カンダホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第105期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第105期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カンダホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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カンダホールディングス株式会社(E04194)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 カンダホールディングス株式会社
【英訳名】 Kanda Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原島 藤壽
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号
【電話番号】 03（6327）1811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 江文 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
2020年８月、当社の連結子会社であります株式会社レキストの元使用人兼務役員による不正の発覚を受け、当社
は社内調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社の金銭を横領していた事実とそれ
に関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
2020年９月29日付の調査報告書の指摘を踏まえ、平成29年11月14日に提出いたしました第105期第２四半期
（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）四半期報告書に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切
な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２．会計処理
連結財務諸表において、連結子会社の元使用人兼務役員による横領額について『長期未収金』に計上するととも
に、貸倒懸念債権として『貸倒引当金』を計上しております。また、過大に計上されていた「営業原価」の金額を
訂正し、その他必要と認められる訂正を行いました。
また、過年度において重要性がないと判断したため訂正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の分析
(2）財政状態の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（四半期連結貸借対照表関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年 自平成29年 自平成28年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成29年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 19,729,921 20,253,702 39,122,994
営業収益
（千円） 1,025,389 996,862 1,657,389
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 573,966 578,644 920,608
期）純利益
（千円） 600,703 605,192 967,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,233,665 15,987,674 15,492,682
純資産額
（千円） 35,272,290 38,077,948 36,393,631
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 53.33 53.76 85.53
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 43.1 41.8 42.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,463,404 1,413,822 3,811,545
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △569,469 △1,832,345 △2,212,731
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,631,850 368,172 △1,370,878
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,481,040 3,608,486 3,455,016
（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年 自平成29年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年
９月30日 ９月30日
22.61 30.83
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、米国
の新政権への政策不安や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移してお
ります。
物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻
く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通
加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化
すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。平成29年８月には、「働きやすい職場作り」の観点
から、岩槻物流センターに事業所内保育所「ラビット保育園」を開園いたしました。
国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務
拡大に努めてまいりました。平成29年５月に当社の連結子会社でありますPT.Pegasus Global Express Indonesia
が、国際海上貨物に強みを持つPT.JAPAINDO INTERTRANS PRIMAを吸収合併し、新体制による営業を開始いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、平成29年３月に子会社化した株式会社中村エンタープライズ
の業績が寄与した一方、販売費及び一般管理費も増加したことにより、営業収益は 202億53百万円 （前年同四半期
比 2.7％ 増）、営業利益は 10億48百万円 （前年同四半期比 0.0％ 減）、経常利益は ９億96百万円 （前年同四半期比
2.8％ 減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に事業所内保育施設設置の助成金収入
12百万円を計上したことにより、 ５億78百万円 （前年同四半期比 0.8％ 増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、ドライバー等人手不足の影響、お客様からの物流コスト
削減要請、一般貨物低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新
規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改
善運動」に全社的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は、 平成29年３月に子会社化した株
式会社中村エンタープライズの業績が寄与した一方、販売費及び一般管理費も増加したことにより、 154億27百万
円 （前年同四半期比2.0％増）となり、セグメント利益は ９億93百万円 （前年同四半期比 1.5％ 減）となりまし
た。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核
として業務拡大に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間における国際物流事業収入は43億88百万円
（前年同四半期比4.9％増）となり、セグメント利益は１億47百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は４億50百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグ
メント利益は２億84百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
④その他
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその
他事業収入につきましては、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業収入は79百万円（前年同四半期比
20.1％増）となり、セグメント利益は53百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 135億58百万円 （前連結会計年度末は 130億55百万
円 ）となり、 ５億２百万円 増加しました。現金及び預金の増加１億53百万円、受託現金の増加３億11百万円、受
取手形及び営業未収金の増加 １億70百万円 、リース投資資産の減少１億41百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 245億19百万円 （前連結会計年度末は233億37百万
円）となり、 11億81百万円 増加しました。埼玉県加須市の新物流センター建設に係る建設仮勘定（その他（純
額）に含む）の増加13億67百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億円が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 120億13百万円 （前連結会計年度末は 107億77百万
円 ）となり、 12億35百万円 増加しました。短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加７億25百万円、
預り金の増加３億73百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、100億77百万円（前連結会計年度末は101億23百万
円）となり、46百万円減少しました。長期借入金の増加１億19百万円、リース債務の減少１億82百万円が主な要
因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 159億87百万円 （前連結会計年度末は 154億92百万円 ）
となり、 ４億94百万円 増加しました。利益剰余金の増加 ４億41百万円 、その他有価証券評価差額金の増加33百万
円が主な要因です。
この結果、自己資本比率は 0.7ポイント 下降し、 41.8％ となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、36
億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億53百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要
因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は、14億13百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益 10億17百万円 、減価償却費６億94百万円、法人税等の支払額４億83百万円によるものであり
ます。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、18億32百万円（前年同四半期比221.8％増）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出16億97百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果得られた資金は、３億68百万円（前年同四半期比は16億31百万円の支出）となりました。これ
は主に、短期借入金の純増加６億90百万円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出4億26百
万円、リース債務の返済による支出１億99百万円、親会社による配当金の支払額１億27百万円によるものであり
ます。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成29年11月14日）
（平成29年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,654,360 11,654,360
100株
市場第二部
計 11,654,360 11,654,360 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年７月１日～
－ 11,654,360 － 1,772,784 － 1,627,898
平成29年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
3,945 33.86
株式会社原島不動産 東京都千代田区三崎町三丁目10番５号
496 4.26
カンダ従業員持株会 東京都千代田区東神田三丁目１番13号
409 3.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
349 2.99
原島 藤壽 東京都千代田区
348 2.99
株式会社原島本店 東京都千代田区三崎町三丁目６番５号
328 2.82
カンダ共栄会 東京都千代田区東神田三丁目１番13号
322 2.76
原島 望泰 東京都世田谷区
223 1.91
高橋 彰子 東京都渋谷区
三菱ふそうトラック・バス株式会 神奈川県川崎区幸区鹿島田一丁目１番２
133 1.14
社 号
東京日野自動車株式会社 東京都港区新橋五丁目18番１号 122 1.05
－ 6,676 57.29
計
（注）１．上記のほか、自己株式が891千株あります。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 891,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,761,800
完全議決権株式（その他） 107,618 －
普通株式 1,160
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,654,360 － －
総株主の議決権 － 107,618 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
カンダホールディ 東京都千代田区東神
891,400 － 891,400 7.65
ングス株式会社 田三丁目１番13号
計 － 891,400 － 891,400 7.65
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
3,455,016 3,608,486
現金及び預金
※１ 2,469,006 ※１ 2,780,434
受託現金
4,530,522 4,701,030
受取手形及び営業未収金
45,258 26,744
商品
23,587 22,039
貯蔵品
1,846,103 1,704,896
リース投資資産
703,407 731,947
その他
△16,989 △16,928
貸倒引当金
13,055,913 13,558,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,381,407 7,181,095
10,052,557 10,052,978
土地
2,323,619 3,714,426
その他（純額）
有形固定資産合計 19,757,584 20,948,500
無形固定資産 713,660 973,926
※２ 2,866,473 ※２ 2,596,869
投資その他の資産
23,337,718 24,519,296
固定資産合計
36,393,631 38,077,948
資産合計
負債の部
流動負債
2,822,716 2,749,807
支払手形及び営業未払金
2,813,780 3,539,592
短期借入金
461,606 431,261
未払法人税等
2,527,729 2,901,244
預り金
234,360 260,894
賞与引当金
1,917,405 2,130,260
その他
10,777,599 12,013,060
流動負債合計
固定負債
5,470,254 5,589,576
長期借入金
2,122,602 1,940,201
リース債務
234,958 245,453
役員退職慰労引当金
839,826 829,209
退職給付に係る負債
資産除去債務 35,443 35,624
1,420,263 1,437,148
その他
10,123,348 10,077,213
固定負債合計
負債合計 20,900,948 22,090,273
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,772,784 1,772,784
資本金
1,629,352 1,629,352
資本剰余金
12,131,377 12,572,725
利益剰余金
△330,791 △330,791
自己株式
15,202,722 15,644,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
267,567 301,273
その他有価証券評価差額金
4,083 △1,585
為替換算調整勘定
△12,858 △11,636
退職給付に係る調整累計額
258,792 288,051
その他の包括利益累計額合計
31,167 55,553
非支配株主持分
15,492,682 15,987,674
純資産合計
負債純資産合計 36,393,631 38,077,948
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業収益 19,729,921 20,253,702
17,797,978 18,225,659
営業原価
1,931,942 2,028,042
営業総利益
販売費及び一般管理費
157,962 163,407
役員報酬
236,088 249,081
給料及び手当
25,007 26,965
賞与引当金繰入額
7,984 10,945
退職給付費用
13,569 14,807
役員退職慰労引当金繰入額
443,021 514,576
その他
883,633 979,783
販売費及び一般管理費合計
1,048,308 1,048,259
営業利益
営業外収益
779 1,817
受取利息
23,338 19,929
受取配当金
46,933 24,584
その他
71,051 46,331
営業外収益合計
営業外費用
41,391 48,667
支払利息
28,272 31,168
貸倒引当金繰入額
15,092 3,646
為替差損
9,214 14,245
その他
93,970 97,728
営業外費用合計
1,025,389 996,862
経常利益
特別利益
4,208 7,170
固定資産売却益
4,794 1,016
リース解約益
－ 12,311
助成金収入
9,003 20,498
特別利益合計
特別損失
7,850 0
固定資産除売却損
22,726 －
減損損失
－ 343
リース解約損
30,576 343
特別損失合計
1,003,815 1,017,017
税金等調整前四半期純利益
429,418 438,001
法人税等
574,397 579,015
四半期純利益
430 370
非支配株主に帰属する四半期純利益
573,966 578,644
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
574,397 579,015
四半期純利益
その他の包括利益
2,016 33,705
その他有価証券評価差額金
22,539 △8,751
為替換算調整勘定
1,750 1,222
退職給付に係る調整額
26,306 26,176
その他の包括利益合計
600,703 605,192
四半期包括利益
（内訳）
588,778 607,903
親会社株主に係る四半期包括利益
11,925 △2,710
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,003,815 1,017,017
税金等調整前四半期純利益
683,612 694,348
減価償却費
22,726 －
減損損失
21,429 50,944
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,176 29,889
△24,118 △21,746
受取利息及び受取配当金
41,391 48,667
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 3,641 △7,170
為替差損益（△は益） △13,629 14,621
－ △12,311
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 264,068 △ 29,398
たな卸資産の増減額（△は増加） 164,804 20,062
仕入債務の増減額（△は減少） △347,376 △152,587
865,956 249,628
その他
2,706,499 1,901,964
小計
利息及び配当金の受取額 24,034 21,834
△40,699 △47,941
利息の支払額
－ 12,311
助成金の受取額
△335,581 △483,012
法人税等の支払額
109,151 8,667
法人税等の還付額
2,463,404 1,413,822
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△447,334 △1,697,302
有形固定資産の取得による支出
19,639 6,594
有形固定資産の売却による収入
△55,537 △50,618
無形固定資産の取得による支出
△2,389 △2,552
投資有価証券の取得による支出
△5,619 △27,503
貸付金の実行による支出
9,588 2,970
貸付金の回収による収入
△87,815 △63,933
その他
△569,469 △1,832,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △518,149 690,000
1,000,000 500,000
長期借入れによる収入
△1,447,710 △426,075
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △531,345 △199,802
△128,965 △127,966
配当金の支払額
△479 △474
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△5,200 △67,509
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,631,850 368,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24,825 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 237,259 △50,274
現金及び現金同等物の期首残高 3,243,781 3,455,016
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 195,183
額（△は減少）
－ 8,560
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,481,040 ※ 3,608,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社中村エンタープライズは、重要性が増したため連結の範囲に含めており
ます。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（確定拠出年金制度の導入）
当社の一部の連結子会社は、平成29年７月から個人財形年金制度に代えて確定拠出年金制度を導入いたしまし
た。これに伴う、当第２四半期連結累計期間における損益への影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受託現金
現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために契約先
から預っている現金であり、他の目的による使用を制限されております。
※２ 投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年９月30日）
540,050千円 570,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 3,481,040千円 3,608,486千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,481,040千円 3,608,486千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成28年６月28日
普通株式 129,156 12.0 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会
計期間末後となるもの。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成28年10月31日
普通株式 107,630 10.0 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 129,155 12.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会
計期間末後となるもの。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成29年10月31日
普通株式 129,155 12.0 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
15,030,084 4,180,781 452,735 19,663,601 66,320 19,729,921 － 19,729,921
の売上高
セグメント
間の内部売
92,117 803 － 92,920 － 92,920 △92,920 －
上高又は振
替高
15,122,202 4,181,584 452,735 19,756,522 66,320 19,822,842 △92,920 19,729,921
計
セグメント
1,008,712 116,087 273,768 1,398,568 36,910 1,435,479 △387,170 1,048,308
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △387,160千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
貨物自動車運送事業 国際物流事業 不動産賃貸事業 計 その他 合計
減損損失 22,726 － － 22,726 － 22,726
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
貨物自動車 国際物流 不動産賃貸
計
（注）３
運送事業 事業 事業
営業収益
外部顧客へ
15,336,190 4,387,310 450,527 20,174,029 79,673 20,253,702 － 20,253,702
の売上高
セグメント
間の内部売
91,597 1,246 － 92,844 － 92,844 △92,844 －
上高又は振
替高
15,427,787 4,388,557 450,527 20,266,873 79,673 20,346,546 △92,844 20,253,702
計
セグメント
993,105 147,629 284,664 1,425,399 53,587 1,478,987 △430,728 1,048,259
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コン
ピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △430,728千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
53円33銭 53円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
573,966 578,644
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
573,966 578,644
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,763,067 10,762,956
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月31日、当期中間配当に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・ 129,155千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成29年12月１日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月29日
カンダホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 茂盛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホール
ディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年
７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月14日にレビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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