株式會社大韓航空 半期報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年９月30日
【中間会計期間】 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １．別段の記載がない限り、本半期報告書（以下「本書」という。）に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨を、
「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。本書において別段の記載がな
い限り、便宜上一定のウォン金額は、 2020 年９月８日に東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直
物売買相場の仲値である 100 ウォン＝ 8.96 円により円に換算されている。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空（ KOREAN AIR LINES CO., LTD. ）または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「保証会社」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、「米国」または「合衆国」とはアメリカ合衆国を、また「政府」とは韓国政府を、
それぞれ指す。
３．当社の会計 年度は、毎年１月１日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
４．本書において、情報が千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と計
数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
５．本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として特
定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述であ
る。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が正確
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であることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大きく乖
離する原因となりうる重要な要因（韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。）が開示されてい
る （以下「注意書き」と総称する。）。今後の記述または口頭による当社、保証会社またはそれらに代わって行
為する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2020年７月10日付の有価証券報告書の記載事項のほかに、2020年１月１日から2020年６月30日までの６カ
月間（以下「当半期」という。）に、韓国の会社制度および当社の定款に定める会社制度に重大な変更は
なかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月30日に終了した６カ月間／ 12 月31日終了年度／
６月30日現在（無監査） 12月31日現在（監査済）
2018 年 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
売上 6,208 6,252 4,156 13,011 12,683
営業利益 233 166 27 671 257
当期純利益（損失） (315) (482) (619) (161) (623)
当期純利益（損失）の帰属：
支配会社の株主 (315) (484) (609) (168) (629)
非支配持分 0 2 (10) 7 6
当期総包括利益（損失） (301) (458) (614) (393) (680)
当期包括利益（損失）の帰属：
支配会社の株主 (300) (461) (603) (395) (683)
非支配持分 (1) 3 (11) 2 3
１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
普通株式の基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失） (3,279) (5,049) (6,347) (1,756) (6,557)
優先株式の基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失） (3,229) (4,999) (6,297) (1,706) (6,507)
資本合計 3,351 2,746 2,224 3,163 2,781
資本の帰属：
支配会社の株主 3,232 2,622 2,112 3,040 2,656
非支配持分 120 125 112 123 125
資産合計 25,285 27,036 26,680 25,842 27,014
(1)
自己資本比率（％） 13.25 ％ 10.16 ％ 8.34 ％ 12.2 ％ 10.3 ％
(2)
自己資本利益率（％） (9.39) ％ (17.55) ％ (27.85) ％ (5.1) ％ (22.4) ％
営業活動に伴うキャッシュ・フロー 1,473 1,428 485 2,793 2,334
投資活動に伴うキャッシュ・フロー (136) (855) (163) (658) (1,595)
(3)
設備投資 (655) (625) (434) (1,276) (1,183)
財務活動に伴うキャッシュ・フロー (775) (994) 199 (1,408) (1,447)
現金および現金同等物の期末残高 1,345 1,104 1,349 1,504 816
注(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計
(2) 自己資本利益率＝当期純利益（損失）/資本合計
(3) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月30日に終了した６カ月間／ 12 月31日終了年度／
６月30日現在（無監査） 12月31日現在（監査済）
2018 年 2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
売上 6,031 6,062 4,043 12,647 12,292
営業利益 259 171 92 698 286
当期純利益（損失） (252) (439) (530) (83) (569)
資本金－普通株式 474 474 474 474 474
資本金－優先株式 6 6 6 6 6
(1)
発行済普通株式数（株） 94,844,634 94,844,634 94,844,634 94,844,634 94,844,634
(2)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本合計 3,311 2,760 2,336 3,153 2,818
資産合計 24,055 25,792 25,428 24,636 25,758
普通株式の基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失）
（ウォン） (2,629) (4,575) (5,520) (864) (5,928)
優先株式の基本および希薄化後
１株当たり純利益（損失）
（ウォン） (2,579) (4,525) (5,470) (814) (5,878)
普通株式１株当たり配当金
（ウォン） 250 - - 250 -
優先株式１株当たり配当金
（ウォン） 300 300 -
(3)
自己資本比率（％） 13.8 ％ 10.7 ％ 9.2 ％ 12.8 ％ 10.9 ％
(4)
自己資本利益率（％） (7.6) ％ (15.9) ％ (22.7) ％ (2.6) ％ (20.2) ％
(5)
配当性向（％） (9.5) ％ - - (14.90) ％ -
従業員数（臨時従業員を除く。）
（人）
17,589 17,608 17,209 17,489 17,363
注(1) 自己株式23株を含む。
(2) 自己株式２株を含む。
(3) 自己資本比率＝資本合計/資産合計
(4) 自己資本利益率＝当期純利益（損失）/資本合計
(5) 配当性向＝支払配当額/純利益（連結ベース）
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２【事業の内容】
当半期中に、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
関係会社
（2020年６月30日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
ハンジンKALカンパニー・
リミテッド 韓国ソウル特別市 1,064,830 持株会社 29.62 ％
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。当半期中に連結子会社
に重大な変更はなかった。
子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される2020年
６月30日現在および同日に終了した６カ月間の当社グループの半期連結財務諸表の注記12および注記13を
参照されたい。
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４【従業員の状況】
2020 年６月30日現在の従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2020 年６月30日現在
平均勤続 １人当たり
(1)
(4)
従業員数 （人）
年間給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
（ウォン）
正規従業員 契約社員 合計
（年） （ウォン）
男性 7,444 450 7,894 17.5 368,494,180,587 46,680,286
航空運送事業
女性 6,310 892 7,202 13.8 165,761,786,050 23,016,077
男性 1,759 82 1,841 23.5 66,306,921,401 36,016,796
航空宇宙事業
女性 76 ▶ 80 17.1 2,364,980,548 29,562,257
男性 177 5 182 22.3 6,526,807,904 35,861,582
機内食事業
女性 53 - 53 17.7 1,605,633,123 30,294,965
男性 887 35 922 17.9 36,110,530,721 39,165,435
(3)
その他
女性 503 ▶ 507 14.4 15,850,150,810 31,262,625
合計 17,209 1,472 18,681 16.8 663,020,991,144 35,491,729
注(1) 役員および海外現地従業員を除く2020年６月30日現在の従業員総数。
(2) 正社員の平均勤続年数。
(3) 区分が難しい本社従業員は「その他」に含まれる。
(4) 年間給与総額は、所得税法第20条に従った所得明細書に記載された所得（非課税所得を除く。）に基づいてお
り、パイロット従業員に対する2019年の賃上げ（2020年３月20日に支払済）を反映している。
(5) １人当たり平均給与は、年間給与総額を2020年６月30日現在の従業員数で除して計算されている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中 に重大な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中に重大な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される情報は経営者の分析を受けておらず、内部会計記録に基づくものであることに留意され
たい。経営者による分析は各会計年度についてのみ実施される。
2019 年および2020年６月30日現在ならびに同日に終了した６カ月間にかかる当社の財政状態および経営成
績についての以下の議論および分析は、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの連結
財務諸表およびこれに関連する注記とともに読まれるべきものである。
別段の記載がない限り、本項に記載のすべての財務情報は連結ベースで表示されている。
2019 年上半期と2020年上半期の比較
(1) 営業の概況
当社の2020年上半期の営業収益は前年比33.3％減の4,432十億ウォンであり、営業利益は前年比79.4十億
円減の91.8十億ウォンの黒字となった。COVID-19の影響で旅客売上高は大幅に減少したが、貨物機の稼働
率の向上および貨物専用旅客機の運航などの代替戦略を積極的に実施することにより、貨物事業の売上高
が増加した結果、営業損失を最小限に抑えることができた。厳しい事業環境にもかかわらず、当社は、現
代カードと協力して、韓国初のPLCC航空会社のクレジットカードを発売して収益基盤を拡大し、業務プロ
セスの改善と生産性の向上を通じてコスト削減活動を強化することにより、収益性の高い事業運営を継続
した。
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(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
2020 年 2019 年
科目 ６月30日現在 12月31日現在 前年比（％）
現金および現金同等物ほか 3,688,988 2,861,776 +28.9 ％
棚卸資産ほか 623,478 712,926 -12.6 ％
流動資産 4,312,466 3,574,702 +20.6 ％
有形固定資産 20,019,245 21,310,440 -6.1 ％
関連会社投資 7,083 7,288 -2.8 ％
その他の非流動資産* 2,341,372 2,121,689 +10.4 ％
非流動資産 22,367,700 23,439,417 -4.6 ％
資産合計 26,680,166 27,014,119 -1.2 ％
流動負債 8,993,396 8,777,297 +2.5 ％
非流動負債 15,462,370 15,456,029 +0.0 ％
負債合計 24,455,766 24,233,326 +0.9 ％
資本合計 2,224,400 2,780,793 -20.0 ％
流動比率 48 ％ 41 ％
負債比率 1,099 ％ 871 ％
自己資本比率 8 ％ 10 ％
* 非流動資産から有形固定資産および関連会社投資を控除したもの。
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(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
科目 2020 年上半期 2019 年上半期 前年比（％）
-50.3 ％
売上 4,155,749 789,922
-51.8 ％
売上原価 3,763,146 747,976
-34.7 ％
売上総利益 392,603 41,946
-8.4 ％
販売費および一般管理費 365,218 325,394
+15.1 ％
営業利益 27,385 932,856
(1)
営業外収益 298,101 (565,515) -
(2)
営業外費用 1,073,793 (107,387) -
税引前当期純利益（損失） (748,307) (458,128) -
法人所得税費用（還付） (128,819) (107,387) -
当期純利益（損失） (619,488) (458,128) -
注 (1) 金融収益、持分法利益およびその他の営業外収益の合計。
(2) 金融費用、持分法損失およびその他の営業外費用の合計。
(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
2020 年上半期 2019 年上半期 増減
事業セグメン
科目 ト 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 3,889,567 89.8 ％ 5,948,225 91.3 ％ -2,058,628 -34.6 ％
航空宇宙 301,531 7.0 ％ 335,528 5.2 ％ -33,997 -10.1 ％
ホテル 46,748 1.1 ％ 91,240 1.4 ％ -44,492 -48.8 ％
売上
その他 93,779 2.2 ％ 139,669 2.1 ％ -45,890 -32.9 ％
連結調整 (175,875) - (254,730) +78,855
合計 4,155,749 - 6,259,932 -2,104,183 -33.6 ％
航空運送 37,472 176.3 ％ 36,195 95.8 ％ -1,277 +3.5 ％
航空宇宙 25,028 117.7 ％ 8,127 21.5 ％ 16,901 +208.0 ％
ホテル (40,380) -189.9 ％ (21,830) (57.8) ％ -18,550 -
営業利益
その他 (859) -4.0 ％ 15,304 40.5 ％ -16,163 -
連結調整 6,124 - 4,150 1,974
合計 27,385 - 41,946 -14,111 -34.7 ％
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航空運送
旅客サービス事業
2020 年上半期にはCOVID-19の世界的大流行の影響により旅客事業収益が前年より大幅に減少した。各
国における旅行制限の継続と需要減少という状況において、当社は在外韓国人、留学生、企業の出張者
など旅行制限に苦しんでいる人々に対して積極的にフライト支援をすることにより需要に見合った供給
を維持している。
路線別の輸送実績（売上旅客キロ（RPK））によると、国際線および国内線の輸送が大幅に減少した。
特に、COVID-19の世界的大流行の引き金となった中国路線（-79％）と貿易紛争の長期化で昨年下半期か
ら振るわない日本路線（-74％）は２月以降さらに不振を極めた。米国（-55％）、ヨーロッパ（-69％）
および東南アジア（-61％）路線もCOVID-19の感染拡大により輸送が急減した。
しかし、国内線の場合、上半期の運航は前年比44％の落込みであったが、４月以降済州路線で目覚ま
しい需要回復がみられた。また、６月以降は、米国およびヨーロッパを皮切りに入国制限を解除して経
済活動を再開させる国が増えてきたため、旅客需要には小幅な改善がみられる。
貨物サービス事業
2020 年第２四半期の航空貨物市場は、COVID-19の世界的大流行によって需要と供給の変動性が拡大
し、市場環境が大きく悪化した。各国による都市封鎖の拡大、世界経済の不振、米中貿易紛争の継続な
どにより、世界の交易量が激減し、その結果航空貨物に対する需要が減少した。また、旅客機の運航削
減に伴う旅客機の貨物室利用による供給が減少し、全世界の大部分の航空会社の航空貨物供給が大幅に
減少した。
急激に変化する市場環境の中で、当社は、予防策を講じて最大限の収益を実現した。当社は、COVID-
19により供給が急増したマスク、診断キット、消毒剤および防護服などの緊急支援物資の供給を積極的
に呼び込んだ。チャーター機契約を通じて世界中の政府の大規模な検疫品目に対する需要が継続的にあ
り、これにより当社の収益性は大きく改善した。
供給面では、当社は、高収益路線を中心に増便運航することにより、貨物機の運航率を高め、効率を
最大化した。また、減便となっている旅客機を利用して、旅客機路線と貨物専用旅客機の運航回数を拡
大する一方で、座席の上に荷物を収納できる「カーゴシートバッグ」を韓国で初めて導入した。
2020 年上半期は、厳しい市場環境にもかかわらず、当社は緊急需要の積極的な展開と供給の拡大を通
じて、安定した収益を確保した。当社は、今後もCOVID-19禍における市場の変化を注視して、予防的措
置を通じた収益性向上を軸とした貨物サービス事業の運営を継続していく。
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航空宇宙
当社は、航空機および航空機部品を設計、製造し、商用機および軍用機のメンテナンス・サービスを提
供し、無人航空機の研究開発を行っている。当社は、国内外の顧客向けの有人航空機の設計および製造に
おいて過去40年間にわたって培ってきた経験と専門性に基づいて、航空宇宙産業において世界のリーダー
となることを目指している。
1976 年、当社は韓国軍向けの500MDヘリコプターのライセンス製造を開始したが、これが韓国の航空宇
宙産業の幕開けとなった。1980年代以降、当社はF-5E/F（Jegong-ho）戦闘機、韓国軍向けのUH-60ヘリコ
プターおよび型式認証を受けた韓国最初の商用航空機であるChang-Gong 91などさまざまな航空機の製造
に成功してきた。2010年代には、当社はSIGINT航空機開発プロジェクトおよびP-3C海上哨戒機の性能改良
プロジェクトをなしとげ、IFF性能改良の契約を受注した。これらの成果により、当社は航空機の性能改
良企業としても事業領域を拡大している。
1980年代以降、当社は、商用航空機の国際共同開発プロジェクトにも積極的に参加している。今日当社
は、 エアバス350用のカーゴドア、エアバス320用のシャークレット（専用ウィングレット） および ボーイ
ング787用の翼構造と胴体 部品 などのさまざまな最新航空機部品をボーイング 社 とエアバス 社 に 供給 して
いる。 当社は、 韓国、大田にある研究開発センターを運営しており、ここでは戦闘航空機、旅客用航空
機、無人航空機、人工 衛星 、ロケット および 最新技術式シミュレーターの研究開発に 注力 している。
韓国で最も優れた無人航空機（UAV）システムの総合メーカーとして、当社は、その研究開発の能力を
集中して、UAVの幅広いラインナップを構築しており、国内市場はもちろん海外輸出も推進している。当
社は、 韓国 初の軍用UAVの型式認証を取得し、2014年に師団偵察用無人機の開発を完了し、2018年に耐空
認証を取得し、現在量産中である。当社はまた、2020年に大型の戦略的無人偵察機のシステム開発を完了
する予定である。
一方、当社は、最先端の新しいコンセプトのUAV技術の開発にも拍車をかけている。2013年、当社は、
垂直離着陸が可能なティルト・ローター・ドローン（技術検証機）の試験飛行に成功し、2017年にはUAV
の艦上自動離着陸の開発を完了した。また、当社は、有人500MDヘリコプターの無人化を進め、2019年に
ホバリング飛行に成功した。さらに当社は、飛行時間を画期的に向上させたハイブリッド・ドローンを開
発 中であり 、2019年に韓国航空安全技術院（KIAST）から韓国初のハイブリッド・ドローンの安全性認証
を取得した。ほかにも、当社は傍受される可能性の低いコア技術の開発も積極的に進めている。
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機内食および機内販売
機内食サービス事業
当社は、航空機の旅客のさまざまな好みと旅程に対応した食事 および飲料 を調製し、提供する機内食
サービスを提供している。当社は、原材料の選択 および調達 から調理 ・ 配送に至るまでの全プロセスに
関わっている。
2000年、当社の 機内食サービス 施設は、韓国食品医薬品安全 処 から危害分析重要管理点（ 以下
「 HACCP 」という。 ）認定を 取得し た。HACCP 認定 は 、 科学的で効果的な食品安全管理システム の国際的
な基準 として 一般 に認識されてい る 。仁荷大学校にある 当社の 食品安全研究センターは、原材料 の 取扱
いから調理 および顧客 サービスに至るまで の製造工程 を体系的に管理している。
機内販売サービス事業
当社は、国際線の旅客向けに免税品の機内販売サービスを提供している。当社は、機内販売事前予約
システムを積極的に実施することにより、販売効率の向上に努めている。また、当社は、様々な商品を
提供 し、厳格な品質管理を通じて顧客満足度を高めるため、顧客のニーズを絶えず調査している。
(d) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実であるこ
とは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。また、当社は、為替リスクをヘッジす
るためにデリバティブ契約を締結している。約定についての詳細は、本書「第６－１ 中間財務書類」に
記載される2020年６月30日現在ならびに2020年および2019年６月30日に終了した６カ月間に関する当社グ
ループの半期連結財務諸表の注記26を参照されたい。
(e) 資産の減損または減損損失（連結ベース）
2020 年６月30日に終了した６カ月間における有形固定資産の処分にかかる減損損失は8,050百万ウォン
であった。本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される2020年６月30日現在ならびに2020年および2019
年６月30日に終了した６カ月間に関する当社グループの半期連結財務諸表の注記35を参照されたい。
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(3) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2020 年６月30日現在の現金および現金同等物は、前年末現在と比較して532十億ウォン増加して1,349十
億ウォンであった。その他の金融資産は609十億ウォンで、前年末現在と比較して158十億ウォンの減少で
あった。
（単位：百万ウォン）
科目 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在 増減
現金および現金同等物 1,348,535 816,253 +532,282
(1)
その他の金融資産 608,881 767,012 -158,131
合計 1,957,416 1,583,265 +374,151
注(1) 短期金融商品、１年以内に満期の到来する償却原価測定有価証券およびその他の金融資産の合計。
当社の現金および現金同等物は、営業活動により485十億ウォン増加し、投資活動により163十億ウォン
減少し、財務活動により199十億ウォン増加した。
（単位：百万ウォン）
2020 年６月30日に 2019 年６月30日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高 816,253 1,503,951
営業活動による正味キャッシュ・フロー 485,009 1,427,887
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (163,479) (854,619)
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー 198,994 (994,003)
現金および現金同等物に対する為替変動の影響 11,758 21,184
期末残高 1,348,535 1,104,400
(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
(1)
2020 年６月30日現在の当社の負債合計額 は、前年末現在より912.6十億ウォン増加して17,936十億
ウォンとなったが、その内訳はリース負債が7,914十億ウォン、短期/長期借入金が4,436十億ウォン、社
債／資産担保証券ローンが5,587十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの詳細については、
本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される2020年６月30日現在ならびに2020年および2019年６月30日
に終了した６カ月間の当社グループの半期連結財務諸表の注記21および22を参照されたい。
注(1) 短期借入金/短期社債、１年以内に満期の到来する長期負債、１年以内に満期の到来するファイナンス・リー
ス負債、長期借入金、社債、資産担保証券ローンおよびファイナンス・リース負債の合計。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項：
- 2016年以降に発行されたウォン建社債の場合： 債務比率1,500％以下
- 2016年より前に発行されたウォン建社債の場合： 債務比率1,000％以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達してお
り、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
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(4) オフショア取引
2020 年６月30日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：千米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
イアン・リミテッド 米ドル 92,963 - 7,225 85,708 中国工商銀行 2015 年12月23日－
（ICBC） 2025 年12月23日
PC2018 リミテッド 米ドル 125,674 - 5,918 119,756 ICBC 2018 年２月６日－
2030 年２月６日
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中に締結された重要な契約は以下のとおりである。
契約の名称 契約先 事業の内容 国
師団偵察用UAV調整契約 防衛事業庁 納入実績を考慮した契約価格の追加 韓国
A350 用カーゴドアの継続 エアバス・ヘリコプター A350 用カーゴドアの製造 フランス
契約
韓国軍補給処整備契約 防衛事業庁 韓国軍向け部品整備事業 韓国
787 用 ストリンガーの追 スバル社 787-8 用 ストリンガーの追加納入 日本
加契約
５【研究開発活動】
当半期中に重大な変更はなかった。
研究開発費
表示期間の研究開発費は以下のとおりである。
（単位：別段の記載がない限り、百万ウォン）
2020 年上半期 2019 年 2018 年
資産計上額 243 - -
費用処理 16,436 35,219 43,581
合計 16,679 35,219 43,581
研究開発費/売上比率(*1) 0.41 ％ 0.29 ％ 0.34 ％
（政府補助金）(*2) 129 485 59
(*1) 売上総額に対する比率
(*2) IoT（モノのインターネット）ベースの海洋都市行政実証プロジェクト、総合複合翼端開発プロジェク
トなど。
研究開発実績
当半期中に完了した研究開発実績はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
施設の重要な新設
（単位：百万ウォン）
投資目的 投資の内容 投資期間（開始時） 所要額合計 支出額 投資予定額
新設備 第１および第２格納庫建替え 2015 年11月－未定 65,800 86 65,714
への投資
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（普通株式）
（2020年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
250,000,000 株 94,844,634 株* 155,155,366 株
* 23 株の自己株式を含む。
（優先株式）
（2020年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株* 13,889,206 株
* ２株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 内容
または登録認可金融商品取
額面・無額面の別
引業協会名
１株当たり１個の議決権
記名式額面5,000ウォン 普通株式 94,844,634 株 韓国取引所
を有する普通株式
記名式額面5,000ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式*
* 優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年９％から12％の範囲内で発行時に取締役会が決定する。 定時株
主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議がなされ
た株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株式には
議決権が付与される。2019年度について配当の支払がなされなかったため、優先株式に議決権が付与されている。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（普通株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2019 年12月31日 94,844,634 474,223
(42,490 百万円)
2020 年６月30日 94,844,634 474,223
(42,490 百万円)
（優先株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2019 年12月31日 1,110,794 5,554
(498 百万円)
2020 年６月30日 1,110,794 5,554
(498 百万円)
(4) 【大株主の状況】
（普通株式）
（2020年６月30日現在）
所有株式数 発行済普通株式総数に
氏名または名称 住所 （株） 対する所有株式数の割合（％）
ハンジンKALカンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 28,417,147 29.96
(1)
国民年金基金 大韓民国全州市 6,510,719 6.86
注 (1) 韓国の国民年金基金が2020年７月３日に開示した2020年６月24日現在の情報に基づく。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を５％以上保有し、または当社に対して
支配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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２【役員の状況】
2020年７月10日の有価証券報告書の提出日後本書の提出日までに、当行の取締役および上級経営陣の構
成に異動はなかった。
取締役および経営陣の構成
男性：８人
女性：１人（全体比11.1％）
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当社グループの半期連結財務書類および当社の半期個別財務書類（以下総称して「中間財務
書類」という。）は、韓国で採択された国際会計基準（以下「 K-IFRS 」という。）第 1034 号「中間財務
報告」に従って作成されている。当社グループおよび当社の採用した会計処理の原則、手続および表示
方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点
に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大
蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていないが、レビューを受けている。
(d) 原文の中間財務書類は韓国語（ハングル）で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された
金額は、 2020 年９月８日現在の東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買為替相場
の仲値である 100 ウォン＝ 8.96 円の換算レートで、ウォンから換算したものである。なお、円換算額は
単に便宜上表示されたものであり、ウォンが上記の換算レートで円に換算されることを意味するもので
はない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
(e) 上記の換算レートで換算された円換算額ならびに下記「２ その他」および「３ K-IFRS と日本国の会
計原則及び会計慣行の主な相違」の記載は、原文の財務書類には含まれておらず、上記 (c) の独立監査
人によるレビューの対象となっていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期 連結財政状態計算書
第 59 期
半期 2020 年 6 月 30 日 現在
第 58 期 2019 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
科 目 注記 第 58 期末
第 59 期 半期末
資 産
4,312,465,500,370 3,574,701,574,491
Ⅰ .流動資産
1,348,535,378,902 816,253,031,774
5
1. 現金及び現金性資産
534,808,663,689 719,723,150,872
6,21
2. 短期金融商品
143,576,220,272 162,778,063,073
11,16
3. 流動性リース債権
773,197,347,459 860,469,712,389
7,41
4. 売上債権及びその他債権
39,936,579,460 39,090,199,501
32
5. 未請求工事
19,845,000 19,985,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
18,977,661,497 7,502,122,900
26,40
7. 流動性デリバティブ資産
623,477,615,179 712,925,078,163
10
8. 棚卸資産
2,075,691,648 2,667,909,024
9. 当期法人税資産
174,621,682,648 204,306,757,540
19,32
10. その他流動資産
74,052,919,152 47,268,926,331
9
11. その他金融資産
579,185,895,464 1,696,637,924
16,44
12. 売却予定資産
22,367,700,064,018 23,439,417,360,629
Ⅱ .非流動資産
1,284,674,570 5,963,808,071
6
1. 長期金融商品
91,958,120 61,430,452
7
2. 長期売上債権及びその他債権
140,877,422,220 155,848,675,195
6,8,40
3. 公正価値測定金融資産
276,475,000 282,105,000
4. 償却原価測定金融資産
321,036,337,396 171,117,878,817
11,16
5. リース債権
26,274,722,069 30,217,323,255
26
6. デリバティブ資産
7,082,946,640 7,287,926,136
13,41
7. 関連会社投資
20,019,244,628,670 21,310,439,947,171
14,15,16,42
8. 有形資産
347,949,669,919 339,328,204,939
16,17
9. 投資不動産
282,878,754,632 294,861,887,592
16,18
10. 無形資産
133,208,818,743 158,338,761,092
9
11. その他金融資産
1,066,258,440,303 939,689,724,207
36
12. 繰延税金資産
21,235,215,736 25,979,688,702
19,32
13. その他非流動資産
26,680,165,564,388 27,014,118,935,120
資 産 総 計
負 債
8,993,395,582,047 8,777,297,332,478
Ⅰ .流動負債
20,41 778,836,726,952 967,459,298,272
1. 仕入債務及びその他債務
1,185,052,069,130 762,860,318,498
16,21,42
2. 短期借入金
3,477,187,922,633 2,985,372,333,099
6,16,21,42
3. 流動性長期負債
1,608,259,334,007 1,521,201,056,812
16,22,41,42
4. 流動性リース負債
69,054,852,064 -
26,40
5. 流動性デリバティブ負債
35,782,278,661 51,846,602,217
24,43
6. 流動性引当金
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半期報告書
787,181,689,634 651,945,221,364
25
7. 流動性繰延収益
19,432,586,801 11,123,372,116
32
8. 超過請求工事
809,793,025 2,735,298,866
9. 当期法人税負債
974,293,324,256 1,822,753,831,234
25,27,32
10. その他流動負債
57,505,004,884 -
44
11. 売却予定負債
15,462,370,151,091 15,456,028,910,007
Ⅱ .非流動負債
22,284,440,393 24,273,032,524
20,41
1. 長期仕入債務及びその他債務
1,722,234,867,909 1,832,845,392,516
16,21,42
2. 長期借入金
1,677,552,213,223 2,017,029,466,180
6,21,42
3. 社債
1,960,687,458,255 1,110,780,000,042
6,21
4. 資産流動化借入金
6,305,330,170,129 6,793,646,961,403
16,22,41,42
5. リース負債
1,669,776,884,443 1,607,716,518,596
23
6. 確定給付負債の純額
232,618,855,964 205,920,178,182
24,43
7. 引当金
1,629,293,445,693 1,642,308,706,971
25,32
8. 繰延収益
44,909,957,594 32,068,620,576
26,40
9. デリバティブ負債
27,963,101,083 34,545,423,341
36
10. 繰延税金負債
169,718,756,405 154,894,609,676
27,32
11. その他非流動負債
24,455,765,733,138 24,233,326,242,485
負 債 総 計
資 本
2,112,126,387,607 2,656,195,380,022
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する資本
1,28 479,777,140,000 479,777,140,000
資本金
29 1,961,705,762,044 1,871,738,600,884
その他払込資本
15,31 652,760,975,597 650,456,951,465
その他資本構成要素
30 (982,117,490,034) (345,777,312,327)
利益剰余金（欠損金）
112,273,443,643 124,597,312,613
12
Ⅱ .非支配持分
2,224,399,831,250 2,780,792,692,635
資 本 総 計
26,680,165,564,388 27,014,118,935,120
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
科 目 注記 第 58 期末
第 59 期 半期末
資 産
386,396,908,833 320,293,261,074
Ⅰ .流動資産
120,828,769,950 73,136,271,647
5
1. 現金及び現金性資産
47,918,856,267 64,487,194,318
6,21
2. 短期金融商品
12,864,429,336 14,584,914,451
11,16
3. 流動性リース債権
69,278,482,332 77,098,086,230
7,41
4. 売上債権及びその他債権
3,578,317,520 3,502,481,875
32
5. 未請求工事
1,778,112 1,790,656
6. 流動性償却原価測定金融資産
1,700,398,470 672,190,212
26,40
7. 流動性デリバティブ資産
55,863,594,320 63,878,087,003
10
8. 棚卸資産
185,981,972 239,044,649
9. 当期法人税資産
15,646,102,765 18,305,885,476
19,32
10. その他流動資産
6,635,141,556 4,235,295,799
9
11. その他金融資産
51,895,056,234 152,018,758
16,44
12. 売却予定資産
2,004,145,925,736 2,100,171,795,512
Ⅱ .非流動資産
115,106,841 534,357,203
6
1. 長期金融商品
8,239,448 5,504,168
7
2. 長期売上債権及びその他債権
12,622,617,031 13,964,041,297
6,8,40
3. 公正価値測定金融資産
24,772,160 25,276,608
4. 償却原価測定金融資産
28,764,855,831 15,332,161,942
11,16
5. リース債権
2,354,215,097 2,707,472,164
26
6. デリバティブ資産
634,632,019 652,998,182
13,41
7. 関連会社投資
1,793,724,318,729 1,909,415,419,267
14,15,16,42
8. 有形資産
31,176,290,425 30,403,807,163
16,17
9. 投資不動産
25,345,936,415 26,419,625,128
16,18
10. 無形資産
11,935,510,159 14,187,152,994
9
11. その他金融資産
95,536,756,251 84,196,199,289
36
12. 繰延税金資産
1,902,675,330 2,327,780,108
19,32
13. その他非流動資産
2,390,542,834,569 2,420,465,056,587
資 産 総 計
負 債
805,808,244,151 786,445,840,990
Ⅰ .流動負債
69,783,770,735 86,684,353,125
20,41
1. 仕入債務及びその他債務
106,180,665,394 68,352,284,537
16,21,42
2. 短期借入金
311,556,037,868 267,489,361,046
6,16,21,42
3. 流動性長期負債
144,100,036,327 136,299,614,690
16,22,41,42
4. 流動性リース負債
6,187,314,745 -
26,40
5. 流動性デリバティブ負債
3,206,092,168 4,645,455,559
24,43
6. 流動性引当金
70,531,479,391 58,414,291,834
25
7. 流動性繰延収益
1,741,159,777 996,654,142
32
8. 超過請求工事
72,557,455 245,082,778
9. 当期法人税負債
87,296,681,853 163,318,743,279
25,27,32
10. その他流動負債
5,152,448,438 -
44
11. 売却予定負債
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1,385,428,365,538 1,384,860,190,337
Ⅱ .非流動負債
1,996,685,859 2,174,863,714
20,41
1. 長期仕入債務及びその他債務
154,312,244,165 164,222,947,169
16,21,42
2. 長期借入金
150,308,678,305 180,725,840,170
6,21,42
3. 社債
175,677,596,260 99,525,888,004
6,21
4. 資産流動化借入金
564,957,583,244 608,710,767,742
16,22,41,42
5. リース負債
149,612,008,846 144,051,400,066
23
6. 確定給付負債の純額
20,842,649,494 18,450,447,965
24,43
7. 引当金
145,984,692,734 147,150,860,145
25,32
8. 繰延収益
4,023,932,200 2,873,348,404
26,40
9. デリバティブ負債
2,505,493,857 3,095,269,931
36
10. 繰延税金負債
15,206,800,574 13,878,557,027
27,32
11. その他非流動負債
2,191,236,609,689 2,171,306,031,327
負 債 総 計
資 本
189,246,524,330 237,995,106,050
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する資本
1,28 42,988,031,744 42,988,031,744
資本金
29 175,768,836,279 167,707,778,639
その他払込資本
15,31 58,487,383,413 58,280,942,851
その他資本構成要素
30 (87,997,727,107) (30,981,647,184)
利益剰余金（欠損金）
10,059,700,550 11,163,919,210
12
Ⅱ .非支配持分
199,306,224,880 249,159,025,260
資 本 総 計
2,390,542,834,569 2,420,465,056,587
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期 連結包括利益計算書
第 59 期
第 2四半期 2020 年 4月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 59 期
半 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 58 期
第 2四半期 2019 年 4月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 58 期
半 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
第 59 期 半期 第 58 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
Ⅰ .売上 4,32,41 1,728,443,994,764 4,155,749,476,573 3,121,648,599,587 6,252,193,373,755
Ⅱ .売上原価 37,41 1,471,922,878,340 3,763,146,261,251 2,835,511,749,074 5,427,217,567,988
Ⅲ .売上総利益 256,521,116,424 392,603,215,322 286,136,850,513 824,975,805,767
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,41 146,344,001,633 365,218,431,964 350,527,143,308 658,557,119,037
Ⅴ .営業利益 (損失 ) 110,177,114,791 27,384,783,358 (64,390,292,795) 166,418,686,730
34 182,857,308,602 96,697,913,829 31,220,762,353 105,821,032,705
金融収益
34 223,014,901,925 460,795,141,605 184,787,579,998 339,920,758,441
金融費用
持分法利益 (損失 ) 13 (500,295,017) (557,561,158) (10,618,612) 239,765,987
その他営業外収益 35 299,336,085,506 201,402,856,650 104,479,993,311 219,333,281,596
35 137,576,616,815 612,440,583,352 350,520,682,300 747,636,308,273
その他営業外費用
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 ) 231,278,695,142 (748,307,732,278) (464,008,418,041) (595,744,299,696)
Ⅶ .法人税費用 (収益 ) 36 113,909,165,651 (128,819,492,684) (98,948,274,613) (113,732,202,031)
Ⅷ .半期純利益 (損失 ) 117,369,529,491 (619,488,239,594) (365,060,143,428) (482,012,097,665)
Ⅸ .その他包括損益 1,576,497,894 5,720,529,414 8,507,406,129 23,554,562,188
1. その後の期間において、当期損益に組替調整さ
10,226,149,138 (12,992,513,176) (1,305,023,540) 3,685,023,415
れることのない項目
23,30 1,236,548,503 1,211,916,865 (154,655,022) (631,121,017)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損
31 10,462,044,481 (12,731,986,195) (1,150,368,518) 4,316,144,432
益
15,31 (1,472,443,846) (1,472,443,846) - -
資産 再評価 剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替調整さ
(8,649,651,244) 18,713,042,590 9,812,429,669 19,869,538,773
れる可能性のある項目
(負の )持分法資本変動 13,31 (74,445,885) 325,110,459 300,664,345 405,083,174
31 (8,575,205,359) 18,387,932,131 9,511,765,324 19,464,455,599
在外営業活動体の換算損益
Ⅹ .半期総包括利益 (損失 ) 118,946,027,385 (613,767,710,180) (356,552,737,299) (458,457,535,477)
ⅩⅠ .半期純利益 (損失 )の帰属
122,899,736,041 (608,932,458,613) (366,752,076,371) (484,389,938,681)
支配企業の所有主
非支配持分 (5,530,206,550) (10,555,780,981) 1,691,932,943 2,377,841,016
ⅩⅡ .半期総包括利益 (損失 )の帰属
124,306,592,406 (602,649,232,228) (358,585,093,187) (461,524,579,885)
支配企業の所有主
12 (5,360,565,021) (11,118,477,952) 2,032,355,888 3,067,044,408
非支配持分
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ⅩⅢ .１株当たり利益 (損失 ) 38
普通株式
基本１株当たり純利益 (損失 ) 1,280 (6,347) (3,822) (5,049)
普通株式
希薄化後１株当たり純利益 (損失 ) 1,275 (6,347) (3,822) (5,049)
優先株式基本及び
希薄化後１株当たり純利益 (損失 ) 1,330 (6,297) (3,772) (4,999)
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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(単 位 :円 )
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第 59 期 半期 第 58 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
Ⅰ .売上 4,32,41 154,868,581,931 372,355,153,101 279,699,714,523 560,196,526,288
Ⅱ .売上原価 37,41 131,884,289,899 337,177,905,008 254,061,852,717 486,278,694,092
Ⅲ .売上総利益 22,984,292,032 35,177,248,093 25,637,861,806 73,917,832,197
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,41 13,112,422,546 32,723,571,504 31,407,232,040 59,006,717,866
Ⅴ .営業利益 (損失 ) 9,871,869,485 2,453,676,589 (5,769,370,234) 14,911,114,331
34 16,384,014,851 8,664,133,079 2,797,380,307 9,481,564,530
金融収益
34 19,982,135,212 41,287,244,688 16,556,967,168 30,456,899,956
金融費用
持分法利益 (損失 ) 13 (44,826,434) (49,957,480) (951,428) 21,483,032
35 26,820,513,261 18,045,695,956 9,361,407,401 19,652,262,031
その他営業外収益
35 12,326,864,867 54,874,676,268 31,406,653,134 66,988,213,221
その他営業外費用
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 ) 20,722,571,085 (67,048,372,812) (41,575,154,256) (53,378,689,253)
Ⅶ .法人税費用 (収益 ) 36 10,206,261,242 (11,542,226,544) (8,865,765,405) (10,190,405,302)
Ⅷ .半期純利益 (損失 ) 10,516,309,842 (55,506,146,268) (32,709,388,851) (43,188,283,951)
Ⅸ .その他包括損益 141,254,211 512,559,435 762,263,589 2,110,488,772
1. その後の期間において、当期損益に組替調整
916,262,963 (1,164,129,181) (116,930,109) 330,178,098
されることのない項目
確定給付負債の純額の再測定要素 23,30 110,794,746 108,587,751 (13,857,090) (56,548,443)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
31 (1,140,785,963) (103,073,019) 386,726,541
損益
15,31 (131,930,969) - -
資産再評価剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替調整
1,676,688,616 879,193,698 1,780,310,674
される可能性のある項目
(負の )持分法資本変動 13,31 29,129,897 26,939,525 36,295,452
31 1,647,558,719 852,254,173 1,744,015,222
在外営業活動体の換算損益
Ⅹ .半期総包括利益 (損失 ) 10,657,564,054 (54,993,586,832) (31,947,125,262) (41,077,795,179)
ⅩⅠ .半期純利益 (損失 )の帰属
11,011,816,349 (54,560,348,292) (32,860,986,043) (43,401,338,506)
支配企業の所有主
(495,506,507) (945,797,976) 151,597,192 213,054,555
非支配持分
ⅩⅡ .半期総包括利益 (損失 )の帰属
11,137,870,680 (53,997,371,208) (32,129,224,350) (41,352,602,358)
支配企業の所有主
12 (480,306,626) (996,215,624) 182,099,088 274,807,179
非支配持分
ⅩⅢ .１株当たり利益 (損失 ) 38
普通株式
基本１株当たり純利益 (損失 ) 115 (569) (342) (452)
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普通株式
希薄化後１株当たり純利益 (損失 ) 114 (569) (342) (452)
優先株式基本及び
希薄化後１株当たり純利益 (損失 ) 119 (564) (338) (448)
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期 連結持分変動計算書
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 58 期 半期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
その他払込資本
その他資本 利益剰余金 支配企業の
科 目 資 本 金 非支配持分 総 計
構成要素 （欠損金） 所有主帰属
株式発行超過金 その他資本
2019 年 1月 1日 (前期首 ) 479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 212,577,218,477 3,039,536,922,522 123,061,912,600 3,162,598,835,122
- - - - 98,381,074 98,381,074 - 98,381,074
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,981 773,954,512,322 627,032,873,742 212,675,599,551 3,039,635,303,596 123,061,912,600 3,162,697,216,196
修正後金額
- - - - (24,044,390,350) (24,044,390,350) (1,205,419,700) (25,249,810,050)
配当金の支払
- (226,529,467,979) - - 226,529,467,979 - - -
株式発行超過金の振替
- - - - (484,389,938,681) (484,389,938,681) 2,377,841,016 (482,012,097,665)
半期純損益
- - - 23,386,321,959 (520,963,163) 22,865,358,796 689,203,392 23,554,562,188
その他包括損益
- - 199,044,480,000 - - 199,044,480,000 - 199,044,480,000
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - (24,560,177,630) (24,560,177,630) - (24,560,177,630)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (5,789,825,799) 5,789,825,799 - - -
再評価剰余金振替
- - - - (95,125,533) (95,125,533) 130,664 (94,994,869)
その他
2019 年 6月 30 日 (前 半期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,002 972,998,992,322 644,629,369,902 (88,615,702,028) 2,728,455,510,198 124,923,667,972 2,853,379,178,170
2020 年 1月 1日 (当期首 ) 479,777,140,000 719,665,710,002 1,152,072,890,882 650,456,951,465 (345,777,312,327) 2,656,195,380,022 124,597,312,613 2,780,792,692,635
- - - - - - (1,205,391,014) (1,205,391,014)
配当金の支払
- - - - (608,932,458,613) (608,932,458,613) (10,555,780,981) (619,488,239,594)
半期純損益
- - - 5,070,790,658 1,212,435,727 6,283,226,385 (562,696,971) 5,720,529,414
その他包括損益
- - 299,967,197,760 - - 299,967,197,760 - 299,967,197,760
ハイブリッド資本証券の発行
- - (210,000,000,000) - - (210,000,000,000) - (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (31,378,460,811) (31,378,460,811) - (31,378,460,811)
ハイブリッド資本証券の配当金
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
- - - - (8,460,434) (8,460,434) - (8,460,434)
損益積立金
- - - (2,766,766,526) 2,766,766,526 - - -
再評価剰余金の振替
- - (36,600) - - (36,600) - (36,600)
端数の取得
- - - - (102) (102) (4) (106)
その他
2020 年 6月 30 日 (当 半期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,002 1,242,040,052,042 652,760,975,597 (982,117,490,034) 2,112,126,387,607 112,273,443,643 2,224,399,831,250
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
その他払込資本
その他資本 利益剰余金 支配企業の
科 目 資 本 金 非支配持分 総 計
構成要素 （欠損金） 所有主帰属
株式発行超過金 その他資本
2019 年 1月 1日 (前期首 ) 42,988,031,744 84,779,087,947 69,346,324,304 56,182,145,487 19,046,918,776 272,342,508,258 11,026,347,369 283,368,855,627
- - - - 8,814,944 8,814,944 - 8,814,944
会計方針変更の効果
42,988,031,744 84,779,087,947 69,346,324,304 56,182,145,487 19,055,733,720 272,351,323,202 11,026,347,369 283,377,670,571
修正後金額
- - - - (2,154,377,375) (2,154,377,375) (108,005,605) (2,262,382,980)
配当金の支払
- (20,297,040,331) - - 20,297,040,331 - - -
株式発行超過金の振替
- - - - (43,401,338,506) (43,401,338,506) 213,054,555 (43,188,283,951)
半期純損益
- - - 2,095,414,448 (46,678,299) 2,048,736,148 61,752,624 2,110,488,772
その他包括損益
- - 17,834,385,408 - - 17,834,385,408 - 17,834,385,408
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - (2,200,591,916) (2,200,591,916) - (2,200,591,916)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (518,768,392) 518,768,392 - - -
再評価剰余金振替
- - - - (8,523,248) (8,523,248) 11,707 (8,511,540)
その他
2019 年 6月 30 日 (前 半期末 ) 42,988,031,744 64,482,047,616 87,180,709,712 57,758,791,543 (7,939,966,902) 244,469,613,714 11,193,160,650 255,662,774,364
2020 年 1月 1日 (当期首 ) 42,988,031,744 64,482,047,616 103,225,731,023 58,280,942,851 (30,981,647,184) 237,995,106,050 11,163,919,210 249,159,025,260
- - - - - - (108,003,035) (108,003,035)
配当金の支払
- - - - (54,560,348,292) (54,560,348,292) (945,797,976) (55,506,146,268)
半期純損益
- - - 454,342,843 108,634,241 562,977,084 (50,417,649) 512,559,435
その他包括損益
-! - 26,877,060,919 - - 26,877,060,919 - 26,877,060,919
ハイブリッド資本証券の発行
-! - (18,816,000,000) - - (18,816,000,000) - (18,816,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
-! - - - (2,811,510,089) (2,811,510,089) - (2,811,510,089)
ハイブリッド資本証券の配当金
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
-! - - - (758,055) (758,055) - (758,055)
損益積立金
-! - - (247,902,281) 247,902,281 - - -
再評価剰余金の振替
-! - (3,279) - - (3,279) - (3,279)
端数の取得
-! - - - (9) (9) (0) (9)
その他
2020 年 6月 30 日 (当 半期末 ) 42,988,031,744 64,482,047,616 111,286,788,663 58,487,383,413 (87,997,727,107) 189,246,524,330 10,059,700,550 199,306,224,880
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
半期 連結キャッシュ・フロー計算書
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 58 期 半期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
科 目
第 59 期 半期 第 58 期 半期
485,008,516,786 1,427,887,145,495
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
456,257,085,569 1,399,776,370,088
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(619,488,239,594) (482,012,097,665)
イ .半期純利益 (損失 )
2,009,838,701,195 1,978,488,164,211
ロ .現金の流出のない費用等の加算
棚卸資産評価損失 (戻入 ) (6,019,816,017) 2,679,406,783
14,120,640,792 4,369,624,913
リ ー ス航空機修繕引 当 金繰入 (戻入 )
100,923,347,338 96,878,242,846
退職給付
997,587,081,109 1,000,248,206,012
減価償却費
14,868,611,677 14,014,132,989
無形資産償却費
654,100,142 225,671,208
貸倒償却費
276,478,815,833 321,974,019,927
支払利息
109,220,931,044 15,392,545,551
デリバティブ評価損失
557,561,158 -
持分法損失
366,200,480,652 435,847,087,017
外貨換算損失
74,494,165,539 39,901,591,600
為替差損
319,098,060 43,293,953
その他の貸倒償却費
51,878,823,212 154,862,494,744
有形資産処分損失
8,049,673,338 -
有形資産減損損失
74,000,000 -
無形資産処分損失
14,692,000 -
売却予定資産処分損失
416,495,318 (107,948,153,332)
その他
(285,760,578,667) (268,758,542,465)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
22,233,008,695 29,150,309,925
受取利息
4,284,558,274 4,679,868,468
配当金収益
41,825,735,067 40,339,960,792
デリバティブ評価利益
持分法利益 - 239,765,987
外貨換算利益 68,753,039,187 74,996,255,220
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益 141,076,990 -
172,015,118 22,346,009
その他の貸倒引当金戻入
3,284,277,014 2,891,892,161
有形資産処分利益
274,814,548 -
無形資産処分利益
13,143,143,873 2,690,664,532
売却予定資産処分利益
19,206,644 -
為替差益
128,819,492,684 113,732,202,031
法人税収益
2,810,210,573 15,277,340
その他
(648,332,797,365) 172,058,846,007
二 .純運転資本の変動
174,897,346,469 57,738,104,675
売上債権の減少 (増加 )
(12,958,456,303) 37,337,417,811
未収金の減少 (増加 )
46,074,048,798 6,276,497,011
未収収益の減少 (増加 )
(20,216,627,439) (9,247,806,609)
未請求工事の減少 (増加 )
42,427,309,478 (6,330,502,612)
棚卸資産の減少 (増加 )
12,645,337,623 4,045,121,070
デリバティブ資産の減少 (増加 )
63,586,833,791 (19,079,132,946)
前払金の減少 (増加 )
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半期報告書
12,864,150,232 (3,188,761,819)
前払費用の減少 (増加 )
(116,837,256,695) 36,165,062,337
仕入債務の増加 (減少 )
(28,273,193,942) (16,577,223,850)
未払金の増加 (減少 )
(102,744,086,877) (3,190,342,492)
未払費用の増加 (減少 )
(719,724,734,760) 220,867,589,400
前受金の増加 (減少 )
34,459,287,936 3,817,015,556
超過請求工事の増加 (減少 )
(5,328,052,402) (13,348,880,972)
デリバティブ負債の増加 (減少 )
15,471,540,761 35,267,233,720
社外積立資産の増加 (減少 )
(55,150,013,125) (131,479,051,654)
退職金の支払
122,321,687 167,851,700
確定給付負債の承継
(5,030,027,629) (2,735,511,734)
引当金の増加 (減少 )
122,221,206,992 4,157,912,965
繰延収益の増加 (減少 )
(106,839,731,960) (28,603,745,550)
その他
26,462,076,860 28,142,153,219
2. 利息の受取
4,284,558,274 4,679,868,468
3. 配当金の受取
(1,995,203,917) (4,711,246,280)
4. 法人税の納付
(163,478,618,845) (854,619,207,388)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
188,880,621,789 (135,098,585,251)
短期金融商品の正味増減
44,526,942,922 37,165,932,794
リース債権の回収
2,115,000 780,000
流動性償却原価測定金融資産の処分
(1,905,636,812) (158,358,413,161)
長期金融商品の正味増減
- (1,400,000,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
- 3,572
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得
8,500,000 -
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
- (4,060,000)
償却原価測定金融資産の取得
- 16,510,000
償却原価測定金融資産の処分
300 400
子会社株式の売却
1,015,000,000 -
短期貸付金の正味増減
4,617,426 166,420
長期貸付金の正味増減
(434,147,213,748) (625,446,241,470)
有形資産及び投資不動産取得
5,225,352,809 5,174,952,729
有形資産及び投資不動産の処分
28,514,739,804 14,727,550,000
売却予定資産の処分
(777,276,000) (1,661,064,439)
無形資産の取得
840,814,548 -
無形資産の処分
12,648,767,714 50,032,690,712
保証金の減少
(8,315,964,597) (39,769,429,694)
保証金の増加
198,994,346,042 (994,003,250,159)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
395,072,647,410 (93,875,399,100)
短期借入金の正味増減
(921,789,966,434) (1,109,293,637,896)
流動性長期負債の償還
- 37,701,890,000
流動性リース負債の借入
(778,644,763,709) (795,470,213,912)
流動性リース負債の償還
293,399,645,266 541,171,000,000
長期借入金の借入
(3,005,571,400) -
長期借入金の償還
159,361,960,000 599,086,417,847
社債の発行
1,281,457,697,801 -
資産流動化借入金の借入
30,090,000 -
賃貸保証金の増加
(1,205,391,014) (25,249,810,050)
配当金の支払
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半期報告書
299,967,197,760 199,044,480,000
ハイブリッド資本証券の発行
(210,000,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(31,553,437,500) (22,174,218,750)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(283,509,916,023) (323,624,297,766)
利息の支払
(585,846,115) (1,319,460,532)
その他財務活動による現金流出額
520,524,243,983 (420,735,312,052)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
816,253,031,774 1,503,951,368,387
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
11,758,103,145 21,183,528,163
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
1,348,535,378,902 1,104,399,584,498
Ⅶ .半期末現金及び現金性資産
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(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
科 目
第 59 期 半期 第 58 期 半期
43,456,763,104 127,938,688,236
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
40,880,634,867 125,419,962,760
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
(55,506,146,268) (43,188,283,951)
イ .半期純利益 (損失 )
180,081,547,627 177,272,539,513
ロ .現金の流出のない費用等の加算
棚卸資産評価損失 (戻入 ) (539,375,515) 240,074,848
1,265,209,415 391,518,392
リース航空機修繕引当金繰入 (戻入 )
9,042,731,921 8,680,290,559
退職給付
89,383,802,467 89,622,239,259
減価償却費
1,332,227,606 1,255,666,316
無形資産償却費
58,607,373 20,220,140
貸倒償却費
24,772,501,899 28,848,872,185
支払利息
9,786,195,422 1,379,172,081
デリバティブ評価損失
49,957,480 -
持分法損失
32,811,563,066 39,051,898,997
外貨換算損失
6,674,677,232 3,575,182,607
為替差損
28,591,186 3,879,138
その他の貸倒償却費
4,648,342,560 13,875,679,529
有形資産処分損失
721,250,731 -
有形資産減損損失
6,630,400 -
無形資産処分損失
1,316,403 -
売却予定資産処分損失
37,317,980 (9,672,154,539)
その他
(25,604,147,849) (24,080,765,405)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
1,992,077,579 2,611,867,769
受取利息
383,896,421 419,316,215
配当金収益
3,747,585,862 3,614,460,487
デリバティブ評価利益
- 21,483,032
持分法利益
6,160,272,311 6,719,664,468
外貨換算利益
12,640,498 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
15,412,555 2,002,202
その他の貸倒引当金戻入
294,271,220 259,113,538
有形資産処分利益
24,623,384 -
無形資産処分利益
1,177,625,691 241,083,542
売却予定資産処分利益
1,720,915 -
為替差益
11,542,226,544 10,190,405,302
法人税収益
251,794,867 1,368,850
その他
(58,090,618,644) 15,416,472,602
二 .純運転資本の変動
15,670,802,244 5,173,334,179
売上債権の減少 (増加 )
(1,161,077,685) 3,345,432,636
未収金の減少 (増加 )
4,128,234,772 562,374,132
未収収益の減少 (増加 )
(1,811,409,819) (828,603,472)
未請求工事の減少 (増加 )
3,801,486,929 (567,213,034)
棚卸資産の減少 (増加 )
1,133,022,251 362,442,848
デリバティブ資産の減少 (増加 )
5,697,380,308 (1,709,490,312)
前払金の減少 (増加 )
1,152,627,861 (285,713,059)
前払費用の減少 (増加 )
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(10,468,618,200) 3,240,389,585
仕入債務の増加 (減少 )
(2,533,278,177) (1,485,319,257)
未払金の増加 (減少 )
(9,205,870,184) (285,854,687)
未払費用の増加 (減少 )
(64,487,336,234) 19,789,736,010
前受金の増加 (減少 )
3,087,552,199 342,004,594
超過請求工事の増加 (減少 )
(477,393,495) (1,196,059,735)
デリバティブ負債の増加 (減少 )
1,386,250,052 3,159,944,141
社外積立資産の増加 (減少 )
(4,941,441,176) (11,780,523,028)
退職金の支払
10,960,023 15,039,512
確定給付負債の承継
(450,690,476) (245,101,851)
引当金の増加 (減少 )
10,951,020,146 372,549,002
繰延収益の増加 (減少 )
(9,572,839,984) (2,562,895,601)
その他
2,371,002,087 2,521,536,928
2. 利息の受取
383,896,421 419,316,215
3. 配当金の受取
(178,770,271) (422,127,667)
4. 法人税の納付
(14,647,684,249) (76,573,880,982)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
16,923,703,712 (12,104,833,238)
短期金融商品の正味増減
3,989,614,086 3,330,067,578
リース債権の回収
189,504 69,888
流動性償却原価測定金融資産の処分
(170,745,058) (14,188,913,819)
長期金融商品の正味増減
- (125,440,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
- 320
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の取得
761,600 -
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
- (363,776)
償却原価測定金融資産の取得
- 1,479,296
償却原価測定金融資産の処分
27 36
子会社株式の売却
90,944,000 -
短期貸付金の正味増減
413,721 14,911
長期貸付金の正味増減
(38,899,590,352) (56,039,983,236)
有形資産及び投資不動産取得
468,191,612 463,675,765
有形資産及び投資不動産の処分
2,554,920,686 1,319,588,480
売却予定資産の処分
(69,643,930) (148,831,374)
無形資産の取得
75,336,984 -
無形資産の処分
1,133,329,587 4,482,929,088
保証金の減少
(745,110,428) (3,563,340,901)
保証金の増加
17,829,893,405 (89,062,691,214)
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
35,398,509,208 (8,411,235,759)
短期借入金の正味増減
(82,592,380,992) (99,392,709,955)
流動性長期負債の償還
- 3,378,089,344
流動性リース負債の借入
(69,766,570,828) (71,274,131,167)
流動性リース負債の償還
26,288,608,216 48,488,921,600
長期借入金の借入
(269,299,197) -
長期借入金の償還
14,278,831,616 53,678,143,039
社債の発行
114,818,609,723 -
資産流動化借入金の借入
2,696,064 -
賃貸保証金の増加
(108,003,035) (2,262,382,980)
配当金の支払
26,877,060,919 17,834,385,408
ハイブリッド資本証券の発行
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(18,816,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(2,827,188,000) (1,986,810,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(25,402,488,476) (28,996,737,080)
利息の支払
(52,491,812) (118,223,664)
その他財務活動による現金流出額
46.638.972.261 (37,697,883,960)
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
73,136,271,647 134,754,042,607
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
1,053,526,042 1,898,044,123
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
120,828,769,950 98,954,202,771
Ⅶ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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注記
第 59 期 第 2 四半期 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 59 期 半 期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 58 期 第 2 四半期 2019 年 4 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 58 期 半 期 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空及びその子会社
1. 支配企業の概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である株式會社大韓航空 (以下、「支配企業」とい
う )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特別
市江西区ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製造及び整備修理業、機内食製造販
売業等の事業を営んでいます。
支配企業の当半期末現在の資本金は 479,777 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォンを含む )、普通株の主
要株主は HANJINKAL(29.96%) 及び関連当事者 (3.39%) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期連結財務諸表の作成基準
支配企業と支配企業の子会社 (以下、「連結グル ー プ 」という )の 連結 財務諸表は年次連結財務諸表が属する期
間の一部について企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を適用して作成する期中連結財務諸表です。当該
期中連結財務諸表に対する理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2019 年 12 月 31 日付で終了
する会計年度に対する年次連結財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
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期中連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影
響を除き、 2019 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様
です。
1) 当 半期より新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業 会 計基準書 第 1103 号「事業の定義」改正
同改正事項は、事業は一般的にアウトプットを伴いますが、活動及び資産の統合された組み合わせが事業の定
義を満たすためには、アウトプットが必須ではないことを明確化しています。取得した活動及び資産の組み合
わせが事業とみなされるためには、最低限、組み合わせてアウトプットを創出する能力に著しく寄与するイン
プットと実質的なプロセスが含まれていなければなりません。また、実質的なプロセスが取得されたかどうか
を判断するのに役立つガイダンスを提示しています。
また、同改正事項は取得した活動及び資産の組み合わせが事業かどうかの簡素化された評価を認めるコンセン
トレーション・テストをオプションとして導入しました。当該コンセントレーション・テストのオプション
で、もし取得した資産全体の公正価値が実質的に識別可能な単一の資産又は識別可能な類似した資産グループ
に集中している場合は、これは事業ではありません。当該基準書の改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響は
ありません。
- 企業 会計 基準書で「 概念フレームワーク」への参照 (改正 )
2018 年発表と同時に導入された全面改正された「概念フレームワーク」 (2018) とともに韓国会計基準院の会
計基準委員会は「韓国採択国際会計基準で概念フレームワークの参照に対する改正」も発表しました。 同文書
は企業 会 計基準書第 1102 号 、第 1103 号 、第 1106 号 、第 1114 号 、第 1001 号 、第 1008 号 、第 1034 号 、第 1037 号 、第 1038 号 、
第 2112 号 、第 2119 号 、第 2120 号 、第 2122 号及び 第 2032 号に対する改正を含めています。
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しかし、全ての改正事項はこのような参照又は認容に関連する文言が全面改正された「概念フレームワーク」
(2018) を参照とするようにするものではありません。一部の語句は参照する「概念フレームワーク」が「財務
諸表の作成及び表示のための概念フレームワーク」 (2007) であるか、「概念フレームワーク」 (2010) であるか
又は新規で改正された「概念フレームワーク」 (2018) であるかを明確にするために改正されており、他の一部
語句は企業会計基準書上の定義が全面改正「概念フレームワーク」 (2018) から開発された新しい定義に変更
されていないとのことを明示するために改正されました。
- 企業 会 計基準書 第 1116 号「リース」 (改正 )
同改正事項は、借手に新型コロナの世界的流行の結果により発生した賃借料割引等 (rent concession) がリース 変
更 に該当するか評価しないことが可能な 実務 上の簡便法を提示しています。このような実務上の簡便法の適用
を選択した借手は賃借料割引等によるリース料の変動をそのような変動がリース変更ではない場合にこの基
準書が規定する方式と一貫して会計処理します。なお、貸手には同改正事項による実務上の簡便法が提供され
ません。
同改正事項による実務上の簡便法は下記の条件を全て満たす賃借料割引等に対してのみ適用します。
・ リース料の変動により修正されたリース対価が変更前のリース対価と実質的に同一である又はそれより小
さい
・ リース料の減免が 2021 年 6 月 30 日以前に支払うべきリース料に対してのみ影響を及ぼす。
・ その他のリース期間と 条件 は 実質的 に 変更 され な い。
連結グループは 当 半期より同改正事項を早期適用することにしました。但し、不動産リースと車両リースに対
してのみ上記の条件を満たす賃借料割引等に実務上の簡便法を提供することを選択しており、航空機のように
金額的重要性が高いリース契約には実務上の簡便法を適用していません。
連結グループが実務上の簡便法を適用した賃借料割引等から発生したリース料の変動を反映するために報告
期間に当期損益として認識した金額は 460 百万ウォンであり、これは賃借料から差し引いて表示しました。
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2) 制定・公表されたが、未だ施行日が到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準はありません。
3. 重要な判断及び見積り
期中連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
期中連結財務諸表の作成のために連結グループ会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣
が下した重要な判断は注記 46 の新型コロナの影響による継続企業の不確実性の増大を除き、 2019 年 12 月 31 日に
終了する会計年度に対する年次財務諸表と同様です。
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4. セグメント情報
(1) 連結グル ー プの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき営業セグメントを決定しており、連結グループの営業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務
航空運送 旅客及び貨物運送
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製造
ホテル等 ホテル宿泊サービス、リムジンンバス運送等
(2) 当 半期及び前半期における連結グループの報告セグメント別の営業現況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
区 分 合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
総売上高 3,889,566,753 301,530,524 46,748,067 93,778,983 (175,874,850) 4,155,749,477
内部売上高 (121,279,492) - (5,002,621) (49,592,737) 175,874,850 -
純売上高 3,768,287,261 301,530,524 41,745,446 44,186,246 - 4,155,749,477
営業利益 (損失 )
37,471,908 25,028,136 (40,380,494) (858,674) 6,123,907 27,384,783
有形無形資産償却費 (964,082,497) (7,379,094) (32,832,494) (8,907,229) 745,621 (1,012,455,693)
総資産 24,683,235,581 1,167,132,496 1,563,004,443 402,718,770 (1,135,925,726) 26,680,165,564
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
区 分 合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
総売上高 5,940,486,691 335,527,598 91,239,940 139,669,127 (254,729,982) 6,252,193,374
内部売上高 (187,828,559) - (6,475,864) (60,425,559) 254,729,982 -
純売上高 5,752,658,132 335,527,598 84,764,076 79,243,568 - 6,252,193,374
営業利益 (損失 ) 160,667,386 8,127,130 (21,829,514) 15,304,065 4,149,620 166,418,687
有形無形資産償却費 (970,328,064) (7,101,253) (31,217,417) (6,450,616) 835,011 (1,014,262,339)
総資産 25,213,544,516 1,244,428,273 1,607,159,882 406,485,209 (1,197,956,334) 27,273,661,546
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(3) 当 半期及び前半期における地域別の 営業現況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
国 内
海 外
区 分 合 計
連結調整
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
612,836,308 3,678,457,123 40,322,123 8,773 (175,874,850) 4,155,749,477
総売上高
(168,605,720) (7,261,206) (7,924) 175,874,850 -
内部売上高
4,122,687,711 33,060,917 849 - 4,155,749,477
純売上高
(36,207,127) (112,199) 6,123,907 27,384,783
57,580,202
営業利益 (損失 )
26,265,610,834 1,547,747,825 2,732,631 (1,135,925,726) 26,680,165,564
総資産
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
国 内
海 外
区 分 合 計
連結調整
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
960,651,921 5,469,325,406 76,871,377 74,652 (254,729,982) 6,252,193,374
総売上高
(242,611,929) (12,060,559) (57,494) 254,729,982 -
内部売上高
6,187,365,398 64,810,818 17,158 - 6,252,193,374
純売上高
182,617,382 (20,281,848) (66,467) 4,149,620 166,418,687
営業利益 (損失 )
26,881,650,864 1,586,655,782 3,311,234 (1,197,956,334) 27,273,661,546
総資産
(4) 当 半期及び前半期における連結グル ー プの 売 上高で 10 ％以上の割合を占める 単 一の顧客はありません。
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5. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
当 半期末 前期末
区 分
67,356 90,272
現金
1,348,468,023 816,162,760
預金等
1,348,535,379 816,253,032
合 計
6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
区 分
金 額 使用制限内容
資産流動化借入金 関連の支払目的信託口座預け金、 FRN 償還関連担保、国際
369,900,631
郵便物運送契約担保及び仁川貨物ターミナル賃借保証担保等
短期金融商品
USD 41,175 保証付き海外債権 発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
保証付き海外債権 発行担保及び防衛産業振興会の出資金担保、
64,136,988
公正 価 値測定金融資産
国策銀行の緊急流動性支援のための担保等
1,284,675
長期金融商品 当座開設保証金及び国際郵便物運送契約担保等
435,322,294
合 計
USD 41,175
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7. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
652,840,381 - 702,890,442 -
売上債権
(1,814,291) - (1,283,400) -
差引 : 損失引当金
651,026,090 - 701,607,042 -
売上債権 (純額 )
15,000 91,958 15,000 61,430
貸付金
100,199,947 - 99,609,258 -
未収金
(47,104,665) - (46,838,103) -
差引 : 損失引当金
53,095,282 - 52,771,155 -
未収金 (純額 )
69,060,975 - 106,076,515 -
未収収益
- - - -
差引 : 損失引当金
69,060,975 - 106,076,515 -
未収収益 (純額 )
773,197,347 91,958 860,469,712 61,430
合 計
(2) 当 半期及び前半期における売上債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,283,400 254,996
期首
654,100 225,671
貸倒償却費
(123,209) (46,688)
その他
1,814,291 433,979
半期末
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8. 公正価値測定金融資産
当 半期末及び前期末現在の公正 価値 測定金融資産の 内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
66,185,089 83,288,919
上場株式 (*1)
52,072,366 52,072,366
非上場株式
118,257,455 135,361,285
小計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
13,617,177 13,487,390
出資金 (*2)
2,002,790 -
貯蓄保険
22,619,967 20,487,390
小 計
140,877,422 155,848,675
合 計
(*1) 当半期末現在、連結グループは上場株式 50,539 百万ウォンを保証付き海外債権の担保として提供していま
す (注記 6 参照 )。
(*2) 上記の出資金のうち 12,252 百万ウォンは韓国防衛産業振興会の出資金であり、連結グループの履行保証等
に関連して韓国防衛産業振興会に担保として提供されています (注記 6 参照 )。
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9. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
- 133,208,819 - 158,338,761
保証金
74,052,919 - 47,268,926 -
その他
74,052,919 133,208,819 47,268,926 158,338,761
合 計
(2) 当 半期及び前期 において、延滞している又は減損しているそ の他金融資産はありません。
10. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿価額 取得原 価 帳簿価額
引 当 金 引 当 金
28,704,098 - 28,704,098 23,599,544 - 23,599,544
商品
273,124,731 (7,908,977) 265,215,754 262,235,905 (12,865,656) 249,370,249
仕掛品
6,719,703 (278,773) 6,440,930 8,412,651 (1,294,312) 7,118,339
製品
104,173,727 - 104,173,727 108,692,852 - 108,692,852
原材料
197,396,891 (6,341,348) 191,055,543 269,226,250 (6,389,172) 262,837,078
貯蔵品
27,887,563 - 27,887,563 61,307,016 - 61,307,016
未着品
638,006,713 (14,529,098) 623,477,615 733,474,218 (20,549,140) 712,925,078
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失 戻入 6,020 百万 ウォンが含まれてい
ます。
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11. リ ー ス債 権
(1) 連結グル ー プは航空機をリースで提供しており、 当 半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在
価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間 当 半期末 前期末
156,798,933 171,971,507
1 年以内
273,930,443 186,040,383
1 年超過 5 年以内
117,262,016 15,628,592
5 年超過
547,991,392 373,640,482
合 計
(83,378,835) (39,744,540)
現在価値割引差金
464,612,557 333,895,942
差引残高
(143,576,220) (162,778,063)
流動性振替
321,036,337 171,117,879
債権残高
(2) 当 半期及び前期 において、減損している リ ー ス債 権はありません。
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12. 子会社株式投資
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が
所有している持分率
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
及び議決権比率
営業所在地
当 半期末 前期末
59.54% 59.54%
韓国空港 (株 )(*4) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
99.35% 99.35%
韓進情報通信 (株 )(*4) 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )航空総合サービス 12 月
自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓 国
100.00% 100.00%
Hanjin Int'l Corp.(*5) 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 アメリカ
100.00% 100.00%
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル宿泊業 ウズベキスタン
86.13% 86.13%
IAT( 株 )(*4) 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )ワンサンレジャー開発 (*3) 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 95.00%
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 12 月
付加通信業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )エアコリア 航空運送支援サービス業 韓 国 12 月
TAS 100.00% 100.00%
12 月
人材供給業 アメリカ
100.00% 100.00%
(株 )サイバースカイ 12 月
インターネット通信販売 韓 国
- 0.50%
KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第 二十次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
- 0.50%
KAL 第二十 A 二次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十一時流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% 0.50% 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% -
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% -
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 0.50% - 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% -
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
(*1) 連結グループは当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素であ
る「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき連結
グループが支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*3) 当 半期 において、売却予定資産に振り替えました。
(*4) 当 半期末 現在、連結グループは子会社投資株式を国策銀行緊急流動性支援担保として提供しています (注
記 16 参照 )。
(*5) 当 半期 末現在、連結グループは借入金について子会社投資株式を担保として提供いています (注記 16 参照 )。
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(2) 当半期末現在、主要子会社の要約財政状態は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
187,291,153 57,672,182
流動資産
249,338,248 41,780,467
非流動資産
436,629,401 99,452,649
資産 計
63,265,188 17,995,185
流動負債
82,065,019 9,165,126
非流動負債
145,330,207 27,160,311
負債 計
291,299,194
72,292,338
資本 計
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準とし、内部取引を消去する前の金額です。
(3) 当半期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
151,420,388 69,675,613
売上高
(29,328,841) 3,844,812
営 業利益
(23,537,427) 2,762,088
半期 純利益
(1,472,884) (25,026)
その他包括損益
(25,010,311) 2,737,062
半期総 包括利益
上記の要約 経営成績 は個別財務諸表上の金額を基準として 内部 取引を消去する前の金額です。
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(4) 当半期における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
22,426,966 12,522,185
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,606,933 (7,039,943)
投資活動によるキャッシュ・フロー
18,801,550 (1,477,681)
財務活動によるキャッシュ・フロー
73,835,449 4,004,561
現金及び現金性資産の正味増減
(50,888) -
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
21,028,694 5,858,206
期首現金及び現金性資産
94,813,255 9,862,767
半期末現金及び現金性資産
上記の要約キャッシュ・フローは個別財務諸表上の金額を基準として内部取引を消去する前の金額です。
(5) 連結グループに重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分率と財政状態、経営成績及び配当金
額のうち非支配持分に帰属する分の内訳は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
38.36% 0.65%
非支配持分が保有している所有持分率 (*1)
112,123,318 484,927
累積非支配持分
(9,043,880) 17,948
非支配持分に帰属する当期純利益
1,173,145 2,275
当期において非支配持分に支払われた配当金
(*1) 「非支配持分が保有している所有持分率」は自己株式購入分を除き流通株式数を基準として算出した有
効持分率であり、各子会社の 100 ％持分から連結グループ内の企業 (又は企業 等 )が当該子会社について直接保
有している持分を単純合算した持分率を差し引いて計算した持分率とは差異が生じる可能性があります。
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13. 関連会社投資
(1) 当 半期 末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分率 取得原 価 帳簿価額 持分率 取得原 価 帳簿価額
(株 )韓進インターナ
空運送支援
50.00% 4,265,882 7,082,947 50.00% 4,265,882 7,287,926 12 月
日本
ショナルジャパン (*) サービス業
4,265,882 7,082,947 4,265,882 7,287,926
合 計
(*) 持分率 50% 以下であり、支配力がないものと判断し、前期以前より子会社株式投資から関連会社投資に再分
類しました。
(2) 当半期及び前半期における関連会社投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
持分法
会社名 期 首 取 得 持分法損益 半期末
資本変動
7,287,926 - (557,561) 352,582 7,082,947
(株 )韓進インターナショナルジャパン
7,287,926 - (557,561) 352,582 7,082,947
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
持分法
会社名 期 首 取 得 持分法損益 半期末
資本変動
6,758,723 - 239,766 405,083 7,403,572
(株 )韓進インターナショナルジャパン
6,758,723 - 239,766 405,083 7,403,572
合 計
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(3) 当 半期の関連 会社の要約財務情報は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
(株 )韓進インターナショナルジャパン
会 社名
15,472,328
流動資産
323,958
非流動資産
15,796,286
資産 計
1,381,868
流動負債
248,524
非流動負債
1,630,392
負債 計
14,165,894
資本 計
7,609,321
営業収益
(919,412)
営業利益
705,163
その他包括損益
(409,959)
総包括損益
14. 共同 契約
(1) 連結グループは重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で連結グループは
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有して います。 連結グループは連結グ
ループの持分に該当する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち連結グループの持分
相当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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15. 有形資産
(1) 当 半期及び前半期における有形資産の帳簿価額の 変 動 内訳 は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替 半期末
区 分
2,474,379,655 - - - (533,968,398) - 1,940,411,257
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
1,594,692,037 984,913 (784,355) (24,859,952) 5,783,606 817,491 1,576,633,740
建物
90,389,069 25,079 (15) (4,619,955) (17,786,393) 334,254 68,342,039
構築物
115,604,167 270,300 (1,267) (5,452,609) - (8,465) 110,412,126
機械装置
2,550,730,568 30,146 (106,831,175) (123,761,452) 35,754,641 13,404,055 2,369,326,783
航空機
1,341,468,842 15,388,937 (62,607,691) (142,989,614) (35,181,905) 79,319,605 1,195,398,174
エンジン
1,243,148,017 7,199,366 (2,804,542) (109,447,351) 57,214,364 - 1,195,309,854
航空機材
226,150,418 9,736,940 (1,639,072) (29,133,838) 2,201,085 2,558,883 209,874,416
その他有形資産
866,986,118 359,748,336 - - (72,857,999) (143,013,208) 1,010,863,247
建設仮勘定 (*2)
10,501,255,299 96,229,636 (79,947,734) (507,599,005) 138,919 45,524,634 10,055,601,749
使用 権 資産 -航空機
279,968,145 41,561,956 (16,276,572) (43,449,382) (400,515) - 261,403,632
使用 権 資産 -その他
21,310,439,947 531,175,609 (270,892,423) (991,313,158) (559,102,595) (1,062,751) 20,019,244,629
合 計
(*1) その他増減は為替レート変動による増減額、 借入コストの資産化、 売 却予定資産及び投資不動産の振替等
で構成されています。
(*2) 当 半期 の建設仮勘定のその他増減には減損損失 8,050 百万ウォンが含まれています。
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替 半期末
区 分
2,478,366,449 - (1,290,000) - 2,981,969 - 2,480,058,418
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
1,576,376,273 6,253,977 (852,119) (24,227,297) 35,968,939 28,625,005 1,622,144,778
建物
97,505,055 407,556 - (4,460,151) 727,305 269,611 94,449,376
構築物
98,117,326 587,960 (127,721) (5,980,029) - - 92,597,536
機械装置
2,492,362,012 1,464,412 - (116,283,231) 57,803,275 307,808,103 2,743,154,571
航空機
1,449,704,197 - (26,869) (164,954,851) (66,880,615) 240,943,358 1,458,785,220
エンジン
813,017,990 24,127,453 (3,989,446) (67,909,874) 261,733,720 - 1,026,979,843
航空機材
238,812,179 16,663,028 (66,948) (28,458,114) 4,057,240 692,023 231,699,408
その他有形資産
939,531,403 730,880,956 (95,952) - 3,041,494 (904,283,003) 769,074,898
建設仮勘定
9,889,038,048 42,566,473 - (582,098,941) 1,308,957,414 325,944,903 10,984,407,897
使用権資産 (*2)
20,098,498,544 822,951,815 (6,449,055) (994,372,488) 1,608,390,741 - 21,529,019,557
合 計
(*1) その他増減は主に企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入効果、 借入コストの資産化 等で構成されてい
ます。
(*2) 企業会計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して前半期末現在、連結グループが認識している使用権資
産は 1,348,086 百万ウォンです。
(2) 当半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 10,816 百万ウォン です。なお、借入
コストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利はそれぞれ 3.20% と
3.72% です。
(3) 連結グループは有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用い
て土地を再評価しました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地
価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環
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境、利用状況、その他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価 しました。 再評価による土地の帳簿
価額と原価モデルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 再評価モデル 原価モデル
1,940,411,257 1,243,865,812
土地
25,667,612 13,385,299
土地リ ー ス資産
1,966,078,869 1,257,251,111
合 計
なお、上記の土地再評価により当半期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 752,759
百万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで損益
として認識した再評価損失累計額は 43,931 百万ウォン です。
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(4) 当 半期末現在、 土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 1,940,411,257 1,940,411,257
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リ ー ス資産
- - 1,966,078,869 1,966,078,869
合 計
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*5)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
3,958,271,450 3,164,432,935
土地及び建物等 (*1)
3,375,393,361 4,214,789,291
航空機及びエンジン等 (*2) 韓国産業銀行等
長期 ・ 短期借入金及
35,127,151 157,569,400 び国策銀行流動性支
施設利用権等
援等
Morgan Stanley
子会社投資株式
-
108,756,065 株
- Hanjin Int'l Corp. 等 (*3)(*4)
Senior Funding, Inc. 等
7,368,791,962
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産、投資不動産及び売却予定資産で構成されてい
ます。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 担保として提供された子会社投資株式 - Hanjin Int'l Corp. は連結グループの一部であり、連結財務諸表上の
別個の帳簿価額はありません。
(*4) 子会社投資株式のうち韓国航空、韓進情報通信、 IAT 株式について国策銀行流動性支援担保として提供し
ています。
(*5) 外貨担保設定金額は当 半 期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 連結グループはリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を貸手
に担保として提供しています。
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17. 投資不動産
(1) 当 半期及び前半期における投資不動産 の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*1)
区 分
期 首 取 得 減価償却費 半期末
71,613,242 - - 2,606,793 74,220,035
土地
267,714,963 - (6,273,922) 12,288,594 273,729,635
建物
339,328,205 - (6,273,922) 14,895,387 347,949,670
合 計
(*1) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生し
ました。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分 その他増減 (*1)
減価償却費 半期末
期 首 取 得
67,609,555 - - 209,653 67,819,208
土地
262,450,194 - (5,875,717) 12,537,932 269,112,409
建物
330,059,749 - (5,875,717) 12,747,585 336,931,617
合 計
(*1) その他増減は主に有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生し
ました。
(2) 当 半期 及び前半期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 8,053 百万ウォン 及び 5,853 百万
ウォンです。
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18. 無形資産
当 半期及び前半期 における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他 増 減 (*1)
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 半期末
17,515,191 - - - - 17,515,191
のれん
54,291,078 - - (5,020,888) - 49,270,190
施設利用 権
209,085,824 2,462,728 - (9,466,544) 1,062,751 203,144,759
ソフトウェア
13,969,795 - (640,000) (381,180) - 12,948,615
その他無形資産
294,861,888 2,462,728 (640,000) (14,868,612) 1,062,751 282,878,755
合 計
(*1) その他増減は建設仮勘定の本勘定振替により発生しました。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他 増 減 (*1)
区 分 償却費 半期末
期 首 取 得 処 分
17,515,191 - - - - 17,515,191
のれん
64,332,855 - - (5,020,888) - 59,311,967
施設利用 権
203,526,180 1,661,140 - (8,372,619) 3,600,457 200,415,158
ソフトウェア
15,388,155 - - (620,626) - 14,767,529
その他無形資産
300,762,381 1,661,140 - (14,014,133) 3,600,457 292,009,845
合 計
(*1) その他増減は建設仮勘定の本勘定振替により発生しました。
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19. その他資産
当半期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
56,867,903 57,983 100,304,398 57,983
前 払 金
26,069,732 17,800,818 32,821,433 22,545,384
前 払 費用
91,684,048 3,376,415 71,180,927 3,376,322
その他
174,621,683 21,235,216 204,306,758 25,979,689
合 計
20. 仕入債務及びその他債務
当 半期末及び前期末 現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
96,948,555 - 196,453,209 -
仕入債務
59,713,482 2,255,957 88,097,483 2,739,049
未 払 金
618,786,513 20,028,483 679,344,422 21,533,984
未 払 費用
3,388,177 - 3,564,184 -
未払配当金
778,836,727 22,284,440 967,459,298 24,273,033
合 計
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21. 借入金及び社債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
区 分
190,000,000 70,000,000
2.64% ~ 2.79%
韓 国 産業銀行
90,000,000 90,000,000
3M MOR + 1.54%
農協銀行 (株 )
2.64% 20,000,000 -
40,000,000 -
3M CD + 2.74%
ウォン貨短期借入金
140,000,000 60,000,000
韓国輸出入銀行他 2.74% ~ 3.00%
3.20% 10,000,000 -
490,000,000 220,000,000
小 計
172,900,800 166,723,200
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.23%
韓 国 産業銀行
53,192,031 -
3M LIBOR + 2.20%
(株 )国民銀行
106,563,266 102,755,850
6M LIBOR + 2.30%
NATIXIS 145,198,995 -
6M JPY LIBOR + 1.10%
53,570,400 51,046,560
3M JPY LIBOR + 2.40%
外貨短期借入金 (株 )ハナ銀行
56,337,396 54,324,508
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.20%
- - 63,808,200
60,035,000 104,202,000
3M LIBOR + 2.45%
中 国 銀行他
48,028,000 -
3M MOR + 1.79%
695,825,888 542,860,318
小 計
1,185,825,888 762,860,318
合 計
(773,819) -
短期借入金割引 発 行差金
1,185,052,069 762,860,318
短期借入金 残高
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(2) 当 半期末 及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 最終満期日 当 半期末 前期末
区 分
2027-05-23 687,984,710 713,868,890
2.94% ~ 4.15%
韓 国 産業銀行
- - - 59,184,670
3.00% ~ 3.84% 2029-06-28 480,800,000 510,700,000
韓国輸出入銀行
5.00% 2025-03-25 778,405 -
ウリィキャピタル
ウォン貨
長期借入金
2020-11-28 120,000,000 120,000,000
3M MOR + 1.96%
農協銀行 (株 )他 2023-12-15 116,182,115 75,788,760
2.30% ~ 5.45%
- - - 40,000,000
1,405,745,230 1,519,542,320
小 計
2022-02-27 229,532,300 220,563,100
3M EURIBOR + 1.90% ~ 1.95%
韓 国 産業銀行
2025-09-30 184,757,713 187,997,775
3M LIBOR + 1.92% ~ 2.23%
2022-12-27 168,098,000 192,966,667
3M LIBOR + 1.70% ~ 1.75%
シティバンク
Morgan Stanley Senior
2020-10-18 720,420,000 694,680,000
1M LIBOR + 2.50%
Funding, Inc. 他
外貨
2023-08-28 105,473,635 117,352,097
長期借入金 中国交通銀行 (*1)
3M LIBOR + 2.30%
2020-12-22 12,226,296 23,300,566
3M JPY LIBOR + 1.30%
2024-06-28 388,369,422 312,937,387
(株 )ウリィ銀行他 (*2)
3M LIBOR + 1.95% ~ 2.55%
2025-05-17 35,994,626 34,435,954
1.00% ~ 2.32%
1,844,871,992 1,784,233,546
小 計
3,250,617,222 3,303,775,866
合 計
(1,528,382,354) (1,470,930,473)
流動性長期負債
1,722,234,868 1,832,845,393
差引 残高
(*1) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
(*2) 連結グループは新型コロナ関連のアメリカ内の政府支援貸出金 6,100 千米ドルの支援を受けました。
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(3) 当 半期末 及び前期末現在、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
発 行 日 満 期 日 年 金 利
2017-02-27 2020-02-27 - - 6,779,621
第 69 回 保証社債
2017-10-26 2020-10-26 36,021,000 34,734,000
第 72 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
2018-02-27 2021-02-27 44,642,000 42,538,800
第 76-1 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 3.30%
2018-02-27 2021-02-27 25,111,125 39,880,125
第 76-2 回 保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 2.80%
2018-03-06 2021-03-06 5.88% 360,210,000 347,340,000
第 77 回 無保証社債
2018-04-11 2020-04-10 - - 240,000,000
第 78 回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 36,021,000 34,734,000
第 80 回 保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
2018-08-06 2020-08-06 3.80% 185,000,000 185,000,000
第 81-1 回 無保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回 無保証社債
2018-11-23 2020-11-23 3.74% 70,000,000 70,000,000
第 82-1 回 無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
第 82-2 回 無保証社債
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 334,815,000 319,041,000
第 84 回 保証社債 (*3)
2019-04-30 2021-04-30 3.16% 100,000,000 100,000,000
第 85-1 回 無保証社債
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 200,000,000
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2021-07-29 2.81% 80,000,000 80,000,000
第 87-1 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 170,000,000
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 360,210,000 347,340,000
第 88 回 保証社債 (*4)
2019-11-06 2021-11-05 3.30% 90,000,000 90,000,000
第 90-1 回 無保証社債
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 80,000,000
第 90-2 回 無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 3.37% 54,000,000 -
第 91-1 回 無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 -
第 91-2 回 無保証社債
2017-09-28 2020-09-28 360,210,000 347,340,000
3M LIBOR + 0.95%
KEXIM 保証海外社債 (*5)
2,907,240,125 2,949,727,546
合 計
(15,611,147) (21,145,434)
社債割引 発行 差金
2,891,628,978 2,928,582,112
差引残高
(1,217,215,125) (915,757,721)
流動性振替
3,138,360 4,205,075
社債割引 発行 差金 (1 年以内 )
1,677,552,213 2,017,029,466
社債残高
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半期報告書
(*1) (株 )新韓銀行が第 72 回、第 80 回保証社債について 60,000 千米ドルを限度として支 払 保証しています。
(*2) (株 )国民銀行が第 76-1 回保証社債について 4,131,000 千円、第 76-2 回保証社債について 2,416,000 千円 を限度
として支 払 保証しています。
(*3) 韓 国輸出入銀行が第 84 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*4) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*5) 韓 国 輸出入銀行が KEXIM 保証社債について 300,000 千米ドル を限度として支 払 保証しています。
(4) 当 半期末 及び前期末現在、資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
種 類
満期日 年金利 当 半期末 前期末 備 考
2020-01-28 - - 30,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社
2020-06-01 - - 13,953,214
資産流動化証券 (ABS18) KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社
2021-07-11 4.24% 260,000,000 360,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社
2022-04-07 4.63% 215,000,000 265,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一時流動化 専 門有限 会 社
2023-01-26 4.36% 250,000,000 290,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2021-10-27 3.95% 192,112,000 254,716,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 2.77% 500,000,000 500,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 3.65% 596,600,000 -
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 146,049,903 -
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 279,199,464 -
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.08% 271,761,608 -
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
2,710,722,975 1,713,669,214
合 計
(15,306,714) -
ABS 割引発行差金
2,695,416,261 1,713,669,214
差引残高
(739,774,844) (602,889,214)
1年以内満期到来分
5,046,041 -
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
1,960,687,458 1,110,780,000
ABS 残高
連結グループ は当半期末現在、資産流動化借入金に関連して償還保証目的として 259,268 百万ウォン、 36,222 千
米ドル、 23,467 千香港ドル、 1,782,437 千円を信託口座に預けており、 短期金融商品に分類しています (注記 6 参
照 )。
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半期報告書
なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種 類 対象債権 信託期間
2016.07.11~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS19) (ⅰ )2021.07.11
韓 国 地域旅客現金売上債権
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2017.03.30~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS21)
(ⅰ )2022.04.07
(サムスンカ ー ド )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.01.18~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS22)
(ⅰ )2023.01.26
(新韓カ ー ド )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.10.30~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
米州地域旅客 売上 債権
資産流動化証券 (ABS23) (ⅰ )2021.10.27
(VISA 、MASTER カード )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2019.09.23~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS24) (ⅰ )2024.09.23
(現代 /ロッテ /農協銀行カード )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.03.19~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS25) (ⅰ )2025.03.30
(BC カード )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.05.28~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
香港地域貨物 売上 債権
資産流動化証券 (ABS26)
(ⅰ )2025.05.29
(CASS 精算分 )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.06.04~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
日本地域貨物 売上 債権
資産流動化証券 (ABS27)
(ⅰ )2025.06.05
(CASS 精算分 )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.06.11~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
米州地域貨物 売上 債権
資産流動化証券 (ABS28) (ⅰ )2025.06.12
(CASS 精算分 )
(ⅱ )流動化社債の元利金が全て返 済 される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金残高は 3,767,628,904 千ウォンです。
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22. リ ー ス負債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
156,333,703 159,729,379
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+1.00%
3M LIBOR+3.20%
168,105,500 177,541,000
ECA-2014A Ltd.
3.86%
3M EURIBOR+0.32%
126,450,752 134,119,629
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR+2.85%
3M EURIBOR+0.31%
164,721,560 172,693,847
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3M LIBOR+3.00%
106,740,685 111,557,778
Export Leasing (2015) LLC
3.29%
3M LIBOR+0.61%~2.75%
256,063,772 267,744,744
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
258,333,828 270,081,490
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.61%~0.62%
132,303,324 138,191,629
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.61%
137,128,339 140,814,983
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05%
3M TLIBOR+2.40%
129,085,827 133,888,598
Export Leasing 2016-B
5.55%
101,834,462 106,379,002
Export Leasing 2016-C 3M LIBOR+1.70%
272,835,213 277,776,408
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
148,086,034 152,941,359
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR+0.28%
293,557,523 298,785,602
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
3M LIBOR+3.10%
108,601,397 113,588,544
EXPORT LEASING (2014) LLC
3.32%
2.45%~2.68%
255,088,635 259,743,364
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85% 271,332,547 301,011,178
107,165,866 112,098,627
KALECA13 Aviation Ltd. 3M EURIBOR+0.63%
141,207,252 146,639,997
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.54%
101,662,954 120,848,568
KE Export Leasing (2010) Ltd. 3M LIBOR+0.30%
148,521,261 164,783,835
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR+0.27%
113,195,409 122,192,602
KE Export Leasing (2011-II) Ltd. 3M LIBOR+0.26%
176,174,802 190,394,513
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
195,691,468 204,783,392
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
195,720,785 209,757,480
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.12%~1.13%
3M LIBOR+1.95%
154,791,304 158,505,313
PC2018 Limited
5.10%
3M LIBOR+1.70%
105,813,484 114,268,291
Ray Aviation Limited
5.20%
113,087,930 118,529,775
SKY HIGH LIV 3M LIBOR+2.20%
272,066,105 281,084,370
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
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3M EURIBOR+2.25%
104,776,942 110,341,360
Sky Leasing 2017-A
3M LIBOR+2.60%
106,885,464 115,215,129
Yian Limited 3M LIBOR+1.94%
1.86%~7.75% 907,338,126 1,284,372,711
KE Export Leasing (2013-C) 他
4.06% 317,702,920 326,068,778
AIR LEASE CORPORATION
CELESTIAL AVIATION TRADING 21 LIMITED 4.06% 151,952,264 149,345,730
4.06% 144,682,717 130,273,443
WINGS AVIATION 62696 LIMITED
4.06% 127,278,236 125,092,370
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY LIMITED
4.06% 124,936,926 121,486,628
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 122,882,902 122,787,732
FOUR SIX FOUR AIRCRAFT LAK II LIMITED
4.06% 120,253,733 122,311,189
JIN SHAN 23 IRELAND CO., LTD.
4.06% 117,067,227 119,623,098
SOYANG AVIATION
4.06% 115,176,844 117,966,934
FOUR SIX FOUR AIRCRAFT LAK I LIMITED
539,427,667 307,696,558
仁川 国際 空港公社他 2.07% ~ 4.62%
シスコシステムズキャピタルコリア 2.80% 1,525,814 1,791,061
合 計 7,913,589,503 8,314,848,018
(1,608,259,333) (1,521,201,057)
1年以内満期到来分
6,305,330,170 6,793,646,961
リース負債残高
連結グループ は 当半期 末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金
額 :2,887 百万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グループは 当 半期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian
Limited 及び PC2018 Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 86 百万米ドル、 120 百万
米ドル )を提供しています。
当 半期に発生したリース負債の支払利息は 58,251 百万ウォンであり、リースに関連した現金流出総額は 895,705
百万ウォンです。短期リース及び少額資産リース等負債として認識されていないリース料は 7,966 百万ウォン
です。
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(2) 当 半期末現在、 上記のリース負債の期間別最低リース料を 追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り
引いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間 金 額
1,737,850,712
1 年 以内
5,087,134,496
1 年 超過 5 年 以内
1,824,457,298
5 年 超過
8,649,442,506
合 計
(735,853,003)
現在 価値 割引
7,913,589,503
差引残高
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23. 退職給付制度
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 確定給付型退職給付制度に関連して連結グループの義務により発生する連結財
政状態計算書上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
1,993,765,991 1,944,170,108
確定給付債務の現在価値
(323,989,107) (336,453,589)
社外積立資産の公正 価 値
1,669,776,884 1,607,716,519
確定給付負債の純額
(2) 当 半期及び前半期における確定給付負債の純額の 変動内容 は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,944,170,108 (336,453,589) 1,607,716,519
期首
85,310,066 - 85,310,066
当期勤務費用
18,395,079 (2,835,497) 15,559,582
支払利息 (受取利息 )
- (171,562) (171,562)
再測定要素
122,322 - 122,322
関連会社繰入額
(55,150,013) 15,478,281 (39,671,732)
退職金支払額
- (6,740) (6,740)
負担金納付額
(140,624) - (140,624)
売却 予定負債振替
1,059,053 - 1,059,053
その他
1,993,765,991 (323,989,107) 1,669,776,884
半期末
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,838,885,534 (344,898,243) 1,493,987,291
期首
80,440,236 - 80,440,236
当期勤務費用
19,790,551 (3,531,978) 16,258,573
支払利息 (受取利息 )
- 711,184 711,184
再測定要素
(131,479,052) 35,279,255 (96,199,797)
退職金支払額
- (12,021) (12,021)
負担金納付額
167,852 - 167,852
関連会社繰入額
(445,258) - (445,258)
その他増減額
1,807,359,863 (312,451,803) 1,494,908,060
半期末
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24. 引当金
当 半期及び前半期 における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他
区 分 半期末
流動 :
- 1,684 - - 1,684
工事損失引 当 金
49,188,087 - - (13,767,233) 35,420,854
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
2,658,515 - (2,390,831) 92,056 359,740
流動性ク ー ポン引 当 金 (*3)
51,846,602 1,684 (2,390,831) (13,675,177) 35,782,278
小 計
非流動 :
193,069,324 14,120,641 (1,894,955) 13,767,233 219,062,243
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
255,496 - (54,114) - 201,382
瑕疵補修引 当 金
12,595,358 1,450,000 (690,127) - 13,355,231
その他引 当 金 (*4)
205,920,178 15,570,641 (2,639,196) 13,767,233 232,618,856
小 計
257,766,780 15,572,325 (5,030,027) 92,056 268,401,134
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分 引 当 金繰入額 引 当 金使用額 その他 半期末
期 首
流動 :
- 5,711 - - 5,711
工事損失引 当 金
30,597,827 - - 18,343,742 48,941,569
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
6,550,224 - (2,249,509) 230,292 4,531,007
流動性ク ー ポン引 当 金 (*3)
37,148,051 5,711 (2,249,509) 18,574,034 53,478,287
小 計
非流動 :
186,083,590 4,369,625 - (6,074,926) 184,378,289
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
- 160,708 (96,002) - 64,706
瑕疵補修引 当 金
7,861,131 1,403,191 (14,433) - 9,249,889
その他引 当 金 (*4)
193,944,721 5,933,524 (110,435) (6,074,926) 193,692,884
小 計
231,092,772 5,939,235 (2,359,944) 12,499,108 247,171,171
合 計
(*1) 連結グループはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ
資源が流出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*2) 当半期リース航空機修繕引当金のその他増減はリース契約延長による流動性分類調整影響です。
(*3) 連結グループは米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に
航空券クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当 半期 末現在、同支払予定金額をクーポン
引当金 (360 百万ウォン )に計上しています (注記 43 参照 )。
(*4) 連結グループは石灰石生産による山林復旧に関連して石灰石生産量を基準として一定金額 (当半期末現在
11,836 百万ウォン )を山林毀損資産除去債務として計上しており、原状回復義務の履行のためにソウル保証保険
(株 )に履行保証保険に加入しています (注記 43 参照 )。
25. 繰延収益 (商用顧客優遇制度 )
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支配企業は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために支配企業及び提携会社利用によりマイレージを
積み立て、ボーナス航空券、 座席アップグレードボーナス 及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客
優 遇制度である SKYPASS を運営しています。これに支配企業は顧客にマイレージを付与するサービスの提供
を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の
公正価値は提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する
対価は当初売上取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され支配企業の役務が提供される
時点で収益として認識します。これに関連して支配企業が当半期末現在、財政状態計算書に前受金 66,759 百万
ウォン 及び繰延収益 2,416,475 百万ウォン (流動性繰延収益 787,182 百万ウォン を含む )等、総額 2,483,234 百万
ウォンを認識しています。
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26. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、連結グループのデリバティブ約定内訳は次の通りです。
区 分
契約 残高 最終 満期 備 考
BBL 19,600,000 2022 年 02 月 28 日
原油価格オプション 売 買目的 会 計
通貨先渡契約 USD 122,311,920 2020 年 12 月 10 日 売 買目的 会 計
USD 67,445,368 2023 年 06 月 07 日
金利スワップ 売 買目的 会 計
JPY 68,092,427,506 2025 年 09 月 30 日
売 買目的 会 計
EUR 266,903,915 2020 年 12 月 11 日
通貨金利スワップ 売 買目的 会 計
KRW 1,442,569,448,348 2027 年 11 月 17 日
売 買目的 会 計
(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において連結グループの連結財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
- 95,904,596 - 101,991,490 - 71,561,055
原油価格オプション
1,980,777 512,694 1,980,777 512,694 - -
通貨先渡契約
- 265,460 - 265,460 - -
金利スワップ
43,271,607 17,282,060 39,844,958 6,451,287 28,354,612 3,534,340
通貨金利スワップ
45,252,384 113,964,810 41,825,735 109,220,931 28,354,612 75,095,395
合 計
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27. その他 負債
当 半期末 及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
563,239,751 - 1,349,288,240 -
前受金
15,909,291 46,778,508 157,215,860 41,669,355
預り金
394,369,635 95,482,756 315,505,813 86,890,173
前受 収 益
774,647 27,457,492 743,918 26,335,082
その他
974,293,324 169,718,756 1,822,753,831 154,894,610
合 計
28. 資本金
(1) 当 半期末 及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、 千ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額 当 半期末 前期末
区 分
94,844,634 474,223,170 474,223,170
5,000 ウォン
普通株式
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*) 5,000 ウォン
250,000,000 95,955,428 479,777,140 479,777,140
合 計
(*) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加配
当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株
主総会からその優先株に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 半期及び前半期における発行済株式数の変動内訳はありません。
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29. その他払込資本
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
719,665,710 719,665,710
株式 発 行超過金
(1,366) (1,330)
自己株式
1,170,577,409 1,079,303,391
ハイブリッド資本証券
71,464,009 72,770,830
その他資本 剰余金
1,961,705,762 1,871,738,601
合 計
(2) 当 半期及び前半期における 株式 発 行超過金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
719,665,710 946,195,178
期首
- (226,529,468)
剰余金繰入 (*)
719,665,710 719,665,710
半期末
(*) 支配企業は、 2019 年 3 月 27 日定時株主総会で、資本金の 1.5 倍を超過して積み立てられた資本準備金を利益剰
余金に繰り入れることを決議しました。これにより株式 発 行超過金 226,529 百万ウォンを利益剰余金として繰
り入れました。
(3) 当 半期末 及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 発行 日 満期日 利子率 当 半期末 前期末
333,427,171 333,427,171
2017-06-12 2047-06-12 6.88%
記名式無保証社債 (*1)
- 208,693,180
2018-06-22 2048-06-22 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
158,992,080 158,992,080
2018-11-27 2048-11-27 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
199,044,480 199,044,480
無記名式無保証社債 (*3) 2019-05-17 2049-05-17 5.10%
179,146,480 179,146,480
2019-09-30 2049-09-30 4.60%
無記名式無保証社債 (*4)
299,967,198 -
2020-06-22 2050-06-22 2.28%
無記名式無保証 転換 社債 (*5)
1,170,577,409 1,079,303,391
合 計
(*1) 金利は、発行後 3.5 年間は年 6.875% 固定金利 (米ドル固定金利 6.875% で発行後、ユーロ為替利息スワップ契約を締結して
スワップ銀行に年 4.875% の利息支払及びスワップ銀行から 6.875% を受け取るため、為替変動を除き支配企業の実質負担金
利は年 4.875% である )であり、発行後 3.5 年となる時点及びその後 3 年毎時点の米国債金利 + 加算金利 (5.44%) + 年 5% 金利を
適用します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3.5 年が経過した日又はその後、 毎年 6 ヶ月となる日に期限
前の償還権を行使することができ、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、支配企業はその選択によ
り上記の ハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議
と株式購入、償還、そして利益償却が発生した場合には利息の支払を停止することができません。
(*2) 金利は、発行後 2 年間は年 5.40% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 - 発行時国庫
債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前 金利 に 0.5 ％加算します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発
行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前の償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで
満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、支配企業はその選択により上
記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び
株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
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(*3) 金利は、 発行後 2 年間は 5.10% 、発行 日から 2 年後金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -発行時国庫債金
利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％加算します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日
以 降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に 期限前の償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで満期
延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、支配企業はその選択により上記の
ハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但 し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式
買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
(*4) 金利は、発行後 2 年間は 4.60% 、発行日から 2 年後金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -発行時国庫債金
利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％加算します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発行日
以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前の償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで満期
延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、支配企業はその選択により上記の
ハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式
買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
(*5) 金利は、発行後 2 年間は年 2.28% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (発行 n 年後国庫債金利 - 発行時
国庫債金利 )、発行後 3 年が経過した日から金利は毎年 1 年毎 0.5 ％ずつを追加で加算します。但し、 2 年となる日まで転換され
ていない社債については発行日から 2 年となる利息支払期日に期限前の償還の有無を問わず、 2 年保証収益率 (電子登録金額
の 5.53446% に該当する金額で、年複利 4.98% から当初金利を控除した金額 )に該当する金額を追加で支払います。支配企業は
上記のハイブリッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日及びそれ以降各利息支払期日に期限前の償還権を行使すること
ができ、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。 また、
支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間におい
て、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができませ
ん。上記のハイブリッド資本証券は発行日から 1 年が経過した時点から 2050 年 5 月 22 日まで転換価格 19,358 ウォンを適用し
て記名式普通株式 15,706,806 株に転換することができます。但し、時価を下回る発行価額で有償増資を行う場合等、その他社
債発行契約書で定めた基準に より転換価格は調整される可能性があります (2020 年 7 月 17 日の有償増資の結果、転換価格
17,617 ウォン、株式数は 17,029,006 株に変更されました )。
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(4) 当 半期及び前半期におけるその他資本の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,152,072,891 773,954,512
期首
299,967,198 199,044,480
ハイブリッド資本証券の 発行
(210,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
(37) -
端数の取得
1,242,040,052 972,998,992
合 計
30. 利益剰余金 (欠損金 )及び配当金
(1) 当 半期末 及び前期末現在、欠損金の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
23,220,643 23,185,643
法定積立金 (*)
335,084,828 292,027,163
任意積立金
(1,340,422,961) (660,990,118)
未処分 利益 剰 余金 (未処理 欠損金 )
(982,117,490) (345,777,312)
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠損
補填に対してのみ使用できます。
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(2) 当 半期及び前半期における 利益 剰 余金 (欠損金 )の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
(345,777,312) 212,577,218
期首
- 98,381
会 計方針 変 更の 効 果
(608,932,460) (484,389,939)
当 期純利益 (損失 )
1,212,436 (520,963)
確定給付制度の再測定要素
2,766,767 5,789,826
資産再評 価剰 余金の振替
(31,378,461) (24,560,178)
ハイブリッド資本証券 配当金
- (24,044,390)
現金配当
(8,460) -
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益積立金
- 226,529,468
株式 発 行超過金 移入
- (95,125)
その他
(982,117,490) (88,615,702)
半期末
(3) 前半期における現金配当支払内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前半期
区 分
普通株式 優先株
配当を受ける株式数 94,844,611 株 1,110,792 株
1 株当たり額面金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238
金 額
(4) 上記の現金配当以外に支配企業は当半期及び前半期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いまし
た。
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31. その他資本構成要素
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
15,816,876 27,986,683
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益
86,046 (239,064)
(負の )持分法資本変動
7,797,097 (10,590,835)
在外 営 業活動体 換算 損益
527,942,796 632,909,620
資産再評 価剰 余金
551,642,815 650,066,404
小 計
売 却予定資産 関連 :
101,118,161 390,547
資産再評 価剰 余金
652,760,976 650,456,951
合 計
(2) その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
当半期及び前半期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益 に分類された資本性金融商品の
変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
27,986,683 36,777,015
期首
(12,169,807) 3,516,784
公正 価値変動 及び法人税 効果
15,816,876 40,293,799
半期末
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 として分類された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 として分類された資本性金融商品に対する投資は減損の対象に該当し
ません。
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(3) 当 半期及び前半期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
633,300,167 622,393,875
期首
(2,514,091) (5,789,826)
資産の 処分 による利益 剰余金振替
(252,676) -
投資不動産に 関連 した資本の振替
(1 ,472,443) -
法人 税率変動効果
629,060,957 616,604,049
半期末
32. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 連結グループが収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,708,414,227 4,110,665,847 3,092,374,175 6,195,650,298
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
20,029,768 45,083,630 29,274,425 56,543,076
転貸 及び賃貸 賃貸料収益
1,728,443,995 4,155,749,477 3,121,648,600 6,252,193,374
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
連結グループは次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益
を生成します。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,540,594,573 3,728,798,175 - -
航空運送
140,917,431 288,665,558 6,420,308 12,864,966
航空宇宙
19,114,768 75,490,887 1,367,147 4,846,261
その他セグメント
1,700,626,772 4,092,954,620 7,787,455 17,711,227
合計
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
2,851,517,472 5,700,547,286 - -
航空運送
152,231,723 324,827,840 4,371,219 10,699,758
航空宇宙
79,321,626 151,412,012 4,932,135 8,163,402
その他セグメント
3,083,070,821 6,176,787,138 9,303,354 18,863,160
合計
(3) 連結グループが顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
62,062,695 65,819,564
契約資産 (*1)
3,068,030,135 3,739,795,477
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前 払 費用を含め、前 払 費用のうち 当半期 に認識した償却費用は 3,072 百万ウォン 、
前期は 11,078 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事 、 前受金、前受 収 益、繰延 収 益が含まれています。
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33. 販売費及 び管理費
当 半期及び前半期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
62,560,840 128,528,506 72,661,610 141,587,720
給与 (*1)
8,503,639 18,729,241 8,981,385 17,998,550
退職給付
17,972,597 37,185,936 15,346,191 32,946,610
減価償却費及び賃借料
3,736,850 7,320,765 3,214,116 6,399,965
無形資産償却費
7,492,199 39,960,530 110,082,705 210,147,114
販売手数料
2,081,109 6,766,166 21,417,345 33,519,105
広告 宣伝費及び広報費
13,116,961 28,267,385 28,831,635 44,696,969
福利厚生費
745,032 2,541,475 2,001,810 4,099,196
教育研修費
4,815,321 12,191,115 5,924,801 12,651,049
通信費
13,594,096 16,750,817 16,998,362 20,250,936
諸税公課金
2,721,936 6,024,875 2,653,112 5,783,057
施設物管理費
6,441,341 35,982,246 45,695,720 93,308,055
支払手数料
2,562,081 24,969,375 16,718,351 35,168,793
その他販売費及び管理費
146,344,002 365,218,432 350,527,143 658,557,119
合 計
(*1) 当半期において、雇用労働部の雇用維持支援金 33,026,197 千ウォンを差し引きました。
34. 金融収益及び金融費用
(1) 当 半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
11,155,751 22,233,009 14,272,131 29,150,310
受取利息
- 4,284,558 212,483 4,679,868
配当金収益
159,065,883 41,825,735 - 40,339,961
デリバティブ評 価 利益
12,635,675 28,354,612 16,736,149 31,650,894
デリバティブ取引利益
182,857,309 96,697,914 31,220,763 105,821,033
合 計
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(2) 当 半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
133,759,011 276,478,816 161,000,482 321,974,020
支払利息
29,839,625 109,220,931 21,312,309 15,392,546
デリバティブ評 価 損失
59,416,266 75,095,395 2,474,789 2,554,192
デリバティブ取引損失
223,014,902 460,795,142 184,787,580 339,920,758
合 計
35. その他 営 業外収益 及び その他 営 業外費用
(1) 当 半期及び前半期におけるその他営業外収益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
35,620,322 86,859,548 65,171,093 93,134,854
為 替差益
244,414,532 68,753,039 30,637,155 74,996,255
外貨換算利益
(16,261) 172,015 (144,009) 22,346
その他の貸倒引 当 金戻入
3,038,213 3,284,276 1,948,998 2,891,892
有形資産 処 分利益
10,862,990 13,143,144 2,690,665 2,690,665
売 却予定資産 処 分利益
186,451 274,815 - -
無形資産 処 分利益
5,088,761 28,774,942 4,176,091 45,597,270
雑 利益
141,077 141,077 - -
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 利益
299,336,085 201,402,856 104,479,993 219,333,282
合 計
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(2) 当 半期及び前半期 におけるその他 営 業外費用の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
(14,481) 319,098 294,750 43,294
その他の貸倒償却費
83,644,171 168,414,552 96,443,869 124,507,092
為替 差損
39,009,992 366,200,481 244,298,318 435,847,087
外貨換算損失
12,149,645 51,878,823 - 154,862,495
有形資産 処 分損失
14,692 14,692 - -
売却 予定資産 処分 損失
74,000 74,000 - -
無形資産 処分 損失
- 8,049,673 - -
有形資産減損損失
100,018 10,328,477 805,353 10,068,338
寄付金
2,598,580 7,160,788 8,678,392 22,308,002
雑損失
137,576,617 612,440,584 350,520,682 747,636,308
合 計
36. 法人税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期及び前半期の場合、法人税費用差引前純損失が発生して有効税率を算定しませんでした。
(2) 連結グループは将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰延
税金資産を認識しており、将来予想課税所得が変更する場合には、繰延税金資産が変更する可能性があります。
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37. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期において発生した費用の性質別の分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
417,212,468 897,584,863 539,772,534 1,031,405,081
給与及び退職給付
72,157,726 160,105,980 159,820,973 245,138,680
福利厚生費
477,794,497 1,012,455,693 489,075,702 1,014,262,339
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
291,550 7,003,696 13,527,773 20,098,990
賃借料
170,469,186 756,192,833 813,729,977 1,535,472,844
燃料ガソリン代
108,668,364 338,182,745 320,827,412 612,262,404
空港関連費
7,492,199 39,960,530 110,082,705 210,147,114
販売手数料
15,113,654 97,736,485 108,942,777 217,262,590
支払手数料
64,171,150 83,064,097 74,436,356 93,689,984
諸税公課金
54,236,951 178,437,293 159,696,541 307,770,868
客貨サービス費
230,659,135 557,640,478 396,126,142 798,263,793
その他
合 計 (*) 1,618,266,880 4,128,364,693 3,186,038,892 6,085,774,687
(*) 連結包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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38. 1 株 当 たり 利益 (損失 )
(1) 基本 1 株 当 たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
支配企業株主に帰属する半期純利益 (損
122,899,736,041 (608,932,458,613) (366,752,076,371) (484,389,938,681)
失 )
支配企業株主に帰属する 普通株式純利益
121,422,136,141 (601,938,274,488) (362,561,404,162) (478,837,475,554)
(損失 )
÷ 加重平均流通 普通株式 数 94,844,598 株 94,844,599 株 94,844,611 株 94,844,611 株
1,280 (6,347) (3,822) (5,049)
基本普通株式 1株当たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
支配企業株主に帰属する半期純利益 (損
122,899,736,041 (608,932,458,613) (366,752,076,371) (484,389,938,681)
失 )
支配企業株主に帰属する優先 株式純利益
1,477,599,900 (6,994,184,125) (4,190,672,209) (5,552,463,127)
(損失 )
÷ 加重平均流通 普通株式 数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株
1,330 (6,297) (3,772) (4,999)
基本優先株式 1株当たり利益 (損失 )
ハ . 加重平均流通株式数
(単位 :ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
8,630,858,418 17,261,716,927 8,630,859,601 17,166,874,591
加重平均流通普通株式 積数
101,082,072 202,164,144 101,082,072 201,053,352
加重平均流通優先株式 積数
日数 91 日 182 日 91 日 181 日
94,844,598 94,844,599 94,844,611 94,844,611
加重平均流通普通株式 数
1,110,792 1,110,792 1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式 数
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(2) 希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 : ウォン )
当 半期
区 分
3 ヶ月
累積
121,422,136,141 (601,938,274,488)
普通株式純利益 (損失 )
1,486,695,652 1,486,695,652
永久 転換社債配当金
122,908,831,793 (600,451,578,836)
希薄化後 1 株 当 たり純損益計算に使用された純利益 (損失 )
96,377,315 株 95,610,957 株
加重平均希薄化後流通 普通株式 数
1,275 (6,347)
希薄化後 1 株 当 たり利益 (損失 )(*)
(*) 当半期には潜在的普通株式の希薄化効果がなかったため、希薄化後 1 株当たり純損益は基本 1 株当たり純損
益と変わりません。
ロ . 加重平均希薄化後流通 普通株式 数
(単位 :株 )
当 半期
区 分
3 ヶ月
累積
8,630,858,418 17,261,716,927
加重平均流通 普通株式 積数
139,477,212 139,477,212
加重平均潜在的 普通株式 積数
91 日 182 日
日数
希薄化後 1 株 当 たり純損益の算出に使用された
96,377,315 95,610,957
加重平均流通普通株式 数
ハ . 優先株は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益は同じです。
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39. 金融商品
(1) 資本 リスク管理
連結グル ー プは負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持で
きるように資本を管理しています。連結グループの全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融 リスク管理
1) 金融 リスク 要素
連結グル ー プの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規
模を分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を
果たしています。このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、公正価値金利リスク、原油価格変動リスク及
び価格リスクを含む )、信用リスク、流動性リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクが含まれています。
前期末以降、連結グループの金融リスク管理目的とリスク管理方針の変化はありません。
2) リスクヘッジ 活動
連結グル ー プは原油価格変動リスク、為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品
契約を締結しています。
3) 信用リスク
信用リスクに対する最大のエクスポージャーの程度は金融保証契約について被保証人の請求により支払うべ
き最大金額である 246,701 百万ウォンを除き、前期末と比較して重要な変動事項はありません。
4) 流動性 リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
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40. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、 連結財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を
公正価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観
察可能な程度によりレベル１、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
66,185,089 - - 66,185,089
上場株式
- - 52,072,366 52,072,366
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 13,617,177 13,617,177
出資金
- - 2,002,790 2,002,790
貯蓄保険
- 45,252,384 - 45,252,384
デリバティブ資産
66,185,089 45,252,384 74,692,333 186,129,806
合 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融負債 :
- 113,964,810 - 113,964,810
デリバティブ負債
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(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
83,288,919 - - 83,288,919
上場株式
- - 52,072,366 52,072,366
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 13,487,390 13,487,390
出資金
- 37,719,446 - 37,719,446
デリバティブ資産
83,288,919 37,719,446 72,559,756 193,568,121
合 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融負債 :
- 32,068,621 - 32,068,621
デリバティブ負債
当半期及び前半期におけるレベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 連結グル ー プの経営陣は連結財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価
値と類似すると判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要であるが、観察可能でないイン
プット及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価 値 重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公正価値
価値評価技法
区 分
インプット 測定値間の関連性
(単 位 :千 ウォン )
連結財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
45,252,384
(注記 26)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
113,964,810
(注記 26)
キャッシュ・
フロー割引法等
売上 高 増加 率と 税引前営業利益率が
公正 価 値測定金融資産 上昇 (下落 )し、加重平均資本費用が下
売上高増加率、税引 前営業
74,692,333
落 (上昇 )すれば、公正価値金融資産の
利益率、加重平均資本費用
(注記 8)
公正価値は増加 (減少 )します。
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(4) 連結財政 状 態計算書において反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資
産と金融負債の当半期及び前半期における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他包括損益 半期末
区 分
期 首 買 入 売 渡
72,559,756 2,000,000 (8,500) 141,077 74,692,333
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他包括損益 半期末
区 分
期 首 買 入 売 渡
70,058,360 1,400,000 - - 71,458,360
公正 価 値測定金融資産
(5) 連結グル ー プはレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認
識しています。また、当半期において、レベル 2 と レベル 3 の 公正 価 値測定値に分類される金融商品の公正価値
測定に用いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
41. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、連結グル ー プの特殊関係者等の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
関連会社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー、 (株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 (株 )、(株 )韓
進観光、ジェドン・レジャー (株 )、Waikiki Resort Hotel Inc.
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*1) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、平澤コンテナタ ー ミ
ナル (株 )、浦項浦項港 7埠頭運 営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、
テイルケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス
(株 )等
(*1) 企業 会計 基準書第 1024 号「関 連 当 事者開示」の 関 連 当 事者の範 囲 には含まれませんが、 独 占規制及び公正
取引に 関 する法律による同一の大規模企業集 団 に所 属 する 会 社が含まれています。
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(2) 当 半期及び前半期における関連当事者等との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
仕入等 (*1)
会 社の名 称 売 上等
区 分
764,684 11,847,666
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
51,376 6,662,575
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
60,930,135 3,212,433
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
6,990,686 7,994,034
(株 )KAL ホテルネットワーク
4,131,833 43,511
トパス旅行情報 (株 )
260,299 1,305,658
ジョンソク企業 (株 )
3,922,279 569,264
(株 )韓進観光
8,770 684,028
その他
6,025,020 15,616,057
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
5,824,942 9,899,015
ジョンソク仁荷 学 院
7,672,075 3,695,203
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った 配当金 0.2 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 370 百万ウォン
が含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者 間 の
取引内訳が記載されています。
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
仕入等 (*1)
会 社の名 称 売 上等
区 分
399,876 22,037,497
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
75,605 11,186,152
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
126,119,530 2,076,068
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
11,576,183 22,211,045
(株 )KAL ホテルネットワーク
4,203,011 17,965
トパス旅行情報 (株 )
112,044 1,000,002
ジョンソク企業 (株 )
582,274 2,005,293
(株 )韓進観光
8,640 1,487,846
その他
6,685,532 20,032,419
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
6,137,198 8,135,830
ジョンソク仁荷 学 院
3,141,046 10,395,090
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った 配当金 7,155 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 235 百万ウォ
ンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当半期末及び前期末現在、債権・ 債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*2)
会 社の名 称 売上債権等
区 分
2,333,973 4,068,955
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
9,271 2,474,963
(株 )韓進インターナショナルジャパン
関 連 会 社
482,076,140 52,896,099
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
1,345,184 743,908
(株 )KAL ホテルネットワーク
2,203,657 3,543,717
トパス旅行情報 (株 )
602,514 8,070,412
ジョンソク企業 (株 )
149,296 55,188
(株 )韓進観光
7,204 1,102,052
その他
1,922,619 4,346,436
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
5,305,169 1,910,490
ジョンソク仁荷 学 院
5,778,033 339,193
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している連結グループ社債 10,719 百万ウォン及び KAL 第二十五
次流動化証券 5,900 百万ウォンが 含まれています。
(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*2)
会 社の名 称 売上債権等
区 分
2,407,263 6,968,275
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
- 3,856,218
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
327,374,232 133,109,625
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
419,356 5,461,957
(株 )KAL ホテルネットワーク
682,155 2,153,736
トパス旅行情報 (株 )
440,061 12,056,893
ジョンソク企業 (株 )
116,251 919,690
(株 )韓進観光
6,947 965,580
その他
2,213,428 7,805,065
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
3,669,710 450,177
ジョンソク仁荷 学 院
3,732,529 1,474,837
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している連結グループ社債 14,741 百万ウォン が 含まれています。
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(4) 当 半期において、関連当事者間のリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識したリース負債及
び支払利息は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末
当 半期
区 分 会 社の名 称 支払額
リ ー ス負債
支払利息
2,154,739 2,139,940 31,560
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
120,795 82,862 1,345
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
409,631 406,840 6,641
ジョンソク企業 (株 )
1,396,224 2,710,234 49,112
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
929,016 6,763,224 98,963
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の取引金額が記載されて
います。
(5) 当 半期及び前半期 における関連当事者間の貸付及び借入取引はありません。
(6) 当半期において、支配企業は主債権団である韓国産業銀行等からの緊急資金支援受領に関連して 自主再建
計画を債権団と合意しており、同自主再建計画の履行について 関 連 当 事者である (株 )韓進 KAL 及び支配企業の
代表理事はその履行を保証しています。
(7) 当 半期及び前半期における支配企業の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,226,573 2,542,227
短期従業員給付
879,315 755,900
退職給付
2,105,888 3,298,127
合 計
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42. キャッシュ・フロー計算書
当 半期及び前半期において、キャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活
動取引は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
868,764,155 599,950,803
借入金の流動性振替
551,354,522 266,162,813
社債の流動性振替
800,844,865 853,787,692
リ ー ス負債の流動性振替
144,589,894 904,283,002
建設仮勘定の本勘定振替
- 153,925,077
リース資産の取得
31,444,971 -
リ ー ス負債のリース債権振替
137,785,552 40,273,983
使用 権 資産の取得
43. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当 半期末現在、連結グル ー プが契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
保証機関 通貨 保証金額 保証内容
KRW 35,307,158
ソウル保証保険
KRW 796,679,056
韓国防衛産業振興会
KRW 27,916,073
HSBC Australia 等
KRW 40,714,948
エンジニアリング共済組合 入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
KRW 10,134,043
ソフトウェア共済組合
KRW 101,970
情報通信共済組合
USD 4,146
BBCN BANK
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なお、連結グル ー プは上記の約定以外に 当半 期末現在、 (株 )ハナ銀行から施設装置購入に 関 連して支 払 保証 (限
度 : 3,000 千米ドル )の提供を受けており、石灰石生産による山林復 旧 等に 関 連してソウル保証保 険 (株 )から
23,488 百万 ウォン の履行保証等の提供を受けています。仁川貨物ターミナル C 操業施設賃借料に関連して新韓
銀行から 1,777 百万 ウォン の支払保証の提供を受けています。
(2) 支配企業 は飛行訓練院訓練生等の個人貸出に関連して 408 百万 ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当 半期末 現在、クレジットライン約定、 L/C 取引約定及び資金貸出約定の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
区 分
金 融 機 関 通 貨 限 度
USD 105,000
中国銀行等
クレジットライン 約定
KRW 130,000,000
農協銀行 (株 )等
USD 1,000
L/C 取引約定 (株 )ハナ銀行
KRW 20,000,000
(株 )新韓銀行等
一般資金貸出
KRW 20,000,000
農協銀行 (株 )
担保貸出
KRW 10,000,000
農協銀行 (株 )
マイナス貸出
KRW 760,000
運転資金貸出 韓国鉱物資源公社
USD 106,000
合 計
KRW 180,760,000
(4) 見返 り 手形
当 半期末現在、支配企業は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供してい
ます。
(5) 連結グループは従属企業 Hanjin Int'l Corp の借入金に関連して Morgan Stanley 等の金融機関に 900,000 千米ド
ルの支払保証を提供しています。
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(6) 係 争 中の訴訟事件等
支配企業は米州旅客路線航空券価格談合に関連して米国裁判所に提起された集団訴訟で原告側に航空券クー
ポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当半期末現在、同支払予定金額を流動性クーポン引当
金 (360 百万ウォン )に計上しています。
上記の訴訟事件以外に当半期末現在、 支配企業 を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結
果は予測できません。同訴訟結果が当半期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要でないものと判断してい
ます。
(7) 新規航空機の導入計 画
支配企業は航空機の導入計 画 により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、 当半 期末現在、
総 契約金額は 6,513 百万米ドルです。
(8) 旅客タ ー ミナルの共同使用契約 関 連の件
支配企業を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を
締結し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供してい
ます。
(9) 財務構造の改善約定
支配企業が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2019 年度主債務系列に含まれた大企業グルー
プであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結しま
した。韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2017 年 9 月 29 日付で自力救済計画を策定しており、これに
より、支配企業は老朽航空機及び不動産売却、有償増資等を通じて 2019 年末基準計画 (1 兆 5,242 億ウォン )に比べ
3,703 億ウォンを超過履行 (1 兆 8,945 億ウォン )しました。韓進グループが約定内容を履行しない場合、債権者は
相当な期間を定めて是正を要求することができます。支配企業を含む韓進グループは財務構造改善約定及び自
力救済計画を着実に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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(10) 連結グループが締結した主要約定事項
イ . 子 会 社である韓国空港 (株 )は 2001 年 3 月 9 日付の 国 土交通部との民間投資施設事業 実 施協約により仁川 国 際
空港 内 に竣工した地上創業装置整備施設 A を寄付採納し、 20 年間無償使用 権 を付 与 されました。
ロ . 子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日に仁川広域市及びヨンユムイプロジェクトマネ
ジメント株式会社と「ワンサンマリーナ事業」に関連した協約を締結しており、その主要内容は次の通りで
す。
- 事業位置 : 仁川広域市中区乙旺洞 980 番地一帯
- 事業内容 : 2014 年仁川アジア競技大会ヨット大会を開催しており、今後海洋複合リゾートで開発する事業
- 総投資費 : 2,459 億ウォン相当 (資本金 1,493 億ウォン、総借入金 799 億ウォン、支援金 167 億ウォン )
- 政府支援 : 工事進捗により仁川広域市から政府支援金 (167 億ウォン )の支援を受けることと約定した。
(株 )ワンサンレジャー開発は 2014 年仁川アジア競技大会ヨット競技場を含むワンサンマリーナ事業を適時に
建立して 2014 年仁川アジア競技大会ヨット競技の成功的な開催及び運営のために協力しており、ワンサンマ
リーナ事業費用のうち政府支援金、政府が開設する進出入道路及びその他インフラを除き残りの費用を投資し
ました。 2016 年 8 月に竣工して 2017 年 6 月からハーバーを全面開場して営業中です。現在、仁川市と対物弁済契約
締結と 2017 年 7 月所有権移転登記手続が完了しており、最低 30 年間ワンサンマリーナの管理運営権の提供を受
けます。
なお、支配企業である (株 )大韓航空は (株 )ワンサンレジャー開発 が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当半期
末 借入金残高 : 56,225 百万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレ
ジャー開発 の有償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しており、貸付金について関連預金に対する質
権、譲渡担保及び本件事業により取得する土地及び建物に対する根抵当権等が設定されています。
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当半期 末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協約
により会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁から無償
で支援を受けており、同支援に関連して法制処の有権解釈を通じて合法的支援として仁川市との紛争は解消さ
れましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行され、 2020 年 6 月 25 日
最高裁判所の宣告判決がありました。
判決内容は文化体育部 の 住民監査請求却下決定の事由により住民訴訟の提起を不許する理由がないという趣
旨で原審を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻し措置されました。これに関連して同紛争が連結財務諸表に及
ぼす影響を合理的に予測することはできません。
また、 当 半期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発 はワンサンマリーナ内のホテル及び各種の商業施設を造成す
るワンサンマリーナ開発及び運営等の事業に関連して、仁川広域市が施工予定である公共下水処理施設の建立
に必要とする建設費のうち原因者負担金に該当する直接建設費を支援することとする了解覚書を締結してい
ます。但し、報告期間末現在、これに対する具体的な協約は締結されておりません。
ハ . 子会社である IAT( 株 )は 2011 年 6 月 30 日に仁川広域市、韓国土地住宅公社及び仁川広域市都市開発公社と
「仁川経済自由区域永宗地区永宗ハヌル都市航空エンジン整備センター誘致プロジェクト」に関連して協約
を締結しており、同子会社が仁川広域市中区雲北洞 779-11 番地一帯に航空エンジン整備センターの建築費及び
用地売買代金等、総額 1,200 億相当を投資することにしたことを主要内容としています。
なお、当半期末現在、同子会社が発行した優先株は累積的及び非参加的優先株であり、 2022 年 2 月 1 日付 (「転換
日」 )で優先株 1 株当たり普通株 1 株の比率に転換されます。但し、優先株株主に転換日まで額面金額の 7 ％ (2017
年 6 月 21 日以前は 6 ％ )の配当金を保証しており、優先株に対する配当金が全額支払われない場合、優先株株主は
未払配当金の支払を受けるときまで普通株への転換を拒否する権利を有しています。これにより同子会社は転
換日に優先株の株主が請求できる金額を現在価値で割り引いて金融負債に分類しています。
また、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで支配企業は 優先 株主 (United Technologies International Corporation-
Asia Private Ltd.) から 優先 株式を購入できるコールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は支配企
業に優先株式を売却できるプットオプションを保有しています。
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44. 売 却予定資産 及び負債
連結グループは子会社である (株 )ワンサンレジャー開発の持分を売却することと決定しました。関連する資産
及び負債は売却予定で表示されており、その内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末
売却 予定資産 :
1,018,409
現金及び現金性 資産
5,000,000
短期金融商品
26,791
棚卸 資産
66,792
売上債権及びその他債権
46,885
その他流動資産
511,565
長期金融商品
156,022,169
有形 資産
7,609
当期法人税 資産
162,700,220
合 計
売却予定負債 :
548,276
仕入債務及び その他債務
5,898,574
流動性長期負債
5,462
流動性リ ー ス負債
493,760
その他流動負債
50,307,130
長期借入金
140,624
確定給付 負債の純額
23,529
リ ー ス負債
87,650
その他非流動負債
57,505,005
合 計
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そのほか、 当 半期末及び前期末現在、売却予定資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
売却 予定資産 :
416,485,675 1,696,638
Ⅰ . 流動資産
414,728,438 1,371,600
土地 (*)
建物 (*) 1,757,237 325,038
- -
Ⅱ . 非流動資産
416,485,675 1,696,638
資産総計
(*) 当半期 において、 売 却予定資産に分類した土地及び建物を一部売却しており、これに関連して 売 却予定資産
処 分利益 13,128 百万ウォンを認識しました。
45. 連結財務諸表の修正再表示
連結グループは 会計 方針の 変更 及び 前期 以前 会計 年度の誤謬に 関連 して 2018 年 12 月 31 日会計年度の連結財務
諸表を修正再表示して開示しており、前半期財務諸表は同効果が反映されておりません。このため次のような
比較表示財務諸表修正再表示事項が存在します。
(1) 前期誤謬による前半期財務諸表の修正再表示
連結グループは 企業 会 計基準書第 1115 号「顧客との 契約から生じる収益」基準書の適用に関連して 2018 年 12
月 31 日に終了する会計期間の整備収益に関連した連結財務諸表上の誤謬を 2 019 年 12 月 31 日に終了する会計期
間中に発見しました。連結グループはこのような誤謬が財務諸表に及ぼす影響が重要であると判断し、前半期
連結財務諸表を修正再表示しました。
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(2) 会計 方針の変更
航空機整備のための修理循環部品は、棚卸資産の性質と有形資産の性質を同時に持っており、グローバル会計
処理基準及び外資系主要航空会社の場合にも航空会社の判断により企業 会 計基準書第 1002 号「 棚卸資産」基
準書と第 1016 号「 有形資産」基準書のうち選択して適用するものと調査されました。連結グループは修理循環
部品を有形資産として 処理 することが 実質上より適合すると判断し、棚卸資産から有形資産に会計方針を変更
し、 2019 年 12 月 31 日に終了する会計年度の財務諸表より適用しました。連結グループはこのような方針変更の
効果を適用して前半期財務諸表を修正再表示しました。
(3) 売上原価分類調整
企業 会計 基準書第 1116 号「リース」基準書の初度適用に関連して使用権資産減価償却費と支払賃借料の 2019
年四半期・半期期中財務報告上の売上原価と販管費の分類基準が期末確定 の 分類基準と異な って 適用されま
した。連結グループはこのような誤謬が財務諸表に及ぼす影響が重要であると判断し、前半期財務諸表を修正
再表示しました。
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(4) 連結包括利益計算書上の項目別の修正金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区分 前半期
前期誤謬修正
(7,738,416)
売上高
(2,139,971)
売上 原価
(5,598,445)
売上総利益
(5,598,445)
営 業利益
-
営 業外損益
(5,598,445)
法人税費用差引前純利益
(4,423,331)
半期純利益
会計方針の変更
-
売上高
(130,070,792)
売上原価
130,070,792
売上総利益
130,070,792
営 業利益
(154,701,246)
営業 外損益
(24,630,454)
法人税費用差引前純利益
(19,460,523)
半期純利益
売上原価分類調整
-
売上高
89,418,181
売上 原価
(89,418,181)
売上総 利益
-
営業 利益
-
営業外損益
-
法人税費用差引前純利益
-
半期純利益
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(5) 連結財務諸表の修正再表示により連結包括利益計算書に及ぼす影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前半期
区分
修正前 修正後
6,259,931,790 6,252,193,374
売上 高
5,470,010,150 5,427,217,568
売上原価
789,921,640 824,975,806
売上総 利益
41,946,340 166,418,687
営業利益 (損失 )
(607,461,740) (762,162,986)
営業外損益
(565,515,400) (595,744,299)
法人税差引前 純利益 (損失 )
(107,387,156) (113,732,202)
法人税費用 (収益 )
(458,128,244) (482,012,097)
半期純利益 (損失 )
46. 新型コロナウイルスの影響による継続企業の不確実性の増大及び連結グループの対応策
連結グループの財務諸表は連結グループが予測可能な将来の期間において継続企業として存続するという仮
定を前提として作成されており、連結グループの資産及び負債が 正常な営業活動過程を通じて回収又は返済で
きるという仮定下で会計処理されました。
前例のない新型コロナの大流行により全世界は困難な経済状況及び事態長期化に対する不確実性に直面して
います。連結グループの営業基盤である航空運送業の場合、 2020 年 3 月を起点として韓国を含め全世界で航空旅
行の需要が急減しました。この影響により連結グループは流動資金の確保、金融機関からの借入、社債及び ABS
発行等資金調達及び借入の満期延長もしくは契約条件変更のような財務的約定に否定的な影響を及ぼすもの
と判断されます。これは継続企業としての存続能力に対して重大な疑問を提起するような不確実性が存在する
ことを表します。
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また、負債返済と事業上の資金需要のために必要な資金調達計画、安定的な経常利益達成のための資金及び事
業計画、並びに国内及び世界各国の新型コロナの発生動向によりその妥当性が左右されます。
このような連結グループの計画及び新型コロナ状況の回復が予想通りに進まなかったり、需要回復の速度及び
程度により、資産と負債を正常な営業活動過程を通じて帳簿価額で回収または返済できない可能性もありま
す。また、連結グループが現在予想する将来損益は変動する可能性があり、これにより繰延税金資産は影響を受
ける可能性があります。連結グループの財務諸表はこのような不確実性により発生し得る資産及び負債の金額
及び分類表示と関連損益項目に対する調整事項が反映されていません。
これに 関して連結グループは下記のような見込み及びそれによる対応策を策定しました。
過去の類似の病気 (SARS 、新型インフルエンザ等 )終了後、旅客需要が短期間で急速に回復した前例を考慮する
と旅客需要は速やかに回復するものと予想しています。なお、新型コロナ発生以降、緊急航空貨物需要が増加
し、 2020 年 6 月 30 日に終了する報告期間において、営業利益が 274 億ウォン及び営業キャッシュ・フローが 4,850
億ウォン発生しました。
当 半期末 現在、新型コロナの影響により連結グループの旅客機約 60 ％の運航が中止されたため、連結グループ
は有形資産の減損検討を実施しました。今後減少が予想される航空需要の影響等に基づいて営業収益 /費用等
を再度見積った結果、有形資産の減損は発生していません。今後新型コロナの展開速度及び影響により見積り
結果に不確実性が潜在しているため、連結グループは継続して状況をモニタリングする計画です。
連結グループは原価節減及び追加流動性確保のために下記の通り積極的な対応策で影響を最小化する計画に
あります。
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- 連結グループは 2020 年 4 月から 経営状態 が正常化するときまで副社長職以上は月給与の 50 ％、専務職は 40 ％、
常務職は 30 ％を返還することにしました。
- 連結グループは 2020 年 4 月から循環有給休職を実施しており、支払った休職手当について政府の雇用維持支
援金を受けています。
- 連結グループは 2020 年 7 月に有償増資を完了し、 1 兆 1,270 億ウォンの資本金を拡充しており、機内食事業及び
機内免税品販売事業の譲渡のための了解覚書を締結しました。また、松現洞 (ソンヒョンドン )敷地及びワン
サンの持分売却等、積極的な流動性確保策の推進中です。
- 連結グループは主債権団である韓国産業銀行から運転資金 2,000 億ウォンの借入、貨物売上債権 ABS7,000 億
ウォン及び永久転換社債 3,000 億ウォンの発行を通じて 1.2 兆ウォンの緊急資金支援を受領しました。連結グ
ループは同緊急資金支援に関連して有償増資、保有資産の売却、事業構造再編等の自主再建計画の履行を債
権団と合意しており、同自主再建計画の履行について関連当事者である (株 )韓進 KAL 及び支配企業の代表
理事はその履行を確約しています。
- 連結グループは ABS 借入金の信託早期支払事由の発生可能性に先制的に対応し、元利金の適期償還可能性を
向上するため既存の信託特約に連結グループが信託推進口座に直接現金を積み立てることができる根拠条
項を反映した変更約定を締結しました。
- 連結グループは投資計画の縮小 /費用節減検討等により追加的な流動性確保努力に最善を尽くす予定です。
連結グループの上記の流動性拡充計画は 2020 年第 3 四半期から一定水準の旅客需要回復を仮定しましたが、新
型コロナによる航空需要の回復時期及び速度は依然として不確実性を含んでいます。連結グループの財務諸表
にはこのような不確実性により発生し得る資産と負債の金額及び分類表示と関連損益項目に対する調整事項
が反映されていません。連結グループが 2020 年半期財務諸表の作成時に使用した見積り及び仮定による評価は
実際と異なる可能性があり、次期に重要な調整が行われる可能性があります。
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また、子会社である Hanjin Int'l Corp の場合、新型コロナがホテル及びビル賃貸業の営業収支に否定的な影響を
及ぼし、報告期間終了日現在、運営が制限的であることを考慮して減損の兆候を識別しました。連結グループは
今後見込まれるキャッシュ・フローに基づき連結グループの有形及び投資不動産の帳簿価額と比較しており、
減損は発生していません。しかし、今後の新型コロナの動向及び Hanjin Int'l Corp の予測キャッシュ・フローの
見積りに不確実性が潜在しており、連結グループは継続して状況をモニタリングする計画です。
47. 報告期間後事象
(1) 支配企業は 2020 年 7 月 20 日を新株登記日とし、株主割当後、失権株を一般公募方式により、 1,126,984 百万ウォ
ン (79,365,079 株 )規模の有償増資を完了しました。
(2) 支配企業は 2020 年 7 月 7 日取締役会の決議により Hahn & Company と機内食事業及び機内免税品販売事業の
譲渡のための了解覚書を締結しました。
(3) 支配企業は報告期間末以降、売却予定資産に分類された済州 洞 (ヨンドン )社宅の売却を完了しました。
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半期報告書
Ｂ 半期個別財務書類
半期財政状態計算書
第 59 期 半期 2020 年 6 月 30 日 現在
第 58 期 2019 年 12 月 31 日 現在
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
第 58 期末
科 目 注記
第 59 期 半期末
資 産
Ⅰ .流動資産 3,996,428,286,743 3,303,525,817,275
1. 現金及び現金性資産 4 1,224,625,759,874 746,141,113,407
2. 短期金融商品 5 121,265,107,137 399,678,321,115
3. 流動性リース債権 10,15 143,576,220,272 162,778,063,073
4. 売上債権及びその他債権 6,41 748,538,294,122 825,269,340,510
5. 未請求工事 32 39,936,579,460 39,090,199,501
6. 流動性償却原価測定金融資産 5,395,000 4,715,000
7. 棚卸資産 9 610,859,775,233 699,660,681,104
8. 当期法人税資産 1,960,155,174 2,609,199,696
9. 流動性デリバティブ資産 25,40 18,977,661,497 7,502,122,900
10. その他金融資産 8,20 170,256,860,219 79,755,298,517
11. その他流動資産 18,20,32 394,638,772,640 339,340,124,528
12. 売却予定資産 15,45 521,787,706,115 1,696,637,924
Ⅱ .非流動資産 21,431,679,427,115 22,454,849,834,295
1. 長期金融商品 5 328,000,000 4,403,000,000
2. 公正価値測定金融資産 5,7,40 122,760,715,405 137,847,324,993
3. 償却原価測定金融資産 7 13,563,975,405 46,405,000
4. リース債権 10,15 321,036,337,396 171,117,878,817
5. 関連会社投資 12,41 358,110,000 358,110,000
6. 子会社投資 11,15,41 1,025,369,426,475 1,130,671,457,771
7. 有形資産 13,14,15,42 18,362,507,177,910 19,508,925,408,467
8. 投資不動産 15,16 86,484,743,833 83,219,580,788
9. 無形資産 15,17 256,799,359,690 268,828,112,215
10. デリバティブ 資産 25,40 26,274,722,069 30,217,323,255
11. その他金融資産 8,20 130,910,186,616 155,185,789,398
12. 繰延税金資産 36 1,064,277,315,422 938,275,520,810
13. その他非流動資産 18,32 21,009,356,894 25,753,922,781
25,428,107,713,858 25,758,375,651,570
資 産 総 計
負 債
Ⅰ .流動負債 7,754,222,327,904 7,679,640,508,886
1. 仕入債務及びその他債務 19,41 748,738,071,915 959,028,074,772
2. 短期借入金 15,20,42 1,155,052,069,130 762,860,318,498
3. 流動性長期負債 5,15,20,41,42 2,398,006,399,181 1,941,075,257,897
4. 流動性リース負債 15,21,41,42 1,600,013,933,449 1,511,706,888,604
5. 流動性引当金 23,43 35,782,278,661 51,846,602,217
6. 流動性繰延収益 24 787,181,689,634 651,945,221,364
7. 流動性デリバティブ負債 25,40 69,054,852,064 -
8. 流動性金融保証負債 26,39,41 1,284,807,834 3,716,705,881
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9. 超過請求工事 32 19,432,586,801 11,123,372,116
10. その他流動負債 24,27,32 939,675,639,235 1,786,338,067,537
Ⅱ .非流動負債 15,337,999,558,891 15,260,301,969,615
1. 長期仕入債務及びその他債務 19,41 20,777,582,793 22,766,174,924
2. 長期借入金 15,20,42 1,721,456,462,677 1,779,579,082,516
3. 社債 20,41,42 1,677,552,213,223 2,017,029,466,180
4. 資産流動化借入金 8,18,20,41,42 1,977,607,823,660 1,110,780,000,042
5. リース負債 15,21,41,42 6,278,401,331,937 6,759,730,704,348
6. 確定給付負債の純額 22 1,624,980,014,099 1,572,804,631,471
7. 引当金 23,43 219,263,624,847 193,324,819,851
8. 繰延収益 24,32 1,629,293,445,693 1,642,308,706,971
9. デリバティブ負債 25,40 44,909,957,594 32,068,620,576
10. その他非流動負債 27,32 143,757,102,368 129,909,762,736
23,092,221,886,795 22,939,942,478,501
負 債 総 計
資 本
Ⅰ .資本金 1,28 479,777,140,000 479,777,140,000
Ⅱ .その他払込資本 29 1,915,559,003,732 1,825,591,842,572
Ⅲ .その他資本構成要素 14,31 567,151,287,195 582,659,238,822
Ⅳ .利益剰余金 (欠損金 ) 30 (626,601,603,864) (69,595,048,325)
2,335,885,827,063 2,818,433,173,069
資 本 総 計
25,428,107,713,858 25,758,375,651,570
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
科 目 注記 第 58 期末
第 59 期 半期末
資 産
Ⅰ .流動資産 358,079,974,492 295,995,913,228
1. 現金及び現金性資産 4 109,726,468,085 66,854,243,761
2. 短期金融商品 5 10,865,353,599 35,811,177,572
3. 流動性リース債権 10,15 12,864,429,336 14,584,914,451
4. 売上債権及びその他債権 6,41 67,069,031,153 73,944,132,910
5. 未請求工事 32 3,578,317,520 3,502,481,875
6. 流動性償却原価測定金融資産 483,392 422,464
7. 棚卸資産 9 54,733,035,861 62,689,597,027
8. 当期法人税資産 175,629,904 233,784,293
9. 流動性デリバティブ資産 25,40 1,700,398,470 672,190,212
10. その他金融資産 8,20 15,255,014,676 7,146,074,747
11. その他流動資産 18,20,32 35,359,634,029 30,404,875,158
12. 売却予定資産 15,45 46,752,178,468 152,018,758
Ⅱ .非流動資産 0 1,920,278,476,670 2,011,954,545,153
1. 長期金融商品 5 29,388,800 394,508,800
2. 公正価値測定金融資産 5,7,40 10,999,360,100 12,351,120,319
3. 償却原価測定金融資産 7 1,215,332,196 4,157,888
4. リース債権 10,15 28,764,855,831 15,332,161,942
5. 関連会社投資 12,41 32,086,656 32,086,656
6. 子会社投資 11,15,41 91,873,100,612 101,308,162,616
7. 有形資産 13,14,15,42 1,645,280,643,141 1,747,999,716,599
8. 投資不動産 15,16 7,749,033,047 7,456,474,439
9. 無形資産 15,17 23,009,222,628 24,086,998,854
10. デリバティブ資産 25,40 2,354,215,097 2,707,472,164
11. その他金融資産 8,20 11,729,552,721 13,904,646,730
12. 繰延税金資産 36 95,359,247,462 84,069,486,665
13. その他非流動資産 18,32 1,882,438,378 2,307,551,481
0 2,278,358,451,162 2,307,950,458,381
資 産 総 計
0
負 債
Ⅰ .流動負債 0 694,778,320,580 688,095,789,596
1. 仕入債務及びその他債務 19,41 67,086,931,244 85,928,915,500
2. 短期借入金 15,20,42 103,492,665,394 68,352,284,537
3. 流動性長期負債 5,15,20,41,42 214,861,373,367 173,920,343,108
4. 流動性リース負債 15,21,41,42 143,361,248,437 135,448,937,219
5. 流動性引当金 23,43 3,206,092,168 4,645,455,559
6. 流動性繰延収益 24 70,531,479,391 58,414,291,834
7. 流動性デリバティブ負債 25,40 6,187,314,745 -
8. 流動性金融保証負債 26,39,41 115,118,782 333,016,847
9. 超過請求工事 32 1,741,159,777 996,654,142
10. その他流動負債 24,27,32 84,194,937,275 160,055,890,851
Ⅱ .非流動負債 0 1,374,284,760,477 1,367,323,056,478
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半期報告書
1. 長期仕入債務及びその他債務 19,41 1,861,671,418 2,039,849,273
2. 長期借入金 15,20,42 154,242,499,056 159,450,285,793
3. 社債 20,41,42 150,308,678,305 180,725,840,170
4. 資産流動化借入金 8,18,20,41,42 177,193,661,000 99,525,888,004
5. リース負債 15,21,41,42 562,544,759,342 605,671,871,110
6. 確定給付負債の純額 22 145,598,209,263 140,923,294,980
7. 引当金 23,43 19,646,020,786 17,321,903,859
8. 繰延収益 24,32 145,984,692,734 147,150,860,145
9. ） 25,40 4,023,932,200 2,873,348,404
10. その他非流動負債 27,32 12,880,636,372 11,639,914,741
2,069,063,081,057 2,055,418,846,074
負 債 総 計
資 本
Ⅰ .資本金 1,28 42,988,031,744 42,988,031,744
Ⅱ .その他払込資本 29 171,634,086,734 163,573,029,094
Ⅲ .その他資本構成要素 14,31 50,816,755,333 52,206,267,798
Ⅳ .利益剰余金 (欠損金 ) 30 (56,143,503,706) (6,235,716,330)
209,295,370,105 252,531,612,307
資 本 総 計
2,278,358,451,162 2,307,950,458,381
負 債 及 び 資 本 総 計
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半期報告書
半期包括利益計算書
第 59 期 第 2四半期 2020 年 4月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 59 期 半 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 58 期 第 2四半期 2019 年 4月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
第 58 期 半 期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
(単位 :ウォン )
株式會社大韓航空
第 59 期 半期 第 58 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
Ⅰ .売上 32,41,44 1,690,935,271,782 4,043,223,524,607 3,020,750,399,361 6,062,204,992,547
Ⅱ .売上原価 37,41 1,401,229,851,244 3,597,427,876,543 2,740,976,512,235 5,241,408,810,588
Ⅲ .売上総利益 289,705,420,538 445,795,648,064 279,773,887,126 820,796,181,959
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,41 141,247,810,235 353,987,539,609 346,981,385,192 649,574,573,898
Ⅴ .営業利益 (損失 ) 148,457,610,303 91,808,108,455 (67,207,498,066) 171,221,608,061
34 183,661,685,630 100,519,919,248 31,599,251,053 109,049,500,156
金融収益
34 212,361,680,112 434,780,717,215 169,541,044,792 309,785,765,095
金融費用
35 299,042,338,563 198,109,500,372 104,040,188,173 218,616,942,726
その他営業外収益
35 136,911,162,255 607,764,958,175 349,423,229,471 744,584,078,926
その他営業外費用
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 ) 281,888,792,129 (652,108,147,315) (450,532,333,103) (555,481,793,078)
Ⅶ .法人税費用 (収益 ) 36 119,484,002,333 (122,483,838,430) (100,992,358,249) (116,582,000,514)
Ⅷ .半期純利益 (損失 ) 162,404,789,796 (529,624,308,885) (349,539,974,854) (438,899,792,564)
Ⅸ .その他包括損益 9,768,478,594 (11,511,737,470) (2,158,764,853) 2,087,340,818
1. その後の期間において、当期損益に組替調整
9,768,478,594 (11,511,737,470) (2,158,764,853) 2,087,340,818
されることのない項目
22,30 1,183,577,929 1,237,908,065 (73,769,206) (117,085,142)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
31 10,057,344,511 (11,277,201,689) (2,084,995,647) 2,204,425,960
損益
14,31 (1,472,443,846) (1,472,443,846) - -
資産再評価剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替調整
- - - -
される可能性のある項目
Ⅹ .半期総包括利益 (損失 ) 172,173,268,390 (541,136,046,355) (351,698,739,707) (436,812,451,746)
ⅩⅠ .１株当たり利益 (損失 ) 38
普通株式
基本１株当たり純利益 (損失 ) 1,692 (5,520) (3,643) (4,575)
普通株式
希薄化後１株当たり純利益 (損失 ) 1,680 (5,520) (3,643) (4,575)
優先株式基本及び
希薄化後１株当たり純利益 (損失 ) 1,742 (5,470) (3,593) (4,525)
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半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
第 59 期 半期 第 58 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
Ⅰ .売上 32,41,44 151,507,800,352 362,272,827,805 270,659,235,783 543,173,567,332
Ⅱ .売上原価 37,41 125,550,194,671 322,329,537,738 245,591,495,496 469,630,229,429
Ⅲ .売上総利益 25,957,605,680 39,943,290,067 25,067,740,286 73,543,337,904
Ⅳ .販売費及び管理費 33,37,41 12,655,803,797 31,717,283,549 31,089,532,113 58,201,881,821
Ⅴ .営業利益 (損失 ) 13,301,801,883 8,226,006,518 (6,021,791,827) 15,341,456,082
34 16,456,087,032 9,006,584,765 2,831,292,894 9,770,835,214
金融収益
34 19,027,606,538 38,956,352,262 15,190,877,613 27,756,804,553
金融費用
35 26,794,193,535 17,750,611,233 9,322,000,860 19,588,078,068
その他営業外収益
35 12,267,240,138 54,455,740,252 31,308,321,361 66,714,733,472
その他営業外費用
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 ) 25,257,235,775 (58,428,889,999) (40,367,697,046) (49,771,168,660)
Ⅶ .法人税費用 (収益 ) 36 10,705,766,609 (10,974,551,923) (9,048,915,299) (10,445,747,246)
Ⅷ .半期純利益 (損失 ) 14,551,469,166 (47,454,338,076) (31,318,781,747) (39,325,421,414)
Ⅸ .その他包括損益 875,255,682 (1,031,451,677) (193,425,331) 187,025,737
3. その後の期間において、当期損益に組替調整
875,255,682 (1,031,451,677) (193,425,331) 187,025,737
されることのない項目
22,30 106,048,582 110,916,563 (6,609,721) (10,490,829)
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
損益 31 901,138,068 (1,010,437,271) (186,815,610) 197,516,566
14,31 (131,930,969) (131,930,969)
資産再評価剰余金
4. その後の期間に おいて 、当期損益に組替調整
される可能性のある項目
Ⅹ .半期総包括利益 (損失 ) 15,426,724,848 (48,485,789,753) (31,512,207,078) (39,138,395,676)
ⅩⅠ .１株当たり利益 (損失 ) 38
普通株式
基本１株当たり純利益 (損失 ) 152 (495) (326) (410)
普通株式
希薄化後１株当たり純利益 (損失 ) 151 (495) (326) (410)
優先株式基本及び
希薄化後１株当たり純利益 (損失 ) 156 (490) (322) (405)
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半期報告書
半期 持分変動計算書
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 58 期 半期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子会社
その他払込資本
利益剰余金
その他資本
科 目 資 本 金 総 計
ハイブリッド その他
(欠損金 )
構成要素
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本 剰余金
2019 年 1月 1日 (前期首 ) 479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 418,708,223,034 3,152,704,380,357
- - - - - - 97,328,368 97,328,368
会計方針変更の効果
479,777,140,000 946,195,177,979 (890,800) 701,112,431,249 26,624,071,323 580,288,227,572 418,805,551,402 3,152,801,708,725
修正再表示された金額
- - - - - - (24,044,390,350) (24,044,390,350)
配当金の支払
- (226,529,467,979) - - - - 226,529,467,979 -
株式発行超過金の振替
半期純損利益 (損失 ) - - - - - - (438,899,792,564) (438,899,792,564)
- - - - - 2,204,425,960 (117,085,142) 2,087,340,818
その他包括損益
- - - - - - (117,085,142) (117,085,142)
確定給付制度の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
- - - - - 2,204,425,960 - 2,204,425,960
損益積立金
- - - 199,044,480,000 - - - 199,044,480,000
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - - - (24,560,177,630) (24,560,177,630)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (5,789,825,799) 5,789,825,799 -
再評価剰余金振替
2019 年 6月 30 日 (前 半期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,000 (890,800) 900,156,911,249 26,624,071,323 576,702,827,733 163,503,399,494 2,866,429,168,999
2020 年 1月 1日 (当期首 ) 479,777,140,000 719,665,710,000 (1,330,000) 1,079,303,391,249 26,624,071,323 582,659,238,822 (69,595,048,325) 2,818,433,173,069
半期純損利益 (損失 ) - - - - - - (529,624,308,885) (529,624,308,885)
- - - - - (12,741,185,101) 1,229,447,631 (11,511,737,470)
その他包括損益
- - - - - - 1,237,908,065 1,237,908,065
確定給付制度の再測定要素
- - - - - (1,472,443,846) - (1,472,443,846)
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
- - - - - (11,268,741,255) (8,460,434) (11,277,201,689)
損益積立金
- - - 299,967,197,760 - - - 299,967,197,760
ハイブリッド資本証券の発行
- - - (208,693,180,000) (1,306,820,000) - - (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (31,378,460,811) (31,378,460,811)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (2,766,766,526) 2,766,766,526 -
再評価剰余金振替
- - (36,600) - - - - (36,600)
端数の取得
2020 年 6月 30 日 (半期末 ) 479,777,140,000 719,665,710,000 (1,366,600) 1,170,577,409,009 25,317,251,323 567,151,287,195 (626,601,603,864) 2,335,885,827,063
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半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子会社
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 資 本 金 総 計
ハイブリッド その他
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本 剰余金
2019 年 1月 1日 (前期首 ) 42,988,031,744 84,779,087,947 (79,816) 62,819,673,840 2,385,516,791 51,993,825,190 37,516,256,784 282,482,312,480
- - - - - - 8,720,622 8,720,622
会計方針変更の効果
42,988,031,744 84,779,087,947 (79,816) 62,819,673,840 2,385,516,791 51,993,825,190 37,524,977,406 282,491,033,102
修正 再表示 された金額
- - - - - - (2,154,377,375) (2,154,377,375)
配当金の支払
- (20,297,040,331) - - - - 20,297,040,331 -
株式発行超過金の振替
半期純損利益 (損失 ) - - - - - - (39,325,421,414) (39,325,421,414)
- - - - - 197,516,566 (10,490,829) 187,025,737
その他包括損益
- - - - - - (10,490,829) (10,490,829)
確定給付制度の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
- - - - - 197,516,566 - 197,516,566
価損益積立金
- - - 17,834,385,408 - - - 17,834,385,408
ハイブリッド資本証券の発行
- - - - - - (2,200,591,916) (2,200,591,916)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (518,768,392) 518,768,392 -
再評価剰余金振替
2019 年 6月 30 日 (前 半期末 ) 42,988,031,744 64,482,047,616 (79,816) 80,654,059,248 2,385,516,791 51,672,573,365 14,649,904,595 256,832,053,542
2020 年 1月 1日 (当期首 ) 42,988,031,744 64,482,047,616 (119,168) 96,705,583,856 2,385,516,791 52,206,267,798 (6,235,716,330) 252,531,612,307
半期純損利益 (損失 ) - - - - - - (47,454,338,076) (47,454,338,076)
- - - - - (1,141,610,185) 110,158,508 (1,031,451,677)
その他包括損益
- - - - - - 110,916,563 110,916,563
確定給付制度の再測定要素
- - - - - (131,930,969) - (131,930,969)
資産再評価剰余金
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評
- - - - - (1,009,679,216) (758,055) (1,010,437,271)
価損益積立金
- - - 26,877,060,919 - - - 26,877,060,919
ハイブリッド資本証券の発行
- - - (18,698,908,928) (117,091,072) - - (18,816,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (2,811,510,089) (2,811,510,089)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (247,902,281) 247,902,281 -
再評価剰余金振替
- - (3,279) - - - - (3,279)
端数の取得
2020 年 6月 30 日 (半期末 ) 42,988,031,744 64,482,047,616 (122,447) 104,883,735,847 2,268,425,719 50,816,755,333 (56,143,503,706) 209,295,370,105
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半期報告書
半期 キャッシュ・フロー計算書
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 58 期 半期 2019 年 1月 1日から 2019 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目
第 59 期 半期 第 58 期 半期
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー 448,880,383,933 1,400,493,328,386
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー 415,611,128,021 1,369,359,178,185
イ .半期純利益 (損失 ) (529,624,308,885) (438,899,792,564)
ロ .現金の流出のない費用等の加算 1,926,563,561,723 1,892,410,690,797
棚卸資産評価損失 (戻入 ) (5,004,502,824) 3,451,470,248
リース航空機修繕引当金繰入 (戻入 ) 14,120,640,792 4,369,624,913
90,643,822,142 85,612,565,847
退職給付
948,294,597,046 953,090,454,400
減価償却費
13,851,480,240 13,249,159,630
無形資産償却費
527,812,680 126,355,923
貸倒償却費
250,464,391,443 291,839,026,581
支払利息
109,220,931,044 15,392,545,551
デリバティブ評価損失
366,211,543,022 435,980,775,269
外貨換算損失
74,494,165,539 39,901,591,600
為替差損
274,847,755 25,579,482
その他の貸倒償却費
51,852,212,638 154,862,489,744
有形資産処分損失
14,692,000 -
売却予定資産処分損失
8,049,673,338 -
有形資産減損損失
74,000,000 -
無形資産処分損失
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 (戻入 ) (138,287,142) -
3,611,542,010 (105,490,948,391)
その他費用
ハ .現金の流入のない収益等の差引 (280,683,569,091) (274,194,907,529)
20,999,921,422 27,179,077,873
受取利息
6,746,603,647 7,424,234,693
配当金収益
41,825,735,067 40,339,960,792
デリバティブ評価利益
68,753,039,187 74,727,935,676
外貨換算利益
19,206,644 -
為替差益
3,190,421,174 2,780,700,171
有形資産処分利益
13,143,143,873 2,690,664,532
売却予定資産処分利益
274,814,548 -
無形資産処分利益
2,593,047,319 2,455,333,278
金融保証負債戻入
122,483,838,430 116,582,000,514
法人税収益
653,797,780 15,000,000
その他収益
二 .純運転資本の変動 (700,644,555,726) 190,043,187,481
売上債権の減少 (増加 ) 53,671,786,615 33,163,702,626
未収金の減少 (増加 ) (12,687,148,416) 37,185,456,902
未収収益の減少 (増加 ) 45,911,880,449 6,262,279,250
未請求工事の減少 (増加 ) (20,216,627,439) (9,247,806,609)
棚卸資産の減少 (増加 ) 39,932,763,974 (6,472,370,567)
デリバティブ資産の減少 (増加 ) 12,645,337,623 4,045,121,070
前払金の減少 (増加 ) 63,576,486,599 2,915,642,289
前払費用の減少 (増加 ) 2,803,408,034 (8,601,941,077)
仕入債務の増加 (減少 ) (112,320,595,453) 43,100,070,756
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半期報告書
未払金の増加 (減少 ) (25,492,792,257) (15,766,303,790)
未払費用の増加 (減少 ) (27,977,551,507) 17,693,639,992
前受金の増加 (減少 ) (722,936,172,596) 221,340,231,157
超過請求工事の増加 (減少 ) 34,459,287,936 3,817,015,556
デリバティブ負債の増加 (減少 ) (5,328,052,402) (13,348,880,972)
社外積立資産の増加 (減少 ) 5,324,991,361 6,491,575,088
(43,718,089,484) (101,987,439,812)
退職金の支払
122,321,687 167,851,700
確定給付負債の承継
引当金の増加 (減少 ) (4,339,900,415) (2,345,511,734)
繰延収益の増加 (減少 ) 122,221,206,992 4,157,912,965
(106,297,097,027) (32,527,057,309)
その他
2. 利息の受取 25,876,067,743 26,648,750,586
3. 配当金の受取 6,746,603,647 7,424,234,693
4. 法人税の納付 646,584,522 (2,938,835,078)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー (67,670,559,982) (828,853,609,954)
288,251,485,184 (136,110,006,849)
短期金融商品の正味増減
44,526,942,922 37,165,932,794
リース債権の回収
- (158,470,000,000)
長期金融商品の正味増減
2,115,000 780,000
流動性償却原価測定金融資産の処分
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 - (1,400,000,000)
(13,520,365,405) -
償却原価測定金融資産の取得
300 400
子会社株式の売却
(400) -
子会社株式の取得
3,491,665,718 4,966,298,256
有形資産の処分
(423,103,637,530) (599,917,121,521)
有形資産の取得
28,514,739,804 14,727,550,000
売却予定資産の処分
840,814,548 -
無形資産の処分
(777,276,000) -
無形資産の取得
12,544,972,684 49,743,886,562
保証金の減少
(8,442,016,807) (39,560,929,596)
保証金の増加
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー 87,556,991,228 (950,737,952,629)
365,072,647,410 (93,875,399,100)
短期借入金の正味増減
(1,055,970,929,829) (1,106,271,137,896)
流動性長期負債の償還
- 37,701,890,000
流動性リース負債の借入
(769,382,874,525) (785,242,888,314)
流動性リース負債の償還
292,584,264,154 541,171,000,000
長期借入金の借入
159,361,960,000 599,086,417,847
社債の発行
1,298,378,063,206 -
資産流動化借入金の借入
299,967,197,760 199,044,480,000
ハイブリッド資本証券の発行
(210,000,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
- (24,044,390,350)
配当金の支払
(31,553,437,500) (22,174,218,750)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(260,899,899,448) (296,133,706,066)
利息の支払
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ ) 468,766,815,179 (379,098,234,197)
Ⅴ .期首現金及び現金性資産 746,141,113,407 1,163,630,333,763
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 9,717,831,288 18,709,544,522
Ⅶ .半期末現金及び現金性資産 1,224,625,759,874 803,241,644,088
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半期報告書
(単 位 : 円 )
株式會社大韓航空
科 目
第 59 期 半期 第 58 期 半期
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー 40,219,682,400 125,484,202,223
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー 37,238,757,071 122,694,582,365
イ .半期純利益 (損失 ) (47,454,338,076) (39,325,421,414)
ロ .現金の流出のない費用等の加算 172,620,095,130 169,559,997,895
棚卸資産評価損失 (戻入 ) (448,403,453) 309,251,734
リース航空機修繕引当金繰入 (戻入 ) 1,265,209,415 391,518,392
8,121,686,464 7,670,885,900
退職給付
84,967,195,895 85,396,904,714
減価償却費
1,241,092,630 1,187,124,703
無形資産償却費
47,292,016 11,321,491
貸倒償却費
22,441,609,473 26,148,776,782
支払利息
9,786,195,422 1,379,172,081
デリバティブ評価損失
32,812,554,255 39,063,877,464
外貨換算損失
6,674,677,232 3,575,182,607
為替差損
24,626,359 2,291,922
その他の貸倒償却費
4,645,958,252 13,875,679,081
有形資産処分損失
1,316,403 -
売却予定資産処分損失
721,250,731 -
有形資産減損損失
6,630,400 -
無形資産処分損失
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失 (戻入 ) (12,390,528) -
323,594,164 (9,451,988,976)
その他費用
ハ .現金の流入のない収益等の差引 (25,149,247,791) (24,567,863,715)
1,881,592,959 2,435,245,377
受取利息
604,495,687 665,211,428
配当金収益
3,747,585,862 3,614,460,487
デリバティブ評価利益
6,160,272,311 6,695,623,037
外貨換算利益
1,720,915 -
為替差益
285,861,737 249,150,735
有形資産処分利益
1,177,625,691 241,083,542
売却予定資産処分利益
24,623,384 -
無形資産処分利益
232,337,040 219,997,862
金融保証負債戻入
10,974,551,923 10,445,747,246
法人税収益
58,580,281 1,344,000
その他収益
二 .純運転資本の変動 (62,777,752,193) 17,027,869,598
売上債権の減少 (増加 ) 4,808,992,081 2,971,467,755
未収金の減少 (増加 ) (1,136,768,498) 3,331,816,938
未収収益の減少 (増加 ) 4,113,704,488 561,100,221
未請求工事の減少 (増加 ) (1,811,409,819) (828,603,472)
棚卸資産の減少 (増加 ) 3,577,975,652 (579,924,403)
デリバティブ資産の減少 (増加 ) 1,133,022,251 362,442,848
前払金の減少 (増加 ) 5,696,453,199 261,241,549
前払費用の減少 (増加 ) 251,185,360 (770,733,920)
仕入債務の増加 (減少 ) (10,063,925,353) 3,861,766,340
未払金の増加 (減少 ) (2,284,154,186) (1,412,660,820)
未払費用の増加 (減少 ) (2,506,788,615) 1,585,350,143
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前受金の増加 (減少 ) (64,775,081,065) 19,832,084,712
超過請求工事の増加 (減少 ) 3,087,552,199 342,004,594
デリバティブ負債の増加 (減少 ) (477,393,495) (1,196,059,735)
社外積立資産の増加 (減少 ) 477,119,226 581,645,128
(3,917,140,818) (9,138,074,607)
退職金の支払
10,960,023 15,039,512
確定給付負債の承継
引当金の増加 (減少 ) (388,855,077) (210,157,851)
繰延収益の増加 (減少 ) 10,951,020,146 372,549,002
(9,524,219,894) (2,914,424,335)
その他
2. 利息の受取 2,318,495,670 2,387,728,053
3. 配当金の受取 604,495,687 665,211,428
4. 法人税の納付 57,933,973 (263,319,623)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー (6,063,282,174) (74,265,283,452)
短期金融商品の正味増減 25,827,333,072 (12,195,456,614)
3,989,614,086 3,330,067,578
リース債権の回収
- (14,198,912,000)
長期金融商品の正味増減
189,504 69,888
流動性償却原価測定金融資産の処分
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得 - (125,440,000)
(1,211,424,740) -
償却原価測定金融資産の取得
27 36
子会社株式の売却
(36) -
子会社株式の取得
312,853,248 444,980,324
有形資産の処分
(37,910,085,923) (53,752,574,088)
有形資産の取得
2,554,920,686 1,319,588,480
売却予定資産の処分
75,336,984 -
無形資産の処分
(69,643,930) -
無形資産の取得
1,124,029,552 4,457,052,236
保証金の減少
(756,404,706) (3,544,659,292)
保証金の増加
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー 7,845,106,414 (85,186,120,556)
32,710,509,208 (8,411,235,759)
短期借入金の正味増減
(94,614,995,313) (99,121,893,955)
流動性長期負債の償還
- 3,378,089,344
流動性リース負債の借入
(68,936,705,557) (70,357,762,793)
流動性リース負債の償還
長期借入金の借入 26,215,550,068 48,488,921,600
14,278,831,616 53,678,143,039
社債の発行
116,334,674,463 -
資産流動化借入金の借入
26,877,060,919 17,834,385,408
ハイブリッド資本証券の発行
(18,816,000,000) -
ハイブリッド資本証券の償還
- (2,154,377,375)
配当金の支払
(2,827,188,000) (1,986,810,000)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(23,376,630,991) (26,533,580,064)
利息の支払
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ ) 42,001,506,640 (33,967,201,784)
Ⅴ .期首現金及び現金性資産 66,854,243,761 104,261,277,905
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果 870,717,683 1,676,375,189
Ⅶ .半期末現金及び現金性資産 109,726,468,085 71,970,451,310
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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注記
第 59 期 第 2 四半期 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 59 期 半 期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 58 期 第 2 四半期 2019 年 4 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
第 58 期 半 期 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空
1. 当社 の 概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西区ハヌルキル 260( 空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空
機部品製造及び整備修理業、機内食製造販売業等の事業を営んでいます。
当社の当 半 期末現在の資本金は 479,777 百万ウォン (優先株 式 資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株式の主要
株主は (株 )韓進 KAL(29.96%) 及び 関 連 当 事者 (3.39%) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期財務諸表の作成基準
同半期財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部について企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を適
用して作成する期中財務諸表であり、企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表です。当
該期中財務諸表に対する理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2019 年 12 月 31 日付で終了す
る会計年度に対する年次財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
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期中財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影響を
除き、 2019 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様です。
1) 当 半期より新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業 会 計基準書 第 1103 号「事業の定義」改正
同改正事項は、事業は一般的にアウトプットを伴いますが、活動及び資産の統合された組み合わせが事業の定
義を満たすためには、アウトプットが必須ではないことを明確化しています。取得した活動及び資産の組み合
わせが事業とみなされるためには、最低限、組み合わせてアウトプットを創出する能力に著しく寄与するイン
プットと実質的なプロセスが含まれていなければなりません。また、実質的なプロセスが取得されたかどうか
を判断するのに役立つガイダンスを提示しています。
同改正事項は取得した活動及び資産の組み合わせが事業かどうかの簡素化された評価を認めるコンセント
レーション・テストをオプションとして導入しました。当該コンセントレーション・テストのオプションで、
もし取得した資産全体の公正価値が実質的に識別可能な単一の資産又は識別可能な類似した資産グループに
集中している場合は、これは事業ではありません。当該基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありま
せん。
- 企業 会計 基準書で「 概念フレームワーク」への参照 (改正 )
2018 年発表と同時に導入された全面改正された「概念フレームワーク」 (2018) とともに韓国会計基準院の会
計基準委員会は「韓国採択国際会計基準で概念フレームワークの参照に対する改正」も発表しました。 同文書
は企業 会 計基準書第 1102 号 、第 1103 号 、第 1106 号 、第 1114 号 、第 1001 号 、第 1008 号 、第 1034 号 、第 1037 号 、第 1038 号 、
第 2112 号 、第 2119 号 、第 2120 号 、第 2122 号及び 第 2032 号に対する改正を含めています。
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しかし、全ての改正事項はこのような参照又は認容に関連する文言が全面改正された「概念フレームワーク」
(2018) を参照とするようにするものではありません。一部の語句は参照する「概念フレームワーク」が「財務
諸表の作成及び表示のための概念フレームワーク」 (2007) であるか、「概念フレームワーク」 (2010) であるか
又は新規で改正された「概念フレームワーク」 (2018) であるかを明確にするために改正されており、他の一部
語句は企業会計基準書上の定義が全面改正「概念フレームワーク」 (2018) から開発された新しい定義に変更
されていないとのことを明示するために改正されました。
- 企業 会 計基準書 第 1116 号「リース」 (改正 )
同改正事項は、借手に新型コロナの世界的流行の結果により発生した賃借料割引等 (rent concession) がリース 変
更 に該当するか評価しないことが可能な 実務 上の簡便法を提示しています。このような実務上の簡便法の適用
を選択した借手は賃借料割引等によるリース料の変動をそのような変動がリース変更ではない場合にこの基
準書が規定する方式と一貫して会計処理します。なお、貸手には同改正事項による実務上の簡便法が提供され
ません。
同改正事項による実務上の簡便法は下記の条件を全て満たす賃借料割引等に対してのみ適用します。
・ リース料の変動により修正されたリース対価が変更前のリース対価と実質的に同一である又はそれより小
さい
・ リース料の減免が 2021 年 6 月 30 日以前に支払うべきリース料に対してのみ影響を及ぼす。
・ その他のリース期間と 条件 は 実質的 に 変更 され な い。
当社は 当 半期より同改正事項を早期適用することにしました。但し、不動産リースと車両リースに対してのみ
上記の条件を満たす賃借料割引等に実務上の簡便法を提供することを選択しており、航空機のように金額的重
要性が高いリース契約には実務上の簡便法を適用していません。
当社が実務上の簡便法を適用した賃借料割引等から発生したリース料の変動を反映するために報告期間に当
半期損益として認識した金額は 460 百万ウォンであり、これは賃借料から差し引いて表示しました。
2) 制定・公表されたが、未だ施行日が到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準はありません。
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3. 重要 な判断及び見積り
期中財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
期中財務諸表の作成のために当社会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣が下した重要
な判断は注記 47 の新型コロナの影響による継続企業の不確実性の増大を除き、 2019 年 12 月 31 日に終了する会計
年度に対する年次財務諸表と同様です。
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4. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
57,500 78,909
現金
1,224,568,260 746,062,204
預金等
1,224,625,760 746,141,113
合 計
5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千ウォン 、 千米ドル )
金 額
区 分 使用制限内容
41,812,699
国際郵便物運送契約及び FRN 償還関連担保等
短期金融商品
USD 41,175 保証付き海外債権 発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
62,671,332
公正 価 値測定金融資産 保証付き海外債権 発行担保及び防衛産業振興会の出資金担保
328,000
長期金融商品 国際郵便物運送契約担保及び当座開設保証金等
104,812,031
合 計
USD 41,175
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6. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
631,390,259 669,863,715
売上債権
(1,753,055) (1,225,242)
差引 : 損失引当金
629,637,204 668,638,473
売上債権 (純額 )
98,334,387 98,309,351
未収金
(47,115,074) (46,840,226)
差引 : 損失引当金
51,219,313 51,469,125
未収金 (純額 )
67,681,777 105,161,743
未収収益
- -
差引 : 損失引当金
67,681,777 105,161,743
未収収益 (純額 )
748,538,294 825,269,341
合 計
(2) 当 半期及び前半期における売上債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
1,225,242 155,105
期首
527,813 126,356
貸倒償却費
- -
債権除却
1,753,055 281,461
半期末
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7. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
当 半期末及び前期末現在の公正 価値 測定金融資産及び償却原価の 内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
上場株式 (*1) 58,608,133 73,833,029
45,020,276 45,020,277
非上場株式
103,628,409 118,853,306
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
12,132,306 11,994,019
出資金 (*2)
19,132,306 18,994,019
小 計
償却原価測定金融資産 :
13,563,976 46,405
満期保有債券 (*3)
13,563,976 46,405
小 計
136,324,691 137,893,730
合 計
(*1) 当半期末現在、当社は上場株式 50,539 百万ウォンを保証付き海外債権の担保として提供しています (注記 5
参照 )。
(*2) 上記の出資金は韓国防衛産業振興会の出資金であり、当社の履行保証等に関連して韓国防衛産業振興会に
担保として提供されています (注記 5 参照 )。
(*3) 当半期末現在、米州貨物資産流動化証券関連の劣後債権引受代金 11,314 千米ドルを含めています。
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8. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
96,203,941 130,910,187 32,486,372 155,185,789
保証金 (*1)
74,052,919 - 47,268,927 -
その他
170,256,860 130,910,187 79,755,299 155,185,789
合 計
(*1) 当社は、資産流動化借入金に関連して 62,025 百万ウォン 、 24,163 千米ドル、 14,123 千香港ドル、 321,761 千円を
預け保証金として提供しています (注記 20 参照 )。
(2) 当 半期及び前期 において、延滞している又は減損しているそ の他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿価額 取得原 価 帳簿価額
引 当 金 引 当 金
26,660,764 - 26,660,764 21,704,269 - 21,704,269
商品
273,124,731 (7,908,977) 265,215,754 262,235,905 (12,865,656) 249,370,249
仕掛品
103,360,946 - 103,360,946 107,890,792 - 107,890,792
原材料
194,076,096 (6,341,348) 187,734,748 265,777,527 (6,389,173) 259,388,354
貯蔵品
27,887,563 - 27,887,563 61,307,017 - 61,307,017
未着品
625,110,100 (14,250,325) 610,859,775 718,915,510 (19,254,829) 699,660,681
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失戻入 5,005 百万 ウォンが含まれてい
ます。
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10. リ ー ス債 権
(1) 当社は航空機をリースで提供しており、 当 半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現在価値評価
内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
期 間 当 半期末 前期末
156,798,933 171,971,507
1 年以内
273,930,443 186,040,383
1 年超過 5 年以内
117,262,016 15,628,592
5 年超過
547,991,392 373,640,482
合 計
(83,378,835) (39,744,540)
現在価値割引差金
464,612,557 333,895,942
差引残高
(143,576,220) (162,778,063)
流動性振替
321,036,337 171,117,879
債権残高
(2) 当 半期及び前期 において、減損している リ ー ス債 権はありません。
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11. 子会社株式投資
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 (%) 持分率 (%)
帳簿 価額 帳簿 価額
59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629
韓国空港 (株 )(*4) 航空運送支援サービス業 韓 国 12 月
99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915
韓進情報通信 (株 )(*4) システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国 12 月
86.13% 70,200,000 86.13% 70,200,000
IAT( 株 )(*4) 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100% 10,135,831 100.00% 10,135,831
(株 )航空総合サービス 自動車運送代行業、ホテル運営代行業 韓 国 12 月
100% 756,147,124 100.00% 756,147,124 12 月
Hanjin Int'l Corp.(*5) ホテル業及びビル賃貸事業 アメリカ
100% 3,166,241 100.00% 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル宿泊業 ウズベキスタン
100% - 100.00% 105,302,031
(株 )ワンサンレジャー開発 (*3) 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95% 4,024,460 95.00% 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 付加通信業 韓 国 12 月
(株 )サイバースカイ 100% 6,267,227 100.00% 6,267,227 12 月
インターネット通信販売 韓 国
- - 0.50% -
KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
0.50% - 0.50% -
KAL 第 十八 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 十九 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
- - 0.50% -
KAL 第 二十 次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
- - 0.50% -
KAL 二十 A次流動化 専 門有限 会 社 (*1)(*2) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
KAL 第 二十一 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 二十二 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
KAL 第 二十三 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第 二十四 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
KAL 第 二十五 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - - - 12 月
韓 国
0.50% - - -
KAL 第 二十六 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - - -
KAL 第 二十七 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
0.50% - - -
KAL 第 二十八 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
1,025,369,427 1,130,671,458
合 計
(*1) 当社は当該構造化企業について単純に保有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パ
ワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が支配
しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*3) 当 半期 において、売却予定資産に振り替えました。
(*4) 当 半期末 において、子会社投資株式 245,629 百万ウォンを 国策銀行緊急流動性支援担保として提供してい
ます (注記 15 参照 )。
(*5) 当 半期 末現在、当社は子会社借入金について株式を担保として提供しています (注記 15 参照 )。
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(2) 当半期末及び前半期における子会社株式投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 :千ウォン )
会社名 その他 増減 半期末
期 首 取 得 処 分
韓国空港 (株 ) 145,351,629 - - - 145,351,629
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
(株 )航空総合サービス 10,135,831 - - - 10,135,831
756,147,124 - - - 756,147,124
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
(株 )ワンサンレジャー開発 (*3) 105,302,031 - - (105,302,031) -
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )サイバースカイ 6,267,227 - - - 6,267,227
- - - - -
KAL 第 十六 次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
- - - - -
KAL 第 十八 次流動化 専 門有限 会 社
KAL 第 十九 次流動化 専 門有限 会 社 - - - - -
- - - - -
KAL 第 二十 次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
- - - - -
KAL 第 二十 A 次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
- - - - -
KAL 第 二十一 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十二 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十三 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十四 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十五 次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第 二十六 次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第 二十七 次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第 二十八 次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
1,130,671,458 - - (105,302,031) 1,025,369,427
合 計
(*1) 当社は、当半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
(*2) 当 半期において、当該子会社株式について新規出資しました。
(*3) 当 半期において、売却予定資産に振り替えました。
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(前半期 )
(単位 :千ウォン )
会社名 その他 増減 半期末
期 首 取 得 処 分
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
10,135,831 - - - 10,135,831
(株 )航空総合サービス
756,147,124 - - - 756,147,124
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
140,441,178 - - - 140,441,178
(株 )ワンサンレジャー開発
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
- - - - -
KAL 第 十一 次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
- - - - -
KAL 第 十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (*1)
- - - - -
KAL 第 十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (*1)
KAL 第 十二 次流動化 専 門有限 会 社 (*1) - - - - -
- - - - -
KAL 第 十六 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 十七 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 十八 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 十九 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十次 A 流動化専門有限会社
- - - - -
KAL 第 二十一 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十に 次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第 二十三 次流動化 専 門有限 会 社
1,165,810,605 - - - 1,165,810,605
合 計
(*1) 前半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社株式投資から除外しました。
12. 関連会社投資
(1) 当 半期 末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分率 取得原 価 帳簿価額 持分率 取得原 価 帳簿価額
(株 )韓進インターナ
空運送支援
50.00% 358,110 358,110 50.00% 358,110 358,110
12 月
日本
ショナルジャパン (*) サービス業
358,110 358,110 358,110 358,110
合 計
(2) 当半期及び前期における関連会社投資の変動内訳はありません。
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13. 共同 契約
(1) 当社は重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で当社は仁川広域市中区に
位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有して います。 当社は当社の持分に該当する相当の賃貸収
益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち当社の持分相当を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は太平
洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
14. 有形資産
(1) 当 半期及び前半期における有形資産の帳簿価額の 変 動 内訳 は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替 期末
区 分
2,134,818,877 - - - (430,560,425) - 1,704,258,452
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
400,037,225 - - (9,721,290) (3,414,067) - 386,901,868
建物
53,331,061 - - (1,485,672) - 316,854 52,162,243
構築物
93,585,690 - (1,233) (4,252,542) - (33,765) 89,298,150
機械装置
2,550,730,568 30,146 (106,831,175) (123,761,452) 35,754,641 13,404,055 2,369,326,783
航空機
1,341,468,842 15,388,937 (62,607,691) (142,989,614) (35,181,905) 79,319,605 1,195,398,174
エンジン
1,243,148,017 7,199,366 (2,804,542) (109,447,351) 57,214,364 - 1,195,309,854
航空機材
5,717,401 384,895 - (840,847) - - 5,261,449
車両運搬具
48,589,225 2,366,417 (730,982) (7,693,455) - - 42,531,205
その他有形資産
12,884,449 - - (1,395,007) - 2,195,031 13,684,473
リース改良資産
859,764,072 357,022,804 - - (73,031,191) (140,726,414) 1,003,029,271
建設仮勘定 (*2)
10,501,255,298 96,229,636 (79,947,734) (507,599,005) 138,920 45,524,634 10,055,601,749
使用 権 資産 -航空機
237,927,071 40,657,031 (15,933,848) (38,574,359) - - 224,075,895
使用 権 資産 -その他
19,508,925,408 519,279,232 (268,857,205) (947,760,594) (449,079,663) - 18,362,507,178
合 計
(*1) その他増減は主に 借入コストの資産化、 売 却予定資産及び投資不動産の振替等で構成されています。
(*2) 建設仮勘定のその他増減には減損損失 8,050 百万ウォンが含まれています。
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(前半期 )
(単位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替 期末
区 分
2,141,864,693 - (1,290,000) - - - 2,140,574,693
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
423,595,918 - (852,119) (9,907,299) - - 412,836,500
建物
56,214,390 - - (1,441,664) - - 54,772,726
構築物
73,717,362 587,960 (127,721) (4,773,821) - - 69,403,780
機械装置
2,492,362,012 1,464,412 - (116,283,231) 57,803,275 307,808,103 2,743,154,571
航空機
1,449,704,197 - (26,869) (164,954,851) (66,880,615) 240,943,358 1,458,785,220
エンジン
813,017,990 24,127,453 (3,989,446) (67,909,874) 261,733,720 - 1,026,979,843
航空機材
5,197,673 1,035,900 - (773,247) - - 5,460,326
車両運搬具
42,436,350 6,288,471 (65,433) (7,221,672) - - 41,437,716
その他有形資産
16,294,001 - - (1,732,252) - - 14,561,749
リース改良資産
907,191,711 721,154,636 - - 8,042,430 (874,696,364) 761,692,413
建設仮勘定
9,889,038,048 38,188,443 - (577,661,141) 1,287,711,068 325,944,903 10,963,221,321
使用権資産 (*2)
18,336,301,957 792,847,275 (6,351,588) (952,659,052) 1,548,409,878 - 19,718,548,470
合 計
(*1) その他増減は主に企業 会 計基準書第 1116 号「リース」導入効果、 借入コストの資産化 等で構成されていま
す。
(*2) 企業会計基準書第 1116 号「リース」導入に関連して前半期末現在、当社が認識している使用権資産は
1,538,605 百万ウォンです。
(2) 当半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 10,816 百万ウォン です。なお、借入
コストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利はそれぞれ 3.20% と
3.72% です。
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(3) 当社は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と
独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて土地を再評価し
ました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地価を基準として公
示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環境、利用状況、その
他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価 しました。 再評価による土地の帳簿価額と原価モデル
で評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
再評価モデル 原価モデル
1,704,258,452 1,135,244,467
土地
25,667,612 13,385,299
土地リ ー ス資産
1,729,926,064 1,148,629,766
合 計
なお、上記の土地再評価により当半期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 622,154
百万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで損益
として認識した再評価損失累計額は 40,858 百万ウォン です。
(4) 当 半期末現在、 土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合 計
- - 1,704,258,452 1,704,258,452
土地
- - 25,667,612 25,667,612
土地リ ー ス資産
- - 1,729,926,064 1,729,926,064
合 計
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
数
2,294,253,569 2,333,638,895
土地及び建物等 (*1)
長期・短期借入金及び
3,375,393,361 4,214,789,291
航空機及びエンジン等 (*2) 韓国産業銀行等 Hanjin Int'l Corp. の借入
金等
32,172,328 140,000,000
施設利用権等
Hanjin Int'l Corp. の
Morgan Stanley Senior
子会社投資株式
1,001,775,668
108,756,065 株
借入金及び国策銀行流
- Hanjin Int'l Corp. 等 (*3)
Funding, Inc. 等
動性支援
6,703,594,925
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産、投資不動産及び売却予定資産で構成されてい
ます。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジンの帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 子会社投資株式のうち韓国航空、韓進情報通信、 IAT 株式について国策銀行流動性支援担保として提供し
ています。
(*4) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨に換算しました。
(2) 当社はリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産及び土地リース資産を貸手に担保と
して提供しています。
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16. 投資不動産
(1) 当 半期及び前半期における投資不動産 の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 : 千ウォン )
その他 増減 (*)
区 分
期 首 取 得 処 分 減価償却費 半期末
64,793,723 - - - 2,374,386 67,168,109
土地
18,425,858 - - (534,004) 1,424,781 19,316,635
建物
83,219,581 - - (534,004) 3,799,167 86,484,744
合 計
(*) その他増減は有形資産と投資不動産の振替により発生しました。
(前半期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
減価償却費 その他 増減 半期末
期 首 取 得 処 分
61,005,107 - - - - 61,005,107
土地
16,814,501 - - (431,401) - 16,383,100
建物
77,819,608 - - (431,401) - 77,388,207
合 計
(2) 当 半期 及び前半期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 1,321 百万ウォン 及び 1,409 百
万ウォンです。
(3) 当 半期末現在、投資不動産の公正価値は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
帳簿 価額 公正 価値
67,168,109 69,541,500
土地
19,316,635 36,192,000
建物
86,484,744 105,733,500
合 計
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(4) 当 半 期末 現在、投資不動産の公正価値測定値に対する公正価値のヒエラルキーレベル別の内訳は次の通り
です。
(単位 : 千ウォン )
レベル 2 レベル 3
区 分 レベル 1 合 計
- - 69,541,500 69,541,500
土地
- - 36,192,000 36,192,000
建物
- - 105,733,500 105,733,500
合 計
17. 無形資産
当 半期及び前半期 における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 償却費 その他 増 減 半期末
期 首 取 得 処 分
54,291,079 - - (5,020,889) - 49,270,190
施設利用 権
204,099,369 2,462,728 - (8,830,591) - 197,731,506
ソフトウェア
10,437,664 - (640,000) - - 9,797,664
その他無形資産
268,828,112 2,462,728 (640,000) (13,851,480) - 256,799,360
合 計
(前半期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 期 首 取 得 処 分 償却費 その他 増 減 半期末
64,332,855 - - (5,020,888) - 59,311,967
施設利用権
203,074,161 - - (8,228,271) - 194,845,890
ソフトウェア
10,437,664 - - - - 10,437,664
その他無形資産
277,844,680 - - (13,249,159) - 264,595,521
合 計
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18. その他資産
当半期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
292,055,357 57,983 259,273,258 57,983
前 払 金 (*1)
10,912,788 17,577,560 8,971,630 22,322,125
前 払 費用
91,670,628 3,373,814 71,095,237 3,373,814
その他
394,638,773 21,009,357 339,340,125 25,753,922
合 計
(*1) 当社は資産流動化借入金に関連して 197,242 百万ウォン、 12,059 千米ドル、 9,343 千香港ドル、 1,460,675 千円
を前払金に計上しています (注記 20 参照 )。
19. 仕入 債務及びその他債務
当 半期末及び前期末 現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
79,413,932 - 190,950,575 -
仕入債務
45,616,889 2,255,957 71,054,423 2,739,049
未 払 金
620,321,086 18,521,626 693,460,747 20,027,126
未 払 費用
3,386,165 - 3,562,330 -
未払配当金
748,738,072 20,777,583 959,028,075 22,766,175
合 計
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20. 借入金及び社債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
区 分
190,000,000 70,000,000
2.64% ~ 2.79%
韓 国 産業銀行
90,000,000 90,000,000
農協銀行 (株 ) 3M MOR + 1.54%
40,000,000 -
3M CD + 2.74%
ウォン貨短期借入金
韓国輸出入銀行他
140,000,000 60,000,000
2.74% ~ 3.00%
460,000,000 220,000,000
小 計
172,900,800 166,723,200
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.23%
韓 国 産業銀行
53,192,031 -
3M LIBOR + 2.20%
(株 )国民銀行
106,563,266 102,755,850
6M LIBOR + 2.30%
NATIXIS 145,198,995 -
6M JPY LIBOR + 1.10%
53,570,400 51,046,560
3M JPY LIBOR + 2.40%
外貨短期借入金 (株 )ハナ銀行
56,337,396 54,324,508
3M LIBOR + 2.10% ~ 2.20%
- - 63,808,200
60,035,000 104,202,000
3M LIBOR + 2.45%
中 国 銀行他
48,028,000 -
3M MOR + 1.79%
695,825,888 542,860,318
小 計
1,155,825,888 762,860,318
合 計
(773,819) -
短期借入金割引 発 行差金
1,155,052,069 762,860,318
短期借入金 残高
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(2) 当 半期末 及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 金利 最終満期日 当 半期末 前期末
区 分
2027-05-23 687,984,710 713,868,890
韓 国 産業銀行 2.94% ~ 4.15%
2029-06-28 480,800,000 510,700,000
3.00% ~ 3.84%
韓国輸出入銀行
2020-11-28 120,000,000 120,000,000
3M MOR + 1.96%
ウォン貨
長期借入金
農協銀行 (株 )他 2023-12-15 116,182,115 75,788,760
2.30% ~ 5.45%
- - - 40,000,000
1,404,966,825 1,460,357,650
小 計
2022-02-27 229,532,300 220,563,100
3M EURIBOR + 1.90% ~ 1.95%
韓 国産業銀行
2025-09-30 184,757,713 187,997,775
3M LIBOR + 1.92% ~ 2.23%
2022-12-27 168,098,000 192,966,667
3M LIBOR + 1.70% ~ 1.75%
シティバンク
2023-08-28 105,473,635 117,352,097
中国交通銀行 (*1) 3M LIBOR + 2.30%
外貨
長期借入金
3M JPY LIBOR + 1.30% 2020-12-22 12,226,296 23,300,566
2024-06-28 388,369,422 312,937,387
(株 )ウリィ銀行他 (*2) 3M LIBOR + 1.95% ~ 2.55%
2025-05-17 35,994,626 34,435,954
1.00% ~ 2.32%
1,124,451,992 1,089,553,546
小 計
2,529,418,817 2,549,911,196
合 計
(807,962,354) (770,332,113)
流動性長期負債
1,721,456,463 1,779,579,083
差引 残高
(*1) (株 )ウリィ銀行で中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
(*2) 当社は新型コロナ関連のアメリカ内の政府支援貸出金 6,100 千米ドルの支援を受けました。
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(3) 当 半期末 及び前期末現在、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
発 行 日 満 期 日 年 金 利
2017-02-27 2020-02-27 - - 6,779,621
第 69 回保証社債
2017-10-26 2020-10-26 36,021,000 34,734,000
第 72 回保証社債 (*1)
3M LIBOR + 0.95%
2018-02-27 2021-02-27 44,642,000 42,538,800
第 76-1 回保証社債 (*2) 3M JPY LIBOR + 3.30%
2018-02-27 2021-02-27 25,111,125 39,880,125
第 76-2 回保証社債 (*2)
3M JPY LIBOR + 2.80%
2018-03-06 2021-03-06 5.88% 360,210,000 347,340,000
第 77 回無保証社債
2018-04-11 2020-04-10 - - 240,000,000
第 78 回無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 36,021,000 34,734,000
第 80 回保証社債 (*1) 3M LIBOR + 0.95%
2018-08-06 2020-08-06 3.80% 185,000,000 185,000,000
第 81-1 回無保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回無保証社債
2018-11-23 2020-11-23 3.74% 70,000,000 70,000,000
第 82-1 回無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
第 82-2 回無保証社債
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 334,815,000 319,041,000
第 84 回保証社債 (*3)
2019-04-30 2021-04-30 3.16% 100,000,000 100,000,000
第 85-1 回無保証社債
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 200,000,000
第 85-2 回無保証社債
2019-07-29 2021-07-29 2.81% 80,000,000 80,000,000
第 87-1 回無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 170,000,000
第 87-2 回無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 360,210,000 347,340,000
第 88 回保証社債 (*4)
2019-11-06 2021-11-05 3.30% 90,000,000 90,000,000
第 90-1 回無保証社債
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 80,000,000
第 90-2 回無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 3.37% 54,000,000 -
第 91-1 回無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 -
第 91-2 回無保証社債
2,547,030,125 2,602,387,546
合 計
(14,162,670) (17,504,149)
社債割引 発行 差金
2,532,867,455 2,584,883,397
差引残高
(857,005,125) (568,417,721)
流動性振替
1,689,883 563,790
社債割引 発行 差金 (1 年以内 )
1,677,552,213 2,017,029,466
社債残高
(*1) (株 )新韓銀行が第 72 回、第 80 回保証社債について 60,000 千米ドルを限度として支 払 保証しています。
(*2) (株 )国民銀行が第 76-1 回保証社債について 4,131,000 千円、第 76-2 回保証社債について 2,416,000 千円 を限度
として支 払 保証しています。
(*3) 韓 国輸出入銀行が第 84 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*4) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
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(4) 当 半期末 及び前期末現在、資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
年金利 (%)
種 類 満期日 当 半期末 前期末 備考
2020-01-28 - - 30,000,000
資産流動化証券 (ABS16) KAL 第 十六 次流動化 専 門有限 会 社
2020-06-01 - - 13,953,214
資産流動化証券 (ABS18) KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社
2021-07-11 4.24% 260,000,000 360,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社
2022-04-07 4.63% 215,000,000 265,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
2023-01-26 4.36% 250,000,000 290,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2021-10-27 3.95% 192,112,000 254,716,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 2.77% 500,000,000 500,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 3.65% 600,000,000 -
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 146,049,903 -
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 279,199,464 -
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.08% 285,281,973 -
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
2,727,643,340 1,713,669,214
合 計
(15,306,714) -
ABS 割引発行差金
2,712,336,626 1,713,669,214
差引残高
(739,774,843) (602,889,214)
1年以内満期到来分
5,046,041 -
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
1,977,607,824 1,110,780,000
ABS 残高
当社は当半期末現在、資産流動化借入金に関連して 62,025 百万ウォン、 24,163 千米ドル、 14,123 千香港ドル、 JPY
321,761 千円を預け保証金として提供しており、 197,242 百万ウォン 、 12,059 千米ドル、 9,343 千香港ドル、 1,460,675
千円を前払金として計上しています (注記 8 、 18 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種 類 対象債権 信託期間
2016.07.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS19) (ⅰ ) 2021.07.11
韓 国 地域旅客現金売上債権
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2017.03.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS21) (ⅰ ) 2022.04.07
(サムスンカ ー ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.01.18 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS22) (ⅰ ) 2023.01.26
(新韓カ ー ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.10.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
米州地域旅客 売上 債権
資産流動化証券 (ABS23)
(ⅰ ) 2021.10.27
(VISA 、MASTER カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2019.09.23 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS24) (ⅰ ) 2024.09.23
(現代 /ロッテ /農協銀行カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.03.19 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS25) (ⅰ ) 2025.03.30
(BC カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.05.28 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
香港地域貨物 売上 債権
資産流動化証券 (ABS26) (ⅰ ) 2025.05.29
(CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.06.04 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
日本地域貨物 売上 債権
資産流動化証券 (ABS27) (ⅰ ) 2025.06.05
(CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.06.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
米州地域貨物 売上 債権
資産流動化証券 (ABS28)
(ⅰ ) 2025.06.12
(CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金残高は 3,046,393,523 千ウォンです。
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21. リ ー ス負債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
156,333,703 159,729,379
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+1.00%
3M LIBOR+3.20%
168,105,500 177,541,000
ECA-2014A Ltd.
3.86%
3M EURIBOR+0.32%
126,450,752 134,119,629
ECA-2014B Ltd.
3M LIBOR+2.85%
3M EURIBOR+0.31%
164,721,560 172,693,847
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3M LIBOR+3.00%
106,740,685 111,557,778
Export Leasing (2015) LLC
3.29%
3M LIBOR+0.61%~2.75%
256,063,772 267,744,744
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
258,333,828 270,081,490
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.61%~0.62%
132,303,324 138,191,629
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.61%
137,128,339 140,814,983
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05%
3M TLIBOR+2.40%
129,085,827 133,888,598
Export Leasing 2016-B
5.55%
101,834,462 106,379,002
Export Leasing 2016-C 3M LIBOR+1.70%
272,835,213 277,776,408
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
148,086,034 152,941,359
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR+0.28%
293,557,523 298,785,602
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
3M LIBOR+3.10%
108,601,397 113,588,544
EXPORT LEASING(2014) LLC
3.32%
2.45%~2.68%
255,088,635 259,743,364
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85% 271,332,547 301,011,178
107,165,866 112,098,627
KALECA13 Aviation Ltd. 3M EURIBOR+0.63%
141,207,252 146,639,997
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.54%
101,662,954 120,848,568
KE Export Leasing (2010) Ltd. 3M LIBOR+0.30%
148,521,261 164,783,835
KE Export Leasing (2011) Ltd. 3M LIBOR+0.27%
113,195,409 122,192,602
KE Export Leasing (2011-II) Ltd. 3M LIBOR+0.26%
176,174,802 190,394,513
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
195,691,468 204,783,392
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
195,720,785 209,757,480
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.12%~1.13%
3M LIBOR+1.95%
154,791,304 158,505,313
PC2018 Limited
5.10%
3M LIBOR+1.70%
105,813,484 114,268,291
Ray Aviation Limited
5.20%
113,087,930 118,529,775
SKY HIGH LIV 3M LIBOR+2.20%
272,066,105 281,084,370
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
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3M EURIBOR+2.25%
104,776,942 110,341,360
Sky Leasing 2017-A
3M LIBOR+2.60%
106,885,464 115,215,129
Yian Limited 3M LIBOR+1.94%
1.86%~7.75% 907,338,126 1,284,372,711
KE Export Leasing (2013-C) 他
4.06% 317,702,920 326,068,778
AIR LEASE CORPORATION
CELESTIAL AVIATION TRADING 21 LIMITED 4.06% 151,952,264 149,345,730
4.06% 144,682,717 130,273,443
WINGS AVIATION 62696 LIMITED
4.06% 127,278,236 125,092,370
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY LIMITED
4.06% 124,936,926 121,486,628
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 122,882,902 122,787,732
FOUR SIX FOUR AIRCRAFT LAK II LIMITED
4.06% 120,253,733 122,311,189
JIN SHAN 23 IRELAND CO., LTD.
4.06% 117,067,227 119,623,098
SOYANG AVIATION
4.06% 115,176,844 117,966,934
FOUR SIX FOUR AIRCRAFT LAK I LIMITED
505,779,243 266,077,194
仁川 国際 空港公社他 2.07% ~ 4.62%
合 計 7,878,415,265 8,271,437,593
(1,600,013,933) (1,511,706,889)
1年以内満期到来分
6,278,401,332 6,759,730,704
リース負債残高
当社は 当半期 末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 :2,887 百
万米ドル )の提供を受けています。なお、当社は 当 半期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian Limited 及び PC2018
Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 86 百万米ドル、 120 百万米ドル )を提供して
います。
当 半期に発生したリース負債の支払利息は 57,576 百万ウォンであり、リースに関連した現金流出総額は 885,211
百万ウォンです。短期リース及び少額資産リース等負債として認識されていないリース料は 7,025 百万ウォン
です。
(2) 当 半期末現在、 上記のリース負債の期間別最低リース料を 追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り
引いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
期 間 金 額
1,742,449,431
1 年 以内
1 年 超過 5 年 以内 5,049,478,510
1,824,457,298
5 年 超過
8,616,385,239
合 計
(737,969,974)
現在 価値 割引
7,878,415,265
差引残高
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22. 退職 給付制度
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書
上の構成項目は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
1,770,807,924 1,722,573,267
確定給付債務の現在価値
(145,827,910) (149,768,636)
社外積立資産の公正 価 値
1,624,980,014 1,572,804,631
確定給付負債の純額
(2) 当 半期及び前半期における確定給付負債の純額の 変動内容 は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
区 分 合 計
現在価値 公正価値
1,722,573,267 (149,768,636) 1,572,804,631
期首
75,415,121 - 75,415,121
当期勤務費用
16,415,304 (1,186,603) 15,228,701
支払利息 (受取利息 )
- (197,663) (197,663)
再測定要素
(43,718,090) 5,324,992 (38,393,098)
退職金支払額
122,322 - 122,322
関係会社 繰入額
1,770,807,924 (145,827,910) 1,624,980,014
半期末
(前半期 )
(単位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,617,660,838 (158,635,603) 1,459,025,235
期首
70,791,210 - 70,791,210
当期勤務費用
17,512,845 (1,641,708) 15,871,137
支払利息 (受取利息 )
- 117,085 117,085
再測定要素
(101,987,441) 6,491,575 (95,495,866)
退職金支払額
167,852 - 167,852
関係会社 繰入額
(835,479) - (835,479)
縮小、精算損失 (利益 )
1,603,309,825 (153,668,651) 1,449,641,174
半期末
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23. 引当金
当 半期及び前半期 における引当負債の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 :千ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
期 首
区 分
流動 :
- 1,684 - - 1,684
工事損失引 当 金
49,188,087 - - (13,767,233) 35,420,854
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
2,658,515 - (2,390,831) 92,056 359,740
流動性ク ー ポン引 当 金 (*3)
51,846,602 1,684 (2,390,831) (13,675,177) 35,782,278
小 計
非流動 :
193,069,324 14,120,641 (1,894,955) 13,767,233 219,062,243
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
255,496 - (54,114) - 201,382
瑕疵補修引 当 金
193,324,820 14,120,641 (1,949,069) 13,767,233 219,263,625
小 計
245,171,422 14,122,325 (4,339,900) 92,056 255,045,903
合 計
(前半期 )
(単位 :千ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分 期 首
流動 :
- 5,711 - - 5,711
工事損失引 当 金
30,597,827 - - 18,343,742 48,941,569
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
6,550,224 - (2,249,509) 230,292 4,531,007
流動性ク ー ポン引 当 金 (*3)
37,148,051 5,711 (2,249,509) 18,574,034 53,478,287
小 計
非流動 :
186,083,590 4,369,625 - (6,074,926) 184,378,289
リ ー ス航空機修繕引 当 金 (*1)
- 160,708 (96,002) - 64,706
瑕疵補修引 当 金
186,083,590 4,530,333 (96,002) (6,074,926) 184,442,995
小 計
223,231,641 4,536,044 (2,345,511) 12,499,108 237,921,282
合 計
(*1) 当社はリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が流
出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*2) 当半期リース航空機修繕引当金のその他増減はリース契約延長による流動性分類調整影響です。
(*3) 当社は米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に航空券
クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当 半期 末現在、同支払予定金額をクーポン引当金
(360 百万ウォン )に計上しています (注記 43 参照 )。
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24. 繰延 収益 (商用顧客優遇制度 )
当社は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために当社及び提携会社利用によりマイレージを積み立て、
ボーナス航空券、 座席アップグレードボーナス 及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客優遇制度で
ある SKYPASS を運営しています。これに当社は顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合要素が組
み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価値は提供
されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対価は当初売上
取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され当社の役務が提供される時点で収益として認
識します。これに関連して当社は当半期末現在、財政状態計算書に前受金 66,759 百万ウォン 及び繰延収益
2,416,475 百万ウォン (流動性繰延収益 787,182 百万ウォン を含む )等、総額 2,483,234 百万ウォンを認識していま
す。
25. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、当社のデリバティブ約定内訳は次の通りです。
区 分
契約 残高 最終 満期 備 考
BBL 19,600,000 2022 年 02 月 28 日
原油価格オプション 売 買目的 会 計
通貨先渡契約 USD 122,311,920 2020 年 12 月 10 日 売 買目的 会 計
USD 67,445,368 2023 年 06 月 07 日
金利スワップ 売 買目的 会 計
JPY 68,092,427,506 2025 年 09 月 30 日
売 買目的 会 計
EUR 266,903,915 2020 年 12 月 11 日
通貨金利スワップ 売 買目的 会 計
KRW 1,442,569,448,348 2027 年 11 月 17 日
売 買目的 会 計
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(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
財政 状態 計算書 包括利益計算書
区 分
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
- 95,904,596 - 101,991,490 - 71,561,055
原油価格オプション
1,980,777 512,694 1,980,777 512,694 - -
通貨先渡契約
- 265,460 - 265,460 - -
金利スワップ
43,271,607 17,282,060 39,844,958 6,451,287 28,354,612 3,534,340
通貨金利スワップ
45,252,384 113,964,810 41,825,735 109,220,931 28,354,612 75,095,395
合 計
26. 金融保証負債
当 半期末及び前期末現在、金融保証負債の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
1,284,808 3,716,706
金融保証負債 (*1)
(*1) 当社 は子会社である Hanjin Int'l Corp. の借入金について支払保証を提供しています (注記 41 参照 )。
27. その他 負債
当 半期末 及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
558,335,505 - 1,341,775,870 -
前受金
11,171,573 48,274,346 150,825,309 43,019,590
預り金
370,168,561 95,482,756 293,736,889 86,890,173
前受 収 益
939,675,639 143,757,102 1,786,338,068 129,909,763
合 計
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28. 資本金
(1) 当 半期末 及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 株、 千ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額
区 分
当 半期末 前期末
94,844,634 474,223,170 474,223,170
5,000 ウォン
普通株式
250,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*1) 5,000 ウォン
250,000,000 95,955,428 479,777,140 479,777,140
合 計
(*1) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加
配当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の
株主総会からその優先株に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 半期及び前半期における発行済株式数の変動内訳はありません。
29. その他払込資本
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
719,665,710 719,665,710
株式 発 行超過金
(1,366) (1,330)
自己株式
1,170,577,409 1,079,303,391
ハイブリッド資本証券
25,317,251 26,624,072
その他資本 剰余金
1,915,559,004 1,825,591,843
合 計
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(2) 当 半期及び前半期における 株式 発 行超過金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
719,665,710 946,195,178
期首
- (226,529,468)
剰余金繰入 (*1)
719,665,710 719,665,710
半期末
(*1) 当社は、 2019 年 3 月 27 日定時株主総会で、資本金の 1.5 倍を超過して積み立てられた資本準備金を利益剰余
金に繰り入れることを決議しました。これにより株式 発 行超過金 226,529 百万ウォンを利益剰余金として繰り
入れました。
(3) 当 半期末 及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 発行 日 満期日 利子率 当 半期末 前期末
333,427,171 333,427,171
2017-06-12 2047-06-12 6.88%
記名式無保証社債 (*1)
- 208,693,180
2018-06-22 2048-06-22 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
158,992,080 158,992,080
2018-11-27 2048-11-27 5.40%
無記名式無保証社債 (*2)
199,044,480 199,044,480
無記名式無保証社債 (*3) 2019-05-17 2049-05-17 5.10%
179,146,480 179,146,480
2019-09-30 2049-09-30 4.60%
無記名式無保証社債 (*4)
299,967,198 -
2020-06-22 2050-06-22 2.28%
無記名式無保証 転換 社債 (*5)
1,170,577,409 1,079,303,391
合 計
(*1) 金利は、発行後 3.5 年間は年 6.875% 固定金利 (米ドル固定金利 6.875% で発行後、ユーロ為替利息スワップ契約を締結して
スワップ銀行に年 4.875% の利息支払及びスワップ銀行から 6.875% を受け取るため、為替変動を除き当社の実質負担金利は
年 4.875% である )であり、発行後 3.5 年となる時点及びその後 3 年毎時点の米国債金利 + 加算金利 (5.44%) + 年 5% 金利を適用
します。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降 3.5 年が経過した日又はその後、 毎年 6 ヶ月となる日に期限前の償還
権を行使することができ、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、当社はその選択により上記の ハイ
ブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議と株式購入、償
還、そして利益償却が発生した場合には利息の支払を停止することができません。
(*2) 金利は、発行後 2 年間は年 5.40% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 - 発行時国庫
債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前 金利 に 0.5 ％加算します。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日
以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前の償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで満期
延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、当社はその選択により上記のハイ
ブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、
償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
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(*3) 金利は、 発行後 2 年間は 5.10% 、発行 日から 2 年後金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -発行時国庫債金
利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％加算します。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降
2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に 期限前の償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで満期延長
意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、当社はその選択により上記のハイブ
リッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償
還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
(*4) 金利は、 発行後 2 年間は 4.60% 、発行 日から 2 年後金利は当初金利 + 2.50% + 調整金利 (2 年後国庫債金利 -発行時国庫債金
利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前金利に 0.5 ％加算します。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日以降
2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に 期限前の償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで満期延長
意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、当社はその選択により上記のハイブ
リッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、償
還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
(*5) 金利は、発行後 2 年間は 年 2.28% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (発行 n 年後国庫債金利 - 発行時
国庫債金利 )、発行後 3 年が経過した日から金利は毎年 1 年毎 0.5 ％ずつを追加で加算します。但し、 2 年となる日まで転換され
ていない社債については発行日から 2 年となる利息支払期日に期限前の償還の有無を問わず、 2 年保証収益率 (電子登録金額
の 5.53446% に該当する金額で、年複利 4.98% から当初金利を控除した金額 )に該当する金額を追加で支払います。当社は上記
のハイブリッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日及びそれ以降各利息支払期日に期限前の償還権を行使することがで
き、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。 また、当社
はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に
対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。上記の
ハイブリッド資本証券は発行日から 1 年が経過した時点から 2050 年 5 月 22 日まで転換価格 19,358 ウォンを適用して記名式普
通株式 15,706,806 株に転換することができます。但し、時価を下回る発行価額で有償増資を行う場合等、その他社債発行契約
書で定めた基準に より転換価格は調整される可能性があります (2020 年 7 月 17 日有償増資結果、転換価格 17,617 ウォン、株式
数は 17,029,006 株に変更されました )。
(4) 当半期及び前半期におけるその他資本剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
26,624,072 26,624,072
期首
(1,306,821) -
ハイブリッド資本証券の償還
25,317,251 26,624,072
期末
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30. 利益 剰余金 (欠損金 )及び配当金
(1) 当 半期末 及び前期末現在、欠損金の構成内訳は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
法定積立金 :
8,260,795 8,260,795
利益準備金 (*1)
(634,862,399) (77,855,843)
未処理欠損金
(626,601,604) (69,595,048)
合計
(*1) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準
備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠
損補填に対してのみ使用できます。
(2) 当 半期及び前半期における 利益 剰 余金 (欠損金 )の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 半期 前半期
(69,595,048) 418,708,223
期首
- 97,328
会 計方針 変 更の 効 果
(529,624,309) (438,899,793)
半期純利益 (損失 )
1,237,908 (117,085)
確定給付制度の再測定要素 (税引後金額 )
2,766,766 5,789,826
資産再評 価剰 余金の振替
(8,460) -
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益積立金
(31,378,461) (24,560,178)
ハイブリッド資本証券 配当金
- (24,044,390)
現金配当
- 226,529,468
株式 発 行超過金 移入
(626,601,604) 163,503,399
半期末
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(3) 前半期における現金配当支払内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
前半期
区 分
普通株式 優先株
94,844,611 株 1,110,792 株
配当を受ける株式数
1 株当たり額面金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
5% 6%
額面配当率
23,711,152 333,238
金 額
(4) 上記の現金配当以外に当社は当半期及び前半期において、ハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
31. その他資本構成要素
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
19,230,129 30,498,870
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評価損益
446,802,997 551,769,822
資産再評 価剰 余金
466,033,126 582,268,692
小 計
売 却予定資産 関連 :
101,118,161 390,547
資産再評 価剰 余金
567,151,287 582,659,239
合 計
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(2) その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
当半期及び前半期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益 に分類された資本性金融商品の
変 動 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 半期 前半期
30,498,870 39,034,150
期首
(11,268,741) 2,204,426
公正 価値変動 及び法人税 効果
19,230,129 41,238,576
半期末金額
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 として分類された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 として分類された資本性金融商品に対する投資は減損の対象に該当し
ません。
(3) 当 半期及び前半期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分 当 半期 前半期
552,160,369 541,254,078
期首
(2,514,091) (5,789,826)
資産の 処分 による利益 剰余金振替
(252,676) -
投資不動産に 関連 した資本の振替
(1,472,444) -
法人 税率変動効果
547,921,158 535,464,252
期末
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32. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 当社が収益として認識した金額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,677,127,321 4,010,489,864 2,997,330,956 6,017,158,179
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
13,807,951 32,733,661 23,419,443 45,046,814
転貸 及び賃貸 賃貸料収益
1,690,935,272 4,043,223,525 3,020,750,399 6,062,204,993
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
当社は次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益を生成し
ます。
(当 半期 )
(単位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,528,622,262 3,694,775,429 - -
航空運送
140,917,431 288,665,558 6,420,308 12,864,966
航空宇宙
1,167,320 14,183,911 - -
その他セグメント
1,670,707,013 3,997,624,898 6,420,308 12,864,966
合 計
(前半期 )
(単位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
2,818,523,372 5,635,827,751 - -
航空運送
152,231,723 324,827,840 4,371,218 10,699,757
航空宇宙
22,204,643 45,802,831 - -
その他セグメント
2,992,959,738 6,006,458,422 4,371,218 10,699,757
合 計
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(3) 当社 が顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
58,735,534 61,684,019
契約資産 (*1)
3,063,350,982 3,732,606,364
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前 払 費用を含め、前 払 費用のうち 当半期 に認識した償却費用は 3,072 百万ウォン 、
前期は 11,078 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事 、 前受金、前受 収 益、繰延 収 益が含まれています。
33. 販売費及 び管理費
当 半期及び前半期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
57,059,645 116,683,136 66,593,871 128,523,499
給与 (*1)
7,889,907 17,563,147 8,147,063 16,428,630
退職給付
6,819,831 15,048,952 5,799,944 13,924,745
減価償却費及び賃借料
3,392,226 6,683,045 3,039,027 6,137,480
無形資産償却費
7,500,486 39,986,215 110,082,705 210,147,114
販売手数料
(41,934) 2,371,777 17,423,098 26,720,659
広告 宣伝費
13,393,327 28,140,026 29,052,639 44,859,202
福利厚生費
743,204 2,527,760 1,978,046 4,062,934
教育研修費
18,022,400 39,209,782 19,996,970 40,081,994
通信費
14,035,503 16,478,340 16,800,156 19,588,237
諸税公課金
2,597,067 5,670,963 2,474,574 5,377,606
施設物管理費
9,972,374 44,177,951 51,288,345 103,595,017
支払手数料
(136,226) 19,446,446 14,304,947 30,127,457
その他販売費及び管理費
141,247,810 353,987,540 346,981,385 649,574,574
合 計
(*1) 当半期において、雇用労働部の雇用維持支援金 33,026,197 千ウォンを差し引きました。
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34. 金融収益及び金融費用
(1) 当 半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
10,675,321 20,999,921 13,142,772 27,179,078
受取利息
1 6,746,604 482,499 7,424,234
配当金収益
159,065,882 41,825,735 - 40,339,961
デリバティブ評 価 利益
12,635,675 28,354,612 16,736,148 31,650,894
デリバティブ取引利益
1,284,807 2,593,047 1,237,832 2,455,333
金融保証負債 戻戻入
183,661,686 100,519,919 31,599,251 109,049,500
合 計
(2) 当 半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
123,105,789 250,464,391 145,753,947 291,839,026
支払利息
29,839,625 109,220,931 21,312,308 15,392,546
デリバティブ評 価 損失
59,416,266 75,095,395 2,474,790 2,554,193
デリバティブ取引損失
212,361,680 434,780,717 169,541,045 309,785,765
合 計
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35. その他 営 業外収益 及び その他 営 業外費用
(1) 当 半期及び前半期におけるその他営業外収益の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
35,540,279 86,320,827 65,000,216 93,018,421
為 替差益
244,434,354 68,753,039 30,440,761 74,727,936
外貨換算利益
- - (43,675) -
その他の貸倒引 当 金戻入
3,009,179 3,190,421 1,837,806 2,780,700
有形資産 処 分利益
10,862,989 13,143,144 2,690,665 2,690,665
売 却予定資産 処 分利益
186,451 274,815 - -
無形資産 処 分利益
5,009,087 26,427,254 4,114,415 45,399,221
雑 利益
299,042,339 198,109,500 104,040,188 218,616,943
合 計
(2) 当 半期及び前半期 におけるその他 営 業外費用の 内訳 は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
(10,018) 274,848 25,579 25,579
その他の貸倒償却費
83,601,986 168,306,655 96,390,895 124,427,833
為替 差損
39,009,666 366,211,543 244,380,826 435,980,775
外貨換算損失
12,147,379 51,852,213 - 154,862,490
有形資産 処 分損失
14,692 14,692 - -
売却 予定資産 処分 損失
74,000 74,000 - -
無形資産 処分 損失
100,016 7,828,052 817,069 7,974,741
寄付金
(138,287) (138,287) - -
当期 損益 -公正価値測定金融資産評価損失
2,111,728 5,291,569 7,808,860 21,312,661
雑損失
- 8,049,673 - -
有形資産減損損失
136,911,162 607,764,958 349,423,229 744,584,079
合 計
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36. 法人税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期及び前半期の場合、法人税費用差引前 損益 が負 (-) の金額が発生したため、有効税率を算定して
おりません。
(2) 当社は将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰延税金資産
を認識しており、将来予想課税所得が変更する場合には、繰延税金資産が変更する可能性があります。
37. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期において発生した費用の性質別の分類内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
361,250,466 764,116,105 465,292,125 884,689,947
給与及び退職給付
65,776,933 138,160,744 145,938,044 215,038,257
福利厚生費
452,526,979 962,146,077 464,616,938 966,339,614
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
330,572 6,850,408 14,463,620 20,907,244
賃借料
172,055,128 760,586,776 816,568,922 1,541,242,235
燃料ガソリン代
111,109,475 352,060,673 338,261,045 648,193,962
空港関連費
7,611,832 41,369,950 111,205,595 212,595,679
販売手数料
76,183,488 249,925,852 214,838,080 417,712,205
客貨サービス費
82,706,341 218,301,985 156,762,110 341,822,607
機内食及び航空宇宙原価
17,812,739 106,693,183 116,475,520 231,337,565
支払手数料
195,113,708 351,203,663 243,535,898 411,104,069
その他
1,542,477,661 3,951,415,416 3,087,957,897 5,890,983,384
合 計 (*)
(*) 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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38. 1 株 当 たり 利益 (損失 )
(1) 基本 1 株 当 たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
162,404,789,796 (529,624,308,885) (349,539,974,854) (438,899,792,564)
半期純利益 (損失 )
160,469,874,287 (523,548,206,144) (345,548,552,130) (433,873,929,178)
半期純利益 (損失 )のうち普通株該当分
÷ 加重平均流通 普通株式 数 94,844,598 株 94,844,599 株 94,844,611 株 94,844,611 株
1,692 (5,520) (3,643) (4,575)
基本普通株式 1株当たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累 積 累 積
162,404,789,796 (529,624,308,885) (349,539,974,854) (438,899,792,564)
半期純利益 (損失 )
1,934,915,509 (6,076,102,741) (3,991,422,724) (5,025,863,386)
半期純利益 (損失 )のうち優先株該当分
÷ 加重平均流通優先 株式 数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株
1,742 (5,470) (3,593) (4,525)
基本優先株式 1株当たり利益 (損失 )
ハ . 加重平均流通株式数
(単 位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
8,630,858,418 17,261,716,927 8,630,859,601 17,166,874,591
加重平均流通普通株式 積数
101,082,072 202,164,144 101,082,072 201,053,352
加重平均流通優先株式 積数
91 日 182 日 91 日 181 日
日数
94,844,598 94,844,599 94,844,611 94,844,611
加重平均流通普通株式 数
1,110,792 1,110,792 1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式 数
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(2) 希薄化後 1 株当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単 位 : )
当 半期
区 分
3 ヶ月 累 積
160,469,874,287 (523,548,206,144)
普通株式純利益
1,486,695,652 1,486,695,652
永久 転換社債配当金
161,956,569,939 (522,061,510,492)
希薄化後 1 株 当 たり純損益計算に使用された純利益
加重平均希薄化後流通 普通株式 数 96,377,315 株 95,610,957 株
1,680 (5,520)
希薄化後 1 株 当 たり利益 (損失 )(*)
(*) 当半期には潜在的普通株式の希薄化効果がなかったため、希薄化後 1 株当たり純損益は基本 1 株当たり純損
益と変わりません。
ロ . 加重平均希薄化後流通 普通株式 数
(単 位 : 株 )
当 半期
区 分
3 ヶ月 累 積
8,630,858,418 17,261,716,927
加重平均流通 普通株式 積数
139,477,212 139,477,212
加重平均潜在的 普通株式 積数
91 日 182 日
日数
希薄化後 1 株 当 たり純損益の算出に使用された
96,377,315 95,610,957
加重平均流通普通株式 数
ハ . 優先株は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益は同じです。
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39. 金融商品
(1) 資本 リスク管理
当社は負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持できるよう
に資本を管理しています。当社の全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融 リスク管理
1) 金融 リスク 要素
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規模を分析
した内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、公正価値金利リスク、原油価格変動リスク及び価格リスクを含
む )、信用リスク、流動性リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクが含まれています。
前期末以降、当社の金融リスク管理目的とリスク管理方針の変化はありません。
2) リスクヘッジ 活動
当社は原油価格変動リスク、為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品契約を締
結しています。
3) 信用リスク
信用リスクに対する最大のエクスポージャーの程度は金融保証契約について被保証人の請求により支払うべ
き最大金額である 1,383,557 百万ウォンを除き、前期末と比較して重要な変動事項はありません。
4) 流動性 リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
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40. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、 財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を公正
価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可
能な程度によりレベル１、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導
出された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
58,608,133 - - 58,608,133
上場株式
- - 45,020,276 45,020,276
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 12,132,306 12,132,306
出資金
- 45,252,384 - 45,252,384
デリバティブ資産
58,608,133 45,252,384 64,152,582 168,013,099
合 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融負債 :
- 113,964,810 - 113,964,810
デリバティブ負債
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(前期末 )
(単位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
73,833,029 - - 73,833,029
上場株式
- - 45,020,277 45,020,277
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 11,994,019 11,994,019
出資金
- 37,719,446 - 37,719,446
デリバティブ資産
73,833,029 37,719,446 64,014,296 175,566,771
合 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融負債 :
- 32,068,621 - 32,068,621
デリバティブ負債
当半期及び前半期におけるレベル 1 とレベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 当社の経営陣は財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と類似する
と判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要であるが、観察可能でないイン
プット及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価 値 重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公
価値評価技法
区 分
インプット 正価値測定値間の関連性
(単 位 :千 ウォン )
財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
45,252,384
(注記 25)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
113,964,810
(注記 25)
キャッシュ・フロー
売上 高 増加 率と 税引前営業利益
割引法等
率が上昇 (下落 )し、加重平均資
公正 価 値測定金融資産
売上高増加率、税引 前営業
64,152,582
本費用が下落 (上昇 )すれば、公
(注記 7) 利益率、加重平均資本費用
正価値金融資産の公正価値は増
加 (減少 )します。
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(4) 財政 状 態計算書において反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と
金融負債の当半期及び前半期における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
評 価 半期末
期 首 買 入 売 渡
64,014,296 - - 138,286 64,152,582
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分
半期末
評 価
期 首 買 入 売 渡
62,569,388 1,400,000 - - 63,969,388
公正 価 値測定金融資産
(5) 当社はレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認識してい
ます。また、当半期において、レベル 2 と レベル 3 の 公正 価 値測定値に分類される金融商品の公正価値測定に用
いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
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41. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、当社の特殊関係者の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
子 会 社 韓国空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、(株 )航空総合サービス、 Hanjin Int'l Corp. 、Hanjin Central Asia LLC. 、
IAT( 株 )、(株 )ワンサンレジャー開発、 (株 )韓国グローバルロジスティクスシステム、 (株 )エアコリア、
TAS 、(株 )サイバースカイ、 KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社 、
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十三次流動化
専 門有限 会 社 、KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第
二十六次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 、KAL 第二十八次流動化 専 門有
限 会 社
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー、 (株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 (株 )、(株 )韓進観
光、ジェドン・レジャー (株 )、Waikiki Resort Hotel Inc.
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*1) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、平澤コンテナタ ー ミナル
(株 )、浦項浦項港 7埠頭運 営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイル
ケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
(*1) 企業 会計 基準書第 1024 号「関 連 当 事者開示」の 関 連 当 事者の範 囲 には含まれませんが、 独 占規制及び公正
取引に 関 する法律による同一の大規模企業集 団 に所 属 する 会 社が含まれています。
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(2) 当 半期及び前半期における関連当事者等との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 :千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会 社の名 称
区 分
656,485 9,456,459
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
2,183,978 111,989,091
子 会 社 韓国空港 (株 )
1,105,418 40,137,590
韓進情報通信 (株 )
163,593 1,325,953
(株 )航空総合サービス
3,213 5,690,154
(株 )エアコリア
638,801 769,786
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
254,587 1,216,540
IAT( 株 )
(株 )サイバースカイ 221,766 2,059,164
246,676 7,269,129
その他
51,376 6,662,575
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン .
46,744,967 3,212,433
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
199,779 7,901,520
(株 )KAL ホテルネットワーク
89,676 43,511
トパス旅行情報 (株 )
18,965 888,953
ジョンソク企業 (株 )
3,421,968 441,523
(株 )韓進観光
1,530 684,028
その他
242,489 11,822,933
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
495,999 7,272,502
ジョンソク仁荷 学 院
7,014,774 2,195,592
その他 (*3)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 3,003 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った社債に対する支払利息 394 百万ウォンが含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単位 :千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会 社の名 称
区 分
311,967 21,710,164
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
2,250,410 171,231,866
子 会 社 韓国空港 (株 )
1,129,241 45,510,241
韓進情報通信 (株 )
162,634 1,258,143
(株 )航空総合サービス
5,897 12,188,973
(株 )エアコリア
662,097 1,018,081
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
490,049 2,114,288
IAT( 株 )
226,344 2,563,070
(株 )サイバースカイ
528,599 11,706,363
その他
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン . 75,605 11,186,152
100,071,549 2,075,775
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
(株 )KAL ホテルネットワーク 501,527 22,096,200
88,501 17,965
トパス旅行情報 (株 )
- 927,392
ジョンソク企業 (株 )
8,749 1,452,795
(株 )韓進観光
1,765 1,487,846
その他
1,420,426 14,550,277
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
13,795 6,222,218
ジョンソク仁荷 学 院
2,085,391 10,147,095
その他 (*3)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 3,293 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った 配当金 7,155 百万ウォン 及び 社債に対する支払利息 235 百万ウォ
ンが含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当半期末及び前期末現在、債権・ 債務残高 (借入金及び貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単位 :千ウォン )
仕入債務等 (*2)
会 社の名 称 売上債権等
区 分
2,324,094 4,026,850
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
348,108 29,556,956
子 会 社 韓国空港 (株 )
97,166 18,056,582
韓進情報通信 (株 )
87,902 523,168
(株 )航空総合サービス
218 873,747
(株 )エアコリア
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステ
12,591 157,085
ム
10,066 -
IAT( 株 )
118,145 147,199
(株 )サイバースカイ
6,059,493 -
その他
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン . 9,271 2,474,963
478,417,492 52,776,264
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
50,359 742,078
(株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 3,528,838
トパス旅行情報 (株 )
470,232 8,049,308
ジョンソク企業 (株 )
618 54,188
(株 )韓進観光
- 1,102,052
その他
1,193,895 4,121,656
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
6,050,852 2,012,318
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している当社社債 10,719 百万ウォン及び KAL 第二十五次流動化
証券 9,300 百万ウォンが 含まれています。
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(前期末 )
(単位 :千ウォン )
仕入債務等 (*2)
会 社の名 称 売上債権等
区 分
2,389,667 6,912,828
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
403,800 69,964,254
子 会 社 韓国空港 (株 )
506,837 18,873,908
韓進情報通信 (株 )
639 728,726
(株 )航空総合サービス
1,394 5,346,933
(株 )エアコリア
(株 )韓国グローバルロジスティクスシス
13,686 143,805
テム
101,379 694,363
IAT( 株 )
128,978 3,043,492
(株 )サイバースカイ
54,123 816,683
その他
- 3,856,218
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン .
319,673,616 133,109,625
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
92,439 5,457,647
(株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 2,130,087
トパス旅行情報 (株 )
307,618 12,051,316
ジョンソク企業 (株 )
18,800 841,666
(株 )韓進観光
- 965,580
その他
440,135 6,308,623
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
4,582,130 1,429,896
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している当社社債 14,741 百万ウォン が 含まれています。
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(4) 当 半期において、関連当事者間のリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識したリース負債及
び支払利息は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
当 半期末
当 半期
会 社の名 称 支払額
区 分
リ ー ス負債
支払利息
2,154,739 2,139,940 31,560
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
子 会 社 韓国空港 (株 ) 59,239 148,947 1,991
222,686 2,706,259 60,543
その他
57,321 82,862 980
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
339,867 337,530 5,111
ジョンソク企業 (株 )
1,232,519 2,693,379 42,263
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
340,626 68,446 1,565
その他 (*1)
(*1) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の取引金額が記載されて
います。
(5) 当 半期及び前半期 における関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 :千ウォン )
通貨
関連当事者 名 勘定科目 期首 増加 減少 半期末
単位
子 会 社 :
KAL 第 十六次 ~KAL 第二十八 次流動化専門
資産流動化
KRW 1,713,669,213 1,314,466,145 (300,492,020) 2,727,643,338
会社 (*1) 借入金
(*1) 当半期において、資産流動化借入金に対する支払利息と手数料がそれぞれ 38,450 百万ウォンと 1,778 百万
ウォン発生しており、当半期末現在、 9,172 百万ウォンの未払費用が計上されています。
(前半期 )
(単位 :千ウォン )
通貨
関連当事者 名 勘定科目 期首 増加 減少 半期末
単位
子 会 社 :
KAL 第十一次 ~KAL 第二十三 次流動化専門
資産流動化
KRW 1,999,381,267 - (397,581,065) 1,601,800,202
会社 (*1) 借入金
(*1) 前半期 において、資産流動化借入金に対する支払利息と手数料がそれぞれ 38,218 百万ウォンと 1,417 百万
ウォン 発生しており、前半期末現在、 11,215 百万ウォン の未払費用が計上されています。
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(6) 当 半期及び前半期における関連当事者との持分取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 金 額
取引相手 取引 内訳
-
KAL 第 十六 次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第 二十 次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第 二十次 A 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
(前半期 )
(単位 : 千ウォン )
区 分 金 額
取引相手 取引 内訳
-
清 算 KAL 第 十一 次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 ) 清 算
-
KAL 第 十一次 BE 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第 十一次 CE 流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第 十二 次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
(7) 当 半期及び前半期における主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
1,226,573 2,542,227
短期 従業員 給付
879,315 755,900
退職給付
2,105,888 3,298,127
合 計
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(8) 当 半期末 現在、関連当事者等に提供した支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千米ドル )
区 分
提供を受け他会社 通貨 保証金額 金融機関
USD 900,000
Hanjin Int'l Corp. Morgan Stanley 等
その他
(9) 当社は当半期において、主債権団である韓国産業銀行等からの緊急資金支援受領に関連して 自主再建計画
を債権団と合意しており、同自主再建計画の履行について 関 連 当 事者である (株 )韓進 KAL 及び当社の代表理事
はその履行を保証しています。
(10) 当社は当半期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当半期末基準
56,225 百万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレジャー開発の有
償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しています。
(11) 当半期末 現在、 IAT( 株 )が発行した優先株 式 は、累積的及び非参加的優先株 式 であり、 2022 年 2 月 1 日 (転換日 )
付で優先株 式 1 株当たり普通株 式 1 株の比率に転換されます。なお、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで当社は
優先株主 (United Technologies International Corporation-Asia Private Ltd.) に優先株 式 を買い入れることができる
コールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は当社に優先株 式 を売却することができるプットオプ
ションを保有しています。
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42. キャッシュ・フロー計算書
当 半期及び前半期において、キャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活
動取引は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
当 半期 前半期
862,845,795 596,991,623
借入金の流動性振替
551,354,522 266,162,813
社債の流動性振替
793,879,265 853,787,692
リ ー ス負債の流動性振替
142,411,866 874,696,363
建設仮勘定の本勘定振替
31,336,627 268,042,922
リ ー ス負債のリース債権振替
136,880,627 35,895,953
使用 権 資産の取得
- 153,925,077
リース資産の取得
43. 偶発債務及び約定事項等
(1) 当半期末現在、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
32,879,984
ソウル保証保険
796,679,056
韓国防衛産業振興会
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
27,916,073
HSBC Australia 等
(2) 当社は飛行訓練院訓練生等の個人貸出に関連して 408 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当半期末現在、クレジットライン約定の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン , 千米ドル )
区 分
金 融 機 関 通 貨 限 度
USD 105,000
中国銀行等
クレジットライン 約定
KRW 130,000,000
農協銀行等
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(4) 見返 り 手形
当 半期末現在、当社は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供しています。
(5) 係 争 中の訴訟事件等
当社 は米州旅客路線航空券価格談合に関連して米国裁判所に提起された集団訴訟で原告側に航空券クーポン
で 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、当半期末現在、同支払予定金額を流動性クーポン引当金 (360
百万ウォン )に計上しています。 上記の訴訟事件以外に当半期末現在、 当社 を被告とする多数の訴訟事件が裁判
所に係争中であり、訴訟結果は予測できません。同訴訟結果が当半期末現在の財務諸表に及ぼす影響は重要で
ないものと判断しています。
(6) 新規航空機の導入計 画
当社は航空機の導入計 画 により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、 当半 期末現在、 総 契
約金額は 6,513 百万米ドルです。
(7) 旅客タ ー ミナルの共同使用契約 関 連の件
当社を含む Air France 等 4 社の航空会社は JFK 空港旅客ターミナル (Terminal One) に対する共同使用契約を締結
し、それぞれの航空会社が支払わなければならないターミナル使用料について相互支払保証を提供していま
す。
(8) 財務構造の改善約定
当社が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2019 年度主債務系列に含まれた大企業グループで
あり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結しました。
韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2017 年 9 月 29 日付で自力救済計画を策定しており、これにより、
当社は老朽航空機及び不動産売却、有償増資等を通じて 2019 年末基準計画 (1 兆 5,242 億ウォン )に比べ 3,703 億
ウォンを超過履行 (1 兆 8,945 億ウォン )しました。 韓進グループが約定内容を履行しない場合、債権者は相当な期
間を定めて是正を要求することができます。 当社を含む韓進グループは財務構造改善約定及び自力救済計画を
着実に履行するための努力を今後も継続する予定です。
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44. セグメント情報
当社 の企業 会計 基準書第 1108 号「営業セグメント」によるセグメント別情報は次の通りです。
(1) 当半期及び前半期における事業部別の売上は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,542,430,212 3,727,509,089 2,841,942,815 5,680,874,565
航空運送
147,337,738 301,530,524 156,602,942 335,527,598
航空宇宙
1,167,322 14,183,912 22,204,642 45,802,830
その他
1,690,935,272 4,043,223,525 3,020,750,399 6,062,204,993
合 計
(2) 当半期及び前半期における当社の売上高で 10 ％以上の割合を占める単一の顧客はありません。なお、当半期
及び前半期の売上高は国内及び米州等に帰属します。
45. 売 却予定資産
当半期末及び前期末現在、売 却予定資産の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分
当 半期末 前期末
売 却予定資産
521,787,706 1,696,638
Ⅰ . 流動資産
414,728,438 1,371,600
土地 (*1)
1,757,237 325,038
建物 (*1)
105,302,031 -
子 会 社 投資株式
- -
Ⅱ . 非流動資産
521,787,706 1,696,638
資産 総計
(*1) 当 半期において、 売 却予定資産に分類した土地及び建物を一部売却しており、これに関連して 売 却予定資
産 処 分利益 13,128 百万ウォンを認識しました。
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46. 財務諸表の修正再表示
当社は 会計 方針の 変更 及び 前期 以前 会計 年度の誤謬に 関連 して 2019 年 12 月 31 日及び以前会計年度の財務諸表
を修正再表示して開示しております。なお、企業会計基準書第 1116 号「リース」基準書の初度適用に関連して
四半期・半期売上原価と販管費の分類調整必要事項を反映して比較表示された前半期財務諸表を遡及修正再
表示しました。
(1) 前期誤謬による前期財務諸表の修正再表示
当社は 企業 会 計基準書第 1115 号「顧客との 契約から生じる収益」基準書の適用に関連して 2018 年 12 月 31 日に
終了する会計期間の整備収益に関連した財務諸表上の誤謬を 2 019 年 12 月 31 日に終了する会計期間中に発見し
ました。当社はこのような誤謬が財務諸表に及ぼす影響が重要であると判断し、前半期財務諸表を修正再表示
しました。
(2) 会計 方針の変更
航空機整備のための修理循環部品は、棚卸資産の性質と有形資産の性質を同時に持っており、グローバル会計
処理基準及び外資系主要航空会社の場合にも航空会社の判断により企業 会 計基準書第 1002 号「 棚卸資産」基
準書と第 1016 号「 有形資産」基準書のうち選択して適用するものと調査されました。当社は修理循環部品を有
形資産として 処理 することが 実質上より適合すると判断し、棚卸資産から有形資産に会計方針を変更しまし
た。
(3) 売上原価分類調整
企業 会計 基準書第 1116 号「リース」基準書の初度適用に関連して 2019 年四半期・半期期中財務報告上の売上
原価と販管費の分類基準が期末確定 の 分類基準と異な って 適用されました。これに関連して比較表示された前
半期財務諸表を修正再表示しました。
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(4) 包括利益計算書上の項目別の修正金額は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
区 分
前半期
前期誤謬修正
(7,738,416)
売上高
(2,139,971)
売上 原価
(5,598,445)
売上総利益
(5,598,445)
営 業利益
-
営 業外損益
(5,598,445)
法人税費用差引前純利益
(4,423,331)
半期純利益
会計方針の変更
-
売上高
(130,070,792)
売上原価
130,070,792
売上総利益
130,070,792
営 業利益
(154,701,246)
営業 外損益
(24,630,454)
法人税費用差引前純利益
(19,460,523)
半期純利益
売上原価分類調整
-
売上高
89,418,181
売上 原価
(89,418,181)
売上総 利益
-
営業 利益
-
営業外損益
-
法人税費用差引前純利益
-
半期純利益
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(5) 財務諸表の修正再表示により包括利益計算書に及ぼす影響は次の通りです。
(単位 : 千ウォン )
前半期
区 分
修正前 修正後
6,069,943,409 6,062,204,993
売上 高
5,284,201,393 5,241,408,811
売上原価
785,742,016 820,796,182
売上総 利益
46,749,261 171,221,608
営業利益 (損失 )
(572,002,155) (726,703,401)
営業外損益
(525,252,894) (555,481,793)
法人税差引前 純利益 (損失 )
(110,236,955) (116,582,000)
法人税費用 (収益 )
(415,015,939) (438,899,793)
半期純利益 (損失 )
47. 新型コロナウイルスの影響による不確実性の増大及び当社の対応策
当社の財務諸表は当社が予測可能な将来の期間において継続企業として存続するという仮定を前提として作
成されており、当社の資産及び負債が 正常な営業活動過程を通じて回収又は返済できるという仮定下で会計処
理されました。
前例のない新型コロナの大流行により全世界は困難な経済状況及び事態長期化に対する不確実性に直面して
います。当社の営業基盤である航空運送業の場合、 2020 年 3 月を起点として韓国を含め全世界で航空旅行の需要
が急減しました。この影響により当社は流動資金の確保、金融機関からの借入、社債及び ABS 発行等資金調達及
び借入の満期延長もしくは契約条件変更のような財務的約定に否定的な影響を及ぼすものと判断されます。こ
れは継続企業としての存続能力に対して重大な疑問を提起するような不確実性が存在することを表します。ま
た、負債返済と事業上の資金需要のために必要な資金調達計画、安定的な経常利益達成のための資金及び事業
計画、並びに国内及び世界各国の新型コロナの発生動向によりその妥当性が左右されます。
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このような会社の計画及び新型コロナ状況の回復が予想通りに進まなかったり、需要回復の速度及び程度によ
り、資産と負債を正常な営業活動過程を通じて帳簿価額で回収または返済できない可能性もあります。また、当
社が現在予想する将来損益は変動する可能性があり、これにより繰延税金資産は影響を受ける可能性がありま
す。当社の財務諸表はこのような不確実性により発生し得る資産及び負債の金額及び分類表示と関連損益項目
に対する調整事項が反映されていません。
これに 関して当社は下記のような見込み及びそれによる対応策を策定しました。
過去の類似の病気 (SARS 、新型インフルエンザ等 )終了後、旅客需要が短期間で急速に回復した前例を考慮する
と旅客需要は速やかに回復するものと予想しています。なお、新型コロナ発生以降、緊急航空貨物需要が増加
し、 2020 年 6 月 30 日に終了する報告期間において、営業利益が 918 億ウォン及び営業キャッシュ・フローが 4,488
億ウォン発生しました。
半期末 現在、新型コロナの影響により当社の旅客機約 60 ％の運航が中止されたため、会社は有形資産の減損検
討を実施しました。今後減少が予想される航空需要の影響等に基づいて営業収益 /費用等を再度見積った結果、
有形資産の減損は発生していません。今後新型コロナの展開速度及び影響により見積り結果に不確実性が潜在
しているため、会社は継続して状況をモニタリングする計画です。
当社は原価節減及び追加流動性確保のために下記の通り積極的な対応策で影響を最小化する計画にあります。
- 当社は 2020 年 4 月から 経営状態 が正常化するときまで副社長職以上は月給与の 50 ％、専務職は 40 ％、常務職は
30 ％を返還することにしました。
- 当社は 2020 年 4 月から循環有給休職を実施しており、支払った休職手当について政府の雇用維持支援金を受
けています。
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- 当社は 2020 年 7 月有償増資を完了し、 1 兆 1,270 億ウォンの資本金を拡充しており、機内食事業及び機内免税品
販売事業の譲渡のための了解覚書を締結しました。また、松現洞 (ソンヒョンドン )敷地及びワンサンの持分
売却等、積極的な流動性確保策の推進中です。
- 当社は主債権団である韓国産業銀行から運転資金 2,000 億ウォンの借入、貨物売上債権 ABS7,000 億ウォン及
び永久転換社債 3,000 億ウォンの発行を通じて 1.2 兆ウォンの緊急資金支援を受領しました。当社は同緊急資
金支援に関連して有償増資、保有資産の売却、事業構造再編等の自主再建計画の履行を債権団と合意してお
り、同自主再建計画の履行について関連当事者である (株 )韓進 KAL 及び当社の代表理事はその履行を確約
しています。
- 当社は ABS 借入金の信託早期支払事由の発生可能性に先制的に対応し、元利金の適期償還可能性を向上する
ため既存の信託特約に当社が信託推進口座に直接現金を積み立てることができる根拠条項を反映した変更
約定を締結しました。
- 当社は投資計画の縮小 /費用節減検討等により追加的な流動性確保努力に最善を尽くす予定です。
当社の上記の流動性拡充計画は 2022 年から一定水準の旅客需要回復を仮定しましたが、新型コロナによる航空
需要の回復時期及び速度は依然として不確実性を含んでいます。当社の財務諸表にはこのような不確実性によ
り発生し得る資産と負債の金額及び分類表示と関連損益項目に対する調整事項が反映されていません。当社が
2020 年半期財務諸表の作成時に使用した見積り及び仮定による評価は実際と異なる可能性があり、次期に重要
な調整が行われる可能性があります。
48. 報告期間後事象
(1) 当社は 2020 年 7 月 20 日を新株登記日とし、株主割当後、失権株を一般公募方式により、 1,126,984 百万ウォン
(79,365,079 株 )規模の有償増資を完了しました。
(2) 当社は 2020 年 7 月 7 日取締役会の決議により Hahn & Company と機内食事業及び機内免税品販売事業の譲渡
のための了解覚書を締結しました。
(3) 当社は報告期間末以降、売却予定資産に分類された済州 連 洞 (ヨンドン )社宅の売却を完了しました。
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２【その他】
(1) 後発事象
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記45、46および47ならびに当社
の半期財務諸表の注記46、47および48を参照されたい。
上記のほかに以下の事象が発生した。
(a) 当社は、 株主割当により、1,126,984百万ウォン（79,365,079株）の増資を行った（既存株主への割
当て後、端株および失権株については一般公募方式）。新株式の登記日は2020年７月20日である。
(b) 2020 年７月７日の取締役会決議に従って、当社は2020年８月25日に基本合意書を締結し、現地のプ
ライベート・エクイティ・ファンドであるハン・アンド・カンパニーとの間で機内食および機内販売
事業を990.6十億ウォンの譲渡価格で譲渡する売買契約を締結した。この契約の対象となる事業の総
資産および売上高は、いずれも直前事業年度末現在の当社の純資産または直前事業年度の売上高の観
点から重要性はない。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記43(6)および当社の半期財務諸
表の注記43(5)を参照されたい。
３【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の中間連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（K-IFRS）に従って作成されたものであ
り、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は
以下のとおりである。
（1）連結の範囲
K-IFRSでは、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権（潜在的議決権を含め）の50％超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次
の場合には支配会社が他の会社の議決権の50％以下を保有していても支配力があるとみなす。
１）他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
２）法律又は約定により会社の財務政策及び営業政策を決定できる能力がある場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の構成員の過半数を任命又は解任することができる能力がある場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度等を総合的に考慮してみると、会社の財務政策及び営業
政策を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という）を支配している会社をいい、
子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは次の会社をいう。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、且つ、一定の条件を満たした
場合
３）議決権の100分の40未満を自己の計算において所有し、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められ
る者）が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、且つ、一定の条件を満たした場合
（2）金融資産の測定
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K-IFRSでは、売却可能金融資産を公正価値で測定することを原則とし、活発な市場で公示される市場価格
がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品に対してのみ、例外的に財政状態計算書上取得原
価で計上するようにしている。要約すると、活発な市場での取引がないことだけでは売却可能金融資産を財
政 状態計算書上取得原価で計上することができない。2018年からK-IFRS9が適用され、すべての売却可能金
融資産は、公正価値で測定する。
日本では、金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）、金融商品会計に関する実務指針（会計制
度委員会報告第14号）に基づき、金融商品ごとそれぞれの会計処理が規定されている。
（3）ヘッジ会計
K-IFRSでは、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ
などに区分している。公正価値ヘッジ手段の公正価値の変動分は当期損益として認識する。キャッシュ・フ
ローヘッジ手段の公正価値の変動分のうち、ヘッジに有効な部分はその他包括利益として認識した後、ヘッ
ジの対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損益に振り替え、ヘッジに非有効な部分は当
期損益として認識する。
日本では、ヘッジ会計において原則として繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値
の変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損
益に振り替える。また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価を行わない特別な処理が認め
られている(金利スワップの特例、為替予約の振当処理)。
（4）借入コストの資産化
K-IFRSでは、一定条件を満たす資産（以下「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始さ
れた日から会社の意図した用途で同資産を使用か販売することができる状態になるまで、該当資産と関連し
て発生した支払利息等の借入原価は、該当適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設等と直接関連する支払利息等の借入原価も、他の一般的な支払利息
等と同一に原則期間費用として認識している。
（5）有形固定資産等の再評価
K-IFRSでは、K-IFRS移行日において有形固定資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを転換日の
みなし原価として使用することが可能である。
日本では、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（6）リース
K-IFRSでは、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはな
いが、すべてのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は、リース開始日に取
得原価により測定する。リース負債は、リース開始日にリース料支払額の現在価値により測定する。
日本では、借手は、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取
引に分類する。所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かにより、貸手の購入価額、リース
料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース負債を認識する。
（7）研究開発費
K-IFRSでは、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさら
に開発費と経常開発費とに区分し、開発費に相当するものは資産計上、経常開発費に相当するものは費用処
理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期の費用として処理する。
（8）のれん
K-IFRSでは、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）が適用
されていて、のれんを20年以内の一定期間にわたって償却している。
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（9）資産の減損
K-IFRSでは、有形固定資産、無形資産などの非金融資産に対して減損が生じた場合、以後状況の変化によ
り回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を
戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は
戻し入れることができない。
（10）繰延資産
K-IFRSでは、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを原則として当期費用として処理するが、繰延資産に分類して貸借対照表
に計上した後、一定期間にわたって償却することも認められている。
（11）繰延税金資産/負債の表示
K-IFRSでは、繰延税金資産及び繰延税金負債は全て財政状態計算書上非流動項目として表示される。
日本でも2018年４月１日以降開始する会計年度よりは、全ての繰延税金資産及び繰延税金負債が非流動項
目として計上されている。
（12）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
K-IFRSでは、製品等の売上認識時点に、主要な製品等の売上取引とは別に、カスタマー・ロイヤルティ・
プログラムとしての特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。
同特典ポイント金額は顧客が実際に特典ポイントを使用する時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムと関連して将来に支
払わなければならない見積もり金額を収益から差引いて繰り延べることなく、売上認識時点に費用及び引当
金として認識している。
（13）有給休暇引当金
K-IFRSでは、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引
当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
(14）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRSでは、一般的に、確定給付負債(資産)の純額に係る数理計算上の差異をその他包括利益として認識
して、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一定の期間にわたっ
て純損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却する
こともできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は財政状態計算書上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も財政状態計算書上その他包括利益累計額とし
て認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一
定の期間にわたってその他包括利益累計額から純損益に振り替える。その差異は発生年度から償却すること
を原則とするが、その翌年度から償却することもできる。
（15）外貨の換算
K-IFRSでは、一般的に、外貨建貨幣性項目を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する換
算差額を、外貨建貨幣性項目の決済時に発生する為替損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算
損益及び為替損益をまとめて、為替差損益として表示する。
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（16）特別損益
K-IFRSでは、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日
刊新聞紙に当半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当半期の開始日から本書提出日までの間において、 金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる 下
記の書類を提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2020年６月２日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９－４
号に基づくもの）
有価証券報告書および添付書類 2020年７月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当半期末
券面総額又 上場金融商品取引所
社債の名称 発行年月 は振替社債 償還額 現在の 名又は登録認可金融
等の総額 商品取引業協会名
未償還額
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2019 年２月 300 億円 － 300 億円 該当なし
１回円貨社債
（2019）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2019年１月１日 2020 年６月19日
会計年度 [ ]
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
該当なし
③【訂正報告書】
該当なし
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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