株式会社 三光マーケティングフーズ 有価証券報告書 第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 三光マーケティングフーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 三光マーケティングフーズ(E03404)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 第44期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社三光マーケティングフーズ
【英訳名】 SANKO MARKETING FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員外食事業本部長 長澤 成博
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】 03-3537-9711
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長 冨川 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場１丁目28-10
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長 冨川 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (百万円) 13,745 13,436 12,464 10,701 7,391
経常利益又は
(百万円) 324 42 △ 424 △ 975 △ 1,998
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 294 △ 298 △ 1,656 △ 1,569 △ 2,713
当期純損失（△）
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 2,390 2,390 2,390 2,390 2,912
発行済株式総数 (株) 14,387,000 14,387,000 14,387,000 14,387,000 15,826,500
純資産 (百万円) 8,286 7,760 5,873 4,189 1,997
総資産 (百万円) 11,328 10,675 8,713 6,795 4,546
１株当たり純資産額 (円) 575.96 539.42 408.28 291.19 126.18
１株当たり配当額
16 16 16 ― ―
(うち１株当たり (円)
( 8 ) ( 8 ) ( 8 ) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益又は (円) 20.45 △ 20.73 △ 115.13 △ 109.09 △ 174.67
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.1 72.7 67.4 61.7 43.9
自己資本利益率 (％) 3.56 △ 3.72 △ 24.30 △ 31.19 △ 87.74
株価収益率 (倍) 43.97 ― ― ― ―
配当性向 (％) 78.24 ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 617 208 △ 274 △ 939 △ 1,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27 △ 668 △ 78 △ 335 999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 229 △ 230 △ 230 △ 115 514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,085 3,394 2,810 1,420 1,134
の期末残高
従業員数 316 311 293 268 272
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,991 ) ( 2,770 ) ( 2,631 ) ( 2,104 ) ( 1,766 )
株主総利回り (％) 98.5 108.0 112.8 47.5 42.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 977 1,007 1,046 1,003 440
最低株価 （円） 803 895 960 380 208
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第41期、第42期、第43期、第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第41期、第42期、第43期、第44期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、第43期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1977年４月 有限会社三光フーズ設立
1983年２月 有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立
1984年９月 「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店
1991年８月 「葡萄屋」渋谷店を開店
1991年10月 「酒菜屋 東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店
1996年11月 スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店
1998年12月 「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店
2000年２月 神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店
2000年11月 「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店
2001年４月 株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転
2001年12月 東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店
2002年３月 駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店
2002年10月 商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更
2003年３月 日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録
2003年４月 大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店
2004年６月 業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転
2004年７月 第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店
2004年９月 埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店
2004年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年９月 名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店
2004年10月 神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店
2006年９月 新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店
2006年９月 愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店
2006年11月 東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店
2007年５月 長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店
2008年７月 アジアンエイト株式会社の全株式を取得
2008年12月 「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店
2009年３月 本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転
2009年５月 全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店
2009年10月 「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店
2011年６月 「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店
2012年10月 関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店
兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店
2013年２月
「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店
2014年11月
「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店
2015年１月
「Custard Lab Tokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店
2015年８月
「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店
2016年７月
本社を東京都中央区新川一丁目に移転
2017年１月
本社所在地において弁当事業を開始
2019年３月
「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店
2019年６月
本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転
2019年８月
「歌舞伎町 鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店
2019年12月
東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店
2020年２月
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３ 【事業の内容】
当社は、「金の蔵」「アカマル屋」を主力業態として、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日
常食業態として、「東京チカラめし」、「焼肉万里」等を展開しております。
当社は主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略し、業態別により記載しております。
業態 特徴
「集い場・笑い場・しゃべり場」をコンセプトに、若年層からご年配、お勤め帰りやご家族
金の蔵 の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメ
ニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける業態です。
月の雫
こだわりの食・空・間を提供する「月の雫」、日本各地の名物や名産が味わるオトナが嬉し
東方見聞録
い気配りと空間を提供する専門性の高い業態「東方見聞録」、厳選素材を用いた大人志向・
吉今
本物志向の業態「吉今」、ピリ辛のスパイスの効いたバリバリ鶏やロティサリーチキンが名
黄金の蔵
物の「バリバリ鶏」などお酒の肴に食や空間を楽しんでいただく業態です。
バリバリ鶏
焼き鳥をメインに気軽で親しみやすい大衆酒場の「アカマル屋」、肉問屋直送の上質なお肉
アカマル屋
を気軽に味わえる「焼肉万里」。当社において次世代の成長ドライバーと位置付けている業
焼肉万里
態です。
焼き牛丼を中心にボリュームたっぷりのメニューを取り揃えた「東京チカラめし」、自家製
麺の讃岐うどんを気軽に楽しめる「楽釜製麺所」、濃厚なソースでパスタを味わえる「パス
その他 タママ」、歴史のあるオリジナルパスタをアレンジしたパスタや夜もアルコールとお料理を
堪能頂ける「元祖壁の穴」など、食事性を中心にした業態です。その他、施設に併設する食
堂等の運営受託を行っております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 1,766 )
272 39.1 6.2 4,065,400
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひ
とりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。
社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開
発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当
社は常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んで
まいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、
中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
外食産業において、新型コロナウイルス感染拡大による店内飲食への影響は大きく、収束時期が見えない中、経営
環境は以前にも増して厳しい状況であります。このような状況を踏まえ、当社の中期的な経営戦略といたしまして
は、大型・空中階及び地下階の早期閉店、「Withコロナ時代」を見据えた店舗運営や、事業の開拓を行ってまいりま
す。主な内容は以下のとおりです。
① 大型・空中階及び地下階の店舗の早期閉店
当事業年度におきまして、今後不採算となることが予想される店舗だけではなく、店舗収支の改善に時間を要する
店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階及び地下階の店舗を中心に、2020年６月期においては40店舗の
閉店を実施いたしました。これまで当社の強みであった首都圏駅前一等立地が、いまや弱みになっており、とりわけ
新宿、渋谷といったエリアの集客力が著しく悪化していることから、さらに踏み込んだ閉店を実施いたします。
② 「新しい生活様式」に沿った店舗運営
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化することを想定し、３密を避けた店舗運営に取り組んでまいります。
具体的には、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性
に合わせて、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行います。コロナ禍においても、お客様から
一定の支持をいただいている「アカマル屋」「焼肉万里」「東京チカラめし」につきましては、引き続き業態の磨き
上げを行ってまいります。また、テイクアウト・デリバリー需要が高まる背景を受け、既存の業態だけではなく世の
中の変化に合わせた商品の開発を進めてまいります。
③ お客様に「届ける」事業の開拓
当期において、既存店舗の厨房でWEBからの注文に応じて調理しデリバリーする、店舗を持たない業態を複数開発
いたしました。今後、こうしたデリバリーサービスを強化すべく、WEB上のブランドポートフォリオマネジメントを強
化してまいります。また、2020年５月に開設した自社で運営する通信販売サイト「通販SHOP金の蔵」においては、自
社のオリジナル商品を中心に、お客様に訴求する商品の充実を図ってまいります。
前事業年度から取り組んでいる弁当及びケータリング販売等について、新型コロナウイルス感染拡大に伴いオフィ
スワーカーのテレワーク化が進んでおり、都心のオフィスビルの一部区画における販売が伸び悩んでいることから、
「お客様の手元に届ける」サービスを研究・開発いたします。
④ 資産をもたない運営受託事業の拡大
大きな投資を要しない運営受託事業に関して、前事業年度から継続して取り組んでおりますが、安定した客数が見
込める店舗を中心に順調に店舗数を伸ばしており、今後、さらなる事業拡大を目指してまいります。
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(4) 経営環境
当社が属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、
2020年２月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等
の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題
＜新型コロナウイルス感染症への対応について＞
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様をはじめ、お取引先様、従業員の安全を最優先とし、政
府・自治体の方針に沿った店舗営業の他、全従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底並びに出勤の
自粛や時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行っております。また、「(3) 中長期的な会社の経営
戦略 ② 「新しい生活様式」に沿った店舗運営」に記載のとおり、時差通勤、テレワークといった急速に変化する
生活様式に柔軟に対応し、食を通じて多くの方に幸せを感じていただける、新たな商品とサービスの形を提案してま
いります。
＜財務体質の改善＞
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フローの改善を
推進いたします。設備投資や経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまい
ります。主な取り組みといたしましては、マスマーケティングを従来型メディアであるペイドメディアからSNS等の
アーンドメディア及び自社運営型のオウンドメディアへの移行をさらに徹底し、販売促進費を削減いたします。ま
た、店舗数が減少していることから、人材の出向・転籍等を促進し店舗規模に見合った人員数へ見直す他、ITシステ
ムの入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費を圧縮します。さらに、役員報酬の減額や支払報酬
の削減を実施する等、会社全体のあらゆるコストを見直しいたします。また、売上高の減少を受けて、キャッシュ・
フローを最重要視し、出店・改装等の投資も抑制してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、安定的な経営に資するよう、手許資金を確保すべ
く、固定資産を売却いたしました。また、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間に
おいて実質無利息の借入を行いました。
② その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
喫緊で対処すべき課題は以下のとおりです。
＜既存店舗の成長促進＞
飲食産業では、外食産業における企業間競争が激化する中、当社はお客様のニーズに合った商品開発、商品クオリ
ティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、衛生管理の強化をしながら、顧客リピート率の
向上を図ることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。
＜衛生管理・環境問題への対応の強化＞
外食産業においては、食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生の危惧があることを鑑み、食品の安全性の確
保や商品（特に原材料）の情報提供に対する社会的な要請が強くなってきております。また、プラスチック製包装容
器やストローなどへの環境配慮についても、より強く求められるようになっております。
当社では、HACCPの考え方に基づいた衛生管理を徹底するとともに、定期的に内部監査室及びお客様相談室による店
舗監査を実施する他、外部専門家による検査や講習を行っております。また、食品表示や環境問題への配慮について
も、啓発を行い、社会からの要請に応じて対応を強化してまいります。
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＜人材の育成＞
企業価値の向上、業績の拡大と事業の安定の為には正社員、パート・アルバイトの人材の育成が必要不可欠な要素で
あり、重要な課題であると考えております。人材の育成に関して、階層別の社内研修制度を強化し、調理技術の向上
及び店舗におけるサービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと
育成してまいります。
パート・アルバイトに関しても、社内の勉強会やサービスコンテストなどの教育及び表彰の場を拡充することによ
り、働きながら学べる環境を整え、ロイヤリティの高い人材へと育成してまいります。
＜仕入れ・物流体制の見直し＞
当社では、鮮魚を中心に、全国の第一次産業の生産地と直接提携し、卸売市場や仲卸を通さない仕入れ・物流体制
の構築に取り組んでおります。これにより、外食及び中食事業を支える柱の一つである、食材に関する仕入・物流体
制の見直しを実施し、原材料価格のコスト削減に取り組むとともに、お客様により新鮮な食材を提供することで付加
価値の向上に努め、さらには、生産者や生産地のさらなる発展に寄与してまいります。
＜経営管理体制の強化＞
さらなる事業規模の拡大を目指す中で、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠だと考えており
ます。その基盤となる経営管理組織の拡充のため、今後も組織体制の最適化、内部監査体制の強化及び監査役会・会
計監査人による監査の連携を強化し、全従業員に対し継続的にコーポレート・ガバナンス及び経営管理の啓発・教育
活動を行っていく方針であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社はこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であります。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて
当社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が
生じています。感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念され、当社の業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する感染予防策の周知、３密
（密閉・密集・密接）を避けた店舗運営、在宅勤務の推進等により感染拡大防止に努めております。
② 外食業界の動向及び競合の激化について
外食業界は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請が
あり、来店客数が大幅に減少する等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社はお客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、外食市
場の縮小、競争の激化などにより既存店の売り上げ収益が当社の想定以上に減少した場合、または経費削減策が奏功
しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗賃借物件について
当社の直営店舗は、賃借物件であり、その賃貸借契約は主に更新可能なものでありますが、賃貸人側のやむを得な
い事情により解約または解除された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。
また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できない場
合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。
さらに、当社は、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金を預託する場合、事前に賃貸人の与信審査を行うなど、賃
貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金のうち全部又は一部が倒産その他の賃貸人側の事情に
より回収不能となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定期借家契約の規定により賃貸借契約が早期に解約できない場合、また解約に伴う違約金等の発生、後継テ
ナントがつかないことによる原状回復費用が発生する場合等、店舗閉鎖に伴い想定していなかった費用が発生する可
能性があります。
④ 食材の調達について
BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達が難しくな
り、調達価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食の安全性
当社は、食材の安全性確保のため、取引先の協力を仰ぎながら、食品のトレーサビリティーを確立しております。
加えて、産地、加工工場の現地確認及び添加物、微生物検査基準を遵守した食材を選定するなど、食材の安全を確保
するとともに、お客様へ正確な情報の提供に努めております。万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信
用低下等を招き、店舗売上が減少する他、調達先やメニューの主要食材の見直し等を実施するためのコストが発生す
るなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 営業店舗での食品事故
当社の各店舗では、食品衛生法に基づき、所轄の保健所より飲食店営業許可を受け、食品衛生責任者を設置してお
ります。食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提
供に努めておりますが、万一、食品事故が発生した場合、食材の廃棄処分、損害賠償による損失の発生、一定期間の
営業停止などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 人材の確保及び教育について
当社は、中長期的な店舗出店や運営受託店舗などの各事業拡大を見据え、新卒採用・中途採用の他、アルバイト従
業員からの社員登用も含めた人材の確保を行っております。また、階層別研修や評価制度を含めた人事制度のさらな
る拡充に注力をしていく方針です。しかしながら、人材の確保及び教育が計画どおりに進まない場合には、各事業の
拡大計画の遅延または中止により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ アルバイト従業員に対する社会保険加入の義務化について
当社は、主に店舗にて多数のアルバイト従業員を雇用しております。今後、アルバイト従業員への社会保険適用範
囲の拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加などにより人件費が上昇し、当社の経営成績に影響が生ずる可能
性があります。
⑨ 経済事情の急変
年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑩ 自然災害等の影響について
当社の店舗は、首都圏を中心とした都市部の駅前に集中しており、地震、台風、津波等により、首都圏の駅周辺の
被害が甚大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑪ 商標権の管理について
当社は、複数の業態を保有しております。業態の名称については、使用に先立ち、外部の専門家などを通じて、第
三者の商標権を侵害する恐れがないか確認し、可能な限り、当社においてその名称を商標登録することで、第三者に
対する権利侵害を回避するとともに、当社権利の確保に努めております。しかしながら、当社の使用する名称が第三
者のものと類似するなどの理由により、第三者の商標権を侵害していると認められた場合には、当該商標の使用差止
め、使用料または損害賠償の支払い請求がなされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑫ インターネットなどによる風評被害について
SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散
された場合において、当社業態の価値が棄損され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社は、営業店舗を中心に設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナ
スとなる場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 法的規制について
当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防
法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する
法律（容器リサイクル法）及びその他の当社事業に関する各種法令による規制を受けております。これらの法的規制
が強化された場合、当社は社会的責任を第一に考え、法令や各行政機関からの要請には応じる方針であることから
も、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで２期連続の営業損失を計上して
おります。また、当事業年度においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本政府による
緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や営業時間短縮要請を受け、一部店舗で臨時休業や時短営業等を実施
した影響等による売上高の減少、人件費率の増加、減損損失の計上に伴い、営業損失20億９百万円、経常損失19億98
百万円、当期純損失27億13百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当事業年度末の資金残
高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載の
とおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないと判断しております。
（収益改善施策の実施）
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
(a) 不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当事業年度において不採算店舗を40店
舗閉店いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や企業活動への広範な影響が一定期間
継続するものと想定し、店舗収益の回復に相当程度時間を要する店舗について、2020年９月までに、55店舗の閉店
を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉
万里」「東京チカラめし」等の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足
度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
(b) 運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少ない運
営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一層の収益
基盤強化を図ります。
(c) コストの削減
全社的な取り組みとして、あらゆるコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フローの改善を
推進いたします。設備投資や経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまい
ります。主な取り組みは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題 ①特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
以上のように、翌事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤
の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度（2019年７月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩や
かな回復傾向にありましたが、2020年２月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的規模で
経済活動が抑制されました。また、同年４月には日本政府から緊急事態宣言が発令され、各自治体からの外出自粛
要請等により、一層経済が停滞し、先行きが見通せない状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間
短縮等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような状況はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な
変革を行う絶好の機会と捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこ
と」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、事業の質的転換策の一環として、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」を推し進めてま
いりましたが、さらに踏み込んだ施策が必要であると判断し、今後不採算となることが予想される店舗だけではな
く、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階及び地下階の店舗を中心
に、2020年６月期においては40店舗の閉店を実施いたしました。
運営を継続する店舗については、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、各自治体
からの営業時間の短縮要請等に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調
チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、
扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離（ソーシャルディスタ
ンス）を確保した配席を行う等、３密（密閉・密集・密接）を避けた運営に取り組んでまいりました。また、既存
店舗の厨房を利用したデリバリーサービスやランチ時間帯の営業を強化した他、店内にオンライン飲み会専用席を
設置する等、生活スタイルの変化に適応すべく店舗の活用方法の拡大を図りました。これに加えて、単身者や共働
き世帯の増加、働き方改革等の影響により中食・デリバリー市場が拡大している背景を受け、自社の人材活用と遊
休設備の活用の観点から、既存設備を弁当及びケータリングの製造拠点とし、WEB上や当社店舗の店頭、都心のオ
フィスビルの一部区画における弁当及びケータリング販売等を拡大いたしました。さらに、お客様に店舗へお越し
いただくことを前提とした従来の事業に加え、各業態の名物料理等を当社がお客様の手元へお届けする事業を展開
していくため、自社で運営する通信販売サイト「通販SHOP金の蔵」（https://kinkura.com/）を開設いたしまし
た。
コスト面については、経費支出の削減や、店舗の賃料減額交渉を行う等、会社全体のあらゆるコストを見直しい
たしました。また、売上高の減少を受けて、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店・改装等の
投資を大幅に抑制いたしました。
当事業年度における出退店につきましては、商圏の変化等により、利益を確保することが困難であると判断した
店舗に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化した場合を想定し、直営店40店舗を閉店いたしまし
た。また、新規出店につきましては、「アカマル屋」を１店舗、「焼肉万里」を１店舗、大きな投資を必要としな
い運営受託事業において、温浴施設や官公庁施設内の食堂15店舗を新たに受託いたしました。これにより当事業年
度末における店舗数は、直営店65店舗、運営受託店舗15店舗、フランチャイズ店８店舗となりました。
資金面については、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するリスクに備えて、安定的な経営に資す
るよう、手許資金を確保すべく、固定資産を売却いたしました。
以上の取り組みにより、売上高は73億91百万円（前期比30.9％減）となりました。営業利益につきましては、20
億９百万円の損失（前期は営業損失９億95百万円）となりました。経常利益は19億98百万円の損失（前期は経常損
失９億75百万円）、当期純利益は、27億13百万円の損失（前期は当期純損失15億69百万円）となりました。
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当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて33.1％減少し、45億46百万円となりました。流動資産は前事業
年度末に比べて11.1％増加し、22億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億14百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて52.4％減少し22億52百万円となりました。これは主に差
入保証金が８億24百万円、有形固定資産が16億１百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末と比べて16.8％増加し、17億28百万円となりました。固定負債は前事業年度末に比べて
27.1％減少し、８億21百万円となりました。
純資産合計は前事業年度末に比べて52.3％減少し、19億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が27億13
百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億85百万円減
少し、11億34百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、17億99百万円（前年同期は９億39百万円の支出）となりました。これは主に税
引前当期純損失を27億16百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、９億99百万円の収入（前年同期は３億35百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定
資産の売却により 18億38百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、５億14百万円の収入（前年同期は１億15百万円の支出）となりました。これは主に、新株式の
発行により５億15百万円の収入があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年６月 期 2019年６月 期 2020年６月 期
43.9
自己資本比率(％) 67.4 61.7
120.0
時価ベースの自己資本比率(％) 165.1 83.2
－
債務償還年数(年) － －
－
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － －
上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりま
せん。
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(3)生産、受注及び販売の状況
当社は、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略し、業態別に記載しております。
① 原材料仕入実績
第44期
業態別 (自 2019年７月１日 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
64.0
金の蔵 1,030百万円
55.2
月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏 255
302 89.8
アカマル屋・焼肉万里
462 97.6
その他
合計 2,051 71.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
第44期
業態別 (自 2019年７月１日 前年同期比(％)
至 2020年６月30日 )
64.9
金の蔵 4,204百万円
979 55.3
月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏
1,045 88.9
アカマル屋・焼肉万里
1,161 91.3
その他
7,391
合計 69.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 収容能力及び収容実績
第43期 第44期 (当事業年度)
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
業態別
客席数 構成比 来店客数 構成比 客席数 構成比 来店客数 構成比
(千席) (％) (千人) (％) (千席) (％) (千人) (％)
2,585 50.6
金の蔵 3,659 67.3 3,191 51.2 64.2 2,085
月の雫・東方見聞録・吉今・
783 19.5 399
1,166 21.5 690 11.1 9.7
黄金の蔵・バリバリ鶏
429 10.7 459 11.1
アカマル屋・焼肉万里 392 7.2 545 8.7
227 5.7 1,176 28.5
その他 221 4.1 1,809 29.0
4,025 4,121
合計 5,440 100.0 6,236 100.0 100.0 100.0
(注) 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実
際の結果と異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 （追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における当社の経営成績は、売上高につきましては、前年同期比30.9％減少し、73億91百万円にな
りました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う伴う緊急事態宣言の発令や各自治体からの
営業時間短縮要請を受け、営業時間の短縮及び臨時休業等の対応、影響が長期化した場合を想定し、直営店40店
舗を閉店した結果によるものであります。売上原価につきましては、前年同期比28.0％減少し、20億76百万円と
なりました。売上総利益につきましては、前年同期比32.0％減少し、53億14百万円となりました。営業利益につ
きましては、20億９百万円の損失（前年同期は９億95百万円の営業損失）、経常利益につきましては19億98百万
円の損失（前年同期は９億75百万円の経常損失）となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ22億49百万円減少し、45億46百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は22億93百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が２億14百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は22億52百万円となり、前事業年度末に比べ24億77百万円減少いたしまし
た。これは主に差入保証金が８億24百万円、有形固定資産が16億１百万円減少したことによるものでありま
す。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は17億28百万円となり、前事業年度末に比べ２億48百万円増加いたしまし
た。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は８億21百万円となり、前事業年度末に比べ３億５百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当事業年度末における純資産は19億97百万円となり、前事業年度末に比べ21億92百万円減少いたしました。
これは、利益剰余金が27億13百万円減少したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社の主な運転資金需要は、当社販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへ
の支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、アカマル屋１店舗、焼肉万里１店舗の新規出店をしております。総額 596 百万円の設備投資(入居保証金
を含む)を行いました。
なお、当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(1) 設備の状況
2020年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 土地
建物
及び備品 (面積㎡)
金の蔵
0
店舗設備 21 － 77(945)
池袋サンシャイン通り店
他28店
月の雫・東方見聞録・吉今
黄金の蔵・バリバリ鶏 店舗設備 － － － 28(243)
７店
アカマル屋・焼肉万里 －
店舗設備 13 １ 36(247)
16店
その他店舗
東京チカラめし
店舗設備 10 1 － 33(243)
新宿西口店
他14店
本社他 統括業務
－ 3 － 98(88)
(東京都) 施設
(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 建物は賃借物件に係る内装設備であります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
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(2) 店舗設備の状況
当事業年度末における店舗数は次のとおりであります。
業態名 地域 店舗数
23
「金の蔵」 東京都
３
神奈川県
－
千葉県
２
埼玉県
－
愛知県
－
大阪府
28
小 計
「月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・ 東京都 ４
バリバリ鶏」 千葉県 －
１
埼玉県
２
大阪府
７
小 計
「アカマル屋・焼肉万里」 東京都 ６
神奈川県 ２
埼玉県 ６
２
大阪府
16
小 計
10
「その他」 東京都
神奈川県 ２
千葉県 ２
小 計 14
合 計 65
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。
2020年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略し、業態別に記載しております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の
完成後の
事業所名 所在地 資金調達方法
増加能力
内容
総額 既支払額
着手年月 完了予定年月
(百万円) (百万円)
2020年９月～ 2020年９月～
― ８店舗
アカマル屋 東京 店舗設備 170 自己資金
2021年６月 2021年６月
2020年９月～ 2020年９月～
120 ―
焼肉万里 東京 店舗設備 自己資金 ３店舗
2021年６月 2021年６月
2020年９月～ 2020年９月～
東京チカラめし 東京 店舗設備 100 ― 自己資金 ５店舗
2021年６月 2021年６月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,072,000
計 43,072,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,826,500 15,826,500
す。
市場第二部
計 15,826,500 15,826,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月12日
1,422,900 15,809,900 515 2,905 ― 2,438
（注１）
2019年10月25日
16,600 15,826,500 ６ 2,912 ― 2,438
（注２）
（注）１．2019年９月12日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が、1,422,900
株、資本金が515百万円増加しております。
２．2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入
による新株式発行により、発行済株式総数は16,600株、資本金は６百万円増加しております。
３．2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替
えております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 9 109 10 34 20,995 21,159 ―
(人)
所有株式数
－ 802 494 49,099 1,246 88 106,514 158,243 2,200
(単元)
所有株式数
－ 0.51 0.31 31.03 0.79 0.06 67.31 100 ―
の割合(％)
(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（58単元）含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
平林 隆広 東京都豊島区 2,766,000 17.48
有限会社神田コンサルティング 東京都世田谷区代田２－13－10 1,530,000 9.67
平林 実 東京都世田谷区 1,432,500 9.05
エスフーズ株式会社 兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13 1,422,900 8.99
合同会社TLF 東京都中央区銀座６－６－１ 1,166,000 7.37
平林 実人
東京都港区 1,048,000 6.62
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 623,500 3.94
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
85,700 0.54
(常任代理人 JPモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２－７－３）
式会社）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 80,000 0.51
宝酒造株式会社 京都府京都市伏見区竹中町609 77,100 0.49
計 － 10,231,700 64.66
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,243 ―
15,824,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 15,826,500 ― ―
総株主の議決権 ― 158,243 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含
まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 4,500 －
（注）１．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであり
ます。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度によ
― ― ― ―
る処分)
保有自己株式数 ― ― 4,500 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善
を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。
そして、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこと
としております。
通期業績におきましては、当初の予想を大きく下回り、大幅な当期純損失となったことにより、基本方針、当事
業年度の業績、今後の事業展開及び経営環境等を勘案し、１株当たりの配当額を０円とする決議をいたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値向上のため、経営の迅速な意思決定、法令の遵守と透明性の高い経営及びチェック機能の充実
を図っております。また、株主及び投資家に対して、公平かつ適時・適切な情報開示と積極的なIR活動にも取り組
んでおります。これらの活動はお客様にご満足いただける企業活動につながるものと考えております。
そして、株主や投資家の皆様、お店にご来店いただいているお客様、お取引先様、当社を取り巻く地域社会、従
業員その他のステークホルダーの皆様との信頼を深めるためにも、これらの活動を通してコーポレート・ガバナン
ス体制を改善強化することが経営の最重要課題と考えております。
なお、業務執行の効率化の実現を図ることを目的として、2008年２月１日から新たに執行役員制度を導入し、
コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役３名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて適宜意見を述べる等、業務執行の監査を行って
おります。
取締役会は、社外取締役２名を含む合計５名で構成されており、定時の取締役会を毎月１回開催するとともに必
要に応じて臨時に適宜開催することで、決議事項及び報告事項に対して迅速で的確な意見交換を活発に行い取締役
相互の監督機能の実効性を確保し、重要な意思決定を行っております。
取締役会、監査役会とは別に、社内組織として、経営会議等を設置し、取締役会での意思決定及び業務執行取締
役の意思決定に基づく業務の進捗状況等について報告・検討を行い、重要事項の審議を行っております。
なお、各機関の概要は以下のとおりです。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、会社の業務執行に関する意思決定機関として監査役出席の下、毎月１回以上開催し、経営方
針、経営計画に基づく業務執行状況を監督し、その他法令で定められた事項並びに経営上の重要事項につき審議決
定しております。
(b) 経営会議
当社の経営会議は、当社企業の執行役員及び社長が指名する者をもって、毎月１回以上開催し、当社グループの
中長期的な戦略を討議し、その方向性を定めるとともに業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する
事項について審議決定しております。また、経営会議の審議のうち、取締役会の決議事項については、あらためて
取締役会で決定しております。
(c) リスクマネジメント委員会
当社は、コンプライアンス及びリスクを専管する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置いたしてお
ります。同委員会は、役職員の職務執行が法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制を構
築し、維持・向上を図ること、また、当社グループ全体に内在するリスク全体を包括的に管理することを目的とし
ており、当社及びグループ各社を横断的に管理する組織であります。同委員会では、３か月に１回、取締役会にお
いて活動状況の報告を行っております。
(d) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、現在の監査役会は３名で構成しており、３名が社外監査役であります。監査
役会は、原則として毎月１回以上開催し、必要に応じて随時開催しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は機関の議長、委員長を表す。）
リスクマネジメント
職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
代表取締役社長
長澤 成博 ◎ ◎ ◎
執行役員
取締役会長 平林 隆広 ○
取締役
冨川 健太郎 ○ ○ ○
執行役員
取締役
河野 恵美 ○
（社外）
取締役
村上 宜史 ○
（社外）
常勤監査役
平野 雅昭 ○ ○ ○ ◎
（社外）
監査役
三村 藤明 ○ ○
（社外）
監査役
山下 貴 ○ ○
（社外）
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスの徹底と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値
の向上を図るため監査役会設置会社の形態を採用しております。また、当社では取締役の任期を１年とするととも
に、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な知識・経験を備えた独立社外取締役を選任し
ており、提出日現在において、社外取締役２名を含む５名から構成される取締役会が業務執行に対する適切な監督
機能を発揮するとともに、社外監査役３名から構成される監査役会が、経営全般を監査し、会計監査人を含めた体
制によりガバナンスに万全を期しております。
（当社の企業統治体制図）
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③内部統制システムの整備の状況
ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a) 「行動基準」「企業倫理綱領」「コンプライアンス規程」「役員コンプライアンス・マニュアル」等の内部統
制構築の基礎となる各種規程・マニュアルを制定し、役員及び全従業員の行動規範とし、実効性ある内部統制の構
築を推進しております。
(b) コンプライアンス対策の統括は取締役会で選任された、チーフ・コンプライアンス・オフィサーが担い、コン
プライアンス・ホットライン及び労務ホットラインの設置による情報提供制度を構築し、運用しております。
(c) 当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方針・
計画の実行状況を監視しております。調査結果は、当社代表取締役社長に報告しております。
(d) 社外取締役制度を採用し、企業経営その他の経験が豊富な社外取締役が取締役会に加わることで、代表取締役
を含む取締役会の牽制機能を図っております。
(e) 「行動基準」「企業倫理綱領」「反社会的勢力対応規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反
社会的勢力に対して妥協せず、反社会的な個人、グループ等からの不当、不法な要求には一切応じないことを宣言
しております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(a) 「文書管理規程」を徹底し、取締役の職務執行状況や取締役会議事録を文書または電磁的媒体（以下、「文書
等」という。）に記録して、適切に保存及び管理（廃棄を含む）しております。
(b) 取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるようにしております。
(c) 取締役は、法令及び金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開示しております。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスクマネジメント基本規程」を制定し、取締役及び執行役員により主として構成されるリスクマネジメン
ト委員会を設置し、当社グループ全体の各種リスクを評価、分析し、発生したリスクを円滑に経営陣へ伝達できる
ようにしております。
(b)「危機管理規程」を制定し、地震、火災、風水害及び風評等の危機対策に加え、BSE、鳥インフルエンザその他
の食の安全を脅かす予期せぬリスクの発生可能性を十分認識、警戒し、新たに生じた重大リスクについても「危機
管理規程」に従い、社長が本部長、経営管理本部が事務局を務める危機対策本部を中心にすみやかに対応、対処す
ることとしております。
(c) 食に携わる企業として、食品の安心と安全を確保する体制を整備することが最優先であると認識し、品質管理
委員会を設置し、当社グループ全体の平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生したときは、直
ちに適切な対応を行える体制を構築しております。
(d) 食の品質、安全、コンプライアンス、環境及び情報セキュリティに係るリスク等について、「店舗マニュア
ル」「コンプライアンス・マニュアル」「情報管理規程」等を制定しております。
(e) ITの活用を図るとともに、システムリスクの発生等ITを利用することにより生ずる新たなリスクの発生に対応
すべく、IT監査をはじめとする適切な管理体制とITコンティンジェンシープランの整備を行っております。
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エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の経営目標を設定するとともに、外的環境や内部資源の変化に柔軟
に対応するべく毎年度見直しを行うこととしております。
(b) 中期経営計画に連動した年間行動計画を策定し、業績目標と予算を設定し、部門別及び子会社別の予算管理と
月例の業績報告により適切な対策を講じることとしております。
(c) 取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程において定め、付議にあたっては、ビジネスジャッジメントルー
ルに基づき、事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制を整備しております。
(d) 「取締役規程」、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」において、業務
執行の責任者、執行手続きを明確に定め、効率的な運用を図るとともに、重要な情報が適時かつ適切に関係者に伝
達される仕組みを整備しております。
(e) 業界や取引先のITへの対応状況及び社内のIT利用状況を理解し、内部統制におけるIT全般統制及びIT業務処理
統制の方針を定め、その整備を行い、業務の効率化と財務報告の信頼性向上を図っております。
オ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社を含む業務プロセスの適切性について、金融商品取引法の要請を踏まえて策定される業務のフロー
チャートやリスクコントロールマトリックスを参考に「店舗マニュアル」を策定し、業務内容の適切性についても
定期的に見直しております。
(b) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するととも
に、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン及び労務ホットライン）の子会社への適用及び当社の内部監
査部門にて子会社への業務監査を実施しております。
カ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必要
な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告しております。
キ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必
要に応じて合理的な範囲で配置しております。また、当該使用人の任命、異動及び評価等人事権に係る事項の決定
には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保しております。
(b) 使用人は、監査役会の職務を補助するに際して、監査役会の指揮命令下で職務を遂行し、当該職務以外の業務
を指示された場合にあっても監査役会の指示事項を優先的に処理することとしております。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役会は、取締役及び使用人が当社グループに重大な影響を及ぼす事項を監査役に直接報告することができ
る体制を構築しております。また、当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報告及び
情報提供を行うこととしております。
(b) 報告の方法については、取締役と監査役の協議により決定しております。
(c) 取締役は、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインや労務ホットラインへの通報状況及びその
内容を監査役にすみやかに報告しております。(d) その他、監査役は、自ら必要と考える社内会議に随時出席し、
また必要と考える事項の報告を役職員へ要請することができ、要請を受けた役職員は誠実かつ正直な報告が義務付
けられております。
ケ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役会に前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止して
おります。
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コ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除いて、すみやかに当該費用または債務を処理することとしております。
サ．その他の監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会と代表取締役との間で、定期的な意見交換会を実施しております。
(b) 監査役会に対して、専門の弁護士や公認会計士から監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。
(c) 監査役が、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し、また、社内各部門及び各店舗を直接監査、さらには必
要に応じ内部監査室に指揮命令を行うことにより、監査の実効性を高めております。
シ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、社会に存立する企業として、その社会的使命を自覚するとともに、高い倫理観を保持し、社会
的な良識に従って行動し、社会の発展とお客様の生活向上に貢献するという「企業倫理綱領」の目的を達成するた
めにも、「行動基準」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的な個人、グループ等からの不当、不法な
要求には一切応じないことを宣言しております。
④企業統治に関するその他の事項
ア．リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスクマネジメント基本規程」、「危機管理規程」、「情報管理規程」等の諸規定を整備し、リスクマ
ネジメント委員会を開催することで、さまざまなリスクに迅速、的確に対応しております。そして、同委員会にお
ける審議事項及び決定事項が取締役会に報告又は上程されることで、連携を確保しております。また、リスクが顕
在化した場合にはサポートセンターを中心とした対策本部を設置するとする社内体制を構築しております。情報セ
キュリティに関しては、システム開発部が整備し管理するとともに、内部監査室及び監査役会によるIT監査を実施
しております。
イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、子会社の重要な意思決定については、当社へ必要な報告を行い、または承認を得る
こととなっております。また、関係会社に対する監査は内部監査規程に従って実施し、当社へ提出することとなっ
ております。
⑤責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の定款に基づき、法令が規定する額の範囲内としております。
⑥取締役・監査役の定数
当社は、取締役は10名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の解任決議は累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
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⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会決議によって、毎年12月31日を基準
日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を
取得することが出来る旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社光通信入社
1997年10月
ジェイフォン東日本株式会社
2001年１月
（現 ソフトバンク株式会社）入社
当社入社 社長室長
2007年１月
取締役社長室長
2007年９月
取締役総合企画ユニット担当
2008年１月
常務取締役営業本部長
2011年３月
株式会社三光ＦＣシステムズ
2011年５月
（現 当社）代表取締役
代表取締役社長執行役員
長 澤 成 博 1967年11月30日 生 常務取締役執行役員経営管理本部長 21,500
2013年２月
注３
兼外食事業本部長
常務取締役執行役員
2015年７月
取締役
2016年９月
株式会社レーサム入社
2016年10月
新規事業本部副本部長
株式会社WeBase代表取締役
2017年２月
取締役執行役員
2018年８月
代表取締役社長執行役員
2018年９月
代表取締役社長執行役員
2020年８月
外食事業本部長（現任）
1998年６月 当社入社
1998年６月 取締役
2002年４月 常務取締役社長室長
2002年６月 有限会社神田コンサルティング取締
役（現任）
2004年１月 代表取締役専務取締役営業本部長兼
開発本部長
取締役会長 平 林 隆 広 1974年11月25日 生 2,766,000
注３
2008年６月 代表取締役専務取締役営業ユニット
担当
2008年７月 アジアンエイト株式会社
（現 当社）代表取締役
2013年９月 代表取締役社長開発本部長
2014年７月 代表取締役社長執行役員
2018年９月 取締役会長(現任)
司法書士事務所入所
2003年10月
当社入社
2008年２月
人事総務部長
2014年７月
社長室長
2015年３月
執行役員社長室長
2016年10月 3,200
取締役 注３
執行役員
冨川 健太郎 1978年９月16日 生
執行役員社長室長兼サポートセン
2017年２月
経営戦略本部長
ター長
取締役執行役員社長室長兼サポート
2017年９月
センター長
取締役執行役員経営戦略本部長
2020年８月
（現任）
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略歴
所有株式数
役職名 氏名 生年月日
任期
（株）
1989年４月
株式会社リクルート人材センター
（現 株式会社リクルートキャリ
ア）入社
1997年２月
株式会社プチバトージャパン入社
1997年９月 同社営業統括部長
1999年３月 株式会社ファーストリテイリング入
社
2000年５月 同社マーケティング本部広報部長
2003年８月 ナスステンレス株式会社（現ナス
ラック株式会社）入社
2004年１月 同社執行役員マーケティング本部長
河 野 恵
取締役 1966年11月20日 生 0
注３
美
2004年10月 ホワイトトラッシュチャームズジャ
パン株式会社代表取締役社長
2007年３月 株式会社ベリテ取締役マーケティン
グ本部長
2008年９月 アイテ・カンパニー株式会社代表取
締役（現任）
2010年11月 株式会社リンクフローリスト取締役
2011年２月 同社代表取締役社長
2017年10月 ワイマラマジャパン株式会社代表取
締役社長
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1993年４月
伊藤忠テクノサイエンス株式会社
（現 伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社）入社
村 上 宜
取締役 1970年６月26日 生 0
注３
史 2002年11月
フードゲート株式会社
代表取締役社長（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 野村證券株式会社入社
1992年６月 野村ファイナンス株式会社出向
1995年６月 野村證券株式会社関連事業部
常勤監査役 平 野 雅 昭 1958年４月10日 生 0
注４
1997年12月 野村證券株式会社引受審査部
2010年４月 同社引受審査部企画担当部長
2018年９月 当社常勤監査役（現任）
1987年４月 東京弁護士会登録
2000年６月 坂井・三村法律事務所（旧ビンガ
ム・坂井・三村・相澤法律事務所
（外国法共同事業））開設
2003年12月 富士製薬工業株式会社社外監査役
（現任）
監査役 三 村 藤 明 1954年５月30日 生 2009年５月 富士エレクトロニクス株式会社社外 0
注４
監査役
2015年４月 マクニカ・富士エレホールディング
ス株式会社社外監査役（現任）
アンダーソン・毛利・友常法律事務
所パートナー（現任）
2018年９月 当社社外監査役（現任）
1994年７月 下山紘邇税理士事務所入所
1995年11月 税理士登録
2004年５月 山下貴税理士事務所設立同所所長
(現任）
2009年１月 萠インターナショナル株式会社監査
役(現任）
2011年６月 サイバネットシステム株式会社社外
監査役 山 下 貴 1967年７月28日 生 0
注５
監査役
2011年８月 公益財団法人国際科学振興財団監事
(現任）
2014年４月 国立大学法人山形大学監事
2018年12月 株式会社セレ コーポレーション社
外取締役（現任）
2019年９月 当社社外監査役（現任）
計 2,790,700
(注) １ 取締役河野恵美氏と村上宜史の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役平野雅昭、三村藤明、山下貴の３名は、社外監査役であります。
３ 2020年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2018年９月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また当社の社外監査役は３名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進し
た経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるよう選任して
おります。社外取締役村上宜史氏は、外食業界で経営者としての経験があり、当社の経営全体に助言いただくこ
とで、当社の経営体制をさらに強化できると判断し選任しております。
社外取締役河野恵美氏及び村上宜史氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整え
ております。
社外監査役平野雅昭氏は、金融機関における業務経験による財務会計及び内部統制に関する豊富な知識に基づ
き、社外監査役三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な
知識に基づき意見を述べていただいております。社外監査役山下貴氏は、長年にわたる税理士及び監査役として
の経験を有することから、財務会計及び内部統制に関する知見に基づき、適宜質問をし意見を述べていただける
と期待し、選任しております。また、河野恵美氏、村上宜史氏、平野雅昭氏、三村藤明氏及び山下貴氏を独立役
員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
社外監査役平野雅昭氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監
査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきま
しては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及
び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「（3）[監査の状況]①監査役監査の
状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部
監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。監査役
山下貴は税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち毎月開催する他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度は14回開催
しております。常勤監査役平野雅昭と監査役三村藤明は14回すべて出席しており、監査役山下貴は監査役就任後
に開催された監査役会10回すべてに出席しております。
監査役会は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従って、監査を実施しており、取締役会及び取締役
の職務執行状況について審議を行うほか、各監査役の監査状況を協議共有しております。各監査役は取締役会に
出席し、取締役会の意思決定、業務執行をチェックし必要に応じて質問、意見を述べております。また、定期的
に会計監査人から監査方針及び監査の結果に関する報告を受け相互連携を図っております。
常勤監査役は経営会議、各種委員会その他重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、店舗・社内各部の往査等の
監査業務を日常的に行っております。また、内部監査室及び会計監査人に対しても、定期的に、それぞれの監査
の状況について協議、意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査室（１名）が、店舗業務、本部業務、統制機能その他監査項目を年間計画に
基づき実施しております。また、定期的に常勤監査役に対して監査結果の報告を行い常に連携を保っておりま
す。会計監査人とは、定期的に打ち合わせの機会を設け、連携して監査を行えるよう情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 新居 伸浩氏 （EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 跡部 尚志氏 （EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士11名、その他24名であ
ります
e. 監査法人の選定方法と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等には、監査役会が、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていること
を確保するための体制、監査に関する品質管理基準の報告を受け、総合的に判断しております。
その結果、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等はなく、適正に
監査が行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
24 － 45 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監査
方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の持続的な成
長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、期ごとに定める基本報酬とし、金額は、職務、業績、
貢献度等を総合的に勘案し、当該業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの
取れたものとすることにしております。
また、取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しております。
当社の取締役の報酬額は、2007年９月20日開催の第31期定時株主総会において、年額400,000千円以内（ただ
し、使用人分給与を含まない。）、また、監査役の報酬額は2008年９月25日開催の第32期定時株主総会において
年額40,000千円以内と決議しており、当該決議時点の取締役の員数は６名、監査役の員数は４名であります。提
出日現在、対象となる役員は、取締役は５名（うち、社外取締役は２名）、監査役３名となります。
取締役の報酬額は、内規に基づき、代表取締役が起案し、取締役会の決議により株主総会で決議された報酬等
の額の範囲内において、担当職務内容、業績等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた上記報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定
しております。
水準については外部調査機関による役員報酬調査データによる他社水準を参考として、必要に応じて適宜見直
しを行っております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程において、代表取締役・担当役員・社外取締役
と協議の上、取締役会にて決定しております。
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（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」といいます。」の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年９月27日開催の第43期定時
株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において付議し、本株主総会において承認・可決されておりま
す。
１．本制度の導入目的
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、報酬枠とは別枠で、当社の社外取締役を除く取締役に対して、新たに譲渡制限付株
式の付与のための報酬を支給することとしております。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内（ただし、使用人
兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につ
いては、取締役会において決定いたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数
は、年100,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割
（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比
率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの
払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に
取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象
取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社
と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①30年から40年までの間で当社取締
役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定そ
の他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその
内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。なお、本制度においては、対象取
締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲
渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
79 74 ▶ － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － 0
(社外監査役を除く。)
社外役員 23 23 － － － 8
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
また、当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.4％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 △0.2％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催
するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,420 1,634
売掛金 131 59
原材料 36 23
貯蔵品 - 2
前払費用 262 109
未収還付法人税等 0 0
未収入金 165 433
49 29
その他
流動資産合計 2,065 2,293
固定資産
有形固定資産
建物 3,311 1,829
△ 2,654 △ 1,784
減価償却累計額
建物（純額） 657 45
工具、器具及び備品
899 611
△ 826 △ 603
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72 7
土地
942 -
1 19
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,674 72
無形固定資産
商標権 5 -
ソフトウエア 40 17
0 -
その他
無形固定資産合計 45 17
投資その他の資産
関係会社株式 33 33
出資金 0 0
長期貸付金 1 0
差入保証金 2,718 1,893
長期前払費用 - 9
その他 265 232
△ 7 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,010 2,163
固定資産合計 4,730 2,252
資産合計 6,795 4,546
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370 141
未払金 228 579
未払費用 420 233
未払法人税等 70 48
前受金 6 39
預り金 33 46
前受収益 180 115
店舗閉鎖損失引当金 - 104
資産除去債務 147 416
20 3
その他
流動負債合計 1,479 1,728
固定負債
繰延税金負債 29 1
退職給付引当金 152 134
資産除去債務 642 220
長期前受収益 - 228
302 236
その他
固定負債合計 1,126 821
負債合計 2,606 2,549
純資産の部
株主資本
資本金 2,390 2,912
資本剰余金
2,438 2,438
資本準備金
資本剰余金合計 2,438 2,438
利益剰余金
利益準備金 0 0
その他利益剰余金
△ 640 △ 3,354
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 639 △ 3,353
株主資本合計 4,189 1,997
純資産合計 4,189 1,997
負債純資産合計 6,795 4,546
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,701 7,391
売上原価
原材料期首たな卸高 37 36
2,883 2,063
当期原材料仕入高
合計 2,921 2,100
原材料期末たな卸高 36 23
売上原価合計 2,884 2,076
売上総利益 7,816 5,314
※1 8,812 ※1 7,323
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 995 △ 2,009
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取賃貸料 23 19
受取保険金 0 0
貸倒引当金戻入額 6 1
協賛金収入 - 5
3 0
雑収入
営業外収益合計 34 27
営業外費用
支払利息 0 -
賃貸費用 10 10
違約金 - 2
雑損失 3 3
13 16
営業外費用合計
経常損失（△） △ 975 △ 1,998
特別利益
※2 0 ※2 802
固定資産売却益
特別利益合計 0 802
特別損失
※3 0
固定資産売却損 -
※4 1
固定資産除却損 -
※5 11 ※5 208
店舗閉鎖損失
※6 570 ※6 1,310
減損損失
その他 1 -
特別損失合計 582 1,519
税引前当期純損失（△） △ 1,558 △ 2,716
法人税、住民税及び事業税
36 26
△ 24 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 11 △ 2
当期純損失（△） △ 1,569 △ 2,713
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,390 2,438 2,438 0 2,100 △ 1,055 1,044 5,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 115 △ 115 △ 115
当期純損失(△) △ 1,569 △ 1,569 △ 1,569
別途積立金の取崩 △ 2,100 2,100 - -
当期変動額合計 - - - - △ 2,100 415 △ 1,684 △ 1,684
当期末残高 2,390 2,438 2,438 0 - △ 640 △ 639 4,189
純資産合計
当期首残高 5,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 115
当期純損失(△) △ 1,569
別途積立金の取崩 -
当期変動額合計 △ 1,684
当期末残高 4,189
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,390 2,438 2,438 0 - △ 640 △ 639 4,189
当期変動額
新株の発行 515 515
譲渡制限付株式報酬 6 6
当期純損失(△) △ 2,713 △ 2,713 △ 2,713
当期変動額合計 521 - - - - △ 2,713 △ 2,713 △ 2,192
当期末残高 2,912 2,438 2,438 0 - △ 3,354 △ 3,353 1,997
純資産合計
当期首残高 4,189
当期変動額
新株の発行 515
譲渡制限付株式報酬 6
当期純損失(△) △ 2,713
当期変動額合計 △ 2,192
当期末残高 1,997
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,558 △ 2,716
減価償却費 222 127
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 △ 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 0 -
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 802
固定資産除却損 - 1
減損損失 570 1,310
店舗閉鎖損失 11 208
売上債権の増減額（△は増加） △ 9 72
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52 △ 229
その他の流動資産の増減額（△は増加） 23 140
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 85 △ 116
その他の固定負債の増減額（△は減少） 11 221
△ 42 28
その他
小計 △ 900 △ 1,763
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 -
△ 38 △ 36
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 939 △ 1,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 468 △ 536
有形固定資産の売却による収入 0 1,838
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 20
差入保証金の差入による支出 △ 29 △ 39
差入保証金の回収による収入 230 310
投資不動産の売却による収入 - 64
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
貸付金の回収による収入 1 1
△ 65 △ 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 335 999
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 515
△ 115 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115 514
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,390 △ 285
現金及び現金同等物の期首残高
2,810 1,420
※1 1,420 ※1 1,134
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、
翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、
費用処理することとしております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年６月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「未収入金」は165百万円でありま
す。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状
回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額43百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2021年
３月にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、翌事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消される
ものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越限度額 2,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 2,500百万円 1,500百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
従業員給与 3,568 百万円 2,854 百万円
退職給付費用 26 百万円 35 百万円
減価償却費 222 百万円 119 百万円
地代家賃 2,238 百万円 2,012 百万円
おおよその割合
販売費 45％ 44％
一般管理費 55％ 56％
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
建物 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 26百万円
土地 －百万円 775百万円
計 0百万円 802百万円
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※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
工具、器具及び備品 －百万円 ０百万円
計 －百万円 ０百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
建物
－百万円 １百万円
計 －百万円 １百万円
※５ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
差入保証金
11百万円 86百万円
違約金 －百万円 18百万円
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －百万円 104百万円
計 11百万円 208百万円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 減損損失
店舗等 大阪府大阪市他 建物等 570
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしており、店舗閉鎖の意思決
定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を
回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物441百万円、工具、器具及び備品64百万円、差入保証金36百万円、その他27百万円
であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予
定資産については、契約額、除去予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを0.6％で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの
場合には０円として算定しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
用途 場所 種類 減損損失
店舗等 東京都中央区他 建物等 1,310
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社に
ついては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討す
るとともに、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合
等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
その種類ごとの内訳は、建物1,039百万円、工具、器具及び備品146百万円、建設仮勘定24百万円、商標権５百
万円、ソフトウエア56百万円、差入保証金39百万円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、売却
予定資産は、不動産鑑定評価及び契約額等、除去予定資産については、処分価額を０円として算定しておりま
す。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.4％で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスの場合には０円として算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(株) 14,387,000 ― ― 14,387,000
合計 14,387,000 ― ― 14,387,000
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年９月21日
普通株式 115 ８ 2018年６月30日 2018年９月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(株) 14,387,000 1,439,500 ― 15,826,500
合計 14,387,000 1,439,500 ― 15,826,500
（注）2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は、1,422,900株増加し
ております。
また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の
導入による新株式発行により、発行済株式総数は、16,600株増加しております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,420百万円 1,634百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―百万円
△500百万円
現金及び現金同等物 1,420百万円 1,134百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
重要な資産除去債務の計上額 ８百万円 186百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
１年内 90 63
１年超 577 －
合計 667 63
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入
による方針であります。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用
リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の
把握に努めております。
②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保す
ることで流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,420 1,420 ―
(2) 売掛金 131 131 ―
(3) 差入保証金(*1)
2,695
貸倒引当金(*2) △7
2,687 2,687 △0
資産計 4,239 4,239 △0
(4) 買掛金
370 370 ―
(5) 未払費用
420 420 ―
負債計 790 790 ―
(*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
当事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,634 1,634 ―
(2) 売掛金
59 59 ―
(3) 未収入金
404 404 ―
(4) 差入保証金(*1)
1,892
貸倒引当金(*2) △6
1,885 1,883 △2
資産計 3,984 3,981 △2
(5) 買掛金
141 141 ―
(6) 未払金
579 579 ―
(7) 未払費用
233 233 ―
負債計 954 954 ―
(*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 未収入金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、
決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
負債
(5) 買掛金、（6）未払金及び（7）未払費用
これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式（前事業年度 貸借対照表計上額 33百万円
当事業年度 貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注3)金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 1,363 ― ― ―
(2) 売掛金
131 ― ― ―
(3) 差入保証金
520 7 359 1,807
合計 2,015 7 359 1,807
当事業年度( 2020年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
1,600 ― ― ―
(2) 売掛金
59 ― ― ―
(3) 未収入金
404 ― ― ―
(4) 差入保証金
1,214 13 633 30
合計 3,278 13 633 30
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2019年６月30日 )
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額 33百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年６月30日 )
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額 33百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありま
す。）を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 140 150
勤務費用 23 22
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △0 △2
過去勤務費用の発生額 - △10
退職給付の支払額 △13 △39
退職給付債務の期末残高 150 119
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 150 119
未積立退職給付債務 150 119
未認識数理計算上の差異 1 ▶
未認識過去勤務費用の差異 - 10
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152 134
退職給付引当金 152 134
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 152 134
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
勤務費用 23 22
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 3 △0
過去勤務費用の費用処理額 - △0
その他 - 13
確定給付制度に係る退職給付費用 26 35
（注）「その他」は、割増退職金等であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
割引率 0.10% 0.10%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2百万円 2百万円
未払賞与 26百万円 ―百万円
未払事業税 10百万円 6百万円
前受収益 40百万円 99百万円
退職給付引当金 46百万円 41百万円
減損損失 507百万円 650百万円
資産除去債務 242百万円 190百万円
繰越欠損金（注２） 2,321百万円 2,971百万円
44百万円 36百万円
その他
繰延税金資産小計
3,242百万円 3,999百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △2,321百万円 △2,971百万円
△921百万円 △1,027百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１） △3,242百万円 △3,999百万円
繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△29百万円 △1百万円
除去費用
繰延税金負債合計 △29百万円 △1百万円
繰延税金資産の純額 △29百万円 △1百万円
(注) １．評価性引当額が756百万円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 139 1,372 243 565 2,321百万円
(a)
評価性引当額 ― ― △139 △1,372 △243 △565 △2,321百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2020年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― 139 1,372 243 ― 1,216 2,971百万円
(a)
評価性引当額 ― △139 △1,372 △243 ― △1,216 △2,971百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸用の土地建物を有しております。
2019年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)、減損損失は27百万円（特別損失に計上）であります。
2020年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 285 256
貸借対照表計上額 期中増減額 △28 △32
期末残高 256 223
期末時価 267 323
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減損損失の計上（27百万円）、減価償却費（１百万円）でありま
す。
当事業年度の減少は、売却（31百万円）、減価償却費（１百万円）であります。
３ 時価の算定方法
前事業年度の期末時価は、主として「路線価」及び「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額で
あります。当事業年度の期末時価は契約により取り決められた売却価額を時価としております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.0％～0.08％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 841百万円 790百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8百万円 142百万円
見積りの変更による増加額（注） ―百万円 43百万円
時の経過による調整額 9百万円 11百万円
△69百万円 △351百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
790百万円 637百万円
（注） 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過することが
明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に、当事業年度において
43百万円加算しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
当社においては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：百万円）
飲食事業 その他 合計
減損損失 1,157 152 1,310
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要な取引はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
関連当事者との取引について記載すべき重要な取引はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 291円19銭 126円18銭
１株当たり当期純損失（△） △109円９銭 △174円67銭
(注) １ 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）(百万円) △1,569 △2,713
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) △1,569 △2,713
期中平均株式数(株) 14,387,000 15,537,436
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(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件について）
当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金処分の件につ
いて、2020年９月30日開催の第44期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、2020年６月期の 財務体質の健全化を図るため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
を減少しその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替える
ものであります。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 2,438,802,848 円 を全額減少し、０円とする 。
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,438,802,848 円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行う
ものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,438,802,848 円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,438,802,848 円
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日：2020年９月３日
（２）株主総会決議日：2020年９月30日
（３）効力発生日： 2020年９月30日
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物 3,311 540 2,022 1,829 1,784 72 45
(1,039)
工具、器具及び備品 899 127 416 611 603 34 7
(146)
土地 942 － 942 － － － －
建設仮勘定 1 41 24 19 － － 19
(24)
有形固定資産計 5,155 709 3,404 2,460 2,387 107 72
(1,209)
無形固定資産
商標権 12 0 5 7 7 0 －
(5)
ソフトウエア
81 41 61 61 44 8 17
(56)
その他
0 － 0 － － － －
(0)
無形固定資産計 93 42 66 69 51 9 17
(61)
長期前払費用 － 11 － 11 1 1 9
(注) １．当期に増加した資産の主な内容は次のとおりであります。
建物 新規出店等による増加 353百万円
工具、器具及び備品 新規出店等による増加 127百万円
２．当期に減少した資産の主な内容は次のとおりであります。
建物 減損損失 1,039百万円
店舗閉鎖等による減少 983百万円
工具、器具及び備品 減損損失 146百万円
店舗閉鎖等による減少 270百万円
土地 売却による減少 942百万円
ソフトウエア 減損損失 56百万円
３．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 0 － 1 6
店舗閉鎖損失引当金 － 104 － － 104
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額１百万円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 34
預金の種類
普通預金 1,099
別段預金 0
定期預金 500
小計 1,600
合計 1,634
ロ 売掛金
相手先別明細
相手先 金額(百万円)
ユーシーカード株式会社 21
株式会社ジェーシービー 7
PayPay株式会社 ▶
楽天カード株式会社 ▶
京王地下駐車場株式会社 2
その他 18
合計 59
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
366
131 4,240 4,312 59 98.6% 8.23
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ 未収入金
相手先 金額(百万円)
野萩商事株式会社 54
松岡地所株式会社 52
丸興商事株式会社 40
いちご地所株式会社 29
株式会社富士ストア 26
その他 230
合計 433
二 原材料
品目 金額(百万円)
飲料品 9
生鮮食品 0
その他食品 13
合計 23
ホ 貯蔵品
品目 金額(百万円)
販売用商品 2
合計 2
② 固定資産
イ 差入保証金
相手先 金額(百万円)
株式会社鹿鳴 162
森トラスト株式会社 103
株式会社浅川ビル 90
株式会社宇田川共同ビル 69
株式会社月光商事 67
その他 1,400
合計 1,893
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③ 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(百万円)
株式会社リーテイルブランディング 79
株式会社カクヤス 34
株式会社大光 6
エスフーズ株式会社 2
トーホーフードサービス 1
その他 16
合計 141
ロ 未払金
相手先 金額(百万円)
S&Bエステート 56
株式会社JAM 25
シンテック株式会社 21
ケン不動産リース株式会社 20
株式会社天竜産業 20
その他 434
合計 579
ハ 未払費用
区分 金額(百万円)
従業員給与 152
社会保険料 55
その他 25
合計 233
④ 固定負債
イ 長期前受収益
相手先 金額(百万円)
アサヒビール株式会社 228
合計 228
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 2,377 4,860 6,908 7,391
税引前四半期（当期）
(百万円) △324 △1,120 △1,964 △2,716
純損失（△）
四半期（当期）
(百万円) △333 △1,139 △1,992 △2,713
純損失（△）
１株当たり四半期（当期）
(円) △22.73 △74.71 △129.03 △174.67
純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
(円) △22.73 △51.98 △54.32 △45.64
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後から３か月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都杉並区和泉ニ丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
―
取次所
無料
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://sankofoods.com
株主に対する特典 株主優待制度
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使する事ができない旨定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第43期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )2019年９月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第44期 第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出
第44期 第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
第44期 第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月11日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書（組込方式）
有価証券届出書（第三者割当増資による新株発行）及びその添付書類
2019年８月23日 関東財務局長に提出
(5) 訂正有価証券届出書（組込方式）
2019年８月26日 関東財務局長に提出
2019年８月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2019年８月30日 関東財務局長に提出
2019年８月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月30日 関東財務局長に提出
2020年２月18日 関東財務局長に提出
2020年３月12日 関東財務局長に提出
2020年６月12日 関東財務局長に提出
2020年９月11日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月30日
株式会社三光マーケティングフーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社三光マーケティングフーズの２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの第４４期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三光マーケティングフーズの２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、２０２１年３月にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、翌
事業年度末には新型コロナウイルス感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の
減損会計等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三光マーケティ
ングフーズの２０２０年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三光マーケティングフーズが２０２０年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社 三光マーケティングフーズ(E03404)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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