カンダホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第106期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第106期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | カンダホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【四半期会計期間】 第106期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 カンダホールディングス株式会社
【英訳名】 Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号
【電話番号】 03(6327)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目2番4号
【電話番号】 03(6327)1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1.訂正の経緯
2020年8月、当社の連結子会社であります株式会社レキストの元使用人兼務役員による不正の発覚を受け、当社
は社内調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社の金銭を横領していた事実とそれ
に関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
2020年9月29日付の調査報告書の指摘を踏まえ、平成30年8月10日に提出いたしました第106期第1四半期
(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)四半期報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切
な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2.会計処理
連結財務諸表において、連結子会社の元使用人兼務役員による横領額について『長期未収金』に計上するととも
に、貸倒懸念債権として『貸倒引当金』を計上しております。また、過大に計上されていた「営業原価」の金額を
訂正し、その他必要と認められる訂正を行いました。
また、過年度において重要性がないと判断したため訂正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の状況
(2)財政状態の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成30年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 10,036 10,806 40,885
営業収益
(百万円) 509 427 1,740
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 246 215 992
(当期)純利益
(百万円) 276 269 1,101
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 15,639 16,504 16,364
純資産額
(百万円) 36,949 39,308 39,317
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 22.94 20.02 92.21
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 42.2 41.9 41.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.当第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするために、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位で表示しており
ます。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米国の
経済政策等の動向や一部地域における地政学的リスク等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移して
おります。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く
経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通
加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化
すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成30年4月には、通販業者様の物流センター業務
の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務
拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、営業収
益は 108億6百万円 (前年同四半期比 7.7% 増)となりました。利益面では、平成30年3月に竣工した加須豊野台物
流センターの立ち上げに当たっての初期費用が膨らんだことや、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料
費の増加等により、営業利益は 4億32百万円 (前年同四半期比 15.8% 減)、経常利益は 4億27百万円 (前年同四半
期比 16.0% 減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2億15百万円 (前年同四半期比 12.7% 減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇
や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規
顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全
社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、 80億 19 百万円 (前年同四半期比
4.8% 増)となりました。セグメント利益は、平成30年3月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げに当たっ
ての初期費用が膨らんだことや、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により 4億53百万円
(前年同四半期比 4.6% 減)となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、 株式会社ぺガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核と
して業務拡大に努めてまいりました。 当第1四半期連結累計期間における国際物流事業収入は25億68百万円(前年
同四半期比18.9%増)となり、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は2億8百万円(前年同四半期比7.9%減)となり、セグメ
ント利益は1億23百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
④その他
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他
事業収入につきましては、当第1四半期連結累計期間におけるその他事業収入は51百万円(前年同四半期比19.5%
増)となり、セグメント利益は29百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、135億51百万円(前連結会計年度末は 134億96百万円 )
となり、 55百万円増加 しました。現金及び預金の増加2億11百万円、受託現金の減少49百万円、リース投資資産の
減少64百万円、その他に含めて表示している未収消費税等の減少1億39百万円が主な要因です。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 257億57百万円 (前連結会計年度末は 258億21百万円 )
となり、 64百万円 減少しました。建物及び構築物(純額)の減少1億28百万円、投資有価証券の増加81百万円が主
な要因です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 133億23百万円 (前連結会計年度末は 122億78百万円 )
となり、 10億45百万円 増加しました。短期借入金(一年内返済予定長期借入金含む)の増加9億59百万円、預り金
の増加42百万円が主な要因です。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、94億80百万円(前連結会計年度末は106億74百万円)
となり、11億93百万円減少しました。長期借入金の減少11億83百万円が主な要因です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 165億4百万円 (前連結会計年度末は 163億64百万円 )と
なり、 1億40百万円 増加しました。利益剰余金の増加 86百万円 、その他有価証券評価差額金の増加52百万円が主な
要因です。
この結果、自己資本比率は 0.4ポイント 上昇 し41.9% となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(平成30年8月10日)
(平成30年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,654,360 11,654,360
100株
市場第二部
計 11,654,360 11,654,360 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
平成30年4月1日~
- 11,654,360 - 1,772 - 1,627
平成30年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 891,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,761,800 107,618 -
普通株式 1,160
単元未満株式 - -
発行済株式総数 11,654,360 - -
総株主の議決権 - 107,618 -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
カンダホールディ 東京都千代田区東神
891,400 - 891,400 7.65
ングス株式会社 田三丁目1番13号
計 - 891,400 - 891,400 7.65
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いた
しました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平
成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
3,244 3,455
現金及び預金
※1 3,094 ※1 3,045
受託現金
4,876 4,944
受取手形及び営業未収金
※2 68 ※2 60
たな卸資産
1,579 1,514
リース投資資産
644 538
その他
△12 △8
貸倒引当金
13,496 13,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,005 8,876
10,052 10,053
土地
2,902 2,901
その他(純額)
21,960 21,831
有形固定資産合計
無形固定資産 966 945
※3 2,893 ※3 2,979
投資その他の資産
25,821 25,757
固定資産合計
39,317 39,308
資産合計
負債の部
流動負債
3,019 3,008
支払手形及び営業未払金
3,303 4,262
短期借入金
392 201
未払法人税等
3,213 3,255
預り金
238 105
賞与引当金
2,112 2,489
その他
12,278 13,323
流動負債合計
固定負債
6,387 5,203
長期借入金
1,784 1,729
リース債務
260 267
役員退職慰労引当金
839 850
退職給付に係る負債
35 35
資産除去債務
1,367 1,392
その他
10,674 9,480
固定負債合計
22,953 22,803
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,772 1,772
資本金
1,629 1,629
資本剰余金
12,865 12,951
利益剰余金
△330 △330
自己株式
15,936 16,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
393 445
その他有価証券評価差額金
△8 △7
為替換算調整勘定
△7 △6
退職給付に係る調整累計額
377 430
その他の包括利益累計額合計
50 51
非支配株主持分
16,364 16,504
純資産合計
負債純資産合計 39,317 39,308
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
営業収益 10,036 10,806
9,035 9,827
営業原価
1,000 978
営業総利益
販売費及び一般管理費
78 86
役員報酬
120 137
給料及び手当
16 21
賞与引当金繰入額
▶ 5
退職給付費用
7 7
役員退職慰労引当金繰入額
259 288
その他
487 546
販売費及び一般管理費合計
513 432
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
17 19
受取配当金
20 25
その他
38 45
営業外収益合計
営業外費用
25 22
支払利息
13 14
貸倒引当金繰入額
- 8
保育園運営費用
2 3
為替差損
1 1
その他
42 49
営業外費用合計
509 427
経常利益
特別利益
3 5
固定資産売却益
- 48
助成金収入
1 -
その他
▶ 54
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除売却損
- 0
その他
0 3
特別損失合計
513 478
税金等調整前四半期純利益
266 262
法人税等
247 215
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
246 215
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
247 215
四半期純利益
その他の包括利益
30 52
その他有価証券評価差額金
△1 1
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
29 54
その他の包括利益合計
276 269
四半期包括利益
(内訳)
277 268
親会社株主に係る四半期包括利益
△0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、平成30年4月2日に設立した子会社である 株式会社ロジメックを連結の範
囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受託現金
現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために契約先
から預かっている現金であり、他の目的による使用を制限されております。
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年6月30日)
商品 42百万円 32百万円
25 28
貯蔵品
※3 投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年6月30日)
601 百万円 611 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
減価償却費 339百万円 375百万円
のれんの償却額 24 24
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
平成29年6月28日
普通株式 129 12.0 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
平成30年6月27日
普通株式 129 12.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
(注)3
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
7,608 2,158 225 9,993 42 10,036 - 10,036
の売上高
セグメント
間の内部売
40 0 - 40 - 40 △40 -
上高又は振
替高
7,648 2,159 225 10,034 42 10,076 △40 10,036
計
セグメント
475 73 144 693 29 723 △210 513
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
(注)3
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
7,978 2,568 208 10,755 51 10,806 - 10,806
の売上高
セグメント
間の内部売
40 0 - 40 - 40 △40 -
上高又は振
替高
8,019 2,568 208 10,796 51 10,847 △40 10,806
計
セグメント
453 64 123 641 29 671 △238 432
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 22円94銭 20円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
246 215
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
246 215
利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,762,956 10,762,916
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年9月29日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 茂盛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホール
ディングス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年
4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年8月10日にレビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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