水道機工株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角川 政信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石井 克昌
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 石井 克昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 2,487 4,112 21,035
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 513 △ 138 53
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 378 △ 283 △ 1,725
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 372 △ 219 △ 1,785
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,656 8,788 9,243
純資産額
（百万円） 21,930 20,204 22,127
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 88.19 △ 66.14 △ 402.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
－ ※３． － ※３． － ※３．
（円）
期（当期）純利益
（％） 48.6 43.5 41.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
※３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で33億37百万円（前年同期比53.1％減）と前
年同期比で減少となりました。 主な要因は、上下水道事業における水道分野での浄水場更新・改修、メンテナンス
案件の受注は引き続き堅調であったものの、新設浄水場建設案件の受注や運転管理委託案件の契約更新等が前年同
期比で減少したこと等によるものです。
売上高は、グループ全体で41億12百万円（前年同期比65.3％増）と前年同期比で大幅な増加となりました。主な
要因は、下廃水案件での工事出来高進捗に伴う増加 並びに運転管理委託案件での増加等によるものです。
損益の状況については、 上下水道事業における下廃水案件での増収や運転管理案件での採算改善等により、 営業
損失１億37百万円（前年同期は営業損失４億44百万円）となり赤字幅が縮小いたしました。また、経常損失は１億
38百万円（前年同期は経常損失５億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億83百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失３億78百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があ
る一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は29億33百万円（前年同期比55.6％減)、売上高は39億66百万円（前年同期比78.0％増)、営業損失は94百
万円（前年同期は営業損失４億13百万円）となりました。
[環境事業]
受注高は２億16百万円（前年同期比6.4％減)、売上高は79百万円（前年同期比52.4％減)、営業損失は22百万円
（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
[機器事業]
受注高は１億87百万円（前年同期比32.4％減）、売上高は62百万円（前年同期比28.6％減）、営業損失は20百万
円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
[その他の事業]
売上高は３百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりまし
た。
(2）財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ19億23百万円減少し、202億４百万円となりまし
た。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形及び売掛金が40億98百万円減少となる一方、上記債権の回
収により現金及び預金ならびに預け金の合計額が21億84百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ14億68百万円減少し、114億16百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いによ
り支払手形及び買掛金が19億11百万円、納税に伴い未払法人税等が３億61百万円減少となる一方、工事契約締結等
に伴う前払金の入金により、前受金が12億31百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ４億54百万円減少し、87億88百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が５億19百万円減少したことによるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
( 第三者委員会からの調査報告書受領について)
当社は、当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験
を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会（以下、
本委員会） に 事実関係の調査及び再発防止策の提言等を委 嘱し、同年９月24日付にて本委員会から調査報告書を
受領しました。詳細に関しましては、 次の参考URLに掲載の「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知ら
せ」をご参照ください。（参考URL https://www.suiki.co.jp/topic/files/suidokiko_0074.pdf）
当社グループは、今後、速やかに関係機関と連携の上、実務経験の不備者が配置された物件への施工品質の調査
を第三者機関へ依頼し、結果を公表するとともに、本件に対する是正措置並びにガバナンス体制の見直しを始めと
する具体的な再発防止策を実施し、役職員一丸となって信頼回復に努めて参ります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、上記以外に当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて著しく減少しており、また販
売及び生産は前年同期に比べて著しく増加しております。この主な要因については、受注高は、新設浄水場建設案
件の受注や運転管理委託案件の契約更新の集中等が前年同期比で減少したこと等によるものです 。 また、販売及び
生産は、 下廃水案件での大型工事での出来高進捗に伴う増加 並びに運転管理委託案件での増加等によ り、 それぞれ
前年同期比増加しております。 なお、環境事業及び機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はあ
りません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,295,968 4,295,968
普通株式
100株
（スタンダード）
4,295,968 4,295,968 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 4,295,968 － 1,947 － 1,537
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,283,600 42,836 －
普通株式
１単元（100株）未満の
5,068 －
単元未満株式 普通株式
株式
4,295,968 － －
発行済株式総数
－ 42,836 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都世田谷区桜
7,300 － 7,300 0.17
水道機工株式会社
丘五丁目48番16号
― 7,300 － 7,300 0.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,589 3,373
現金及び預金
2,932 4,333
預け金
10,270 6,172
受取手形及び売掛金
6 5
商品及び製品
27 26
販売用不動産
343 396
仕掛品
353 359
原材料
1,603 1,369
その他
△ 268 △ 268
貸倒引当金
17,858 15,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 968 961
機械装置及び運搬具（純額） 106 103
887 887
土地
79 76
その他（純額）
2,042 2,030
有形固定資産合計
無形固定資産 86 82
投資その他の資産
891 1,001
投資有価証券
2,560 2,624
その他
△ 1,312 △ 1,301
貸倒引当金
2,139 2,323
投資その他の資産合計
4,269 4,436
固定資産合計
22,127 20,204
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,574 4,662
支払手形及び買掛金
486 481
短期借入金
13 7
1年内返済予定の長期借入金
390 29
未払法人税等
1,172 2,404
前受金
254 182
引当金
1,514 1,171
その他
10,406 8,939
流動負債合計
固定負債
2,351 2,346
退職給付に係る負債
110 116
引当金
16 14
その他
2,477 2,477
固定負債合計
12,884 11,416
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
5,671 5,152
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
9,147 8,627
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215 271
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 10
為替換算調整勘定
△ 110 △ 100
退職給付に係る調整累計額
96 160
その他の包括利益累計額合計
9,243 8,788
純資産合計
22,127 20,204
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,487 4,112
2,271 3,576
売上原価
216 535
売上総利益
660 672
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 444 △ 137
営業外収益
0 0
受取利息
7 8
受取配当金
－ 0
為替差益
2 0
その他
11 10
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払保証料
24 －
為替差損
持分法による投資損失 34 2
16 3
その他
80 11
営業外費用合計
経常損失（△） △ 513 △ 138
特別損失
※ 225
－
特別調査費用
－ 225
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 513 △ 364
△ 134 △ 80
法人税等
四半期純損失（△） △ 378 △ 283
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 378 △ 283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 378 △ 283
その他の包括利益
△ 1 56
その他有価証券評価差額金
8 9
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
6 64
その他の包括利益合計
△ 372 △ 219
四半期包括利益
（内訳）
△ 372 △ 219
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
2,805 百万円 2,654 百万円
（ 96百万サウジリヤル） （ 92百万サウジリヤル）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大
きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との
間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※ 特別調査費用
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたお
それのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会に調査を委嘱しており、その 調査費
用として当第１四半期連結会計期間に発生した225百万円を特別調査費用として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 25百万円 30百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 214 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 235 55.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
2,229 167 88 2,484 3 - 2,487
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
2,229 167 88 2,484 3 - 2,487
計
セグメント利益又は損失
△ 413 △ 29 △ 3 △ 445 1 - △ 444
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
上下水道 環境 機器 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,966 79 62 4,109 3 - 4,112
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
3,966 79 62 4,109 3 - 4,112
計
セグメント利益又は損失
△ 94 △ 22 △ 20 △ 137 0 - △ 137
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△88円19銭 △66円14銭
１株当たり四半期純損失（△）
(注) (注)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△378 △283
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△378 △283
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,288 4,288
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月30日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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