アジア開発キャピタル株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 網屋 信介
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島1丁目2番13号 ワイズビルディング 4F
【電話番号】 (03)5534-9614(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 天神雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島1丁目2番13号 ワイズビルディング 4F
【電話番号】 (03)5534-9614(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 天神雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 322,395 151,621 1,055,381
売上高
経常損失(△) (千円) △ 134,719 △ 98,439 △ 802,458
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 145,837 △ 98,993 △ 1,116,882
期)純損失(△)
(千円) △ 167,398 △ 101,438 △ 1,067,661
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,531,194 1,438,042 1,539,481
純資産額
(千円) 3,126,121 1,879,215 2,022,460
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.31 △ 0.21 △ 2.36
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 78.10 76.52 76.12
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 第100期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
また、第100期及び第101期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につ
いては、潜在株式が存在しなく、また、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アジア開発キャピタル株式会社)、連結子会社8社 および持
分法適用会社1社 により構成されており、投資事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、 事業の内容の変更はありません。
なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当第1四半期連結累計期間に
おいても 98,454 千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 (継続企業の前提に関する
事項)」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図
した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の
停滞により、極めて厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再
拡大・長期化の兆しがみられることに加え、米中貿易摩擦問題の再燃も懸念されるなど、不透明な状況となってお
ります。
このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の
探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、 当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウィルス感染症による海外におけ
るロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響によって、 売上高は151百万円(前年
同期比53.0%減)となりました。 営業費用につきましては、売上高減少に伴う売上原価の減少および本社部門を中
心とした経費削減等はありましたが、 営業損失が98百万円(前年同期は163百万円の営業損失)、経常損失は98百
万円(前年同期は134百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は98百万円(前年同期は145百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ143百万円(7.1%減)減少し、
1,879百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加128百万円、商品の増加21百万円、また、営業貸付金の減少200百万円、受取手
形及び売掛金の減少80百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円(8.7%減)減少し、441
百万円となりました。
主な増減は、返済及び為替の影響による短期借入金の減少23百万円、支払手形及び買掛金の減少6百万円であり
ます。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ101百万円(6.6%減)減少し、
1,438百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少98百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
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(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 90,299千円 63.7%減
合計 90,299千円 63.7% 減
② 営業実績
当第1四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額 前年同期比
投資事業 151,621千円 53.0% 減
合計 151,621千円 53.0% 減
(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行で
きる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じる
のが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまい
ります。
≪経営理念≫
1.Change(常に変革し続けます)
2.Speed(常に敏速に行動します)
3.Ownership(全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます)
4.Accountability(企業としての説明責任を果たします)
5.Performance Culture(業績連動の報酬体系を確立します)
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢
献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標
とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいりま
す。1.非製造業(注1)、2.早期にキャッシュ・フローを取り込める、3.アジア進出もしくはアジア企業
との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資(注2)し、連結収益の最大化を目指します。
また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。
(注1)製造業への投資の可能性を排除するものではありません。
(注2)特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力の
も とに、その投資リスクの分散を前提といたします。
当社グループの今後の戦略は下記の通りです。
(基本戦略)
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す国内の主力事業として金融業に注力しており、子会
社である株式会社トレードセブン(以下、「トレードセブン」といいます。)を通じて、質金融及び中古品買取
事業を行っております。この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的とし
て、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic
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Capital Limited、及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の2者に対し、第三者割当による新株式及
び第14回新株予約権の発行を実施することといたしました。
当社は、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手
金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧
客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大
を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社であるトレード
セブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業会社へと
脱皮することを目指してまいります。
また、以下を金融事業の中期目標といたします。
・2025年3月期を目途に営業利益(年間)10億円、ROE10%以上
当社が新たな金融ビジネスにおいて対象とするのは、高マージン・低クレジットの市場となります。かかる市
場においては、レピュテーションリスクや多数の小規模な債権から構成される小型ポートフォリオの繁雑なマネ
ジメントスキルが要求されるため、規模を追求する大手のファイナンス会社は参入しておりません。一方、当社
は、役職員の人脈を活用し、新たな金融ビジネスのマネジメントスキルを有するスタッフを揃え、適切なリスク
管理体制の下で高い収益を確保していくことが可能であると認識しております。
当社が参入する新たな金融ビジネスの概要は下記の通りです。
① 売掛債権担保融資事業
「売掛債権担保融資事業」は、当社子会社である株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス(東京都中央区
月島一丁目2番13号 ワイズビルディング4F、代表取締役社長 髙瀬 尚彦)(株式会社DKインコーポレー
テッドから商号変更。以下、「ABF」といいます。)が担当いたします。ABFは、2019年3月、中古ブランド品買取
事業を吸収分割により承継することを目的に設立されましたが、その後、当該吸収分割が中止となり、休眠状態
となっておりました。この度、同社を売掛債権担保融資事業の拠点として活用することとしたものであります。
同社は東京都において2020年5月29日付で貸金業の登録を行っております。
現在、中小企業の資金ニーズは旺盛であり、売掛債権担保融資の市場は拡大傾向にあります。我が国の産業金
融において依然金融機関等が果たす役割は大きく、金融機関等が企業に対して多様な資金調達手法を提供できる
よう制度環境整備が進められていますが、不動産等の従来型担保に依存せず、企業の事業収益を審査し、その資
産(在庫、売掛債権等)を担保とする動産・債権担保融資(Asset-based Lending ABL)の普及促進が