16,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
393 453
その他有価証券評価差額金
△8 △4
為替換算調整勘定
△7 △6
退職給付に係る調整累計額
377 443
その他の包括利益累計額合計
50 54
非支配株主持分
16,364 16,809
純資産合計
負債純資産合計 39,317 39,210
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業収益 20,253 21,497
18,225 19,545
営業原価
2,028 1,952
営業総利益
販売費及び一般管理費
163 171
役員報酬
249 279
給料及び手当
26 38
賞与引当金繰入額
10 11
退職給付費用
14 14
役員退職慰労引当金繰入額
514 565
その他
979 1,080
販売費及び一般管理費合計
1,048 871
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
19 21
受取配当金
24 48
その他
46 70
営業外収益合計
営業外費用
48 48
支払利息
31 32
貸倒引当金繰入額
10 15
保育園運営費用
3 3
為替差損
3 1
その他
97 100
営業外費用合計
996 842
経常利益
特別利益
7 7
固定資産売却益
12 48
助成金収入
1 －
リース解約益
20 56
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除売却損
0 0
リース解約損
0 3
特別損失合計
1,017 894
税金等調整前四半期純利益
438 390
法人税等
579 504
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
578 504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
579 504
四半期純利益
その他の包括利益
33 60
その他有価証券評価差額金
△8 8
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
26 70
その他の包括利益合計
605 574
四半期包括利益
（内訳）
607 569
親会社株主に係る四半期包括利益
△2 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,017 894
税金等調整前四半期純利益
694 706
減価償却費
50 48
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29 23
△21 △22
受取利息及び受取配当金
48 48
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △7 △3
為替差損益（△は益） 14 12
△12 △48
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） △29 △381
たな卸資産の増減額（△は増加） 20 0
仕入債務の増減額（△は減少） △152 △100
249 479
その他
1,901 1,657
小計
利息及び配当金の受取額 21 22
△47 △49
利息の支払額
12 48
助成金の受取額
△483 △385
法人税等の支払額
8 0
法人税等の還付額
1,413 1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,697 △797
有形固定資産の取得による支出
6 18
有形固定資産の売却による収入
△50 △60
無形固定資産の取得による支出
△2 △8
投資有価証券の取得による支出
△27 △1
貸付金の実行による支出
2 3
貸付金の回収による収入
△63 △71
その他
△1,832 △918
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 690 150
500 300
長期借入れによる収入
△426 △426
長期借入金の返済による支出
△199 △242
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △127 △128
△0 △0
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△67 －
よる支出
368 △348
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50 24
3,455 3,239
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
195 －
額（△は減少）
8 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,608 ※ 3,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、 平成30年４月２日に設立した子会社である 株式会社ロジメックを連結の範囲
に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受託現金
現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために契約先
から預かっている現金であり、他の目的による使用を制限されております。
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年９月30日）
商品 42百万円 40百万円
25 26
貯蔵品
※３ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年９月30日）
601百万円 628百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
現金及び預金勘定 3,608百万円 3,269百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △4
現金及び現金同等物 3,608 3,264
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 129 12.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会
計期間末後となるもの。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成29年10月31日
普通株式 129 12.0 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 129 12.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会
計期間末後となるもの。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年10月31日
普通株式 129 12.0 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
15,336 4,387 450 20,174 79 20,253 － 20,253
の売上高
セグメント
間の内部売
91 1 － 92 － 92 △92 －
上高又は振
替高
15,427 4,388 450 20,266 79 20,346 △92 20,253
計
セグメント
993 147 284 1,425 53 1,478 △430 1,048
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△430百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
15,947 5,040 415 21,403 94 21,497 － 21,497
の売上高
セグメント
間の内部売
78 0 － 78 － 78 △78 －
上高又は振
替高
16,025 5,040 415 21,481 94 21,576 △78 21,497
計
セグメント
928 101 252 1,282 58 1,340 △ 469 871
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △469百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
53円76銭 46円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
578 504
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
578 504
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,762,956 10,762,916
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月31日、当期中間配当に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・ 129百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月29日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 茂盛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホール
ディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年
７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年11月14日にレビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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