株式会社ＪＥＲＡ 有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＥＲＡ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 副本部長 兼 財務部長 中嶋 将文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 副本部長 兼 財務部長 中嶋 将文
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
一般募集 第１回無担保社債（５年債） 20,000百万円
【届出の対象とした募集金額】
一般募集 第２回無担保社債（10年債） 20,000百万円
計 40,000百万円
（注）一般募集の金額は有価証券届出書提出日現在の見込額であ
る。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
【縦覧に供する場所】
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
1/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 株式会社ＪＥＲＡ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額
20,000百万円（注）13
（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 20,000百万円（注）13
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
未定
（2020年10月12日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、2020年10月
利率（％）
16日から2020年10月21日までのいずれかの日（以下「利率決定日」という。）に決
定する予定である。）
利払日 毎年４月25日及び10月25日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年４
月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月
25日及び10月25日におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半
か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもっ
てこれを計算する。この計算の結果、利息に１円未満の端数が生じた場合
利息支払の方法
は、１円未満の端数を切り捨てる。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日の翌日以降は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年10月24日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
（イ）本社債の元金は、2025年10月24日にその全額を償還する。ただし、本社
債の買入消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。また、期
限の利益喪失に関しては別記（（注）「３．期限の利益喪失に関する特
償還の方法 約」）に定めるところによる。
（ロ）償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
(2) 買入消却
当社は、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、払込期日
の翌日以降いつでも本社債の買入消却を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証
申込証拠金（円）
拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年10月21日（注）14
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年10月27日（注）14
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
担保の保証
る資産はない。
2/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
１．担保提供制限
(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今
後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第２回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）を含む。）のために担保を提供する場合（当社の資産
に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
財務上の特約（担保提供制限） 合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約
する場合をいう。以下「担保提供」という。）には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
(2) 前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当
社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保
権を設定するものとする。
１．合併による担保提供制限の不適用
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により担保権の設定さ
れている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の社債を承継する場合には、別記
「財務上の特約（担保提供制限）」欄は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担
保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定することがで
きる。
３．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保
資産」という。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず本社債の
ために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。
財務上の特約（その他の条項） (2) 前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置を
とることを当社に請求することができる。
４．担保権設定の手続
当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約（担保提供制限)」欄により本社債の
ために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完
了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する
ものとする。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が本欄第２項もしくは別記「財務上の特約（担保提供制限)」欄により本社
債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、又は本欄第３項
により本社債のために留保資産の提供を行った場合であって、社債管理者が承
認したときは、以後別記「財務上の特約（担保提供制限)」欄及び別記（（注）
「４．社債管理者への通知」）第(1)号は適用しない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を利率決定日に本格付として
取得する予定である。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見につ
いての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかな
る保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を利率決定日に本格付とし
て取得する予定である。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
3/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由に
よ り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」
欄又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社
債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本（注）３第(2)号に該当しても期限の利益を失わな
い。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号
の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が 別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第４項、 本（注）４、本（注）５、本（注）６及び本
（注）９の規定に違背し、その違背判明後社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行又は補正
をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この
限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、又は滞
納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者
が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、当社が国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第２回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。）のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面
によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければ
ならない。
(2) 当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
①当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
②事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止もしくは譲渡しようとするとき。
③資本金又は準備金の額の減少、組織変更、当社の事業経営に重大な影響のある、合併、会社分割、株式
交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。）をしようとする
とき。
(3) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに記載事項に変更が生じたとき
は、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、
経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができることと
し、当社はこれを拒まない。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに
協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第
５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該
通知については、当社が本項第(2)号に定める社債管理者への通知を行った場合又は書類を社債管理者
に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日
において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長
4/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
に提出した場合は、社債管理者に遅滞なくその旨を通知する。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書
を関東財務局長に提出した場合も同様とする。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場
合 には、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含
む。）その他正当な事由があるときは、当社と協議のうえ社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任する
ことができる。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
（事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。）又は社債管理者が認めるその他の方法に
よりこれを通知する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者の定
款所定の公告又は社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には東京都及び大阪市で発行される各１
種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。ただし、いずれも重複するものがあるときは、これを省略する
ことができる。
10．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社又は社債管理者がこれを招集
するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目
的である事項その他法令に定められた事項につき、公告又は社債管理者が認めるその他の方法により通
知する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３
項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定（その後の変更、修正を含む。）に基づき支
払われる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
13．券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額については、有価証券届出書提出日における見込額である
が、需要状況を勘案した上で増減することがあり、2020年10月16日から2020年10月21日までの間に正式に決
定する予定である。
14．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しているが、利率決定日において正式に決定する予定
である。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で、繰り上げることがある。当該
需要状況の把握期間は最長で2020年10月12日から2020年10月21日までを予定しているが、実際の利率の決定
については、2020年10月16日から2020年10月21日までのいずれかの日を予定している。したがって、申込期
間が最も繰り上がった場合は「2020年10月16日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は「2020年10月
22日」となることがある。
5/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
未定（注１） 未定（注１） 未定（注１） 未定（注１）
計 － 未定（注２） －
(注) １．元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区
丸の内三 丁目３番１ 号）、野村證券株式会社（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）、みずほ証券株式会社
（東京都千代田区大手町一 丁目５番１ 号）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（東京都千代田
区丸の内二 丁目５番２ 号）及びメリルリンチ日本証券株式会社（東京都中央区日本橋一 丁目４番１ 号）に内
定しているが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件につ
いては、2020年10月16日から2020年10月21日までの間に決定し、利率決定日に引受並びに募集取扱契約を締
結する予定である。なお、野村證券株式会社の住所は、2020年10月１日以降は「東京都中央区日本橋一丁目
13番１号」となる。
２．引受金額の合計額については、2020年10月16日から2020年10月21日までの間に正式に決定する予定である。
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理手数料については、社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 債管理者に期中において年間（未
定）万円を支払うこととしている。
(注) 社債管理者の名称及びその住所並びに委託の条件については、上記のとおり内定しているが、委託の条件につ
いては、2020年10月16日から2020年10月21日までの間に決定し、利率決定日に社債管理委託契約を締結する予
定である。
6/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 株式会社ＪＥＲＡ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額
20,000百万円（注）13
（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 20,000百万円（注）13
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
未定
（2020年10月12日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、2020年10月
利率（％）
16日から2020年10月21日までのいずれかの日（以下「利率決定日」という。）に決
定する予定である。）
利払日 毎年４月25日及び10月25日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年４
月25日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月
25日及び10月25日におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半
か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもっ
てこれを計算する。この計算の結果、利息に１円未満の端数が生じた場合
利息支払の方法
は、１円未満の端数を切り捨てる。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日の翌日以降は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年10月25日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
（イ）本社債の元金は、2030年10月25日にその全額を償還する。ただし、本
社債の買入消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。ま
た、期限の利益喪失に関しては別記（（注）「３．期限の利益喪失に
償還の方法 関する特約」）に定めるところによる。
（ロ）償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(2) 買入消却
当社は、別記「振替機関」欄の振替機関が別途定める場合を除き、払込期日
の翌日以降いつでも本社債の買入消却を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証
申込証拠金（円）
拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年10月21日（注）14
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年10月27日（注）14
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
担保の保証
る資産はない。
7/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
１．担保提供制限
(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今
後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第１回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）を含む。）のために担保を提供する場合（当社の資産
に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場
財務上の特約（担保提供制限） 合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約
する場合をいう。以下「担保提供」という。）には、本社債のために担保付社
債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
(2) 前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当
社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保
権を設定するものとする。
１．合併による担保提供制限の不適用
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により担保権の設定さ
れている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の社債を承継する場合には、別記
「財務上の特約（担保提供制限）」欄は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担
保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定することがで
きる。
３．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保
資産」という。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず本社債の
ために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。
財務上の特約（その他の条項） (2) 前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置を
とることを当社に請求することができる。
４．担保権設定の手続
当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約（担保提供制限)」欄により本社債の
ために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完
了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する
ものとする。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が本欄第２項もしくは別記「財務上の特約（担保提供制限)」欄により本社
債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、又は本欄第３項
により本社債のために留保資産の提供を行った場合であって、社債管理者が承
認したときは、以後別記「財務上の特約（担保提供制限)」欄及び別記（（注）
「４．社債管理者への通知」）第(1)号は適用しない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を利率決定日に本格付として
取得する予定である。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見につ
いての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかな
る保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を利率決定日に本格付とし
て取得する予定である。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
8/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確 で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由に
より誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」
欄又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社
債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本（注）３第(2)号に該当しても期限の利益を失わな
い。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号
の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が 別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第４項、 本（注）４、本（注）５、本（注）６及び本
（注）９の規定に違背し、その違背判明後社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行又は補正
をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この
限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、又は滞
納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者
が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、当社が国内で今後発行する他の社債（ただし、本社債と同時に発行する第１回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。）のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面
によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければ
ならない。
(2) 当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
①当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止もしくは譲渡しようとするとき。
③資本金又は準備金の額の減少、組織変更、当社の事業経営に重大な影響のある、合併、会社分割、株式
交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。）をしようとする
とき。
(3) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに記載事項に変更が生じたとき
は、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、
経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができることと
し、当社はこれを拒まない。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに
協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第
9/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該
通知については、当社が本項第(2)号に定める社債管理者への通知を行った場合又は書類を社債管理者
に 提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日
において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長
に提出した場合は、社債管理者に遅滞なくその旨を通知する。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書
を関東財務局長に提出した場合も同様とする。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場
合には、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含
む。）その他正当な事由があるときは、当社と協議のうえ社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任する
ことができる。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
（事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。）又は社債管理者が認めるその他の方法に
よりこれを通知する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者の定
款所定の公告又は社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には東京都及び大阪市で発行される各１
種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。ただし、いずれも重複するものがあるときは、これを省略する
ことができる。
10．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総
称する。）の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社又は社債管理者がこれを招集
するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目
的である事項その他法令に定められた事項につき、公告又は社債管理者が認めるその他の方法により通
知する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３
項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定（その後の変更、修正を含む。）に基づき支
払われる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
13．券面総額又は振替社債の総額及び発行価額の総額については、有価証券届出書提出日における見込額である
が、需要状況を勘案した上で増減することがあり、2020年10月16日から2020年10月21日までの間に正式に決
定する予定である。
14．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しているが、利率決定日において正式に決定する予定
である。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で、繰り上げることがある。当該
需要状況の把握期間は最長で2020年10月12日から2020年10月21日までを予定しているが、実際の利率の決定
については、2020年10月16日から2020年10月21日までのいずれかの日を予定している。したがって、申込期
間が最も繰り上がった場合は「2020年10月16日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は「2020年10月
22日」となることがある。
10/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
未定（注１） 未定（注１） 未定（注１） 未定（注１）
計 － 未定（注２） －
(注) １．元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社（東京都千代田区大手町
一 丁目５番１ 号）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区丸の内三 丁目３番１ 号）、大和証券株式会
社（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）、野村證券株式会社（東京都中央区日本橋一 丁目９番１ 号）及
び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（東京都千代田区丸の内二 丁目５番２ 号）に内定している
が、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、
2020年10月16日から2020年10月21日までの間に決定し、利率決定日に引受並びに募集取扱契約を締結する予
定である。なお、野村證券株式会社の住所は、2020年10月１日以降は「東京都中央区日本橋一丁目13番１
号」となる。
２．引受金額の合計額については、2020年10月16日から2020年10月21日までの間に正式に決定する予定である。
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理手数料については、社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 債管理者に期中において年間（未
定）万円を支払うこととしている。
(注) 社債管理者の名称及びその住所並びに委託の条件については、上記のとおり内定しているが、委託の条件につ
いては、2020年10月16日から2020年10月21日までの間に決定し、利率決定日に社債管理委託契約を締結する予
定である。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
40,000 117 39,883
(注) １．上記金額は、第１回無担保社債及び第２回無担保社債の合計金額である。
２．上記金額は、有価証券届出書提出日現在の見込額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額39,883百万円は、2021年３月末までに設備資金、投融資資金及び借入金返済資金に充当する
予定である。なお、2020年６月末における１年以内返済予定の長期借入金は57,542百万円となっている。設備投資
計画については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」のとおりである。ま
た、現時点において、投融資の具体的な内容、金額、充当時期について決定したものはなく、設備資金、借入金返
済資金とともに支払期限の到来に応じて、順次充当していく予定である。実際に充当するまでは、預金等安全性の
高い金融商品で運用する予定である。
11/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第２ 【売出要項】
該当事項なし。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし。
12/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 2,235,189 2,780,725 3,280,002
経常利益 (百万円) 52,658 34,145 174,429
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,918 22,598 168,543
当期純利益
包括利益 (百万円) 34,690 29,290 142,248
純資産額 (百万円) 580,194 613,173 1,601,267
総資産額 (百万円) 1,089,193 1,257,493 4,035,324
１株当たり純資産 (円) 54,251.29 56,584.34 77,026.08
１株当たり当期純利益 (円) 3,891.84 2,259.84 8,427.15
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 45.0 38.2
自己資本利益率 (％) 7.4 4.1 16.0
株価収益率 (倍) － － －
営業活動による
(百万円) △ 14,457 13,156 551,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 77,095 △ 133,092 △ 310,863
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 169,872 143,390 △ 452,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 247,027 269,587 402,431
の期末残高
従業員数 (人) 682 783 4,797
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。
４．当社は第３期より、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表を作成している。
５．第４期及び第５期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けている が、第３期の連結財務諸表については、当該監査を受けていな
い。
13/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（営業収益） (百万円) 2,608 1,178,094 1,785,891 2,213,137 2,914,385
経常利益 (百万円) 899 8,999 8,437 5,209 123,878
当期純利益 (百万円) 502 8,720 8,586 5,219 113,472
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 9,096,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 20,000,000
純資産額 (百万円) 45,345 387,438 396,024 402,381 1,313,638
総資産額 (百万円) 47,074 522,050 650,924 753,655 3,173,970
１株当たり純資産 (円) 4,985.20 38,743.87 39,602.49 40,238.15 65,681.91
１株当たり配当額
－ － － － 1,350.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 100.32 892.22 858.66 521.91 5,673.63
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.3 74.2 60.8 53.4 41.4
自己資本利益率 (％) 2.2 4.0 2.2 1.3 13.2
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － 23.8
従業員数 (人) 65 284 310 369 3,721
株主総利回り (％) － － － － －
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していな
い。
４．第１期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してい
ない。
５．第４期及び第５期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けているが、第１期、第２期及び第３期の財務諸表については、当該監査を
受けていない。
14/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 【沿革】
2015年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）及び中部電力株式会社が、両社の燃
料調達や上流・輸送・トレーディング等の燃料関連事業並びに国内外の発電所に関する新規開
発・リプレース事業を統合実施する合弁会社として当社設立
（東京電力株式会社の100％子会社である東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社（現東
京電力フュエル＆パワー株式会社）が、2015年６月に東京電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料
トレーディング事業を、また、2016年４月に東京電力ホールディングス株式会社の燃料・火力発
電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）を、吸収分割によりそれぞれ承継）
2015年10月 当社が、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社及び中部電力株式会社の燃料輸送事業及
び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年７月 当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の既存燃料事業（上流・調
達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業を吸収分割により承継
2019年４月 当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事
業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
15/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社75社及び関連会社51社（2020年７月31日現在）で構成されている。これまでの３回
にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事
業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既
存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーン
が当社に一元化されている。
当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同
時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業
から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas to Power）や大規模
再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。
また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この
巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最
適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加え
て短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。
更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外
の発電所を保有・操業する中で得たO&M(運転・保守)及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、
発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界
トップクラスのO&M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国
内外のお客さまにお届けしている。
16/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメン
トの主な事業内容は、以下のとおりである。
「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業
「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資
「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など
当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
［事業系統図］
17/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2020年３月31日現在
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合
オランダ
JERA Power
2,620 海外発電事業等への出
アムステ 100.0％ －
International B.V. ※ 百万米ドル 資・融資及び保証等
ルダム
オースト
JERA Australia Pty Ltd
846 オーストラリア・燃料
ラリア 100.0％ －
百万米ドル 上流事業への投資
※
パース
燃料トレーディング事
JERA Global Markets
シンガ 581 66.7％
業及びこれに付帯する 燃料の購入・販売
Pte. Ltd. ※ ポール 百万米ドル (66.7％)
事業
オーストラリア・バ
オースト
Tokyo Timor Sea
206 ユ・ウンダン/ダー 66.7％
ラリア －
Resources Pty Ltd ※ 百万米ドル ウィンLNG、ガス田開 (66.7％)
パース
発事業
茨城県那
株式会社常陸那珂ジェネ
火力発電所の運転・保 100.0％ 役員の兼任等、資金の貸
珂郡東海 6,000
レーション ※
守及び電力の販売 (100.0％) 付、 土地の貸付
村
エルエヌジー・マリン・ 東京都 液化天然ガスの海上運 当社が購入する液化天然ガ
460 70.0％
トランスポート株式会社 千代田区 送事業及びその代理業 スの輸送
3 アジア地域における電
シンガ
JERA Asia Pte. Ltd.
百万米ドル 力・ガス関連プロジェ 100.0％ －
ポール
クトの開発事業
JERAパワー横須賀合同会 神奈川県 火力発電所の発電及び 100.0％
100 資金の貸付、土地の貸付
社 横須賀市 これに付帯する事業 (100.0％)
千葉県市 火力発電所の発電及び 100.0％
JERAパワー姉崎合同会社 100 土地の貸付
原市 これに付帯する事業 (100.0％)
液化天然ガスの受入・
知多エル・エヌ・ジー株 愛知県
100 貯蔵・気化及び送り出 95.0％ 液化天然ガスの受入等業務
式会社 知多市
しに関する業務
火力発電所の発電及び
五井ユナイテッドジェネ 東京都 66.7%
60 電力の供給並びにこれ －
レーション合同会社 港区 (66.7%)
に付帯する事業
タイにおける発電所の
20
JERA Power (Thailand)
タイ 運転保守及びエンジニ 100.0％
百万タイバー －
Co., Ltd バンコク アリングサービス（上 (100.0％)
ツ
記事業への出資）
石油製品の販売、火力
東京都 発電用燃料設備の運転
東電フュエル株式会社 40 100.0％ 発電所の防災・警備業務
江東区
管理、発電所の防災業
務等
愛知県知
火力発電所の発電及び 100.0％
JERAパワー武豊合同会社 多郡武豊 30 土地の貸付
これに付帯する事業 (100.0％)
町
18/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合
米州における発電事
アメリカ 業・燃料事業の統括
0
JERA Americas Inc.
デラウェ （米国発電事業等への 100.0％ －
百万米ドル
ア 出資・融資及び保証
等）
アメリカ アメリカ・フリーポー
JERA Freeport Holdings
0
デラウェ トガス液化事業への出 100.0％ －
百万米ドル
Inc.
ア 資・融資及び保証等
その他49社
(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２．※の５社は特定子会社に該当する。なお、その他49社のうち、特定子会社に該当する先は、JERA Trading
International Pte. Ltd.、JERA Ichthys Pty Ltd、JERA Gorgon Pty Ltd、Tokyo Electric Power Company
International B.V.、JERA Power Management Asia B.V.、Chubu Electric Power Integra Pty Ltd、JERA
Darwin Investment Pty Ltd、JERA Darwin LNG Pty Ltd、Tokyo Timor Sea Resources Inc.、Cygnus LNG
Shipping Limited、Pacific LNG Shipping Limited、Pacific Eurus Shipping Limited、JERA Global
Markets Netherlands B.V.、JERA Storage Investment B.V.、JERA Global Markets North America, LLC、
Reliance Bangladesh LNG & Power Ltd.である。
(2) 持分法適用関連会社
2020年３月31日現在
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合
相馬共同火力発電株式 福島県 112,800 火力発電所の運転・保
50.0％ 役員の兼任等
会社 相馬市 守及び電力の販売
茨城県 火力発電所の運転・保
鹿島共同火力株式会社 22,000 50.0％ －
鹿嶋市 守及び電力の販売
千葉県 火力発電所の運転・保
君津共同火力株式会社 8,500 50.0％ －
君津市 守及び電力の販売
フィリピ 12
TeaM
フィリピンでの発電事 50.0％
ン 百万米ドル －
Energy Corporation 業 (50.0％)
マニラ
東京都 火力発電所の運転・保
常磐共同火力株式会社 56,000 49.1％ 役員の兼任等
千代田区 守及び電力の販売
その他37社
(注) 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
(3) その他の関係会社
2020年３月31日現在
資本金 主要な事業
議決権の被所
名称 住所 関係内容
有割合
(百万円) の内容
燃料・火力発電事業を
東京電力フュエル＆パ 東京都
30,000 営む関連会社の事業活 50.0％ 役員の兼任等
ワー株式会社 千代田区
動管理
愛知県 電気・ガスの販売
中部電力株式会社＊ 名古屋市 430,777 電気事業 50.0％ 保証債務
東区 役員の兼任等
東京電力ホールディン 東京都 50.0％ 保証債務
1,400,975 電気事業
グス株式会社＊ 千代田区 (50.0％) 役員の兼任等
(注) １．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数である。
２．＊：有価証券報告書を提出している。
３．中部電力株式会社は、2020年４月１日付けで中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会
社を承継会社とする吸収分割を実施している。
19/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年７月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
燃料事業 346
海外発電事業 207
国内火力・ガス事業 3,821
その他 526
合計 4,900
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数である。
２． 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３．従業員数は、2019年３月31日より4,117名増加し、4,900名となっている。これは主に、2019年４月１日に、
当社が東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火
力発電事業等を吸収分割により承継したことによるものである。
(2) 提出会社の状況
2020年７月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,803 44.8 23.8 8,088
セグメントの名称 従業員数(人)
燃料事業 24
海外発電事業 57
国内火力・ガス事業 3,196
その他 526
合計 3,803
(注) １．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３．平均勤続年数の算定にあたり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式
会社からの出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。
４．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。
５．従業員数は、2019年３月31日より3,434名増加し、3,803名となっている。これは主に、2019年４月１日に、
当社が東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火
力発電事業等を吸収分割により承継したことによるものである。
20/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券届出書提出日（2020年９月30日）現在において判断したものであ り、
その達成を保証するものではない 。
(1) 会社経営の基本方針[会社のミッション]
2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一
連のバリューチェーンが当社に一元化された。それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げている。
※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）
と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」というビジョン
（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値
を持続的に高めていく。
(2) 目標とする経営指標
上記ミッション、ビジョンを達成する為に６つの施策を実行する。具体的には、①既存発電所のリプレースを通
じた国内電源ポートフォリオの強化、②LNGの供給と発電を一体で提供するGas to Power事業（LNG商流拡大）、③
LNGの弾力的な供給ソース確保、④トレーディング事業範囲・機会の拡大、⑤全保有火力発電所にJERA式O&Mを導入
し機動性・俊敏性（アジリティ）とオペレーション効率の向上を実現、⑥大規模な再生可能エネルギー（洋上風
力）開発である。LNGについて、国内最大の発電規模に加え高効率化リプレースと海外発電の拡大により燃料調達規
模を維持拡大し、また、世界最大規模のLNGの調達力を梃子にトレーディング拡大や上流事業参画に繋げることで、
バリューチェーン全体での収益性向上を目指す。また、再エネについては既存事業で培った大規模事業開発能力を
活用し、特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる。
2019年４月２日の当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」においては、これ
;
ら６つの施策を実行することで、足元2019年～2021年度における連結純利益約1,000億円 を2025年度においては
※
2,000億円 以上を目指すこととしている。
（※燃料費と燃料費調整額の「期ずれ」影響は除いている。）
21/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
＜利益の構成イメージ＞
※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社を取り巻く事業環境は大きく変化をしており、主だったものとして①新型コロナウイルスによる景気及び社
会への影響、②脱炭素をめぐる世界的な動きの顕在化、③日本電力・ガス市場の成熟と市場化が挙げられる。
短期的には、2020年初頭に発生し、長期化が懸念される①新型コロナウイルスへの対応が経営課題である。当社
は、国内火力発電所の約半分（67GW）を保有するとともに、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業展開す
るエネルギー業界を代表する企業として、新型コロナウイルスの世界的な流行下においても、エネルギーの安定供
給を維持し、社会に貢献することを責務と認識している。そのために、国民の皆様と従業員とその家族の安全と健
康を守る事を第一に、職場における感染対策を徹底するとともに、状況の進展に応じて、不要不急の業務を縮小・
休止し、当社事業の継続に真に必要な業務に資源を集中させることを基本的な考え方として対処していく。
中長期的には、世界に目を向けると、②脱炭素をめぐる世界的な動きが顕在化していることが挙げられる。アジ
アを中心としてエネルギー需要が増大している一方で、再エネ・ガスシフトに加えて脱石炭の動きが活発となって
いる。これに対し、当社はLNGバリューチェーン強化と大規模再生可能エネルギー開発を通じてLNGと再生可能エネ
ルギーとの補完関係を構築し、安定的に安価でクリーンな電気を消費者のみなさまにお届けすることを目指す。
また、③日本国内では電力・ガス市場の成熟と市場化が進んでいる。具体的には、規制緩和による完全自由化
（電力市場：2016年４月 小売自由化，2020年４月 送配電法的分離、ガス市場：2017年４月 小売自由化，2022年４
月 導管法的分離）が進み、加えて電力システム改革の一環で新規市場が次々開始（2020年～ ベースロード市場，
2021年～ 需給調整市場，2024年～ 容量市場）されることで、より競争が激化し利益を圧縮する一方、トレーディ
ング等の新たな事業機会が発生している。更に、環境政策（再エネシフト、脱石炭）や原子力政策の動向により、
従来とは異なる新しい電源構成がエネルギー基本計画等で示されている。特に、太陽光の大量導入は系統に大きな
負担を強いる事となり、その対応が国の審議会等で議論をされているところである。これに対し、国内発電の高効
率化リプレースを通じた電源ポートフォリオの強化や、国内外発電の拡大による燃料調達規模の維持拡大をするこ
とでトレーディング力の増強や上流事業参画によるバリューチェーン全体での収益性を向上させる。また、再エネ
22/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
の導入に伴って発生する変動をカバーし需給バランスを取るべく、最適で柔軟な火力発電所の運用や、AI・IoT等の
デジタル技術を用いた国内発電所のO&M手法の磨きこみやKaizenを継続し、収益拡大を目指していく。再エネについ
て は既存事業で培った大規模事業開発能力を活用して特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリ
オにおける主要事業の一つに成長させることを目指している。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績や財政状況などに関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる事項には、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において判断したものであり、今後のエネル
ギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1) 事業統合に係るリスク
当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全
体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月に設立された。その後、2015年10月には両社の燃
料輸送事業及び燃料トレーディング事業、2016年７月には両社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・
エネルギーインフラ事業の承継を完了し、2019年４月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業等の承
継を完了した。
しかしながら、統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの事業計画や
業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
これに対して、当社は、これら一連のバリューチェーンにおける統合効果を活用し、国際エネルギー市場で競合
他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体へと成長することで、さらなる企業価値の向上を目
指す。
(2) その他の関係会社との関係に係るリスク
①東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係
東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券届出書提出日現在において、それぞれ当
社発行済株式の50％を所有する株主であり、両株主は、2017年６月８日に締結した合弁契約書において、当社グ
ループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。
しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社グ
ループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
② 東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引
当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式会
社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社（2020年4月1日付で中部電力株式会社
の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継）への電力供給等の取引を行って
いる。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。
第５期連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力株式会社と
の間の主たる取引は下表のとおりである。
第５期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引先 取引内容 金額（百万円）
東京電力エナジーパートナー株式会社 電力供給等 1,802,977
中部電力株式会社 電力供給等 954,801
当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能
性がある。
23/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(3) 外部環境に係るリスク
①経済状況及び天候状況
販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績や
財政状態は影響を受ける可能性がある。
とりわけ、前連結会計年度後半に発生した新型コロナウイルスの影響により、LNG価格の下落、電力需要の低迷
等の影響が世界的に発生しており、当社の燃料上流・輸送事業、国内発電事業等で一部影響がみられている。今
後、新型コロナウイルスの影響期間、影響範囲の拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影
響を受ける可能性がある。
②燃料価格の変動等
ＬＮＧ（液化天然ガス）、石炭、原油などの燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能
性があるが、主要な販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グルー
プの業績や財政状態への影響は限定的である。
しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタイ
ムラグ（「期ずれ」）があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。ま
た、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動などにより燃料が
円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性が
ある。
③金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、2020年３月末時点で1兆5,059億円であり、総資産の37％に相当する。当社
グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しで
あるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減するた
め、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高のほとんどは長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達しているた
め、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。
④競争環境の変化
エネルギー事業を取り巻く環境は、人口動態の変化や省エネの進展等を背景に需要が伸び悩む中、電力・ガス
の小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電事業の法的分離が実施されたほか、さらなる競争活性化等に向
けた市場・ルールが段階的に整備されるなど、制度面での枠組みが急激に変化しつつある。また、電力業界にお
いては今後、稼動停止中の原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギーの導入等が進展した場合、需給構造が
大きく変化する可能性がある。
当社グループは、柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化し、販売
先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化にも努めていくが、競争環境の変化により発電コ
ストに見合った収益を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑤環境規制の強化
当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策
を尊重すると共に、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進するなど、持続可能な環境・社会・経済の実現を
目指してCO 排出量削減に向けた取り組みを進めていく。具体的には、国内で保有する火力発電所の大半を占める
2
低炭素なLNG火力（約７割：設備容量ベース）の効率的な運用や最新鋭設備の導入、再生可能エネルギーの開発に
力を入れている。また、石炭火力（約１割：同）についても、最新鋭設備を採用した新設を進めるとともに、熱
効率が低く古い石炭火力の廃止も検討する等、CO 排出量削減には事業活動全体で取り組んでいるところである。
2
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画や業務運営の大幅な変
更等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑥為替の変動
当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外子会社等の換算価額を通じて自己資本が減少する
リスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受ける
可能性がある。
24/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(4) 事業活動に係るリスク
①発電事業
当社グループは、新たな事業領域での収益拡大・既存事業とのシナジー創出を目指して、国内外での新たな取
り組みを進めている。具体的には、国内においては、既存火力発電所のリプレースを５地点において進めている
ほか、承継した既存火力発電事業でのシナジー創出を目指し、O&Mコストの削減や効率運営等に取り組んでいる。
海外においては、ＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取り組みを進めている が、ＩＰＰプロジェクト
の大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結している。また 、風力・太陽光等の再生可能エネル
ギーを利用した発電事業を国内外において進めている。
しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グ
ループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営
されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるために重要
な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有益な貢献
をもたらさない可能性がある。さらに、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う
関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。
海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在
し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
②燃料事業
当社グループは、世界最大級の調達規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境の
変化に強い調達・事業開発体制を構築するとともに、自社輸送船団の活用と海外燃料市場を活用したトレーディ
ング事業の拡大により最適な燃料運用・販売を追及し、市場の流動性向上に貢献することを目指している。
これらの燃料バリューチェーンに係る事業は燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的と
考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク（カウンターパーティーリスク）が発生する場合
があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
③自然災害や不測の事故等
自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの発電設備又はこれらの設備
を運転制御する情報システム等に重大な事故 があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断 があった場
合、当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。
当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努めると
ともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策なども実施している。しかしながら、事故等の
ために当社グループの発電設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能
性がある。
(5) その他のリスク
①コンプライアンス
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企
業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を
受ける可能性がある。
②情報管理
当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規定の整備や、従業員教育
等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する直接
的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能
性がある。
25/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
第５期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
なお、前連結会計年度において、「発電事業開発本部」及び「販売・調達・燃料事業本部」の２つに区分して
いた報告セグメントについて、2019年４月１日付の会社分割（「第１ 企業の概況 ２ 沿革」参照。）による
事業承継を機に見直しを行い、「燃料事業」、「海外発電事業」及び「国内火力・ガス事業」の３つの区分へ変
更していることから、セグメント情報に記載された区分ごとの2期比較は行っていない。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ27,778億円増加し40,353億円となった。 これは、既存火力発電事業等の統
合などにより有形固定資産が増加したことなどによるものである。なお、東京電力フュエル＆パワー株式会社及
び中部電力株式会社より承継した資産は、24,433億円である。
負債は、前連結会計年度末に比べ17,897億円増加し24,340億円となった。これは、既存火力発電事業等の統合
などにより有利子負債が増加したことなどによるものである。なお、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中
部電力株式会社より承継した負債は、16,295億円である。
純資産は、既存火力発電事業等の統合に伴い資本剰余金が増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益
を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9,880億円増加し16,012億円となった。
この結果、自己資本比率は、38.2％となった。
②経営成績
売上高は、既存火力発電事業等の統合などにより、前連結会計年度に比べ4,992億円増加し32,800億円となっ
た。経常利益は、既存火力発電事業等の統合や燃料費調整の期ずれ差益などにより、前連結会計年度に比べ1,402
億円増加し1,744億円となった。 また、海外発電案件の売却に伴う特別利益を計上したことなどにより、 親会社株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,459億円増加し1,685億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,328億円増加し、4,024億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前連結会計年度に比べ5,385億円増加し5,516億円と
なった。これは、既存火力発電事業等の統合などにより、国内火力・ガス事業での収入が増加したことなどによ
るものである。
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,777億円増加し3,108億円と
なった。これは、既存火力発電事業等の統合などにより固定資産の取得による支出が増加したことなどによるも
のである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,607億円増加し2,408億円の収入となっ
た。
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前連結会計年度に比べ5,954億円増加し4,520億円と
なった。これは、借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
また、既存火力発電事業等の統合により、資金が3,350億円増加している。
26/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販
売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、前連結会計年度において、「発電事業開発本部」及び「販売・調達・燃料事業本部」の２つに区分して
いた報告セグメントについて、2019年４月１日付の会社分割（「第１ 企業の概況 ２ 沿革」参照。）による
事業承継を機に見直しを行い、「燃料事業」、「海外発電事業」及び「国内火力・ガス事業」の３つの区分へ変
更していることから、セグメント情報に記載された区分ごとの2期比較は行っていない。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
発電電力量（百万kWh） － 265,308
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売電力量（百万kWh） － 265,711
販売額（百万円） － 2,920,908
（注）上記販売額には、消費税等は含まれていない。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
販売額 割合 販売額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
東京電力フュエル＆パワー株式会社 1,456,888 52.4 － －
東京電力エナジーパートナー株式会社 － － 1,802,977 55.0
中部電力株式会社 850,187 30.6 954,801 29.1
（注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「-」表示している。
ハ：主要燃料の受払状況
種別 期首残高 受入量 前期比（％） 払出量 前期比（％） 期末残高
石炭（t） 1,137,797 17,337,622 － 17,211,991 － 1,263,428
重油（kL） 248,731 271,613 － 287,642 － 232,702
原油（kL） 166,961 0 － 90,202 － 76,759
ＬＮＧ（t） 1,327,801 31,972,003 － 32,105,926 － 1,193,878
（注）2019年4月に、当社は東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業
及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継したため、前期比は「-」としている。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績
の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ352億円増加し40,705億円となった。現預金が増加したことなどによるもの
である。
負債は、前連結会計年度末に比べ468億円増加し24,808億円となった。これは、有利子負債が増加したことなど
27/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
によるものである。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、株主への配当や繰延ヘッジ損失の計上
などから、前連結会計年度末に比べ115億円減少し15,896億円となった。
この結果、自己資本比率は、37.4％となった。
②経営成績
国内火力・ガス事業における電力・ガス販売などにより、売上高は5,900億円となった。一方、費用面で、電
力・ガス販売にともなう燃料費をはじめとする汽力発電費等を計上したことなどから、経常利益は416億円となっ
た。経常利益から法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は295億円となった。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、主に、石炭・LNGトレーディン
グ事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は156億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、主に、アジアや中東における発電事業による収益とそれに伴う費
用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、主に、電力・ガスの販売による収益とそれに伴う汽力発
電費の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は218億円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販
売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる
傾向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
発電電力量（百万kWh） 47,042
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
販売電力量（百万kWh） 47,508
販売額（百万円） 531,927
（注）上記販売額には、消費税等は含まれていない。
ハ：主要燃料の受払状況
種別 期首残高 受入量 払出量 期末残高
石炭（t） 1,263,428 3,196,260 3,182,255 1,277,433
重油（kL） 232,702 6,889 4,779 234,812
原油（kL） 76,759 0 9,681 67,078
ＬＮＧ（t） 1,193,878 6,101,725 5,929,753 1,365,850
28/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。
①経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う減速影響も見られたものの、前連結会計年度
に続いて雇用・所得環境が持続的に改善したこともあり、景気は緩やかな回復基調が続いた。また、世界経済
は、通商問題を巡る動向等による景気下振れリスクがあるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移した。
しかし、2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの発生により、急激な減速に直面した。
このような中、当社は2019年４月に東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社より承継した既
存国内火力発電事業ではシナジーの創出を目指し、OMコストの削減や効率化等に取り組んでいる。また、LNG と
再生可能エネルギーを事業の柱とすることをVisionでかかげ、LNG事業ではEDF Tradingとの間で短期やスポット
のLNG取引や輸送に関する事業をJERA Global Markets Pte. Ltd.に統合し、LNG ポートフォリオの最適化事業を
開始した。同社を通し、LNGバリューチェーン全体の高度化・効率化を追求している。また、再生可能エネルギー
事業では、2019年10月及び2020年３月には台湾におけるフォルモサ２及びフォルモサ３洋上風力発電事業への参
画などの取組みを進めている。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、主に、石炭・LNGトレーディン
グ事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、主に、アジアや中東における発電事業による収益とそれに伴う費
用の発生に加え、海外発電案件の売却により特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純
利益は361億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、主に、電気・ガスの販売による収益とそれに伴う汽力発
電費の発生などから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,358億円となった。
②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ．キャッシュ・フロー等
（ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
（ｂ）有利子負債
既存火力発電事業等の統合などにより、当連結会計年度末での有利子負債残高は、15,059億円（うち、
長期借入金14,135億円、短期借入金923億円）となり、前連結会計年度より11,481億円増加した。
ロ．財務政策
当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これら
の資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による
資金調達等にて対応していく方針である。
なお、短期運転資金は、主に短期借入金や短期社債により対応していく方針である。
29/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当連結会計年度における連結純利益額は、900億円程度（燃料費と燃料費調整額の「期ずれ」額除き）となり、
2019年４月に公表した収支水準1,000億円と同等程度のものとなった。
また、統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、250
億円程度となり、2019年４月に公表した目標である統合後5年以内に1,000億円以上／年のシナジー効果を創出す
ることに向け順調に進んでいる。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載さ
れているとおりである。
当社グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、企業結合など
に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資
産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
４ 【経営上の重要な契約等】
電力受給契約及びガス供給契約
当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％
子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の
100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の
安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を
実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である
「アンモニア混焼火力発電技術の先導研究」に関する研究を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直
接利用が可能であり、燃焼時にCO を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待さ
2
れている。本事業は火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた設備や経済性の検討を行うとともに、アンモニアの
製造・輸送を含めた適用可能性評価を行うことを目的とした事業であるが、発電所で実際に混焼を実施した時の実機
への影響等について検討を実施している。
第５期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,433百万円である。なお、セグメント毎の研究開
発費の内訳は、国内火力・ガス事業が177百万円（その他が1,255百万円）である。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で218百万円である。なお、セグメント毎の研究開発
費の内訳は、その他が218百万円である。
30/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第５期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に国内火力・ガス事業において、効率化に努めつつ、電力
の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。当社グループの当連結会計年度における設
備投資額は、グループ全体で244,541百万円となった。セグメント別には、燃料事業が8,080百万円、海外発電事業
が694百万円及び、国内火力・ガス事業が232,682百万円（その他が3,083百万円）となっている。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの設備投資は、主に国内火力・ガス事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図る
ことを基本方針として取り組むこととしている。当社グループの当第１四半期連結累計期間における設備投資額
は、グループ全体で39,331百万円となった。セグメント別には、燃料事業が389百万円、海外発電事業が1,513百万
円及び、国内火力・ガス事業が37,269百万円（その他が159百万円）となっている。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日時点の当社の主な設備は、汽力発電設備1,553,993百万円である。当該設備の状況は以下のとおり
である。
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名
区分 設備概要
称
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
発電所数
国内火力・ガ 22カ所 322,381
汽力発電設備 84,386 1,147,226 1,553,993 2,099
ス事業 最大出力合計 (18,355)
65,476千kW
(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数には建設工事専従者21人は含まない。
２．土地の( )内数字は面積(単位千㎡)を示し、借地279千㎡を除いたものである。
主要発電設備
汽力発電設備
2020年３月31日現在
発電所名 セグメントの名称 所在地 出力（千ｋW） 土地面積（千㎡）
大井 国内火力・ガス事業 東京都品川区 1,050 188
品川 国内火力・ガス事業 東京都品川区 1,140 104
川崎 国内火力・ガス事業 神奈川県川崎市川崎区 3,420 279
横浜 国内火力・ガス事業 神奈川県横浜市鶴見区 3,541 448
南横浜 国内火力・ガス事業 神奈川県横浜市磯子区 1,150 167
東扇島 国内火力・ガス事業 神奈川県川崎市川崎区 2,000 501
千葉 国内火力・ガス事業 千葉県千葉市中央区 4,380 1,017
姉崎 国内火力・ガス事業 千葉県市原市 3,600 931
袖ヶ浦 国内火力・ガス事業 千葉県袖ヶ浦市 3,600 1,268
富津 国内火力・ガス事業 千葉県富津市 5,160 1,357
鹿島 国内火力・ガス事業 茨城県神栖市 5,660 996
常陸那珂 国内火力・ガス事業 茨城県那珂郡東海村 2,000 1,406
広野 国内火力・ガス事業 福島県双葉郡広野町 4,400 1,338
新名古屋 国内火力・ガス事業 愛知県名古屋市港区 3,058 329
四日市 国内火力・ガス事業 三重県四日市市 585 259
31/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
知多 国内火力・ガス事業 愛知県知多市 3,966 571
西名古屋 国内火力・ガス事業 愛知県海部郡飛島村 2,376 377
渥美 国内火力・ガス事業 愛知県田原市 1,400 1,079
知多第二 国内火力・ガス事業 愛知県知多市 1,708 184
川越 国内火力・ガス事業 三重県三重郡川越町 4,802 1,227
碧南 国内火力・ガス事業 愛知県碧南市 4,100 1,600
上越 国内火力・ガス事業 新潟県上越市 2,380 463
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
連結ベースの2021年３月期の設備投資計画は、グループ全体で319,380百万円である。設備投資計画については、
電力の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制する
よう努めていく。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
主要な設備計画
火力
2020年７月31日現在
出力
会社名 セグメントの名称 地点名 着工 運転開始
（千kW）
株式会社常陸那珂ジェネ 常陸那珂
国内火力・ガス事業 650 2017年１月 2021年１月
レーション 共同1号
JERAパワー横須賀合同会 2023年６月,
国内火力・ガス事業 横須賀1,2号 650×2 2019年８月
社 2024年２月
2023年２月・４
JERAパワー姉崎合同会社 国内火力・ガス事業 姉崎新1,2,3号 646.9×3 2020年２月
月・８月
2024年８月・11
五井ユナイテッドジェネ
国内火力・ガス事業 五井1,2,3号 780×3 2021年４月 月,
レーション合同会社
2025年３月
JERAパワー武豊合同会社 国内火力・ガス事業 武豊5号 1,070 2018年４月 2022年３月
32/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
Ａ種種類株式 2
Ｂ種種類株式 2
計 50,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発
行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 20,000,000 非上場 （注）１、２
計 20,000,000 － －
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
33/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はなし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
株式会社ＪＥＲＡ第１回新株予約権（2015年９月11日臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
区分
（2020年３月31日）
新株予約権の数 ２個
新株予約権のうち自己新株予約権の
－
数
新株予約権の目的となる株式の種類、
Ａ種種類株式 ２株（注）２
内容及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使
新株予約権の行使時の払込金額 により交付を受けることができるＡ種種類株式１株当たりの払込金額を
１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2015年10月１日から2025年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
新株予約権の行使により株式を
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限
発行する場合の株式の発行価格 度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を乗じる場合は
その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
及び資本組入額
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」とい
う。）が、(1)権利行使時において当社の発行済普通株式（当社が保有
する自己株式を除く。）の50％に相当する株式の株主であること、及び
新株予約権の行使の条件 (2)新株予約権の割当以降に破産手続、会社更生手続等の法的な倒産手
続の開始決定を受けたことが無いものであることを要する。
②その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約の定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の株主総会の承認を得な
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項
(注) １．有価証券届出書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、最近事業年度の末日における
内容から変更がないため、届出書提出日の属する月の前月末現在における記載を省略している。
２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおり。
(1）剰余金の配当
当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者
（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対しては、剰余金の配当を行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株式を有す
る株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円を支払う。Ａ種種類株主又は
Ａ種種類登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(3）種類株主総会の決議事項
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株
主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号
に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りではない。
(4）株式の併合
当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割
当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約
権無償割当てを行わない。
(5）新株予約権を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、いつでも、Ａ種種類株式１株当たり当社の新株予約権１個の交付と引き換え
に、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
(6）Ａ種種類株式の譲渡制限
Ａ種種類株式の取得に係る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
34/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月30日
96,000 96,000 480 480 480 480
（注）１
2015年10月１日
9,000,000 9,096,000 4,520 5,000 770 1,250
（注）２
2016年７月１日
904,000 10,000,000 － 5,000 － 1,250
（注）３
2019年４月１日
10,000,000 20,000,000 － 5,000 － 1,250
（注）４
(注) １．会社設立によるものである。
２．東京電力 燃料・火力発電事業分割準備株式会社（現東京電力 フュエル＆パワー株式会社）及び中部電力株式
会社との2015年10月１日付吸収分割に伴う新株発行によるものである。
３．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2016年７月１日付吸収分割に伴う新株発行に
よるものである。
４．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2019年４月１日付吸収分割に伴う新株発行に
よるものである。
(4) 【所有者別状況】
2020年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数－株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － ２ － － － ２ －
(人)
所有株式数
－ － － 20,000,000 － － － 20,000,000 －
(株)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京電力フュエル＆パワー株式
東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 10,000,000 50.00
会社
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地 10,000,000 50.00
計 － 20,000,000 100.00
35/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000,000 「１(1)②発行済株式」の記載を参照
20,000,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 20,000,000 － －
総株主の議決権 － 20,000,000 －
② 【自己株式等】
該当事項なし。
36/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３ 【配当政策】
当社は、事業計画の実現に必要な資金、借入金の返済資金並びに不測の事態及び国内外における競争力強化・成長
に向けた投資機会に備えて事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保とし、原則として当該内部留保以外の
資金を株主に還元することを基本方針としている。当該剰余金の配当は期末配当を基本とし、その決定機関は株主総
会である。
第５期に係る剰余金の配当は以下の通りである。
決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額
2020年６月22日
27,000百万円 1,350円
定時株主総会決議
37/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化
と公正・迅速な意思決定が可能となる経営体制を確保することをコーポレートガバナンスの基本理念としている。
当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところによりコーポレートガバナンス体制を適切に
構築・実践するとともに、その充実・強化に継続的に取り組んでいる。
①会社の機関の内容
当社は、当社事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締
役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の
執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用している。
イ．取締役会
取締役会は、適用法令及び当社定款並びに当社の定める規程に基づき、経営目標、事業戦略その他当社の経
営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督している。
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくためには、事業環境に迅速かつ適切に対応すること
及びその判断の客観性と健全性を確保することのできる取締役会の構成が必要であると考えており、当社出身
の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社及び当社の株主出身以外の者を登用するなど、取
締役会全体として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するように努めている。
ロ．監査役
監査役は、各々の経験及び見識を活かし、独任制の機関として、取締役の職務の執行等の監査を実施してい
る。
監査役には、当社及び当社の株主出身以外の者を含むものとしている。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」
を定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用している。
＜会社の業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「JERAグループコンプライアンス基本方
針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を定め、取締役はこれを率先して実践するととも
に、執行役員及び従業員にこれらを遵守させる。社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守を率先して実
践するとともに、従業員にこれらを遵守させる。また、コンプライアンスの実践・定着を図るための諸施
策等を審議・決定する機関として、社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
ス経営を推進する。
(b)取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行につ
いて審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けるこ
と等により、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況につ
いて、取締役会への報告を求める。
(c)適切な意思決定を図るため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として週１回、また必要に
応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項等について審議・報告する。
(d)取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程等に従い、
その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
ハ．リスク管理に関する規程その他の体制
(a)取締役は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の事業活動に関するリスクを定期的
38/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。また、当社グループ全体のリ
スク管理が適切になされるよう、リスク管理規程等の社内規程を整備する。
(b)リスク管理は、リスク管理規程に従い、業務所管箇所が職務執行の中で行うことを基本とし、複数の所管
に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理する。業務所管部署は、管理しているリスク項目に
重大な変化があった場合は、随時、リスク管理委員会に報告する。
(c)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とするリスク管理委員会におい
て、リスクの顕在化の予防に努める。万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営
に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めるとともに、四半期ごとにリスク管理委員会に必要な報告を行
う。
(d)大規模地震等の非常災害の発生に備え、情報連絡体制の構築等、適切な体制を整備する。
ニ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会は原則として毎月１回開催するほか、書面決議等も含め迅速な意思決定を図る。
(b)取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程等において責任と権限を明確にし、取締役、執行役
員及び従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行するとともに、その執行状況について、適宜、経営執行会議
及び取締役会に報告する。
(c)情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適性の確保に資するIT環境の整備に努める。
ホ．執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)執行役員及び従業員が「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス
行動基準」を遵守するよう、継続的にコンプライアンス研修を実施すること等により、その定着と徹底を
図る。
(b)法令や企業倫理上の問題を相談できる内部通報窓口を設置し、寄せられた事案については、必要に応じて
コンプライアンス委員会で審議のうえ、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、内部
通報規程及びコンプライアンス委員会規程に従い、厳重に保護する。
(c)規程類管理規程に基づき社内規程を整備し、法令及び定款に基づく職務執行の徹底を図る。
(d)執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査部が、執行役員
及び従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を社長に報告す
る。社長は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。
へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用で
きるよう、適切な支援を行う。
(b)関係会社管理規程等による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切
かつ迅速な職務執行ができるように努める。
(c)職務執行上重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける
体制を整備する。
(d)当社は、グループ会社にコンプライアンス責任者・推進担当を設置し、グループ会社が自律的にコンプラ
イアンス経営を推進できるよう、適切な支援を行う。
(e)グループ会社が内部通報窓口を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査部が監査
を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。
ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐するための執行部門から独立した組織として監査
役業務室を設置する。
(b)監査役業務室に所属する従業員は、執行部門の職務を兼務せず、取締役の指揮・命令を受けない。また、
取締役は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役業務室に所属する従業員に不
利益を及ぼさない。
(c)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとと
もに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役、執行役員及び従業員並びに当社
グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し
39/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。
(d)監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備す
る。内部監査部及び会計監査人は、監査計画の策定にあたって、監査役と協議するとともに実施計画を監
査役に報告する等、連携を図る。監査役の職務の施行に必要と認められる費用については、これを支出す
る等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。
③役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
報酬 賞与金
取締役
290 256 33 ６
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － ０
（社外監査役を除く）
社外取締役 43 40 3 ２
社外監査役 70 70 － ３
(注) 上記賞与金の支給対象は、当期末時の取締役（社外取締役を除く）４名及び社外取締役２名である。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第1項及び定款の規定により、社外取締役 デビッド・クレイン、同 マイク・ウィンケ
ル、社外監査役 大石英生との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において限定する契約
を締結している。
⑤取締役の定数
当社の取締役の定数は4名以上12名以内とする旨を定款で定めている。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦種類株式
当社は、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行できる旨を定款で定めている。
A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当を受ける権利はなく、残余財産の分配について、普通株式に先
立ち、1株につき1円が支払われる。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみである。
40/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1977年４月 東京電力株式会社入社
2009年６月 同社執行役員・火力部長
2011年６月 同社常務取締役・技術開発本部長
2012年６月 同社常務執行役
2013年４月 同社常務執行役，フュエル＆パワー・カ
ンパニー・プレジデント
2014年６月 同社取締役兼代表執行役副社長，フュエ
ル＆パワー・カンパニー・プレジデント
（注）
代表取締役会長 佐野 敏弘 1952年９月10日生 0
2015年４月 当社取締役（非常勤）
３
2016年４月 東京電力ホールディングス株式会社取締
役
東京電力フュエル＆パワー株式会社代表
取締役社長
2017年６月 東京電力フュエル＆パワー株式会社代表
取締役会長
2019年４月 当社代表取締役会長（現）
1980年４月 中部電力株式会社入社
2007年７月 同社執行役員・発電本部火力部長
2009年７月 同社常務執行役員・発電本部火力部長
2010年７月 同社常務執行役員・静岡支店長兼流通本
部付兼環境・立地本部付
2013年６月 同社取締役専務執行役員・発電本部長
（注）
代表取締役社長 小野田 聡 1955年４月12日生 0
３
2018年４月 同社副社長執行役員・発電カンパニー社
長
当社取締役（非常勤）
2018年６月 中部電力株式会社代表取締役副社長執行
役員・発電カンパニー社長
2019年４月 当社代表取締役社長（現）
1986年４月 東京電力株式会社入社
2013年４月 同社執行役員フュエル＆パワー・カンパ
ニー・バイスプレジデント
ＰＥウィートストーン社 社長
2014年11月 同社執行役員フュエル＆パワー・カンパ
ニー・バイスプレジデント兼包括的アラ
イアンス推進室長
ＰＥウィートストーン社 社長
取締役副社長執行役 2015年４月 同社常務執行役（包括アライアンス・燃
（注）
員 可児 行夫 1964年２月13日生 0
料担当）兼フュエル＆パワー・カンパ
３
事業開発本部長
ニー・バイスプレジデント兼包括的アラ
イアンス推進室長
2016年４月 当社常務取締役
東京電力フュエル＆パワー株式会社
取締役
2016年７月 当社常務取締役 経営企画本部長
2019年４月 当社取締役副社長 事業開発本部長
2020年４月 当社取締役副社長執行役員 事業開発本
部長（現）
41/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月 中部電力株式会社入社
2018年８月 同社コーポレート本部アライアンス推進
室長
取締役常務執行役員 （注）
奥田 久栄 1965年３月２日生 0
2019年４月 当社常務執行役員 経営企画本部長
経営企画本部長 ３
2020年４月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部
長（現）
1987年４月 株式会社東京銀行入行
1988年７月 同行財務開発部室（M&A）
1990年７月 同行名古屋支店
1994年４月 同行財務開発部（M&A）部長代理
1995年１月 株式会社東京銀行信託会社（ニューヨー
ク）バイスプレジデント
取締役常務執行役員 （注）
2002年11月 三菱証券株式会社 財務開発本部 M&A
酒入 和男 1963年６月10日生 0
財務・経理本部長 ３
チームヘッド
2006年６月 GCA株式会社シニアディレクター
2015年１月 同社執行役員 マネージングディレクター
アジア地区統括責任者
2019年４月 当社取締役常務執行役員 財務・経理本
部長（現）
1981年８月 IBI株式会社入社
1988年１月 アレントフォックス法律事務所（ワシン
トンDC）アソシエイト
1996年１月 同事務所 パートナー
2000年３月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務
所 東京オフィス パートナー
2004年４月 同事務所同オフィス エネルギー・インフ
ヘンドリック・ （注）
取締役 1959年２月１日生 0
ラ・プロジェクト・資産担保金融部門
ゴーデンカー ３
ヘッド
2015年２月 東京電力株式会社 シニアアドバイザー
2015年５月 当社シニアアドバイザー兼社外有識者
2016年４月 当社代表取締役会長
2019年４月 当社取締役上級副社長
2020年４月 当社取締役（非常勤）シニアアドバイ
ザー（現）
1984年11月 White & Case法律事務所
1991年６月 ABB Group Energy Ventures（香港）バイ
スプレジデント
1996年６月 Lehman Brothers シニア・バイスプレジ
デント
デビッド・クレ （注）
2000年３月 International Power PLC COO
取締役 1959年１月26日生 0
イン ３
International Power PLC CEO
2003年12月 NRG Energy, Inc. CEO
2016年４月 Pegasus Capital Advisors シニア・オペ
レーティング・エグゼクティブ
2020年４月 当社取締役（非常勤）（現）
42/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1995年10月 Westmecklenburgische
Energieversorgung AG社入社
1997年１月 PreussenElektra AG社 アナリスト
2000年８月 E.ON Energie AG社 バイスプレジデント
2004年３月 同社 シニア・バイスプレジデント
2009年６月 E.ON Russia Power GmbH and E.ON
RussiVa AG社 CEO代理・マネージング・
ディレクター
マイク・ウィン （注）
取締役 1970年12月21日生 0
2011年６月 E.ON Climate & Renewables GmbH社 CEO
ケル ３
2013年４月 E.ON SE社 マネジメント・ボード・メン
バー
2016年４月 ボストンコンサルティンググループ シニ
アアドバイザー（マドリード）（現）
2017年１月 当社 Expert Advisory Board メンバー
2018年１月 Dolma Group シニアアドバイザー 投資委
員会メンバー（現）
2019年４月 当社取締役（非常勤）（現）
1978年４月 中部電力株式会社入社
2005年７月 同社執行役員・関連事業推進本部国際事
業部長
2006年７月 同社執行役員・経営戦略本部部長
2007年７月 同社常務執行役員・経営戦略本部部長
2008年６月 同社取締役専務執行役員・経営戦略本部
長
（注）
2009年６月 同社代表取締役副社長執行役員・
取締役 水野 明久 1953年６月13日生 0
３
経営戦略本部長関連事業推進部統括
2010年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015年６月 同社代表取締役会長
2019年４月 当社取締役（非常勤）（現）
2020年４月 中部電力株式会社取締役相談役
2020年６月 同社相談役（現）
一般社団法人中部経済連合会会長（現）
1986年４月 東京電力株式会社入社
2016年４月 東京電力フュエル＆パワー株式会社
常務取締役
東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニット経理室
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社
取締役
（注）
東京電力フュエル＆パワー株式会社
取締役 守谷 誠二 1963年４月21日生 0
３
代表取締役社長
2018年９月 東京電力ホールディングス株式会社
取締役代表執行役副社長・最高財務責任
者兼社長補佐（現）
東京電力フュエル＆パワー株式会社
代表取締役社長（現）
2019年４月 当社取締役（非常勤）（現）
1985年４月 中部電力株式会社入社
2018年４月 同社執行役員・発電カンパニー火力発電 （注）
監査役 荒木 重洋司 1962年10月21日生 0
事業部長 ４
2019年４月 当社監査役（現）
43/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1985年４月 日本開発銀行入行
2012年４月 株式会社日本政策投資銀行執行役員業務
企画部長
（注）
監査役 大石 英生 1962年３月25日生 2013年９月 同行常務執行役員 0
４
2015年６月 同行取締役常務執行役員
2016年６月 同行設備投資研究所長
2019年４月 当社監査役（現）
1988年４月 東京電力株式会社入社
2016年７月 東京電力パワーグリッド株式会社鶴見支 （注）
監査役 藤家 美奈子 1965年10月３日生 0
社長 ４
2019年４月 当社監査役（現）
計 0
(注) １．デビッド・クレイン、マイク・ウィンケル、水野明久、守谷誠二は会社法第２条第15号に定める社外取締役
である。
２．荒木重洋司、大石英生、藤家美奈子は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３．2020年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2019年４月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。
すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はない。
社外取締役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役である。同社は当社のその他の関係会社である。
社外取締役である守谷誠二は、東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長及び東京電力フュ
エル＆パワー株式会社代表取締役社長である。両社は、当社のその他の関係会社である。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はない
が、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保するため、取締役会全体とし
て、知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するよう努めている。
44/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会などの重要な会議への出
席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、並びに会社の業務の適正を確保するための
体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況
の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査している。子会社については、子会社の取締役
及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査
役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役業務室に所属する職員５
名が監査役を補佐している。
当社は監査役会等を設置しておらず、当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況は以下
の通りである。
役職 氏名 出席回数
監査役 荒木 重洋司 全15回中15回
監査役 大石 英生 全15回中15回
監査役 藤家 美奈子 全15回中15回
監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。
② 内部監査の状況等
イ. 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部（人員14名）が中心となり、定期的に経営諸活動
の遂行状況を監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。それらの結果は代表取締
役社長に報告するとともに、主要な内部監査結果は経営執行会議等に報告され、業務執行部門は監査結果に基
づき所要の是正措置を講じている。
ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監
査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
2016年３月期以降の５年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
湯川 喜雄
清水 幹雄
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等18名、その他９名である。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模、体制、独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法
第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任す
る方針である。また、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うするう
えで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とす
る方針である。
45/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
ヘ. 監査役による監査法人の評価
監査役は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーショ
ンや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っている。
その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査してい
ると評価している。
また、監査役は、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っている。
その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないこと
を確認している。
46/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 25 99 97
連結子会社 15 － 27 －
計 55 25 126 97
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務である。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 2
連結子会社 83 20 134 17
計 83 21 134 19
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメン
バーファームに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払ってい
る。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメン
バーファームに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払ってい
る。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査時間数等を勘案したうえで決定している。
ホ. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に同意し
ている。
47/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
48/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成している。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成している。
(3) 当社の前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成してい
る。
また、前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）について、当社は、特例財務諸表提出会社に該
当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
当社の当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の財務諸表は、「財務諸表等規則」及び「電気
事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。
２．監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催
する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。
49/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 326,761 ※４ 459,178
現金及び預金
※４ 174,714 ※４ 292,262
受取手形及び売掛金
※４ , ※５ 28,182 ※４ , ※５ 175,967
たな卸資産
※４ 80,906 ※４ 216,121
その他
流動資産合計 610,565 1,143,531
固定資産
有形固定資産
※２ , ※４ 21,585 ※１ , ※２ , ※４ 359,102
建物及び構築物
※２ , ※４ 22,501 ※１ , ※２ , ※４ 940,670
機械装置及び運搬具
※１ 331,653
土地 －
※４ 111,193 ※４ 348,563
建設仮勘定
※２ 490 ※２ 9,688
その他
有形固定資産合計 155,771 1,989,679
無形固定資産
※４ 34,317 ※４ 41,549
その他
無形固定資産合計 34,317 41,549
投資その他の資産
※３ , ※４ 383,170 ※３ , ※４ 613,305
投資有価証券
繰延税金資産 1,741 63,782
※４ 71,926 ※４ 183,476
その他
投資その他の資産合計 456,839 860,564
固定資産合計 646,928 2,891,792
資産合計 1,257,493 4,035,324
50/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,053 258,321
※４ 83,491 ※４ 92,391
短期借入金
未払法人税等 2,866 96,860
98,858 391,771
その他
流動負債合計 264,269 839,344
固定負債
※４ 274,320 ※４ 1,413,565
長期借入金
退職給付に係る負債 24 434
105,704 180,712
その他
固定負債合計 380,050 1,594,712
負債合計 644,319 2,434,056
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 469,129 1,312,517
79,831 248,562
利益剰余金
株主資本合計 553,960 1,566,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 420 0
繰延ヘッジ損益 △ 9,713 △ 41,505
22,017 15,947
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,883 △ 25,558
非支配株主持分 47,329 60,745
純資産合計 613,173 1,601,267
負債純資産合計 1,257,493 4,035,324
51/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,624
受取手形及び売掛金 243,739
たな卸資産 158,258
238,512
その他
流動資産合計 1,249,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 358,765
機械装置及び運搬具 921,944
土地 331,653
建設仮勘定 360,236
9,526
その他
有形固定資産合計 1,982,126
無形固定資産
44,085
その他
無形固定資産合計 44,085
投資その他の資産
投資有価証券 596,768
繰延税金資産 62,396
136,035
その他
投資その他の資産合計 795,200
固定資産合計 2,821,412
資産合計 4,070,548
52/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 204,969
短期借入金 179,074
未払法人税等 108,300
396,196
その他
流動負債合計 888,541
固定負債
長期借入金 1,443,379
退職給付に係る負債 441
148,512
その他
固定負債合計 1,592,334
負債合計 2,480,875
純資産の部
株主資本
資本金 5,000
資本剰余金 1,312,523
251,099
利益剰余金
株主資本合計 1,568,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 93
繰延ヘッジ損益 △ 55,640
8,958
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 46,775
非支配株主持分 67,825
純資産合計 1,589,672
負債純資産合計 4,070,548
53/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,780,725 3,280,002
2,764,473 3,058,839
売上原価
売上総利益 16,252 221,162
※１ 10,998 ※１ , ※２ 54,153
販売費及び一般管理費
営業利益 5,253 167,008
営業外収益
受取利息 5,042 6,621
持分法による投資利益 18,211 15,925
11,596 8,577
その他
営業外収益合計 34,850 31,124
営業外費用
支払利息 2,165 8,158
減損損失 － 5,821
シンジケートローン手数料 3,319 5,569
投資有価証券評価損 － 2,684
474 1,470
その他
営業外費用合計 5,958 23,703
経常利益 34,145 174,429
特別利益
－ 20,956
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 20,956
税金等調整前当期純利益 34,145 195,386
法人税、住民税及び事業税
6,430 65,420
6 △ 51,168
法人税等調整額
法人税等合計 6,436 14,252
当期純利益 27,708 181,134
非支配株主に帰属する当期純利益 5,110 12,591
親会社株主に帰属する当期純利益 22,598 168,543
54/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 27,708 181,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 31
繰延ヘッジ損益 1,692 △ 24,494
為替換算調整勘定 △ 4,220 △ 6,597
4,106 △ 7,762
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,581 ※１ △ 38,886
その他の包括利益合計
包括利益 29,290 142,248
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,159 130,648
非支配株主に係る包括利益 6,131 11,600
55/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 590,050
544,660
売上原価
売上総利益 45,390
販売費及び一般管理費 10,924
営業利益 34,465
営業外収益
受取配当金 2,776
持分法による投資利益 4,214
2,522
その他
営業外収益合計 9,513
営業外費用
支払利息 1,926
446
その他
営業外費用合計 2,373
経常利益 41,606
税金等調整前四半期純利益 41,606
法人税、住民税及び事業税
6,928
502
法人税等調整額
法人税等合計 7,431
四半期純利益 34,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,536
56/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益 34,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84
繰延ヘッジ損益 409
為替換算調整勘定 △ 2,405
△ 19,634
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21,715
四半期包括利益 12,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,319
非支配株主に係る四半期包括利益 4,141
57/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,000 469,129 57,061 531,190
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 22,598 22,598
当期純利益
非支配株主との取引に
－ － 171 171
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 22,769 22,769
当期末残高 5,000 469,129 79,831 553,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 620 △ 16,323 27,025 11,322 37,681 580,194
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － － － － 22,598
当期純利益
非支配株主との取引に
－ － － － － 171
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,041 6,610 △ 5,008 560 9,648 10,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,041 6,610 △ 5,008 560 9,648 32,978
当期末残高 △ 420 △ 9,713 22,017 11,883 47,329 613,173
58/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,000 469,129 79,831 553,960
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － 168,543 168,543
当期純利益
非支配株主との取引に
－ － 188 188
係る親会社の持分変動
会社分割による増加 － 843,388 － 843,388
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 843,388 168,731 1,012,119
当期末残高 5,000 1,312,517 248,562 1,566,080
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 420 △ 9,713 22,017 11,883 47,329 613,173
当期変動額
親会社株主に帰属する
－ － － － － 168,543
当期純利益
非支配株主との取引に
－ － － － － 188
係る親会社の持分変動
会社分割による増加 － － － － － 843,388
株主資本以外の項目の
420 △ 31,791 △ 6,070 △ 37,441 13,416 △ 24,025
当期変動額（純額）
当期変動額合計 420 △ 31,791 △ 6,070 △ 37,441 13,416 988,094
当期末残高 0 △ 41,505 15,947 △ 25,558 60,745 1,601,267
59/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,145 195,386
減価償却費 9,071 197,940
受取利息及び受取配当金 △ 13,268 △ 9,616
支払利息 2,165 8,158
持分法による投資損益（△は益） △ 18,211 △ 15,925
投資有価証券売却損益（△は益） △ 503 △ 20,956
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,168 △ 115,177
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,878 2,177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,624 171,139
1,050 129,116
その他
小計 △ 4,466 542,242
利息及び配当金の受取額
24,075 25,822
利息の支払額 △ 2,199 △ 7,814
△ 4,252 △ 8,579
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,156 551,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 101,911 △ 115,798
投資有価証券の売却による収入 － 15,846
貸付けによる支出 △ 2,894 △ 4,126
貸付金の回収による収入 795 1,633
固定資産の取得による支出 △ 59,234 △ 211,188
固定資産の売却による収入 ▶ 3,806
子会社株式の取得による支出 △ 13,198 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 2,950
る支出
43,346 1,913
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,092 △ 310,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,323 △ 1,645,769
長期借入れによる収入 126,481 1,344,698
長期借入金の返済による支出 △ 1,650 △ 151,186
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,306 △ 1,557
その他 4,542 1,760
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,390 △ 452,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 894 △ 2,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,560 △ 213,948
現金及び現金同等物の期首残高 247,027 269,587
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 335,000
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 11,791
額（△は減少）
※１ 269,587 ※１ 402,431
現金及び現金同等物の期末残高
60/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 56社
主要な連結子会社の名称
JERA Power International B.V. 、JERA Australia Pty Ltd、JERA Trading Pte.Ltd.、
Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd、株式会社常陸那珂ジェネレーション、
エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社、JERA Power(Thailand)Co.,Ltd、
JERA Americas Inc.、JERA Freeport Holdings Inc.、JERA Energy America LLC
JERA Storage Investment B.V.他8社は新規設立により、JERA Power Linden HD LLCは株式の取得により、そ
れぞれ当連結会計年度において連結子会社に含めることとしている。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 33社
主要な会社の名称 TeaM Energy Corporation
Linden Topco LLC他3社は株式の取得により、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範囲に加えることと
している。
また、First Korat Wind Co., Ltd他1社は株式の売却により、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範
囲から除外している。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称 K1 Energy Limited
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用
している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、JERA Power International B.V.他37社であり、いずれも12
月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。なお、当連結会
計年度において、JERA Trading Pte.Ltd.他4社は、決算日を12月31日から3月31日に変更し連結決算日と同一に
なっている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のない有価証券は、主として移動平均法による原価法によっている。
②デリバティブ
時価法によっている。
③たな卸資産
主として個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっている。なお、一部の在外子会社においてトレーディング目的で保有するたな卸資産については
時価法によっている。
61/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生
産高比例法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上して
いる。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っ
ている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約や金利スワップ等。
ヘッジ対象・・・燃料調達債務や資金調達債務等。
③ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし、市場変動等によ
る損失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建に
よる同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に
確保されていることから、有効性の評価を省略している。金利スワップについては、原則としてヘッジ開始
時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に
換金可能であり、かつ時価の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来す
る短期投資としている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
62/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 65社
主要な連結子会社の名称
JERA Power International B.V. 、JERA Australia Pty Ltd、JERA Global Markets Pte.Ltd.、
Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd、株式会社常陸那珂ジェネレーション、
エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社、JERA Asia Pte. Ltd.、
JERAパワー横須賀合同会社、JERAパワー姉崎合同会社、
知多エル・エヌ・ジー株式会社、五井ユナイテッドジェネレーション合同会社、
JERA Power(Thailand)Co.,Ltd、東電フュエル株式会社、JERAパワー武豊合同会社、
JERA Americas Inc.、JERA Freeport Holdings Inc.
JERAパワー武豊合同会社他３社は新規設立により、Reliance Bangladesh LNG & Power Ltd.は株式の取得に
より、また知多エル・エヌ・ジー株式会社他３社は事業承継により、それぞれ当連結会計年度において連結子
会社に含めることとしている。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 ９社
主要な非連結子会社の名称 川崎スチームネット株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 42社
主要な会社の名称
相馬共同火力発電株式会社、鹿島共同火力株式会社、君津共同火力株式会社、
TeaM Energy Corporation、常磐共同火力株式会社
Formosa 2 International Investment Co., Ltd.他４社は株式の取得により、相馬共同火力発電株式会社他
４社は事業承継により、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範囲に加えることとしている。
また、Goreway Power Station Holdings Inc.は株式の売却により、当連結会計年度より持分法適用の範囲か
ら除外している。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社の名称等
非連結子会社・持分法非適用関連会社の数 18社
主要な会社の名称 K1 Energy Limited
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用
している。
63/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、JERA Power International B.V.他41社であり、いずれも12
月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その
評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、主として移動平均法による原価法によっている。
②デリバティブ
時価法によっている。
③たな卸資産
燃料貯蔵品については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）によっている。なお、一部の在外子会社においてトレーディング目的で保有する
たな卸資産については時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生
産高比例法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上して
いる。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っ
ている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約や金利スワップ等。
ヘッジ対象・・・燃料調達債務や資金調達債務等。
③ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし、市場変動等によ
る損失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建に
よる同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に
確保されていることから、有効性の評価を省略している。金利スワップについては、原則としてヘッジ開始
時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に
換金可能であり、かつ時価の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
64/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
する短期投資としている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
65/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
１．概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
本会計基準等は、時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものである。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものである。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
66/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2020年３月期における表
示方法の変更の注記と同様の内容を記載している。
（連結貸借対照表）
2019年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて
いた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映
させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
73,668百万円は、「繰延税金資産」1,741百万円、「その他」71,926百万円として組み替えている。
2019年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、「流動負債」の「その他」に含めていた「未
払法人税等」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるた
め、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた101,724百万円
は、「未払法人税等」2,866百万円、「その他」98,858百万円として組み替えている。
2019年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金
負債」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示している。この表示
方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」18,318百
万円、「資産除去債務」16,556百万円、「その他」70,830百万円は、「その他」105,704百万円として組み替えてい
る。
（連結損益計算書）
2019年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配
当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させ
るため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」8,226百万
円、「その他」3,370百万円は、「その他」11,596百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
2019年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしてい
る。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた547百万円は、「投資有価証券売却損益」△503百万円、「その他」1,050百万円として
組み替えている。
2019年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとし、独
立掲記していた「定期預金等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「定期預金等の増減額」42,201百万円、「その他」1,150百万円は、「固定資産の売却による収入」
4百万円、「その他」43,346百万円として組み替えている。
2019年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、独立掲記していた「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含
めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
る。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」4,542百万円、「その他」△0百万円は、「その他」4,542百
万円として組み替えている。
67/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
73,668百万円は、「繰延税金資産」1,741百万円、「その他」71,926百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた101,724百万円
は、「未払法人税等」2,866百万円、「その他」98,858百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」及び「資産除去債務」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」18,318百
万円、「資産除去債務」16,556百万円、「その他」70,830百万円は、「その他」105,704百万円として組み替えてい
る。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」8,226百万
円、「その他」3,370百万円は、「その他」11,596百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売
却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた547百万円は、「投資有価証券売却損益」△503百万円、「その他」1,050百万円として
組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記していた「定
期預金等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してい
る。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「定期預金等の増減額」42,201百万円、「その他」1,150百万円は、「固定資産の売却による収入」
4百万円、「その他」43,346百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込
みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」4,542百万円、「その他」△0百万円は、「その他」4,542百
万円として組み替えている。
68/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事負担金等の受入れによる圧縮記帳（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－ 58,342百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
109,025百万円 8,303,047百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
324,142百万円 551,029百万円
（317,983百万円） （547,013百万円）
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社及び連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
担保提供資産
現金及び預金 4,925百万円 10,753百万円
たな卸資産 － 280百万円
流動資産その他 4百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 2,146百万円 1,457百万円
建設仮勘定 92,206百万円 163,836百万円
投資その他の資産その他 16,867百万円 17,847百万円
合計 116,150百万円 194,179百万円
上記に対応する債務
短期借入金（１年以内返済予定の長
1,057百万円 1,075百万円
期借入金含む）
長期借入金 87,120百万円 155,575百万円
合計 88,177百万円 156,650百万円
(2) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
現金及び預金 4,676百万円 7,171百万円
受取手形及び売掛金 133百万円 249百万円
たな卸資産 114百万円 136百万円
流動資産その他 67百万円 36百万円
建物及び構築物 769百万円 10,520百万円
機械装置及び運搬具 － 4,516百万円
建設仮勘定 14,900百万円 482百万円
無形固定資産その他 4,039百万円 3,885百万円
投資有価証券
95,427百万円 75,075百万円
投資その他の資産その他 8,870百万円 10,620百万円
合計 128,999百万円 112,695百万円
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
69/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
商品及び製品 25,791百万円 20,195百万円
仕掛品 － 2百万円
原材料及び貯蔵品 2,391百万円 155,770百万円
６ 保証債務
(1) 借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd. TeaM Energy Corporation
11,682百万円 7,853百万円
TeaM Energy Corporation 8,554百万円 PT Cirebon Energi Prasarana 4,531百万円
MT Falcon Holdings Company,
PT Cirebon Energi Prasarana
4,579百万円 3,388百万円
S.A.P.I. de C.V.
MT Falcon Holdings Company, Cricket Valley Energy
3,018百万円 2,161百万円
S.A.P.I. de C.V. Partners, LLC.
Phoenix Power Company SAOG Phoenix Power Company SAOG
2,051百万円 2,128百万円
Compania de Generacion Compania de Generacion
Valladolid. S. De R.L. de 1,550百万円 Valladolid. S. De R.L. de 1,519百万円
C.V. C.V.
Cricket Valley Energy
Ichthys LNG Pty Ltd.
1,268百万円 1,191百万円
Partners, LLC.
Mesaieed Power Company
947百万円
Limited
その他 2,410百万円 その他 2,008百万円
合計 35,116百万円 合計 25,731百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
JERA Energy America LLC JERA Energy America LLC
32,669百万円 25,656百万円
MC GFS Participation MC GFS Participation
12,091百万円 12,042百万円
Company Limited Company Limited
MT Falcon Holdings Company, MT Falcon Holdings Company,
3,710百万円 3,491百万円
S.A.P.I. de C.V. S.A.P.I. de C.V.
Reliance Bangladesh LNG &
株式会社常陸那珂ジェネレー
2,985百万円 2,812百万円
ション Power Limited
TeaM Sual Corporation TeaM Energy Corporation
1,665百万円 1,643百万円
その他 4,945百万円 その他 5,061百万円
合計 58,067百万円 合計 50,707百万円
(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下、「保証会社」）が行っ
ている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結している
ことから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載してい
る。
（保証会社別の内訳） 前連結会計年度 当連結会計年度
中部電力株式会社 64,414百万円 46,028百万円
2,309百万円
東京電力ホールディングス株式会社 11,584百万円
70/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料手当 3,367百万円 8,638百万円
退職給付費用 128百万円 3,125百万円
委託費 3,619百万円 20,361百万円
諸費 1,141百万円 －
減価償却費 － 5,502百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
－ 1,433百万円
71/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5百万円 △1,581百万円
組替調整額 －百万円 1,532百万円
税効果調整前 5百万円 △48百万円
△1百万円 16百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3百万円 △31百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,478百万円 △37,798百万円
組替調整額 △9百万円 14百万円
資産の取得原価調整額 238百万円 6,069百万円
税効果調整前 2,706百万円 △31,714百万円
△1,013百万円 7,219百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,692百万円 △24,494百万円
為替換算調整勘定
△4,220百万円 △6,597百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △4,220百万円 △6,597百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
2,442百万円 △12,555百万円
組替調整額 1,089百万円 4,409百万円
資産の取得原価調整額 574百万円 384百万円
4,106百万円 △7,762百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,581百万円 △38,886百万円
72/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
合計 10,000 － － 10,000
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 10,000 － 20,000
合計 10,000 10,000 － 20,000
（変動事由の概要）
発行済株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
2019年４月１日付吸収分割契約に伴う新規株式発行による増加 10,000千株
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,000 利益剰余金 1,350 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
73/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 326,761百万円 459,178百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △57,173百万円 △56,747百万円
現金及び現金同等物 269,587百万円 402,431百万円
74/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 1,134 69
１年超 6,753 184
合 計 7,887 254
75/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入等により調達することを基本としている。また、資金運
用については譲渡性預金などの安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、主に市場価格を持たない国内及び海外企業の株式であり、市場価格の変動に晒されていない。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は燃料の販売事業収益に係る
債権であり、取引先は優良な株主等に限られている。
当社グループの有利子負債残高の大半は、短期借入金及び長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達し
ていることから、業績への影響は限定的と考えている。
支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されている
ものについては、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するた
めに、燃料調達債務等を対象とした為替予約取引、商品スワップ取引及び商品オプション取引や、資金調達に伴
い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する
金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施している、なお、ヘッジに関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本
となる重要事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取
引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じて
いる。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
76/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金 326,761 326,761 －
(2) 受取手形及び売掛金 174,714 174,714 －
(3) 投資有価証券
10,100 8,317 △1,782
負債
(4) 支払手形及び買掛金
79,053 79,053 －
(5) 短期借入金
82,434 82,434 －
(6) 未払金
38,210 38,210 －
(7) 長期借入金（※1）
275,377 278,489 3,111
(8) 長期未払金 53,604 53,604 －
(9) デリバティブ取引（※2）
32,429 32,429 －
（※1）１年以内に返済予定のものを含めている。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法 並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(8) 長期未払金
変動金利が付されている長期未払金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿
価額によっている。また一部の在外子会社においては、適切な利子率で割引いた金額を帳簿価額としている
ことから、当該帳簿価額によっている。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
77/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式等 373,070
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、(3) 投資有価証券 には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 326,761 － － －
受取手形及び売掛金 174,714 － － －
合計 501,476 － － －
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 82,434 － － － － －
長期借入金 1,057 1,075 12,592 75,053 38,563 147,036
合計 83,491 1,075 12,592 75,053 38,563 147,036
78/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入等により調達することを基本としている。また、資金運
用については譲渡性預金などの安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、主に市場価格を持たない国内及び海外企業の株式であり、市場価格の変動に晒されていない。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は電気・ガスの販売事業収益
に係る債権であり、取引先は優良な株主等に限られている。
当社グループの有利子負債残高の大半は、短期借入金及び長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達し
ていることから、業績への影響は限定的と考えている。
支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されている
ものについては、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するた
めに、燃料調達債務等を対象とした為替予約取引、商品スワップ取引及び商品オプション取引や、資金調達に伴
い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する
金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施している。なお、ヘッジに関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本
となる重要事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取
引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じて
いる。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
79/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金 459,178 459,178 －
(2) 受取手形及び売掛金 292,262 292,262 －
(3) 投資有価証券
11,845 7,370 △4,474
負債
(4) 支払手形及び買掛金
258,321 258,321 －
(5) 短期借入金
31,222 31,222 －
(6) 未払法人税等
96,860 96,860 －
(7) 長期借入金（※1）
1,474,734 1,472,345 △2,388
(8) デリバティブ取引（※2）
4,427 4,427 －
（※1）１年以内に返済予定のものを含めている。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法 並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人
税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
80/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式等 601,460
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、(3) 投資有価証券 には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 459,178 － － －
受取手形及び売掛金 292,262 － － －
合計 751,441 － － －
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 31,222 － － － － －
長期借入金 61,169 63,852 256,810 262,704 279,901 550,295
合計 92,391 63,852 256,810 262,704 279,901 550,295
81/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取
為替予約取引
引以外 1,721 1,721 △2 △2
買建
の取引
(注) 時価の算定方法
取引所価格等によっている。
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先渡取引
766,465 320,218 3,726 3,726
買建
商品先渡取引
493,470 320,342 15,125 15,125
売建
市場取
商品オプション取引
引以外 4,532 － 1,540 1,540
買建
の取引
商品オプション取引
1,159 526 △42 △42
売建
商品スワップ取引 84,211 78,186 9,297 9,297
商品先物取引
108,465 90,384 △10,403 △10,403
買建
市場
取引
商品先物取引
90,445 67,914 13,710 13,710
売建
合計 1,548,750 877,573 32,954 32,954
(注) 時価の算定方法
取引所価格等によっている。
82/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 通貨スワップ取引 その他負債 14,986 14,986 △11
為替予約等の 為替予約取引
買掛金 49,521 － －
振当処理 買建
合計 64,508 14,986 △11
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払利息 88,996 88,996 △2,663
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 商品スワップ取引 買掛金 223,637 56,187 1,992
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
83/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
141,694 67,515 △3,491 △3,491
買建
市場取
為替予約取引
引以外 205,716 90,971 9,920 9,920
売建
の取引
通貨スワップ取引 64,775 43,818 △42 △42
合計 412,186 202,305 6,387 6,387
(注) 時価の算定方法
取引所価格等によっている。
(2) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取
引以外 金利スワップ取引 29,525 － △64 △64
の取引
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(3) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先渡取引
926,561 522,558 △133,890 △133,890
買建
商品先渡取引
1,262,912 531,823 178,348 178,348
売建
市場取
商品オプション取引
引以外 8,192 1,480 2,615 2,615
買建
の取引
商品オプション取引
2,005 667 △828 △828
売建
商品スワップ取引 129,041 115,522 △2,760 △2,760
商品先物取引
633,540 321,955 △171,836 △171,836
買建
市場
取引
商品先物取引
581,157 303,037 161,255 161,255
売建
合計 3,543,411 1,797,045 32,903 32,903
(注) 時価の算定方法
取引所価格等によっている。
84/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買掛金 20,582 20,582 △791
買建
為替予約取引
原則的処理方法 売掛金 3,613 － △188
売建
通貨スワップ取引 その他負債 12,189 12,189 245
為替予約等の 為替予約取引
買掛金 285 － －
振当処理 買建
合計 36,670 32,771 △734
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払利息 412,070 210,746 △12,117
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(3) 商品関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 商品スワップ取引 買掛金 14,809 4,102 △21,946
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
85/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(退職給付関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けている。
なお、当社従業員の大半が東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であり、
出向元会社の退職給付制度が適用されていることから、当社は退職給付制度を設けていない。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 28百万円
勤務費用 2百万円
利息費用 0百万円
その他 △7百万円
退職給付債務の期末残高 24百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ―百万円
年金資産 ―百万円
―百万円
非積立型制度の退職給付債務 24百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24百万円
退職給付に係る負債 24百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 2百万円
利息費用 0百万円
その他 △7百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △3百万円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として3.3％
予想昇給率 主として6.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25百万円である。
86/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けている。
なお、当社従業員の大半が東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であり、
出向元会社の退職給付制度が適用されていることから、当社は退職給付制度を設けていない。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 24百万円
勤務費用 54百万円
利息費用 0百万円
退職給付の支払額 △30百万円
過去勤務費用の発生額 3百万円
その他 （注２） 381百万円
退職給付債務の期末残高 434百万円
（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．連結範囲の変更に伴う増加等である。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 －百万円
年金資産 －百万円
非積立型制度の退職給付債務 434百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 434百万円
退職給付に係る負債 434百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 434百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 （注１） 52百万円
利息費用 0百万円
過去勤務費用の費用処理額 3百万円
その他 （注２） 2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 59百万円
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．早期割増退職金等である。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として3.3％
予想昇給率 主として6.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114百万円である。
87/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２ 30,356百万円
繰越外国税額控除 13,627百万円
10,787百万円
その他
繰延税金資産小計
54,772百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △6,076百万円
△20,900百万円
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)１ △26,976百万円
繰延税金資産合計 27,795百万円
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異 △24,220百万円
留保利益 △9,356百万円
その他 △10,795百万円
繰延税金負債合計 △44,371百万円
繰延税金負債純額 △16,576百万円
(注) １． 評価性引当額の変動は、主に外国税額控除の増加による。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 24 531 839 1,203 2,404 25,352 30,356
評価性引当額 － － － － △1,056 △5,021 △6,076
繰延税金資産 24 531 839 1,203 1,348 20,331 （b）24,279
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b）税務上の繰越欠損金30,356百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,279百万円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断している。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
(調整)
子会社税率差異 △39.2％
持分法による投資損益 △16.5％
永久差異 △13.8％
税率変更 △7.7％
評価性引当額 11.3％
連結手続きによる差異 53.3％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8％
88/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)２
45,878百万円
繰延資産 20,060百万円
減価償却費限度超過額 19,444百万円
繰越外国税額控除 13,513百万円
未払事業税 10,484百万円
有価証券評価損 5,999百万円
42,086百万円
その他
繰延税金資産小計
157,467百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △9,223百万円
△38,388百万円
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △47,611百万円
繰延税金資産合計 109,856百万円
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異 △47,724百万円
△5,830百万円
その他
繰延税金負債合計 △53,554百万円
繰延税金資産純額 56,301百万円
(注) １． 評価性引当額の変動は、主に東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社より承継した評
価性引当額の増加による。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 532 813 1,081 2,385 134 40,931 45,878
評価性引当額 △3 － － △1,500 － △7,720 △9,223
繰延税金資産 528 813 1,081 885 134 33,211 （b）36,654
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b） 税務上の繰越欠損金45,878百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産36,654百万円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断している。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 27.8％
(調整)
連結手続きによる差異 6.6％
持分法による投資損益 △2.3％
評価性引当額 △10.5％
子会社税率差異 △13.7％
△0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.3％
89/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．共同支配企業の形成
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社
（以下、「両社」という）の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」という）
を会社分割の方法によって、両社から承継するため、両社との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」と
いう）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約を両社と締結した。また2018年６月18日開催の株主総会
において、本件吸収分割契約について、承認を得た。これに基づき、2019年４月１日、当社は本件事業を両社から
承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレー
ス・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、両社を分割会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社は、2017年６月８日、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を当社へ統合（以
下、「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本事業統合の諸条件や手
続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。これらに基づき、両
社は当社に、本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と両社との間で、両社が当社の共同支配企業となる合弁契約及
び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また、
その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判
定した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の
形成として処理している。
90/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として燃料上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間を生産可能年数と見積り、割引率は1.0％～7.4％を使用して資産除去債務の金額を計算して
いる。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
期首残高 12,874
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,194
時の経過による調整額 542
見積りの変更による増減額（△は減少）(注) 1,145
その他増減額（△は減少） △200
期末残高 16,556
(注）主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを実施してい
る。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として燃料上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間を生産可能年数と見積り、割引率は1.7%～7.4％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
期首残高 16,556
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,869
時の経過による調整額 615
資産除去債務の履行による減少額 △11
見積りの変更による増減額（△は減少）(注) 579
その他増減額（△は減少） △3,778
期末残高 15,830
(注）主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを実施してい
る。
91/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、燃料事業（販売調達、燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業）、海外
発電事業及び国内発電事業を展開している。前連結会計年度において「燃料事業」、「海外発電」、「国内発電」
の３つを報告セグメントとしていたが、本部別の財務諸表を整備し、経営指標等を活用することで経営状況を可視
化し、ガバナンスをより有効なものとする目的で、報告セグメントを「発電事業開発本部」、「販売・調達・燃料
事業本部」の２つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[発電事業開発本部] 海外発電事業等、国内発電事業
[販売・調達・燃料事業本部] 販売調達、燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメ
ント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいて算定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
発電事業 販売・調達・
（注１）
計
（注２）
開発本部 燃料事業本部
売上高
外部顧客への売上高 1,620 2,779,104 2,780,725 － 2,780,725
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,620 2,779,104 2,780,725 － 2,780,725
セグメント利益 16,648 12,639 29,287 △ 6,688 22,598
セグメント資産 612,906 592,803 1,205,710 51,783 1,257,493
セグメント負債 281,862 334,998 616,861 27,458 644,319
その他の項目
減価償却費 44 8,393 8,438 633 9,071
受取配当金 8,226 － 8,226 － 8,226
受取利息 2,923 2,108 5,032 9 5,042
支払利息 1,349 762 2,111 53 2,165
持分法投資利益 17,421 790 18,211 － 18,211
税金費用 813 5,065 5,870 566 6,436
持分法適用会社への投資額 304,189 14,480 318,669 725 319,395
有形固定資産及び
42,778 15,981 58,759 － 58,759
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△6,688百万円は、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等である。
セグメント資産の調整額51,783百万円は、セグメント間取引消去139百万円、各報告セグメントに配分して
いないその他金融資産等51,643百万円である。
セグメント負債の調整額27,458百万円は、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等である。
減価償却費の調整額633百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
税金費用の調整額566百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
持分法適用会社への投資額の調整額725百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
92/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、燃料事業、海外発電事業及び国内火力・ガス事業を展開している。また、2019年4月の既存火
力事業等の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが
一元化されている。既存火力事業等の統合を踏まえ、前連結会計年度において「発電事業開発本部」、「販売・調
達・燃料事業本部」としていた報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３
つに変更している。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[燃料事業] 燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業
[海外発電事業] 海外の発電事業等への投資
[国内火力・ガス事業] 国内における電力・ガスの販売など
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成すること及
び当連結会計年度のセグメント情報を、前連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上
困難なため、当該情報については開示を行っていない。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメ
ント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいて算定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内火力・
海外発電
（注１）
燃料事業 計
（注２）
事業
ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 357,584 1,509 2,920,908 3,280,002 － 3,280,002
セグメント間の内部
507,124 671 5,851 513,647 △ 513,647 －
売上高又は振替高
計 864,708 2,180 2,926,760 3,793,649 △ 513,647 3,280,002
セグメント利益 25,094 36,126 135,814 197,035 △ 28,492 168,543
セグメント資産 728,609 473,207 2,848,481 4,050,298 △ 14,973 4,035,324
セグメント負債 404,504 43,302 2,359,466 2,807,274 △ 373,217 2,434,056
その他の項目
減価償却費 12,421 106 182,004 194,532 3,407 197,940
受取配当金 － 2,972 23 2,995 － 2,995
受取利息 3,864 2,730 6 6,601 19 6,621
支払利息 1,337 955 13 2,305 5,852 8,158
持分法投資利益 △ 1,573 16,521 978 15,925 － 15,925
特別利益 － 20,956 － 20,956 － 20,956
税金費用 7,367 △ 315 17,256 24,309 △ 10,057 14,252
持分法適用会社への投資額 52,588 367,547 123,598 543,733 △ 138 543,594
有形固定資産及び
8,080 694 232,682 241,457 3,083 244,541
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△28,492百万円は、セグメント間取引消去△1,152百万円、各報告セグメントに配
分していないその他間接費用等△27,340百万円である。
セグメント資産の調整額△14,973百万円は、セグメント間取引消去△61,270百万円、各報告セグメントに配
分していないその他金融資産等46,296百万円である。
セグメント負債の調整額△373,217百万円は、セグメント間取引消去△59,402百万円、各報告セグメントに
配分していないその他金融負債等△313,814百万円である。
93/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
減価償却費の調整額3,407百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額5,852百万円は、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない
そ の他費用5,875百万円である。
税金費用の調整額△10,057百万円は、セグメント間取引消去△354百万円、各報告セグメントに配分してい
ないその他費用△9,703百万円である。
持分法適用会社への投資額の調整額△138百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,083百万円は、各報告セグメントに配分していないその
他無形固定資産等である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
94/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
LNG 石炭 その他 合計
外部顧客への売上高 2,211,019 543,723 25,983 2,780,725
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
2,446,854 333,871 2,780,725
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 豪州 バハマ オランダ シンガポール その他 合計
96,276 48,647 5,284 3,225 2,249 87 155,771
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京電力フュエル＆パワー株式会社 1,456,888 販売・調達・燃料事業本部
中部電力株式会社 850,187 販売・調達・燃料事業本部
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
電気 その他 合計
外部顧客への売上高 2,674,165 605,836 3,280,002
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京電力 エナジーパートナー株式会社 1,802,977 国内火力・ガス事業
中部電力株式会社 954,801 国内火力・ガス事業
95/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
96/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等
資本金又は 取引金額
事業の 期末残高
の所有(被 関連当事者 取引の
会社等の名
（百万円）
種類 所在地 出資金 内容又 (百万円) 科目
所有)
称又は氏名
との関係 内容
は職業
(百万円)
割合
燃料販売 LNG販売
715,223 売掛金 39,521
愛知県
(注1)
被所有
その他の 中部電力 電気 保証債務
430,777
名古屋市
関係会社 株式会社 事業
直接50%
役員の兼任 保証債務
東区
64,414 － －
等 (注2)
東京電力
燃料販売
東京都 被所有
その他の フュエル& 電気 LNG販売
30,000 1,348,459 売掛金 85,058
役員の兼任
関係会社 パワー 事業 (注1)
千代田区 直接50%
等
株式会社
東京電力
東京都 被所有
その他の ホールディ 電気 保証債務
1,400,975 保証債務等 11,584 － －
関係会社 ングス 事業 (注2)
千代田区 間接50%
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注２）「（連結貸借対照表関係） ６ 保証債務」に記載のとおりであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等
資本金又は 取引金額
期末残高
会社等の 事業の
の所有(被 関連当事者 取引の
（百万円）
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 (百万円) 科目
所有)
との関係 内容
氏名 は職業
(百万円)
割合
愛知県
その他の 被所有
中部電力 電気 石炭販売
430,777 燃料販売 133,365 売掛金 7,034
名古屋市
株式会社 事業 (注1)
関係会社 直接50%
東区
東京電力
その他の 東京都 被所有
フュエル& 電気 石炭販売
30,000 燃料販売 108,349 売掛金 5,650
関係会社 パワー 千代田区 事業 直接50% (注1)
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又は 取引金額
会社等の 事業の 期末残高
所有(被所 関連当事者 取引の
（百万円）
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 (百万円) 科目
有)
との関係 内容
氏名 は職業
(百万円)
割合
NatGas
米国 海外発電
所有
発電
Holdings
関連会社 デラウェ 15,701 事業への 出資 22,013 － －
事業
間接50%
2, LLC.
ア州 投資
97/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等
資本金又は 取引金額
期末残高
事業の
の所有(被 関連当事者 取引の
会社等の名
（百万円）
種類 所在地 出資金 内容又 (百万円) 科目
所有)
称又は氏名
との関係 内容
は職業
(百万円)
割合
売掛金 77,168
電気・ガス 電気・ガ
の販売 スの販売 954,583
愛知県
関係会社
被所有
その他の 中部電力 電気
8,606
(注1)
430,777 保証債務
名古屋市
短期債券
関係会社 株式会社 事業
直接50%
東区
役員の兼任
保証債務
46,028 － －
等
(注2)
東京電力
保証債務
東京都 被所有
その他の ホールディ 電気 保証債務
1,400,975 2,309 － －
役員の兼任
関係会社 ングス株式 事業 (注2)
千代田区 間接50%
等
会社
東京電力
その他の 電気・ガ
東京都
エナジー 電気 電気・ガス
関係会社 10,000 なし スの販売 1,802,721 売掛金 156,332
パートナー 事業 の販売
千代田区
の子会社 (注1)
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注２）「（連結貸借対照表関係） ６ 保証債務」に記載のとおりであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金又は 取引金額
期末残高
事業の 議決権等の
関連当事者 取引の
会社等の名称
（百万円）
種類 所在地 出資金 内容又 所有(被所 (百万円) 科目
又は氏名
との関係 内容
は職業 有)割合
(百万円)
Formosa 2
海外発電
Internationa 所有
台湾 発電
関連会社 35,180 事業への 出資 42,314 － －
l Investment
台北市 事業
間接49%
投資
Co., Ltd.
98/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産 56,584円34銭 77,026円08銭
１株当たり当期純利益 2,259円84銭 8,427円15銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
22,598 168,543
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,598 168,543
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,000 20,000
99/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
共同支配企業の形成
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社
（以下、「両社」という。）の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」とい
う。）を会社分割の方法によって、両社から承継するため、両社との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契
約」という。）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約を両社と締結した。また2018年６月18日開催の
株主総会において、本件吸収分割契約について、承認を得た。これに基づき、2019年４月１日、当社は本件事業を
両社から承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレー
ス・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、両社を分割会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社は、2017年６月８日、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を当社へ統合（以下、
「本事業統合」という。）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本事業統合の諸条件や手続き
に関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という。）を締結した。これらに基づき、両社は
当社に、本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と両社との間で、両社が当社の共同支配企業となる合弁契約及び
本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また、その
他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定し
た。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の
形成として処理する予定である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
100/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に対する保証債務
当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
TeaM Energy Corporation
7,763百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
4,450百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,354百万円
Cricket Valley Energy Partners, LLC. 2,285百万円
Phoenix Power Company SAOG
2,155百万円
Compania de Generacion Valladolid. S. De R.L. de C.V.
1,077百万円
MC GFS Participation Company Limited
901百万円
Mesaieed Power Company Limited 849百万円
Ras Girtas Power Company
840百万円
その他 1,921百万円
合計 25,598百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
JERA Energy America LLC
23,456百万円
MC GFS Participation Company Limited
13,185百万円
Reliance Bangladesh LNG & Power Limited
3,763百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,359百万円
TeaM Energy Corporation
1,632百万円
KEPCO Ilijan Corporation
1,163百万円
その他 4,088百万円
合計 50,648百万円
(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下、「保証会社」）が行っ
ている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結している
ことから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載してい
る。
（保証会社別の内訳）
中部電力株式会社 43,173百万円
東京電力ホールディングス株式会社 2,285百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は売上原価に著しい季節的変動がある場合
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価
に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、四半期ごとの業績に季節的変動がある。
101/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりである。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費 46,754
のれんの償却額 21
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 27,000 1,350 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
海外発電 国内火力・
燃料事業
(注２)
事業 ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 57,889 233 531,927 590,050 － 590,050
セグメント間の内部売上高
147,741 264 3,493 151,499 △ 151,499 －
又は振替高
計 205,630 497 535,421 741,550 △ 151,499 590,050
セグメント利益 15,640 2,340 21,854 39,836 △ 10,299 29,536
(注) １． セグメント利益の調整額△10,299百万円は、セグメント間取引消去△3,346百万円、各報告セグメントに配
分していないその他間接費用等△6,952百万円である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半報純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益 1,476円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,536百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 29,536百万円
普通株式の期中平均株式数 20,000千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
102/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 82,434 31,222 0.217 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,057 61,169 0.402 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 776 3.592 －
2022年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
274,320 1,413,565 0.480
のものを除く)
2038年３月31日
2021年１月18日～
リース債務(１年以内に返済予定
0 5,079 4.497
のものを除く。)
2031年６月１日
合計 357,812 1,511,812 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 63,852 256,810 262,704 279,901
リース債務 777 637 519 411
【資産除去債務明細表】
当期増加額
当期首残高 当期減少額 当期末残高
区分 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資源開発関連設備の
生産終了後の撤去義 16,556 3,063 3,789 15,830
務等
(2) 【その他】
該当事項なし。
103/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
前事業年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
前事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,439
※１ 131,089
売掛金
商品 8,352
前払費用 4,424
※１ 17,194
その他
流動資産合計 235,500
固定資産
有形固定資産
建物 1,647
工具器具及び備品 339
1,542
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,529
無形固定資産
商標権 32
ソフトウェア 2,152
11,286
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 13,471
投資その他の資産
投資有価証券 7,753
関係会社株式 452,747
その他の関係会社有価証券 35,960
※１ 690
関係会社長期貸付金
※１ 4,003
その他
投資その他の資産合計 501,154
固定資産合計 518,155
資産合計 753,655
104/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前事業年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 51,362
買掛金
短期借入金 72,000
※１ 27,762
未払金
未払費用 725
未払法人税等 306
前受金 69
預り金 590
9,996
その他
流動負債合計 162,814
固定負債
長期借入金 180,000
※１ 7,200
関係会社長期借入金
繰延税金負債 857
その他 401
固定負債合計 188,459
負債合計 351,274
純資産の部
株主資本
資本金 5,000
資本剰余金
資本準備金 1,250
371,959
その他資本剰余金
資本剰余金合計 373,209
利益剰余金
その他利益剰余金 23,028
23,028
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,028
株主資本合計 401,238
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5
1,137
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,143
純資産合計 402,381
負債純資産合計 753,655
105/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
当事業年度
(2020年３月31日)
資産の部
固定資産 2,503,106
電気事業固定資産 1,571,424
※１ 1,553,993
汽力発電設備
業務設備 16,947
貸付設備 483
※５ 14,814
附帯事業固定資産
※１ 37
事業外固定資産
固定資産仮勘定 62,310
建設仮勘定 62,084
除却仮勘定 225
投資その他の資産 854,519
長期投資 14,080
関係会社長期投資 758,437
長期前払費用 15,041
繰延税金資産 66,959
流動資産 670,863
現金及び預金 181,748
売掛金 243,266
諸未収入金 10,084
貯蔵品 155,149
前払金 0
前払費用 9,215
関係会社短期債権 50,304
21,094
雑流動資産
合計 3,173,970
106/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
当事業年度
(2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,270,894
長期借入金 1,250,840
リース債務 1
関係会社長期債務 7,200
雑固定負債 12,853
流動負債 589,437
※２ 77,740
１年以内に期限到来の固定負債
買掛金 195,191
未払金 10,745
未払費用 21,820
※３ 147,632
未払税金
預り金 170
関係会社短期債務 51,712
諸前受金 2,357
雑流動負債 82,066
負債合計 1,860,331
株主資本
1,330,186
資本金 5,000
資本剰余金 1,188,685
資本準備金 1,250
その他資本剰余金 1,187,435
利益剰余金 136,500
その他利益剰余金 136,500
繰越利益剰余金 136,500
評価・換算差額等 △ 16,548
その他有価証券評価差額金 ▶
△ 16,552
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,313,638
合計 3,173,970
107/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
② 【損益計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
※１ 2,213,137
売上高
※１ 2,216,146
売上原価
売上総損失（△） △3,009
※１,※２ 6,183
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △9,192
営業外収益
※１ 15,650
受取利息及び受取配当金
2
その他
営業外収益合計 15,652
営業外費用
※１ 1,012
支払利息
為替差損 222
15
その他
営業外費用合計 1,250
経常利益 5,209
税引前当期純利益 5,209
法人税、住民税及び事業税
5
△15
法人税等還付税額
法人税等合計 △9
当期純利益 5,219
108/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
※１ 2,914,385
営業収益
電気事業営業収益 2,691,578
他社販売電力料 2,674,165
電気事業雑収益 17,173
貸付設備収益 239
附帯事業営業収益 222,806
ガス供給事業営業収益 201,804
その他附帯事業営業収益 21,001
営業費用 2,791,362
電気事業営業費用 2,570,721
汽力発電費 2,489,902
内燃力発電費 50
他社購入電力料 3,737
販売費 568
貸付設備費 21
一般管理費 41,487
接続供給託送料 2
事業税 35,185
電力費振替勘定(貸方) △ 234
附帯事業営業費用 220,641
ガス供給事業営業費用 199,840
20,801
その他附帯事業営業費用
営業利益 123,022
営業外収益
9,055
財務収益 5,779
※１ 5,648
受取配当金
受取利息 131
事業外収益 3,276
固定資産売却益 493
為替差益 1,220
雑収益 1,562
営業外費用 8,199
財務費用 5,875
支払利息 5,875
事業外費用 2,323
雑損失 2,323
当期経常収益合計 2,923,441
当期経常費用合計 2,799,562
123,878
当期経常利益
税引前当期純利益 123,878
法人税、住民税及び事業税
57,152
△ 46,746
法人税等調整額
法人税等合計 10,406
当期純利益 113,472
109/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【電気事業営業費用明細表】
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
汽力 内燃力 他社購入 貸付 一般
合 計
販売費 その他
発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
427 427
役員給与 － － － － － －
27,452 386 4,575 32,414
給料手当 － － － －
△1,746 △24 △7 △1,778
給料手当振替額(貸方) － － － －
△801 △4 △806
建設費への振替額(貸方) － － － － －
△944 △24 △2 △971
その他への振替額(貸方) － － － －
3,041 3,041
退職給与金 － － － － － －
4,766 67 948 5,782
厚生費 － － － －
3,392 42 499 3,934
法定厚生費 － － － －
1,374 25 448 1,847
一般厚生費 － － － －
8 6 14
雑給 － － － － －
燃料費 2,009,425 － － － － － － 2,009,425
231,160 231,160
石炭費 － － － － － －
18,563 18,563
燃料油費 － － － － － －
ガス費 1,747,396 － － － － － － 1,747,396
9,676 9,676
バイオマス燃料費 － － － － － －
1,415 1,415
助燃費及び蒸気料 － － － － － －
1,213 1,213
運炭費及び運搬費 － － － － － －
19,149 19,149
廃棄物処理費 － － － － － －
10,977 0 503 11,481
消耗品費 － － － －
82,658 170 82,828
修繕費 － － － － －
1,923 ▶ 1,928
補償費 － － － － －
3,999 2,795 6,795
賃借料 － － － － －
21,759 32 18,590 40,382
委託費 － － － －
4,841 25 4,867
損害保険料 － － － － －
1,087 1,087
普及開発関係費 － － － － － －
192 192
養成費 － － － － － －
1,433 1,433
研究費 － － － － － －
90,652 101 3,604 94,358
諸費 － － － －
27,532 ▶ 0 21 1,952 29,510
諸税 － －
26,138 ▶ 17 33 26,193
固定資産税 － － －
1,394 0 0 3 1,918 3,317
雑税 － －
176,361 3,514 179,875
減価償却費 － － － － －
176,305 3,514 179,820
普通償却費 － － － － －
55 55
試運転償却費 － － － － － －
9,521 46 337 9,905
固定資産除却費 － － － －
1,040 0 328 1,369
除却損 － － － －
8,480 46 8 8,536
除却費用 － － － －
722 722
共有設備費等分担額 － － － － － －
△3 △3
共有設備費等分担額(貸方) － － － － － －
3,737 3,737
他社購入電源費 － － － － － －
3,737 3,737
その他の電源費 － － － － － －
△446 △446
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － －
附帯事業営業費用
△101 △1,265 △1,367
－ － － － －
分担関連費振替額(貸方)
2 2
接続供給託送料 － － － － － －
35,185 35,185
事業税 － － － － － －
△234 △234
電力費振替勘定(貸方) － － － － － －
50 3,737 568 21 41,487 34,953
2,489,902 2,570,721
合計
110/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 1,250 371,959 373,209 17,809 17,809 396,018
当期変動額
当期純利益 5,219 5,219 5,219
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 5,219 5,219 5,219
当期末残高 5,000 1,250 371,959 373,209 23,028 23,028 401,238
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2 3 6 396,024
当期変動額
当期純利益 5,219
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3 1,133 1,137 1,137
額）
当期変動額合計 3 1,133 1,137 6,356
当期末残高 5 1,137 1,143 402,381
111/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 1,250 371,959 373,209 23,028 23,028 401,238
当期変動額
会社分割による増加 815,476 815,476 815,476
当期純利益 113,472 113,472 113,472
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 815,476 815,476 113,472 113,472 928,948
当期末残高 5,000 1,250 1,187,435 1,188,685 136,500 136,500 1,330,186
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5 1,137 1,143 402,381
当期変動額
会社分割による増加 815,476
当期純利益 113,472
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1 △ 17,690 △ 17,691 △ 17,691
額）
当期変動額合計 △ 1 △ 17,690 △ 17,691 911,256
当期末残高 ▶ △ 16,552 △ 16,548 1,313,638
112/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・燃料スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・・燃料調達債務等
③ヘッジ方針
当社の業務範囲の内、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象に、市場変動等による損失回避又はコスト
の低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
④ヘッジ有効性評価の方法
燃料スワップ取引については、ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
為替予約取引については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建によ
る同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されていることか
ら、有効性の評価を省略している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
113/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2) その他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価
差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料貯蔵品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっている。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・燃料スワップ取引及び為替予約取引等
ヘッジ対象・・・燃料調達債務等
(3) ヘッジ方針
当社の業務範囲の内、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象に、市場変動等による損失回避又はコスト
の低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
燃料スワップ取引等については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があ
ると認められる場合、有効性の評価を省略している。
為替予約取引については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建に
よる同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されていることか
ら、有効性の評価を省略している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(2) 電気事業会計規則の適用
当社は、2019年４月１日、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社（以下、「両社」とい
う。）の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を会社分割の方法によって、両社から承継した。
これに伴い、当社の財務諸表は、当事業年度より「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
114/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(貸借対照表関係)
前事業年度(2019年３月31日)
※１．関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度
(2019年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 127,688百万円
関係会社に対する短期金銭債務 4,828百万円
関係会社に対する長期金銭債権 691百万円
関係会社に対する長期金銭債務 7,200百万円
２．保証債務
(1) 借入金に対する保証債務
前事業年度
(2019年３月31日)
Cricket Valley Energy Partners, LLC
31,192百万円
Ichthys LNG Pty Ltd.
11,682百万円
JERA Trading International Pte. Ltd.
10,474百万円
TeaM Energy Corporation
8,554百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
4,579百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,018百万円
その他 5,434百万円
合計 74,935百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度
(2019年３月31日)
JERA Energy America LLC
32,669百万円
JERA Trading Pte. Ltd.
16,372百万円
MC GFS Participation Company Limited
12,091百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,710百万円
株式会社常陸那珂ジェネレーション 2,985百万円
その他 6,611百万円
合計 74,440百万円
(注)上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下、「保証会社」とい
う。）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約
を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものと
して記載している。
（保証会社別の内訳）
中部電力株式会社 94,463百万円
東京電力ホールディングス株式会社 11,584百万円
115/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度(2020年３月31日)
※１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
当事業年度
(2020年３月31日)
電気事業固定資産 58,356百万円
汽力発電設備 58,356百万円
事業外固定資産 2百万円
※２．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
当事業年度
(2020年３月31日)
長期借入金 60,044百万円
長期未払債務 17,018百万円
リース債務 1百万円
雑固定負債 677百万円
※３．未払税金の内訳
当事業年度
(2020年３月31日)
法人税及び住民税 56,506百万円
事業税 37,447百万円
消費税等 46,802百万円
その他 6,876百万円
４．保証債務
(1) 借入金に対する保証債務
当事業年度
(2020年３月31日)
Cricket Valley Energy Partners, LLC
31,490百万円
JERA Trading International Pte. Ltd.
5,350百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
4,531百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,388百万円
Phoenix Power Company SAOG
2,128百万円
Compania de Generacion Valladolid, S. de R.L. de C.V.
1,519百万円
その他 4,714百万円
合計 53,123百万円
116/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) その他契約の履行に対する保証債務
当事業年度
(2020年３月31日)
JERA Energy America LLC
32,726百万円
JERA Global Markets Pte. Ltd.
16,388百万円
MC GFS Participation Company Limited
12,042百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. 3,491百万円
Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd
2,974百万円
Reliance Bangladesh LNG & Power Limited 2,812百万円
その他 5,896百万円
合計 76,332百万円
(注)上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下、「保証会社」とい
う。）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約
を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものと
して記載している。
（保証会社別の内訳）
中部電力株式会社 82,465百万円
東京電力ホールディングス株式会社 2,309百万円
※５．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
当事業年度
(2020年３月31日)
ガス供給事業 専用固定資産 14,664百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 73,594百万円
合計額 88,259百万円
117/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
※１．関係会社との取引高
前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高 2,065,671百万円
仕入高 49,751百万円
営業取引以外の取引 15,848百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
委託費 2,699百万円
給料手当 1,252百万円
減価償却費 305百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 －％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 100％
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
※１．関係会社に対する事項
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業収益 967,522百万円
受取配当金 5,648百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式等及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式等及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子
会社株式等及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2019年３月31日）
子会社株式等 477,348
関連会社株式 11,358
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を記載していない。なお、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2020年３月31日）
子会社株式等 625,313
関連会社株式等 128,029
118/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,879百万円
有価証券評価損 1,813百万円
862百万円
その他
繰延税金資産小計 6,555百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,879百万円
△2,676百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,555百万円
繰延税金資産合計 －百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △855百万円
△2百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △857百万円
繰延税金負債純額 △857百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △87.9％
評価性引当額の増減 46.6％
タックスヘイブン課税 10.2％
0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.2％
119/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 23,211百万円
税務上の繰延資産損金算入限度超過額 19,967百万円
棚卸資産関連評価損 18,104百万円
未払事業税 10,419百万円
19,353百万円
その他
繰延税金資産小計 91,056百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－百万円
△23,984百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △23,984百万円
繰延税金資産合計 67,072百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △111百万円
△1百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △112百万円
繰延税金資産純額 66,959百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 27.8％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％
評価性引当額の増減 △21.4％
タックスヘイブン課税 2.5％
△0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.4％
120/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
共同支配企業の形成
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
共同支配企業の形成
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
121/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
（単位：百万円）
区分 摘
期首残高 期中増減額 期末残高
要
工
期末
事
残高
工
費
のうち
事
工事費 負 減価
土地の
費 減価 差引 帳簿 減価償却 帳簿 工事費 差引
帳簿 負担金 担 償却 帳簿 減価償却
帳簿
負 償却 帳簿 原価 累計額 原価 負担金 帳簿
原価 等 金 累計額 原価 累計額
原価
担 累計額 価額 増加額 増加額 減少額 等 価額
増加額 等 減少額
(再揚)
金
減
等
科目
少
額
電気事業
5,839 － 1,666 4,172 9,682,652 58,391 8,053,729 27,939 35 24,625 9,660,552 58,356 8,030,771 1,571,424 337,318
固定資産
汽力
1,078 － 288 789 9,654,922 58,391 8,040,376 26,398 35 23,412 9,629,602 58,356 8,017,252 1,553,993 336,834
発電設備
内燃力
－ － － － 710 － 710 710 － 710 － － － － －
発電設備
業務設備 4,761 － 1,378 3,382 26,535 － 12,642 830 － 501 30,466 － 13,518 16,947 －
貸付設備 － － － － 483 － － － － － 483 － － 483 483
附帯事業
－ － － － 30,843 － 16,017 13 － 1 30,829 － 16,015 14,814 514
固定資産
事業外
－ － － － 2,366 2 2,326 － － － 2,366 2 2,326 37 －
固定資産
固定資産
12,828 － － 12,828 250,800 － － 201,318 － － 62,310 － － 62,310 9,668
仮勘定
建設
12,828 － － 12,828 249,437 － － 200,181 － － 62,084 － － 62,084 9,668
仮勘定
除却
－ － － － 1,362 － － 1,137 － － 225 － － 225 －
仮勘定
期中増減額
区分
期首残高 期末残高 摘要
科目
増加額 減少額
長期
22 17,162 2,143 15,041
前払費用
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
（単位：百万円）
取得価格
減価償却
無形固定資産の種類 期末残高 摘要
累計額
期首残高 期中増加額 期中減少額
電話加入権 － 5 － － 5
地上権 － 656 － － 656
地役権 － 22 － 0 22
借地権 － 114 － － 114
電気ガス供給施設利用権 － 3,184 － 1,781 1,402
水道施設利用権 － 9,217 － 8,907 310
電気通信施設利用権 － 5 － 1 3
ソフトウェア 3,287 16,542 15 4,555 15,258
商標権 51 － － 24 27
合計 3,339 29,748 15 15,271 17,802
122/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【減価償却費等明細表】
(単位：百万円)
期末 当期 償却 期末 償却累計率
区分
[%]
取得価額 償却額 累計額 帳簿価額
建物 628,374 11,060 540,801 87,573 86.1
汽力発電設備 621,151 10,700 536,765 84,386 86.4
業務設備 7,222 359 4,036 3,186 55.9
構築物 949,201 14,500 709,354 239,847 74.7
汽力発電設備 949,198 14,500 709,350 239,847 74.7
業務設備 3 0 3 0 100.0
機械装置 7,645,340 151,845 6,745,200 900,139 88.2
有形
固定 汽力発電設備 7,640,970 151,758 6,741,698 899,272 88.2
資産
業務設備 4,370 87 3,502 867 80.1
備品 23,333 1,059 20,130 3,203 86.3
電
気
汽力発電設備 20,203 771 17,801 2,401 88.1
事
業
業務設備 3,129 287 2,328 801 74.4
固
定
リース資産 17 1 15 2 86.2
資
産
汽力発電設備 17 1 15 2 86.2
計 9,246,267 178,466 8,015,501 1,230,765 86.7
商標権 51 5 24 27 47.5
電気ガス供給施設利用権 3,184 196 1,781 1,402 55.9
水道施設利用権 9,217 58 8,907 310 96.6
無形
固定 電気通信施設利用権 0 0 0 0 30.0
資産
地役権 22 0 0 22 0.2
ソフトウェア 19,814 3,385 4,555 15,258 23.0
計 32,291 3,646 15,269 17,022 47.3
合計 9,278,559 182,113 8,030,771 1,247,787 86.6
附帯事業固定資産 30,315 2,331 16,015 14,299 52.8
事業外固定資産 2,363 5 2,326 37 98.4
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
123/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【長期投資及び短期投資明細表】
（単位：百万円）
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
パンパシフィックエネルギー㈱ 72,500,800 7,571 7,571
そ
鹿島石油㈱ 3,180,000 1,590 1,590
の
他
富士石油㈱ 6,839,920 3,414 1,292
株
有
式
価
PE Wheatstone Pty Ltd
1,160,052 120 126
証
日本インドネシア・エル・エヌ・ジー㈱ 107,276 53 53
長 券
期
その他 6銘柄 19,483 34 34
投
資
計 83,807,531 12,784 10,667
種類 金額 摘要
出資金 0
その他の
長期投資
雑口 3,412
計 3,412
合計 14,080
124/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
当社を吸収分割承継会社とする2019年４月１日付の吸収分割において吸収分割会社である東京電力フュエル＆パ
ワー株式会社及び中部電力株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。
なお、参考情報として、有価証券報告書提出会社である東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会
社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表を併せて記載する。
経理の状況（東京電力フュエル＆パワー株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表）
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に準拠して
作成している。なお、前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。2019年４月１
日付で、当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を会社分割の方法によって株式会社ＪＥＲＡに
承継したことで、当社は電気事業法で定める「発電事業者」の適用外となったため、2019年４月以降の財務諸表につ
いては、「電気事業会計規則」の対象から外れている。
２．監査証明について
当社は、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けていない。
125/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
１ 財務諸表等
（１）財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
固定資産 1,280,647
※１,※２ 992,876
電気事業固定資産
汽力発電設備 991,573
内燃力発電設備 0
業務設備 1,302
※２,※７ 9,851
附帯事業固定資産
※１,※２ 43
事業外固定資産
固定資産仮勘定 7,849
建設仮勘定 7,846
除却仮勘定 2
投資その他の資産 270,026
長期投資 3,463
関係会社長期投資 239,774
長期前払費用 15,173
前払年金費用 11,616
貸倒引当金（貸方） △0
流動資産 521,459
現金及び預金 4,028
売掛金 196,219
諸未収入金 1,563
貯蔵品 75,178
前払金 1,449
前払費用 97
関係会社短期債権 226,811
雑流動資産 16,109
△1
貸倒引当金（貸方）
合計 1,802,106
126/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前事業年度
(2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 34,387
長期未払債務 2,741
リース債務 2
退職給付引当金 28,433
災害損失引当金 29
雑固定負債 3,180
流動負債 1,272,838
※４ 17,799
1年以内に期限到来の固定負債
※３ 995,541
短期借入金
買掛金 99,780
未払金 19,498
未払費用 17,100
※５ 31,966
未払税金
預り金 275
関係会社短期債務 90,763
諸前受金 96
17
雑流動負債
負債合計 1,307,226
株主資本
496,571
資本金 30,000
資本剰余金 437,981
資本準備金 7,500
その他資本剰余金 430,481
利益剰余金 28,589
その他利益剰余金 28,589
特定災害防止準備金 45
繰越利益剰余金 28,544
評価・換算差額等 △1,691
△1,691
その他有価証券評価差額金
純資産合計 494,880
合計 1,802,106
127/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
当事業年度
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,841
※８ 736
売掛金
※８ 146,061
預入金
※８ 12,732
その他
流動資産合計 163,372
固定資産
有形固定資産
※２ 454
建物（純額）
※２ 29
機械及び装置（純額）
※２ 9
工具、器具及び備品（純額）
16
建設仮勘定
有形固定資産合計 509
無形固定資産
ソフトウェア 316
37
借地権
無形固定資産合計 353
投資その他の資産
関係会社株式 342,655
※８ 3,600
長期貸付金
前払年金費用 11,325
6
その他
投資その他の資産合計 357,586
固定資産合計 358,449
資産合計 521,822
負債の部
流動負債
買掛金 2,378
※８ 1,241
未払金
※８ 2,724
未払費用
未払法人税等 1,274
1,161
その他
流動負債合計 8,781
固定負債
27,532
退職給付引当金
固定負債合計 27,532
負債合計 36,313
純資産の部
株主資本
資本金 30,000
資本剰余金
資本準備金 7,500
430,481
その他資本剰余金
資本剰余金合計 437,981
利益剰余金
その他利益剰余金
17,527
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,527
株主資本合計 485,508
純資産合計 485,508
負債純資産合計 521,822
128/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
営業収益 2,014,419
電気事業営業収益 1,882,976
他社販売電力料 1,878,729
電気事業雑収益 4,247
附帯事業営業収益 131,443
ガス供給事業営業収益 113,104
石油備蓄事業営業収益 15,564
その他附帯事業営業収益 2,773
営業費用 2,012,940
電気事業営業費用 1,879,463
汽力発電費 1,826,766
内燃力発電費 230
他社購入電力料 2,261
販売費 85
一般管理費 25,626
事業税 24,601
電力費振替勘定（貸方） △108
附帯事業営業費用 133,477
ガス供給事業営業費用 115,054
石油備蓄事業営業費用 16,057
2,365
その他附帯事業営業費用
営業利益 1,479
営業外収益
3,762
財務収益 1,105
受取配当金 318
※１ 786
受取利息
事業外収益 2,656
固定資産売却益 240
※１ 2,416
雑収益
営業外費用 12,906
財務費用 10,017
※１ 9,969
支払利息
社債発行費 47
事業外費用 2,888
2,888
雑損失
当期経常収益合計 2,018,181
当期経常費用合計 2,025,846
当期経常損失（△） △7,664
特別利益
4,075
受取保険金 4,075
特別損失 -
-
減損損失
税引前当期純損失（△） △3,589
法人税、住民税及び事業税 △4,018
法人税等合計 △4,018
当期純利益 428
129/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)
営業収益
7,967
グループ運営収入
※１ 7,967
営業収益合計
営業費用
グループ運営費用 7,818
※３ 13,577
一般管理費
※１ 21,396
営業費用合計
営業損失（△） △13,429
営業外収益
受取配当金 224
※１ 1,160
受取利息
31
その他
営業外収益合計 1,416
営業外費用
分割事業に係る精算費用 1,285
31
その他
営業外費用合計 1,316
経常損失（△） △13,329
税引前当期純損失（△） △13,329
法人税、住民税及び事業税 △7,201
当期純損失（△） △6,127
130/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
電気事業営業費用明細表
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
内燃力発電 他社購入電
汽力発電費 販売費 一般管理費 その他 合計
区分 費 力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 － － － － 160 － 160
給料手当 12,795 － － 67 1,581 － 14,444
給料手当振替額(貸方) △75 － － － △65 － △140
建設費への振替額(貸方) △1 － － － － － △1
その他への振替額(貸方) △73 － － － △65 － △139
退職給与金 － － － － 1,067 － 1,067
厚生費 2,151 － － 10 270 － 2,432
法定厚生費 1,915 － － 9 127 － 2,052
一般厚生費 236 － － 0 143 － 380
雑給 137 － － － 34 － 172
燃料費 1,570,743 － － － － － 1,570,743
石炭費 124,907 － － － － － 124,907
燃料油費 28,919 － － － － － 28,919
ガス費 1,415,261 － － － － － 1,415,261
助燃費及び蒸気料 1,167 － － － － － 1,167
運炭費及び運搬費 487 － － － － － 487
廃棄物処理費 5,649 － － － － － 5,649
消耗品費 6,535 － － － 13 － 6,549
修繕費 54,915 － － － 28 － 54,943
補償費 1,411 － － － － － 1,411
賃借料 3,066 － － － 334 － 3,401
委託費 8,514 － － － 6,716 － 15,230
損害保険料 2,732 － － － 0 － 2,733
普及開発関係費 － － － － 5 － 5
養成費 － － － － 198 － 198
研究費 － － － － 1,653 － 1,653
諸費 12,119 － － 7 13,778 － 25,905
諸税 18,093 ▶ － － 285 － 18,383
固定資産税 17,528 ▶ － － 162 － 17,696
雑税 564 0 － － 122 － 687
減価償却費 109,975 － － － 243 － 110,219
普通償却費 109,862 － － － 243 － 110,105
試運転償却費 113 － － － － － 113
固定資産除却費 17,209 225 － － 23 － 17,458
除却損 1,284 － － － 1 － 1,286
除却費用 15,925 225 － － 21 － 16,172
共有設備費等分担額 902 － － － － － 902
共有設備費等分担額(貸方) △2 － － － － － △2
他社購入電源費 － － 2,261 － － － 2,261
その他の電源費 － － 2,261 － － － 2,261
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － △317 － △317
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸
△111 － － － △386 － △497
方)
事業税 － － － － － 24,601 24,601
電力費振替勘定(貸方) － － － － － △108 △108
合計 1,826,766 230 2,261 85 25,626 24,492 1,879,463
131/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 証券評価
その他 合計
資本準備金 差額金
資本剰余金 特定災害 繰越利益
防止準備金 剰余金
当期首残高 30,000 7,500 430,481 33 35,310 503,325 △542 502,783
当期変動額
特定災害防止準備金の積立 － － － 11 △11 － － －
剰余金の配当 － － － － △7,182 △7,182 － △7,182
当期純利益 － － － － 428 428 － 428
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － △1,149 △1,149
額（純額）
当期変動額合計 － － － 11 △6,765 △6,753 △1,149 △7,902
当期末残高 30,000 7,500 430,481 45 28,544 496,571 △1,691 494,880
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 証券評価
その他 合計
資本準備金 差額金
資本剰余金 特定災害 繰越利益
防止準備金 剰余金
当期首残高 30,000 7,500 430,481 45 28,544 496,571 △1,691 494,880
当期変動額
会社分割による減少 － － － △45 45 － － －
剰余金の配当 － － － － △4,935 △4,935 － △4,935
当期純損失（△） － － － － △6,127 △6,127 － △6,127
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － 1,691 1,691
額（純額）
当期変動額合計 － － － △45 △11,017 △11,062 1,691 △9,371
当期末残高 30,000 7,500 430,481 － 17,527 485,508 － 485,508
132/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △3,589 △13,329
減価償却費 111,634 126
退職給付引当金の増減額（△は減少） △89 △901
前払年金費用の増減額（△は増加） △778 290
災害損失引当金の増減額（△は減少） △23 △29
受取利息及び受取配当金 △1,105 △1,385
支払利息 9,969 －
固定資産除却損 1,286 0
売上債権の増減額（△は増加） △24,054 195,483
仕入債務の増減額（△は減少） 41,940 △97,401
関係会社短期債務の増減額（△は減少） △27,223 △87,890
△29,123 △47,139
その他
小計 78,842 △52,177
利息及び配当金の受取額
1,042 1,343
利息の支払額 △11,215 △0
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額 △9 －
△925 4,208
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,734 △46,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △62,622 △17,702
固定資産の売却による収入 75 167
投融資による支出 △1,372 △7
投融資の回収による収入 94 1
313 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,511 △17,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 84,018 －
社債の償還による支出 △377,047 －
長期借入金の返済による支出 △248,422 －
短期借入れによる収入 1,925,616 －
短期借入金の返済による支出 △1,364,979 －
配当金の支払額 △7,182 △4,935
△1 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,001 △4,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,224 △69,097
現金及び現金同等物の期首残高 202,776 219,000
※１ 219,000 ※１ 149,903
現金及び現金同等物の期末残高
133/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
注記事項
（重要な会計方針）
前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価
差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2）関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(3）災害損失引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末にお
ける見積額を計上している。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
134/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は移動平均法による原価法によっている。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
４．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
135/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
（表示方法の変更）
（準拠法令の変更）
2019年４月１日付で、当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を会社分割の方法によって株
式会社ＪＥＲＡに承継したことで、当社は電気事業法で定める「発電事業者」の適用外となった。このことによ
り、2019年４月以降の財務諸表については、「電気事業会計規則」の対象から外れ「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成している。
136/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（貸借対照表関係）
※１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前事業年度
（2019年３月31日）
電気事業固定資産 56,550百万円
汽力発電設備 56,550
事業外固定資産 2
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
（2019年３月31日）
4,930,756百万円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでいる。
当事業年度
（2020年３月31日）
900百万円
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでいる。
※３．担保資産及び担保付債務
総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前事業年度
（2019年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
364,728百万円
済すべき金額を含む)
※４．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度
（2019年３月31日）
長期未払債務 17,230百万円
リース債務 1
雑固定負債 567
※５．未払税金の内訳
前事業年度
（2019年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税 34百万円
事業税 14,350
消費税等 17,506
その他 75
６．保証債務
前事業年度
（2019年３月31日）
従業員の持ち家財形融資等による金融
11,699百万円
機関からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる
（11,659）
保証債務）
137/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度
（2020年３月31日）
従業員の持ち家財形融資等による金融
10,476百万円
機関からの借入金に対する保証債務
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる
（10,437）
保証債務）
※７．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度
（2019年３月31日）
ガス供給事業
専用固定資産 9,667百万円
他事業との共同固定資産の配賦額 5,103
計 14,770
石油備蓄事業
他事業との共同固定資産の配賦額 30
※８．関係会社に対する事項
当事業年度
（2020年３月31日）
短期金銭債権 157,943百万円
長期金銭債権 3,600
短期金銭債務 2,873
（損益計算書関係）
※１．関係会社に対する事項
前事業年度
（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）
受取利息 672百万円
雑収益 1,185
支払利息 5,872
当事業年度
（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
営業収益 7,948百万円
営業費用 17,623
受取利息 1,054
２．減損損失
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※３．一般管理費の主要な費目及び金額
当事業年度
（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
経営指導契約料等 9,237百万円
事業税 1,782
減価償却費 126
138/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 15,400 － － 15,400
合計 15,400 － － 15,400
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 7,182 466円36銭 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 4,935 利益剰余金 320円45銭 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 15,400 － － 15,400
合計 15,400 － － 15,400
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 4,935 320円45銭 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 1,920 利益剰余金 124円67銭 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
139/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
現金及び預金勘定 4,028 百万円 3,841 百万円
預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 214,972 146,061
現金及び現金同等物 219,000 149,903
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入、親会社である東京電力ホールディングス株式会社からの借入及
び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っている。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収
に努めている。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有する
が、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（※1）（百万円） 差額（百万円）
（※1）（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 1,723 1,723 －
(2）売掛金 196,219 196,219 －
(3）関係会社短期債権 226,811 226,811 －
(4）短期借入金 (995,541) (995,541) －
(5）買掛金 (99,780) (99,780) －
(6）関係会社短期債務 (90,763) (90,763) －
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2) 貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(7）預入金 146,061 146,061 －
140/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記参照。
(2）売掛金、(7) 預入金、並びに(3）関係会社短期債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4）短期借入金、(5）買掛金、並びに(6）関係会社短期債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 1,618 －
関係会社株式 236,076 342,655
その他 3,818 －
合計 241,514 342,655
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証
券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売掛金 196,219 － － －
合計 196,219 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売掛金 736 － － －
合計 736 － － －
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 995,541 － － － － －
合計 995,541 － － － － －
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項なし。
141/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式342,655百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式13,293百万円、関連会社株式222,783百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載していない。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 － － －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 － － －
（貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 3,342 5,597 △2,254
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 3,342 5,597 △2,254
合計 3,342 5,597 △2,254
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項なし。
142/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高 61,860百万円 61,105百万円
勤務費用 1,844 1,785
利息費用 618 611
数理計算上の差異の発生額 △914 69
退職給付の支払額 △1,355 △1,595
その他（注２） △947 △1,725
退職給付債務の期末残高 61,105 60,250
(注) １．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
年金資産の期首残高 44,978百万円 44,633百万円
期待運用収益 1,124 1,115
数理計算上の差異の発生額 △826 △2,100
事業主からの拠出額 399 407
従業員からの拠出額 48 49
退職給付の支払額 △76 △159
その他（注） △1,015 △1,320
年金資産の期末残高 44,633 42,624
(注) 当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,396百万円 33,084百万円
年金資産 △44,633 △42,624
△11,236 △9,540
非積立型制度の退職給付債務 27,708 27,166
未積立退職給付債務 16,472 17,625
未認識数理計算上の差異 345 △1,418
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,817 16,207
退職給付引当金 28,433 27,532
前払年金費用 △11,616 △11,325
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,817 16,207
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
勤務費用（注１、２） 1,795百万円 1,736百万円
利息費用 618 611
期待運用収益 △1,124 △1,115
数理計算上の差異の費用処理額 △553 409
その他 95 △155
確定給付制度に係る退職給付費用 831 1,485
(注) １．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
143/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生保一般勘定 46％ 48％
債券 31 32
株式 20 17
その他 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 5.8％ 5.8％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度243百万円、当事業年度236百万円である。
144/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式 363百万円 43,277百万円
繰延資産償却限度超過額 20,550 －
減価償却費損金算入限度超過額 16,182 72
退職給付引当金 7,961 7,709
有価証券評価損否認額 4,304 －
未払事業税等 4,018 356
2,869 1,280
その他
繰延税金資産 小計
56,251 52,696
△52,981 △49,525
評価性引当額（注）
繰延税金資産 合計
3,270 3,171
繰延税金負債
退職年金等未払計上額 △3,252 △3,171
その他 △17 －
繰延税金負債 合計 △3,270 △3,171
繰延税金資産 純額 － －
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、繰延資産償却限度超過額、減価償却費損金算入限度超過額、有価証券評価
損否認額、及び未払事業税等に係る評価性引当額の減少のほか、組織再編等に伴う関係会社株式に係る評価性
引当額の増加によるものである。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
（持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 221,621百万円 342,655百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 424,145 818,793
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
持分法を適用した場合の投資利益の
9,740百万円 78,054百万円
金額
145/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（企業結合等関係）
（共同支配企業の形成）
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等
（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に統合
させるため、ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同
日、本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。また、2018年６月27日開催の株主総会において、本件吸収分割契約に
ついて、承認を得た。これに基づき、2019年４月１日、当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも
別途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を同時に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレー
ス・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年６月８日、中部電力との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等
をＪＥＲＡへ統合（以下、「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本
事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結し
た。これらに基づき、ＪＥＲＡに、本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる合
弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価は全て議決権のある株式である。
また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。したがって、この企業結合は共同支配企業の形成
であると判定した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成
として処理している。
146/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略している。
関連情報
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客名 売上高
東京電力エナジーパートナー株式会社 1,949,131百万円
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客名 売上高
株式会社ＪＥＲＡ 7,948百万円
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。
147/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
該当事項なし。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）
該当事項なし。
148/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
関連当事者情報
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
社債 －
１年以内
社債の発行
84,066
に期限到
（注1）
－
来の固定
東京電力
負債
東京都
ホール （被所有）
資金貸借取引
親会社 ディング 千代田 1,400,975 電気事業 直接 関係会社
役員の兼任
－
ス株式会 100％
区
長期債務
資金の借入
社
4,374
（注2）
関係会社
－
短期債務
資金の預入 関係会社
－ 214,972
（注3） 短期債権
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICB (Inter Company Bond) を発行したものであ
り、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。
２．資金の借入は、東京電力ホールディングス株式会社に対しICL (Inter Company Loan) により借り入れたも
のであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。
３．資金の預入は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
資金の預入
－ 預入金 146,061
（注1）
東京電力
利息の受取 流動資産
東京都
ホール （被所有）
1,054 －
資金貸借取引
親会社 ディング 千代田 1,400,975 電気事業 直接 （注2） その他
役員の兼任
ス株式会 100％
区
経営指導契約
社
料等の支払 17,513 未払費用 1,654
（注3）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の預入は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。
２．利息の受取は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
３．経営指導料は、親会社への集中化により品質や効率の向上が期待される業務等について、親会社に一括して
委託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議のうえ決定している。
149/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
（所有）
燃料の購入 関係会社
東京都
株式会社 燃料調達事 燃料の購入
関連会社 5,000 直接 1,486,367 83,325
ＪＥＲＡ 業 役員の兼任
中央区
（注） 短期債務
50％
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業
経営指導契約
（所有）
東京都
株式会社 ガス事業
関連会社 5,000 直接 役員の兼任 料等の受取 7,936 売掛金 727
ＪＥＲＡ 燃料調達事
中央区
50％
（注）
業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）経営指導料は、株主がＪＥＲＡから一括受託するものであり、原価並びに市況を勘案し合理的に算定し、協議
のうえ決定している。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
会社等の 資本金又は出 議決権等の
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
東京電力
同一の親 電気・ガスの
エナジー
東京都
小売電気事
会社を持 パート 10,000 － 電気・ガスの販売 販売 1,949,131 売掛金 189,986
業等
中央区
ナー株式
つ会社 （注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）販売価格は発電原価を踏まえ決定している。
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
該当事項なし。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
東京電力ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
150/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
１株当たり純資産額 32,135円11銭 31,526円56銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
27円83銭 △397円91銭
（△）
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 428 △6,127
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る
428 △6,127
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,400 15,400
151/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
経理の状況（中部電力株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表）
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1963年11月27日 大蔵省令第59号，
以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号）
によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
の財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。
152/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 4,530,946 4,419,817
※1,※6 3,155,092 ※1,※6 2,443,505
電気事業固定資産
水力発電設備 307,467 299,020
汽力発電設備 659,506 －
原子力発電設備 178,148 166,681
内燃力発電設備 101 94
新エネルギー等発電設備 12,886 7,931
送電設備 656,932 626,358
変電設備 420,864 414,296
配電設備 809,382 809,136
業務設備 108,899 119,549
貸付設備 903 435
※1,※6 16,304 ※1,※6 6,488
附帯事業固定資産
※1 6,325 ※1 6,597
事業外固定資産
固定資産仮勘定 409,861 359,066
建設仮勘定 388,389 327,217
除却仮勘定 584 516
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 20,888 31,332
核燃料 184,613 188,773
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 144,573 148,733
投資その他の資産 758,749 1,415,385
長期投資 176,823 179,811
関係会社長期投資 390,115 1,065,795
長期前払費用 10,889 11,427
前払年金費用 23,342 19,111
繰延税金資産 157,930 139,424
貸倒引当金（貸方） △351 △184
流動資産 871,909 362,560
現金及び預金 486,867 81,645
売掛金 260,161 225,504
諸未収入金 9,890 9,161
貯蔵品 80,894 10,256
前払費用 739 1,456
関係会社短期債権 5,037 7,183
雑流動資産 30,076 28,050
△1,758 △697
貸倒引当金（貸方）
※2 5,402,856 ※2 4,782,377
合計
153/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,207,134 2,157,129
※2 539,260 ※2 649,260
社債
※2,※7 1,139,781 ※2,※7 996,852
長期借入金
長期未払債務 2,861 1,872
リース債務 3,503 2,516
関係会社長期債務 14,999 15,187
退職給付引当金 121,279 116,409
原子力発電所運転終了関連損失引当金 8,174 7,981
株式給付引当金 － 92
資産除去債務 244,497 248,544
雑固定負債 132,778 118,413
流動負債 1,693,268 1,095,199
※2,※3,※7 271,736 ※2,※3,※7 284,405
1年以内に期限到来の固定負債
※2,※7 911,190
短期借入金 249,592
コマーシャル・ペーパー － 96,000
買掛金 67,232 127,139
未払金 35,882 24,029
未払費用 142,495 109,508
※4 55,559 ※4 19,452
未払税金
預り金 3,878 2,811
関係会社短期債務 151,127 115,629
諸前受金 53,161 65,360
ポイント引当金 992 1,259
雑流動負債 11 11
特別法上の引当金 22,446 22,446
22,446 22,446
渇水準備引当金
負債合計 3,922,849 3,274,776
株主資本
1,447,309 1,471,176
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,689 70,689
資本準備金 70,689 70,689
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 947,793 972,126
利益準備金 93,628 93,628
その他利益剰余金 854,165 878,497
海外投資等損失準備金 3 －
特定災害防止準備金 12 －
別途積立金 443,000 443,000
繰越利益剰余金 411,149 435,497
自己株式 △1,951 △2,417
評価・換算差額等 32,697 36,425
その他有価証券評価差額金 33,380 35,072
△683 1,352
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,480,006 1,507,601
合計 5,402,856 4,782,377
154/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 2,743,024 2,719,087
電気事業営業収益 2,667,663 2,643,130
電灯料 770,478 733,053
電力料 1,426,677 1,414,391
地帯間販売電力料 8,281 7,361
他社販売電力料 101,026 77,971
託送収益 86,101 100,575
事業者間精算収益 1,888 1,935
再エネ特措法交付金 245,226 280,273
電気事業雑収益 27,654 27,479
貸付設備収益 328 88
附帯事業営業収益 75,360 75,956
ガス供給事業営業収益 70,744 73,547
その他附帯事業営業収益 4,615 2,408
営業費用 2,637,467 2,610,730
電気事業営業費用 2,564,223 2,534,961
水力発電費 47,309 46,724
汽力発電費 1,002,164 －
原子力発電費 96,987 87,779
内燃力発電費 23 33
新エネルギー等発電費 1,179 2,896
地帯間購入電力料 10,057 7,601
他社購入電力料 458,561 1,454,995
送電費 94,984 90,518
変電費 68,443 65,138
配電費 212,085 205,898
販売費 62,137 61,360
貸付設備費 32 13
一般管理費 122,868 127,445
接続供給託送料 16,507 25,164
再エネ特措法納付金 295,711 298,545
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 948 948
電源開発促進税 48,647 47,647
事業税 25,598 12,330
電力費振替勘定（貸方） △27 △82
附帯事業営業費用 73,243 75,768
ガス供給事業営業費用 72,160 74,705
1,082 1,063
その他附帯事業営業費用
営業利益 105,556 108,357
155/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益 14,788 12,515
財務収益 8,490 8,807
※1 8,339 ※1 8,677
受取配当金
受取利息 151 129
事業外収益 6,297 3,707
固定資産売却益 140 283
雑収益 6,156 3,423
営業外費用 31,312 22,709
財務費用 22,508 19,908
支払利息 22,449 19,338
社債発行費 59 570
事業外費用 8,803 2,801
固定資産売却損 96 194
雑損失 8,706 2,607
当期経常収益合計 2,757,812 2,731,602
当期経常費用合計 2,668,779 2,633,440
当期経常利益 89,033 98,162
税引前当期純利益 89,033 98,162
法人税、住民税及び事業税
21,054 19,044
1,954 16,950
法人税等調整額
法人税等合計 23,008 35,994
当期純利益 66,024 62,168
156/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
電気事業営業費用明細表(その１)
(2018年４月１日から
前事業年度
2019年３月31日まで)
新エネル 地帯間
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － － － 735 － 735
給料手当 7,457 13,008 8,403 － 29 － － 7,896 10,609 32,474 26,560 － 25,597 － 132,037
給料手当振替額
△116 △569 △2 － △3 － － △256 △355 △704 △114 － △169 － △2,291
(貸方)
建設費への
△112 △385 △2 － △3 － － △249 △344 △679 △95 － △110 － △1,982
振替額(貸方)
その他への
△3 △184 △0 － － － － △7 △10 △25 △18 － △59 － △309
振替額(貸方)
退職給与金※１ － － － － － － － － － － － － 22,349 － 22,349
厚生費 1,475 2,500 1,688 － 5 － － 1,479 1,962 6,008 4,884 － 6,557 － 26,563
法定厚生費 1,178 1,984 1,304 － ▶ － － 1,250 1,659 5,096 4,135 － 3,914 － 20,528
一般厚生費 296 516 384 － 0 － － 228 303 911 749 － 2,643 － 6,035
委託検針費 － － － － － － － － － 4,283 － － － － 4,283
委託集金費 － － － － － － － － － － 293 － － － 293
雑給 55 102 163 － － － － 45 36 3,016 997 － 779 － 5,198
燃料費 － 814,314 － － － － － － － － － － － － 814,314
石炭費 － 157,201 － － － － － － － － － － － － 157,201
燃料油費 － 559 － － － － － － － － － － － － 559
ガス費 － 655,418 － － － － － － － － － － － － 655,418
助燃費及び
－ 515 － － － － － － － － － － － － 515
蒸気料
運炭費及び
－ 619 － － － － － － － － － － － － 619
運搬費
使用済燃料
－ － 8,248 － － － － － － － － － － － 8,248
再処理等拠出金費
使用済燃料
－ － 8,248 － － － － － － － － － － － 8,248
再処理等既発電費
廃棄物処理費 － 13,203 12,968 － － － － － － － － － － － 26,172
消耗品費 79 2,404 464 0 0 － － 76 107 758 1,112 － 686 － 5,691
修繕費 7,560 43,278 6,888 7 231 － － 8,305 8,463 83,602 － － 4,871 － 163,208
水利使用料 3,122 － － － － － － － － － － － － － 3,122
補償費 700 1,820 0 － － － － 767 6 185 3 － 3 － 3,488
賃借料 192 775 366 － 7 － － 2,366 414 10,713 － － 4,914 － 19,750
託送料 － － － － － － － 4,932 1,225 0 － － － － 6,159
事業者間精算費 － － － － － － － 2,724 － － － － － － 2,724
157/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
新エネル 地帯間
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
委託費 1,869 10,938 11,663 1 28 － － 4,650 471 17,686 14,046 0 21,900 － 83,257
損害保険料 1 459 488 － 0 － － 3 3 21 － － 19 － 998
原子力損害賠償
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
資金補助法負担金
原子力損害賠償
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
資金補助法
一般負担金
原賠・廃炉等
－ － 12,420 － － － － － － － － － － － 12,420
支援機構負担金
原賠・廃炉等
－ － 12,420 － － － － － － － － － － － 12,420
支援機構
一般負担金
普及開発関係費※２ － － － － － － － － － － 7,091 － 2,645 － 9,737
養成費 － － － － － － － － － － － － 1,389 － 1,389
研究費 － － － － － － － － － － － － 7,526 － 7,526
諸費 355 2,455 4,319 0 1 － － 259 308 3,041 5,766 － 7,989 － 24,497
貸倒損※３ － － － － － － － － － － 958 － － － 958
諸税 4,415 10,046 4,098 0 124 － － 8,042 5,773 11,764 535 32 2,332 － 47,167
固定資産税 4,412 9,556 2,848 0 121 － － 7,996 5,553 11,743 － 26 1,570 － 43,829
雑税 3 490 1,249 － 3 － － 46 220 21 535 5 761 － 3,337
減価償却費 17,453 76,080 15,731 12 684 － － 48,435 33,784 32,623 － － 11,275 － 236,082
普通償却費 17,453 76,080 15,731 12 684 － － 48,435 33,784 32,623 － － 11,275 － 236,082
固定資産除却費 1,889 11,394 696 2 69 － － 5,149 5,630 6,608 － － 3,019 － 34,461
除却損 947 2,514 152 2 55 － － 1,815 2,639 1,226 － － 672 － 10,027
除却費用 942 8,879 544 － 13 － － 3,334 2,991 5,382 － － 2,347 － 24,434
原子力発電施設
－ － 8,371 － － － － － － － － － － － 8,371
解体費
共有設備費等
806 － － － － － － 106 － － － － － － 912
分担額
共有設備費等
△9 － － － － － － △0 － － － － － － △9
分担額(貸方)
地帯間購入
－ － － － － 10,003 － － － － － － － － 10,003
電源費
地帯間購入
－ － － － － 53 － － － － － － － － 53
送電費
他社購入電源費 － － － － － － 458,354 － － － － － － － 458,354
新エネルギー
－ － － － － － 323,351 － － － － － － － 323,351
等電源費
その他の
－ － － － － － 135,002 － － － － － － － 135,002
電源費
他社購入送電費 － － － － － － 204 － － － － － － － 204
非化石証書購入費 － － － － － － 2 － － － － － － － 2
建設分担関連費
－ － － － － － － － － － － － △412 － △412
振替額(貸方)
附帯事業営業
－ △50 － － － － － － － － － － △1,145 － △1,196
費用分担関連費
振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － － － － － 16,507 16,507
再エネ特措法
－ － － － － － － － － － － － － 295,711 295,711
納付金
使用済燃料
－ － － － － － － － － － － － － 948 948
再処理等既発電費
支払契約締結分
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － － － 48,647 48,647
事業税 － － － － － － － － － － － － － 25,598 25,598
電力費振替勘定
－ － － － － － － － － － － － － △27 △27
(貸方)
合計 47,309 1,002,164 96,987 23 1,179 10,057 458,561 94,984 68,443 212,085 62,137 32 122,868 387,386 2,564,223
(注) ※１ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額12,523百万円が含まれている。
※２ 普及開発関係費には，ポイント引当金繰入額875百万円が含まれている。
※３ 貸倒損には，貸倒引当金繰入額958百万円が含まれている。
158/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
電気事業営業費用明細表(その２)
(2019年４月１日から
当事業年度
2020年３月31日まで)
新エネル 地帯間
水力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与※１ － － － － － － － － － － － 703 － 703
給料手当※２ 7,431 8,234 － 429 － － 7,763 10,216 31,490 25,508 － 25,715 － 116,790
給料手当振替額
△132 △0 － △12 － － △250 △301 △936 △177 － △221 － △2,031
(貸方)
建設費への
△117 △0 － △6 － － △230 △273 △697 △105 － △140 － △1,571
振替額(貸方)
その他への
△15 △0 － △5 － － △20 △28 △238 △71 － △80 － △460
振替額(貸方)
退職給与金※３ － － － － － － － － － － － 22,671 － 22,671
厚生費 1,509 1,709 － 73 － － 1,499 1,958 6,059 4,821 － 6,597 － 24,228
法定厚生費 1,205 1,316 － 62 － － 1,275 1,659 5,170 4,105 － 4,028 － 18,824
一般厚生費 303 392 － 10 － － 224 298 889 716 － 2,568 － 5,404
委託検針費 － － － － － － － － 3,607 － － － － 3,607
委託集金費 － － － － － － － － － 222 － － － 222
雑給 51 217 － － － － 44 36 2,712 974 － 945 － 4,982
燃料費 － － － 576 － － － － － － － － － 576
バイオマス燃料費 － － － 536 － － － － － － － － － 536
助燃費及び
－ － － 10 － － － － － － － － － 10
蒸気料
運炭費及び
－ － － 29 － － － － － － － － － 29
運搬費
使用済燃料
－ 8,248 － － － － － － － － － － － 8,248
再処理等拠出金費
使用済燃料
－ 8,248 － － － － － － － － － － － 8,248
再処理等既発電費
廃棄物処理費 － 3,204 － 34 － － － － － － － － － 3,238
消耗品費 81 457 ０ 10 － － 64 111 668 1,097 － 807 － 3,299
修繕費 7,273 10,807 20 232 － － 7,486 8,142 81,856 － － 4,845 － 120,664
水利使用料 3,110 － － － － － － － － － － － － 3,110
補償費 663 ０ － － － － 645 235 122 13 － 17 － 1,698
賃借料 173 373 － 21 － － 2,360 398 10,725 － － 5,086 － 19,139
託送料 － － － － － － 5,105 1,225 0 － － － － 6,331
事業者間精算費 － － － － － － 2,999 － － － － － － 2,999
159/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
新エネル 地帯間
水力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ギー等 購入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分
発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
発電費 電力料
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
委託費 1,658 8,316 0 189 － － 4,318 △1,481 16,799 14,735 0 22,624 － 67,161
損害保険料 2 492 － － － － 3 2 22 － － 18 － 541
原子力損害賠償
－ 6 － － － － － － － － － － － 6
資金補助法負担金
原子力損害賠償
－ 6 － － － － － － － － － － － 6
資金補助法
一般負担金
原賠・廃炉等
－ 12,420 － － － － － － － － － － － 12,420
支援機構負担金
原賠・廃炉等
－ 12,420 － － － － － － － － － － － 12,420
支援機構
一般負担金
普及開発関係費※４ － － － － － － － － － 7,900 － 2,788 － 10,688
養成費 － － － － － － － － － － － 1,292 － 1,292
研究費 － － － － － － － － － － － 6,844 － 6,844
諸費 314 4,289 ０ 49 － － 207 258 2,488 5,896 － 9,222 － 22,726
貸倒損※５ － － － － － － － － － △171 － － － △171
諸税 4,297 4,026 ０ 97 － － 7,785 5,812 11,649 538 13 2,457 － 36,677
固定資産税 4,292 2,743 ０ 93 － － 7,740 5,589 11,628 － 11 1,647 － 33,747
雑税 ▶ 1,282 － 3 － － 45 223 20 538 1 810 － 2,930
減価償却費 17,466 14,719 12 1,193 － － 46,610 33,563 32,118 － － 12,506 － 158,190
普通償却費 17,466 14,719 12 553 － － 46,610 33,563 32,118 － － 12,506 － 157,550
試運転償却費 － － － 640 － － － － － － － － － 640
固定資産除却費 1,932 1,189 0 0 － － 3,752 4,959 6,512 － － 3,655 － 22,002
除却損 843 445 0 0 － － 1,312 2,223 688 － － 859 － 6,374
除却費用 1,088 744 0 0 － － 2,440 2,735 5,823 － － 2,795 － 15,628
原子力発電施設
－ 9,067 － － － － － － － － － － － 9,067
解体費
共有設備費等
915 － － － － － 120 － － － － － － 1,035
分担額
共有設備費等
△25 － － － － － － － － － － － － △25
分担額(貸方)
地帯間購入
－ － － － 7,558 － － － － － － － － 7,558
電源費
地帯間購入
－ － － － 42 － － － － － － － － 42
送電費
他社購入電源費 － － － － － 1,454,466 － － － － － － － 1,454,466
新エネルギー
－ － － － － 367,039 － － － － － － － 367,039
等電源費
その他の
－ － － － － 1,087,427 － － － － － － － 1,087,427
電源費
他社購入送電費 － － － － － 204 － － － － － － － 204
非化石証書購入費 － － － － － 324 － － － － － － － 324
建設分担関連費
－ － － － － － － － － － － △176 － △176
振替額(貸方)
附帯事業営業
－ － － － － － － － － － － △955 － △955
費用分担関連費
振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － － － － 25,164 25,164
再エネ特措法
－ － － － － － － － － － － － 298,545 298,545
納付金
使用済燃料
－ － － － － － － － － － － － 948 948
再処理等既発電費
支払契約締結分
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － － 47,647 47,647
事業税 － － － － － － － － － － － － 12,330 12,330
電力費振替勘定
－ － － － － － － － － － － － △82 △82
(貸方)
合計 46,724 87,779 33 2,896 7,601 1,454,995 90,518 65,138 205,898 61,360 13 127,445 384,555 2,534,961
(注) ※１ 役員給与には，株式給付引当金繰入額57百万円が含まれている。
※２ 給料手当には，株式給付引当金繰入額34百万円が含まれている。
※３ 退職給与金には，社員に対する退職給付引当金繰入額12,509百万円が含まれている。
※４ 普及開発関係費には，ポイント引当金繰入額950百万円が含まれている。
※５ 貸倒損には，貸倒引当金繰入額△171百万円が含まれている。
160/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 － 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 430,777 70,689 0 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等 特定災害
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 防止準備金
当期首残高 93,628 6 12 443,000 375,393 912,040
当期変動額
剰余金の配当 △30,270 △30,270
当期純利益 66,024 66,024
海外投資等損失準備金
△3 3 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 － － 35,756 35,753
当期末残高 93,628 3 12 443,000 411,149 947,793
161/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,834 1,411,673 35,736 △2,363 33,373 1,445,047
当期変動額
剰余金の配当 △30,270 △30,270
当期純利益 66,024 66,024
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △121 △121 △121
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
△2,355 1,679 △676 △676
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △117 35,635 △2,355 1,679 △676 34,959
当期末残高 △1,951 1,447,309 33,380 △683 32,697 1,480,006
162/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 430,777 70,689 0 70,689
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
海外投資等損失準備金
の取崩
特定災害防止準備金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 430,777 70,689 0 70,689
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等 特定災害
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 防止準備金
当期首残高 93,628 3 12 443,000 411,149 947,793
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
当期純利益 62,168 62,168
海外投資等損失準備金
△3 3 －
の取崩
特定災害防止準備金の
△12 12 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 △12 － 24,347 24,332
当期末残高 93,628 － － 443,000 435,497 972,126
163/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,951 1,447,309 33,380 △683 32,697 1,480,006
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
当期純利益 62,168 62,168
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △470 △470 △470
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目の
1,691 2,036 3,728 3,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △465 23,866 1,691 2,036 3,728 27,594
当期末残高 △2,417 1,471,176 35,072 1,352 36,425 1,507,601
164/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として，総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
いる。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末にお
ける合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない役付執行役員への当社株式等の
給付に充てるため，当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
(5) ポイント引当金
お客さまに付与したポイントの利用により発生する費用に備えるため，当事業年度末において将来利用されると
見込まれる額を計上している。
(6) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）附則第16条第３項の規
定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法
（1964年法律第170号）第36条の規定による引当限度額を計上している。
165/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損失回避また
はコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は，連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち，2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異について
は，「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（2016年９月30日 経済産業省令第94号）附則第４条の定めに
従い，2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法によって
おり，当事業年度末において全額納付済みである。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費
の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
（追加情報）
１ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は，当事業年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い，翌事業年度より連結納税制度
が適用されることとなったため，当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い(その１)」（実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い(その２)」（実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき，連結納税制度の適用を前提と
した会計処理を行っている。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定
に基づいている。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
166/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
電気事業固定資産 183,863百万円 189,562百万円
水力発電設備 16,615百万円 16,619百万円
汽力発電設備 1,814百万円 －
原子力発電設備 138百万円 138百万円
新エネルギー等発電設備 2,193百万円 2,192百万円
送電設備 96,259百万円 99,736百万円
変電設備 24,295百万円 26,296百万円
配電設備 33,119百万円 35,038百万円
業務設備 9,400百万円 9,512百万円
貸付設備 26百万円 26百万円
附帯事業固定資産 178百万円 178百万円
事業外固定資産 1,943百万円 1,894百万円
※２ 当社の全資産は社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
社債 639,260百万円 709,260百万円
(639,259百万円） (709,260百万円）
（貸借対照表計上額）
株式会社日本政策投資銀行借入金 448,241百万円 271,381百万円
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
社債 99,999百万円 60,000百万円
長期借入金 157,560百万円 214,929百万円
長期未払債務 1,193百万円 1,062百万円
リース債務 1,706百万円 1,557百万円
雑固定負債 11,277百万円 6,857百万円
※４ 未払税金
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法人税及び住民税 3,728百万円 8,857百万円
電源開発促進税 8,382百万円 3,987百万円
事業税 13,555百万円 5,941百万円
消費税等 29,168百万円 －
事業所税 262百万円 250百万円
その他 463百万円 415百万円
167/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
５ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
日本原燃株式会社 102,079百万円 92,771百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 50,155百万円 44,846百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 31,473百万円 31,779百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 7,697百万円 6,295百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,620百万円 4,573百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,069百万円 2,148百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,564百万円 1,533百万円
メサイード発電会社 (注) 975百万円 955百万円
ラスラファンＣ事業会社 (注) 873百万円 856百万円
株式会社ＣＤエナジーダイレクト 150百万円 630百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 259百万円 318百万円
Ichthys LNG Pty Ltd.
(注) 11,788百万円 －
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
JERA Energy America LLC
(注) 32,963百万円 33,027百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,837百万円 3,618百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,120百万円 1,098百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,008百万円 988百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 － 532百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 504百万円 494百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー － 494百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 256百万円 251百万円
Phoenix Power Company SAOG (注) 188百万円 181百万円
JERA Americas Inc.
(注) 0百万円 38百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc. － 28百万円
ダイヤモンドパワー株式会社 810百万円 －
Goreway Power Station Holdings Inc. (注) 126百万円 －
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前事業年度95,409百万円，当事業年度83,318百万円については，
㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結してい
る。
168/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
ガス供給事業
専用固定資産 1,971百万円 1,613百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 10,973百万円 2百万円
合計額 12,945百万円 1,616百万円
※７ 株式会社日本政策投資銀行借入金
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
448,241百万円 271,381百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,712百万円 6,236百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度
前事業年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
種類
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 16,260 29,384 13,123 16,260 30,737 14,476
関連会社株式 27,293 23,220 △4,073 27,293 18,191 △9,102
合計 43,554 52,604 9,050 43,554 48,928 5,374
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
子会社株式及び出資金
63,796 157,099
関連会社株式及び出資金
275,412 857,921
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
169/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
資産除去債務 41,157百万円 40,336百万円
地役権償却額 32,821百万円 35,094百万円
退職給付引当金 33,594百万円 32,245百万円
減価償却費損金算入限度超過額 29,416百万円 21,633百万円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 3,127百万円 18,906百万円
使用済燃料再処理費用 13,845百万円 12,868百万円
86,308百万円 71,244百万円
その他
繰延税金資産小計
240,270百万円 232,329百万円
△50,106百万円 △61,267百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
190,163百万円 171,062百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △15,133百万円 △14,346百万円
その他有価証券評価差額金 △10,570百万円 △11,339百万円
△6,528百万円 △5,951百万円
その他
繰延税金負債合計 △32,233百万円 △31,638百万円
繰延税金資産の純額 157,930百万円 139,424百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
27.6％ 27.7％
（調整）
評価性引当額 △0.9％ 9.7％
税額控除 △0.8％ △0.7％
その他 △0.1％ △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8％ 36.7％
(企業結合等関係)
１ 共同支配企業の形成
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
２ 企業結合に関する重要な後発事象等（共通支配下の取引等）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。
170/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（参考）経理の状況（東京電力ホールディングス株式会社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表）
１．連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準
拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。
171/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
①連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※１,※２ 10,657,718 ※１,※２ 10,171,830
固定資産
電気事業固定資産 6,663,333 5,586,142
水力発電設備 386,676 377,762
汽力発電設備 990,352 －
原子力発電設備 989,205 994,677
送電設備 1,504,159 1,435,833
変電設備 643,721 634,240
配電設備 2,021,402 2,016,946
その他の電気事業固定資産 127,816 126,681
※４ 217,589
その他の固定資産 190,688
固定資産仮勘定 1,056,179 1,264,035
建設仮勘定及び除却仮勘定 967,329 1,003,105
原子力廃止関連仮勘定 － 127,655
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 88,850 133,275
核燃料 657,025 597,919
装荷核燃料 120,482 81,423
加工中等核燃料 536,542 516,496
投資その他の資産 2,063,589 2,533,045
※４ 122,192 ※４ 105,892
長期投資
※５ 918,468 ※５ 1,298,165
関係会社長期投資
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 552,504 494,613
廃炉等積立金 200,000 390,150
退職給付に係る資産 142,023 120,734
その他 130,954 125,979
貸倒引当金（貸方） △2,553 △2,490
流動資産 2,099,748 1,786,016
※４ 813,300
現金及び預金 1,000,681
受取手形及び売掛金 618,306 559,892
※３ 165,683 ※３ 87,837
たな卸資産
※４ 320,088 ※４ 329,168
その他
△5,011 △4,183
貸倒引当金（貸方）
合計 12,757,467 11,957,846
172/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 4,766,243 4,858,600
※４,※７ 1,398,868 ※４,※７ 1,757,437
社債
※４ 727,641 ※４ 215,925
長期借入金
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 6,099 168,898
特定原子力施設炉心等除去引当金 505 4,796
災害損失引当金 448,829 520,988
原子力損害賠償引当金 549,042 496,433
退職給付に係る負債 374,919 368,475
資産除去債務 949,784 994,806
その他 310,552 330,837
流動負債 5,080,336 4,174,787
※４,※７ 1,059,398 ※４,※７ 999,684
1年以内に期限到来の固定負債
※４,※７ 2,772,395 ※４,※７ 1,972,699
短期借入金
支払手形及び買掛金 264,510 315,974
未払税金 111,163 62,485
その他 872,867 823,941
特別法上の引当金 7,188 7,572
7,188 7,572
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計 9,853,768 9,040,960
株主資本
2,889,675 2,940,480
資本金 1,400,975 1,400,975
資本剰余金 756,098 756,097
利益剰余金 741,070 791,881
自己株式 △8,469 △8,474
その他の包括利益累計額 △252 △40,295
その他有価証券評価差額金 3,663 2,167
繰延ヘッジ損益 2,723 △14,067
※８ △2,362 ※８ △2,471
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △6,977 △9,914
退職給付に係る調整累計額 2,700 △16,010
新株予約権 － 3
14,276 16,699
非支配株主持分
純資産合計 2,903,699 2,916,886
合計 12,757,467 11,957,846
173/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業収益 6,338,490 6,241,422
電気事業営業収益 6,032,729 5,878,139
その他事業営業収益 305,761 363,283
※１,※２,※３ 6,026,233 ※１,※２,※３ 6,029,581
営業費用
電気事業営業費用 5,735,057 5,695,755
291,176 333,825
その他事業営業費用
営業利益 312,257 211,841
営業外収益
38,132 107,454
受取配当金 1,103 1,049
受取利息 424 343
持分法による投資利益 25,048 99,796
その他 11,556 6,265
営業外費用 73,847 55,262
支払利息 55,541 43,985
その他 18,305 11,277
当期経常収益合計 6,376,623 6,348,876
当期経常費用合計 6,100,080 6,084,844
当期経常利益 276,542 264,032
渇水準備金引当又は取崩し △581 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △581 －
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し 292 383
原子力発電工事償却準備金引当 292 383
特別利益 159,806 414,943
※５ 159,806 ※５ 101,699
原賠・廃炉等支援機構資金交付金
持分変動利益 － 199,717
※６ 113,526
災害損失引当金戻入額 －
特別損失 178,013 609,332
※４ 321
財産偶発損 －
※２,※４ 26,943 ※２,※４ 394,934
災害特別損失
※２,※５ 151,069 ※２,※５ 107,915
原子力損害賠償費
※６,※７ 95,651
福島第二廃止損失 －
※７ 10,510
－
減損損失
税金等調整前当期純利益 258,625 69,259
法人税、住民税及び事業税
25,872 18,878
198 △1,209
法人税等調整額
法人税等合計 26,071 17,668
当期純利益 232,553 51,591
非支配株主に帰属する当期純利益 138 888
親会社株主に帰属する当期純利益 232,414 50,703
174/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
当期純利益 232,553 51,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,799 1,722
為替換算調整勘定 △2,112 580
退職給付に係る調整額 △6,140 △17,816
4,712 △24,192
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △7,340 ※１ △39,706
その他の包括利益合計
包括利益 225,212 11,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 225,074 10,996
非支配株主に係る包括利益 138 887
175/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 743,121 508,584 △8,454 2,644,226
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 232,414 － 232,414
純利益
自己株式の取得 － － － △16 △16
自己株式の処分 － △1 － 1 0
非支配株主との取引に係る
－ 12,978 － － 12,978
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 70 － 70
その他 － － － 0 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12,977 232,485 △14 245,448
当期末残高 1,400,975 756,098 741,070 △8,469 2,889,675
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予 純資産
その他有 退職給付 株主持
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 約権 合計
価証券評 に係る調 分
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 8,679 △454 △2,291 △7,846 9,072 7,158 0 5,880 2,657,265
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 232,414
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △16
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 12,978
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 70
その他 － － － － － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
△5,015 3,178 △70 868 △6,372 △7,410 △0 8,395 984
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,015 3,178 △70 868 △6,372 △7,410 △0 8,395 246,433
当期末残高 3,663 2,723 △2,362 △6,977 2,700 △252 － 14,276 2,903,699
176/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,400,975 756,098 741,070 △8,469 2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 50,703 － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － △12 △12
自己株式の処分 － △2 － 2 0
非支配株主との取引に係る
－ 0 － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － 108 － 108
その他 － － － ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 50,811 △5 50,804
当期末残高 1,400,975 756,097 791,881 △8,474 2,940,480
その他の包括利益累計額
非支配
その他の 新株予 純資産
その他有 退職給付 株主持
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 約権 合計
価証券評 に係る調 分
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 3,663 2,723 △2,362 △6,977 2,700 △252 － 14,276 2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － － － － 50,703
純利益
自己株式の取得 － － － － － － － － △12
自己株式の処分 － － － － － － － － 0
非支配株主との取引に係る
－ － － － － － － － 0
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 － － － － － － － － 108
その他 － － － － － － － － ▶
株主資本以外の項目の当期
△1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 △37,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,495 △16,791 △108 △2,936 △18,711 △40,043 3 2,423 13,187
当期末残高 2,167 △14,067 △2,471 △9,914 △16,010 △40,295 3 16,699 2,916,886
177/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
④連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 258,625 69,259
減価償却費 541,805 422,495
減損損失 － 10,510
原子力発電施設解体費 43,230 35,535
固定資産除却損 30,319 24,258
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額
4,721 166,812
（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） 27,365 210,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13,015 △4,930
廃炉等積立金の増減額（△は増加） △200,000 △190,150
受取利息及び受取配当金 △1,527 △1,392
支払利息 55,541 43,985
持分法による投資損益（△は益） △25,048 △99,796
原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △159,806 △101,699
原子力損害賠償費 151,069 107,915
持分変動損益（△は益） － △199,717
災害損失引当金戻入額 － △113,526
福島第二廃止損失 － 95,651
売上債権の増減額（△は増加） △30,396 57,268
仕入債務の増減額（△は減少） 60,064 63,517
△137,583 △187,063
その他
小計 605,366 409,389
利息及び配当金の受取額
5,513 4,907
利息の支払額 △62,378 △42,934
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払
△19,613 △23,347
額
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 797,000 520,000
原子力損害賠償金の支払額 △799,122 △521,408
△23,055 △23,111
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 503,709 323,493
178/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △619,566 △554,856
工事負担金等受入による収入 17,670 22,178
投融資による支出 △7,751 △5,913
投融資の回収による収入 2,186 2,659
36,623 27,678
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △570,837 △508,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 959,106 879,635
社債の償還による支出 △1,234,634 △623,516
長期借入金の返済による支出 △1,049,209 △433,951
短期借入れによる収入 6,128,876 4,088,132
短期借入金の返済による支出 △4,937,578 △3,892,332
15,739 △4,376
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,698 13,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △194 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △185,021 △171,122
現金及び現金同等物の期首残高 1,184,384 999,362
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少
－ △16,096
額
※１ 999,362 ※１ 812,143
現金及び現金同等物の期末残高
179/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 45社（前連結会計年度は49社）
連結子会社名及び非連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。
非連結子会社は支配が一時的であるため、連結の範囲から除外している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱及びディープ・シー・グリー
ン・エナジー（香港）社は、経営方針及び財務に係る重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要で
あることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としている。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 25社（前連結会計年度は21社）
主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。
銚子洋上ウインドファーム㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱については、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めて
いる。エナジープールジャパン㈱、エイドン・リニューアブル社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・
ビジョン社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。エバーグリーン・マーケ
ティング㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めてい
る。燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等が、東京電力フュエル＆パワー㈱から㈱ＪＥＲＡへ承継
されたことに伴い、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱は、持分法適用の範
囲から除外している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか）は、それぞ
れ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・リニューアブル・パワー・シ
ンガポール社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプコ・エナジー・パート
ナー・インターナショナル（タイ）社の４社（前連結会計年度は２社）であり、12月31日を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評
価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）
とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該
廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
180/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
ロ 災害損失引当金
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末に
おける見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度
末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
ａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一
原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原
子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電
所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」とい
う）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第
一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標
を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の
対策内容に基づく見積額（「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第
55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用
を除く）を計上している。将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積
りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
ｂ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率
4.0％）を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
③ 台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する
費用に係るもの
2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号
により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上してい
る。
（追加情報）
・災害損失引当金残高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの 5,112百万円 5,112百万円
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの 443,716 512,791
うちａ 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に 321,813 504,326
向けた費用又は損失
ｂ 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は 6,121 6,366
損失のうち加工中等核燃料の処理費用
ｃ 福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維 115,256 －
持するため等に要する費用又は損失
ｄ その他 525 2,099
③ 台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号
－ 5,100
により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
計 448,829 523,004
・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失のうち中長期ロードマップに係る
費用又は損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作
業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。した
がって、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき
計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範
囲における概算額を計上している。
181/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、「原子力損害賠
償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立
金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。なお、申請額のうち、
既承認額については特定原子力施設炉心等除去引当金に、それ以外の申請額を特定原子力施設炉心等除去準備
引当金に計上している。
ニ 原子力損害賠償引当金
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要
する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠
償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事
故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針
や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や
被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における
合理的な見積額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36
年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発
生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への
対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015
年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10
日 法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,449,106百万円は、未収原賠・廃炉等支援
機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要
する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠
償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事
故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針
や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や
被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における
合理的な見積額を計上している。
（追加情報）
電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭
和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日
に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染
への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務
（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年
８月10日 法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉
等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
ホ 原子力発電工事償却準備引当金
原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の３及び
同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上し
ている。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
182/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっている。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的
としている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較
してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を
省略している。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(7）使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の
積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日 法律第40号）第４条第１項に規定す
る拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。
なお、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当計上基
準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日 経済産業省令
第94号）附則第４条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすこ
とになり、2019年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
(8）原子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された
特定原子力発電施設の廃止措置について、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定
に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を経済産業大臣の承認を受け、「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、発電設備の見込運転期間にわ
たり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に
基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過す
る月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する
月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
（追加情報）
・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り
被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合
理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
・福島第二原子力発電所の廃止に伴う原子力発電施設解体費の総見積額及び要引当額積立期間延長の承認
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定し、同日、「原子
力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承
認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
同承認を受け、同年８月19日、同省令第５条第３項ただし書に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間
延長承認申請書を提出し、同年９月27日に承認された。
これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃
止日（同年９月30日）の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上し
ている。
(9）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
183/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものある。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
184/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込み
による収入」（当連結会計年度は2,007百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、「その
他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた21,277百万円は、「その他」として組み替えている。
（追加情報）
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高
は、519,577百万円（前連結会計年度は457,409百万円）である。
・廃炉等積立金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づ
き、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。な
お、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原
子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉
等支援機構に積立てを実施しているものである。
・原子力廃止関連仮勘定
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、
「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止
関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を
除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に127,655百万円を計上している。
・共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理している。
なお、東京電力リニューアブルパワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額は以下のとおりである。
（2020年４月１日現在）
資産 負債
金額 金額
項目 項目
（百万円） （百万円）
固定資産 420,321 固定負債 53,089
流動資産 83,773 流動負債 144,184
合計 504,095 合計 197,273
185/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（連結貸借対照表関係）
１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
432,056百万円 391,509百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
23,773,747百万円 18,606,189百万円
３．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 8,301百万円 9,769百万円
仕掛品 16,127 14,061
原材料及び貯蔵品 141,255 64,007
４．担保資産及び担保付債務
(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む) 1,016,794百万円 734,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
152,023 107,976
済すべき金額を含む)
(2）東京電力フュエル＆パワー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
364,728百万円 －百万円
済すべき金額を含む)
(3）東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 940,000百万円 1,480,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
396,623 437,843
済すべき金額を含む)
(4）東京電力エナジーパートナー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返
56,558百万円 56,589百万円
済すべき金額を含む)
(5）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原
子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
その他 120,000百万円 120,000百万円
186/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(6）一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資 523百万円 399百万円
流動資産
現金及び預金 － 59
計 523 458
(7）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資 4百万円 4百万円
なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。
５．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
860,416百万円 1,266,634百万円
（318,261百万円） （821,173百万円）
187/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
６．偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する
保証債務
日本原燃㈱ 54,000百万円 40,113百万円
ティームエナジー社（※） 7,497 －
エスケーゼット・ユー社 438 322
ロ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビ
アン・パワー社との運転保守契約の履行に対する 666 652
保証債務（※）
ハ ティーム・スアル社のフィリピン電力公社と
1,665 －
の売電契約の履行に対する保証債務（※）
ニ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社と
1,198 1,175
の売電契約の履行に対する保証債務（※）
ホ パイトン・オペレーション・アンド・メンテ
ナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社 557 481
との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）
ヘ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関か
133,055 118,500
らの借入金に対する保証債務
計 199,078 161,246
（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度11,584百万円、当連結会計年度2,309百万円については、㈱ＪＥＲＡ
との間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放
射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜら
れる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のう
ち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について
国と協議中である費用等については、合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成
23年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされて
いる。
７．財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
社債（18,868百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（235,425百万円）及び短期借入金（859,067百万円）
には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
社債（7,437百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）及び短期借入金（976,764百万円）に
は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
８．土地再評価差額金
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社
において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。
188/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（連結損益計算書関係）
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後5,695,755百万円、相殺消去額△87,272百万円（前連結会計年度は相殺消去後
5,735,057百万円、相殺消去額△92,941百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、
343,338百万円（前連結会計年度301,255百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺
消去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載し
ている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
給料手当 80,836百万円 79,833百万円
退職給与金 12,416 23,558
委託費 83,062 103,160
２．引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
特定原子力施設炉心等除去準備引当金 6,099百万円 168,898百万円
特定原子力施設炉心等除去引当金 1,929 6,099
災害損失引当金 27,434 228,580
原子力損害賠償引当金 151,069 107,915
３．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
18,670百万円 17,905百万円
189/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
４．災害特別損失及び財産偶発損の内容
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失を計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力
発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策
本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向
けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年
９月26日最終改訂）。これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標
期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計
上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲に
おける概算額を計上している。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(1）東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係
る準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子
力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害
対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定された（令和元年12月27
日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原
子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成す
るための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。これらに係る費
用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積
額を計上している。
なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき
計上している金額を含め、今後変動の可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲
における概算額を計上している。
(2）台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号
2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号に
よる滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧
等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。
５．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事
故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国
の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施
しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10
日 法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2019年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援
助額の変更を申請したことから、2018年３月27日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計
上している。
なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措
置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認
識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基
づく資金援助の申請額417,848百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除
している。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第
94号）第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされて
いるが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構
における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結
会計年度分として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
190/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事
故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国
の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施
しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10
日 法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2020年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援
助額の変更を申請したことから、2019年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計
上している。
なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措
置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認
識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基
づく資金援助の申請額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除
している。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年８月10日 法律第94
号)第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされている
が、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構にお
ける運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計
年度分として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。
６．福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備
及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失
引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したこと
から災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。
７．減損損失
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
(1)資産のグルーピングの方法
イ 電気事業に使用している固定資産
事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。
電気事業（固定資産）の種類 グルーピングの区分
水力発電事業固定資産 発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産 発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産 発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産 電気事業一体
ロ 附帯事業に使用している固定資産
原則として事業ごとの資産グループとしている。
ハ イ及びロ以外の固定資産
原則として個別の資産ごととしている。
191/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2)減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ
電気事業に使用している固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
（百万円）
土地、建物、構築物、
福島第二原子力発電所 福島県双葉郡楢葉町及び富岡町 45,621
機械装置、建設仮勘定ほか
新エネルギー等発電事業
山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区 土地、構築物、機械装置ほか 3,738
固定資産
イ及びロ以外の固定資産
金 額
資 産 場 所 種 類
（百万円）
事業外固定資産ほか 福島県双葉郡大熊町及び双葉町ほか 機械装置ほか 6,771
(3)減損損失の認識に至った経緯
福島第二原子力発電所１～４号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取
引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額している。
これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失とし
て、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百
万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社
資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定し
ているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。
192/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（連結包括利益計算書関係）
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,826百万円 794百万円
組替調整額 － 1,691
税効果調整前
△4,826 2,485
税効果額 1,026 △763
その他有価証券評価差額金
△3,799 1,722
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 185 －
組替調整額 △185 －
税効果調整前
－ －
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
－ －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,112 580
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,112 580
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△2,112 580
退職給付に係る調整額：
当期発生額 718 △18,762
組替調整額 △6,768 △4,017
税効果調整前
△6,050 △22,780
税効果額 △90 4,963
退職給付に係る調整額
△6,140 △17,816
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,915 △25,071
組替調整額 797 878
持分法適用会社に対する持分相当額
4,712 △24,192
その他の包括利益合計
△7,340 △39,706
193/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,607,017 － － 1,607,017
Ａ種優先株式 1,600,000 － － 1,600,000
Ｂ種優先株式 340,000 － － 340,000
合計 3,547,017 － － 3,547,017
自己株式
普通株式 4,765 28 1 4,791
合計 4,765 28 1 4,791
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少１千株は、
単元未満株式の買増請求による売渡し等である。
２．新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 －百万円
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,607,017 － － 1,607,017
Ａ種優先株式 1,600,000 － － 1,600,000
Ｂ種優先株式 340,000 － － 340,000
合計 3,547,017 － － 3,547,017
自己株式
普通株式 4,791 25 10 4,806
合計 4,791 25 10 4,806
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少10千株は、
持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。
２．新株予約権に関する事項
連結子会社における当連結会計年度末残高 ３百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
現金及び預金勘定 1,000,681 百万円 813,300 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,318 △1,157
現金及び現金同等物 999,362 812,143
194/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 279 158
１年超 335 212
合計 615 371
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金調達については、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金
等の確実な調達に努めている。
資金運用は短期的な預金等に限定している。
デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投
機目的での取引はない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っている。
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金（連結貸借対照表計上額494,613百万円）は、「原子力損害賠償・廃炉
等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金
である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る
賠償の履行に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠
償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促
等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うこと
により当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリ
スク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であ
り、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用
リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極
めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の
評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
195/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（※1）（百万円） 差額（百万円）
（※1）（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 7,962 7,962 －
(2）現金及び預金 1,000,681 1,000,681 －
(3）受取手形及び売掛金 618,306 618,306 －
(4）社債（※3） (1,956,794) (1,999,753) △42,959
(5）長期借入金（※3） (1,161,603) (1,176,545) △14,942
(6）短期借入金 (2,772,395) (2,772,395) －
(7）支払手形及び買掛金 (264,510) (264,510) －
(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（※1）（百万円） 差額（百万円）
（※1）（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 6,419 6,419 －
(2）現金及び預金 813,300 813,300 －
(3）受取手形及び売掛金 559,892 559,892 －
(4）社債（※3） (2,214,642) (2,247,608) △32,966
(5）長期借入金（※3） (727,590) (738,352) △10,762
(6）短期借入金 (1,972,699) (1,972,699) －
(7）支払手形及び買掛金 (315,974) (315,974) －
(※1)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。
(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記参照。
(2）現金及び預金、並びに(3）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4）社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等
しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価
は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用され
ると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し
た当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定してい
る。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）
については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。
(6）短期借入金、並びに(7）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
196/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 11,524 10,159
その他 13,277 13,443
合計 24,802 23,602
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証
券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
その他 － － － －
現金及び預金（※） 1,000,681 － － －
受取手形及び売掛金 618,306 － － －
合計 1,618,988 － － －
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 － － － －
その他 － － － －
現金及び預金（※） 813,300 － － －
受取手形及び売掛金 559,892 － － －
合計 1,373,192 － － －
（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
197/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 557,925 221,430 99,631 221,999 160,000 695,806
長期借入金（※） 433,961 511,814 46,368 23,775 57,113 88,568
短期借入金（※） 2,772,395 － － － － －
合計 3,764,283 733,245 146,000 245,775 217,113 784,375
（※）2019年４月１日に㈱ＪＥＲＡへ承継した長期借入金62百万円、短期借入金995,541百万円を含む。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 457,204 99,631 221,999 160,000 200,806 1,075,000
長期借入金 511,664 46,497 23,765 57,102 28,084 60,475
短期借入金 1,972,699 － － － － －
合計 2,941,568 146,129 245,765 217,102 228,890 1,135,475
198/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 1,767 1,436 331
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,767 1,436 331
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 6,195 10,056 △3,861
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 6,195 10,056 △3,861
合計 7,962 11,492 △3,529
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの）
株式 226 135 91
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 226 135 91
（連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの）
株式 6,192 7,971 △1,778
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 6,192 7,971 △1,778
合計 6,419 8,106 △1,687
199/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円） 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 29,000 28,560 （※） －
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 29,000 28,560 －
（※） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」
には含まれていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価 時価の
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円） 算定方法
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 24,468 24,168 （※） －
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 24,468 24,168 －
（※） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」
には含まれていない。
200/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほ
か、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高 828,606百万円 813,175百万円
勤務費用 25,610 24,557
利息費用 8,039 7,872
数理計算上の差異の発生額 △11,515 980
退職給付の支払額 △38,493 △41,880
過去勤務費用の発生額 △148 －
企業結合に伴う減少額 － △1,512
その他（注２） 1,075 0
退職給付債務の期末残高 813,175 803,194
（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．連結範囲の変更に伴う増加等である。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
年金資産の期首残高 589,370百万円 580,279百万円
期待運用収益 14,450 14,223
数理計算上の差異の発生額 △10,534 △27,117
事業主からの拠出額 5,619 5,829
退職給付の支払額 △19,224 △18,367
その他（注２） 597 604
年金資産の期末残高 580,279 555,452
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。
２．従業員拠出による増加等である。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 441,788百万円 437,284百万円
年金資産 △580,279 △555,452
△138,491 △118,168
非積立型制度の退職給付債務 371,387 365,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,896 247,741
退職給付に係る負債 374,919 368,475
退職給付に係る資産 △142,023 △120,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 232,896 247,741
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
勤務費用（注１、２） 24,997百万円 23,936百万円
利息費用 8,039 7,872
期待運用収益 △14,450 △14,223
数理計算上の差異の費用処理額 △6,970 5,477
過去勤務費用の費用処理額 △307 △158
その他（注３） 14 19
確定給付制度に係る退職給付費用 11,323 22,923
（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
２．従業員拠出額を控除している。
３．早期割増退職金等である。
201/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
過去勤務費用 △158百万円 △158百万円
数理計算上の差異 △5,891 △22,621
合 計 △6,050 △22,780
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 244百万円 85百万円
未認識数理計算上の差異 4,228 △18,392
合 計 4,472 △18,307
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生保一般勘定 46％ 48％
債券 31 31
株式 19 17
その他 ▶ ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として5.8％ 主として5.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,871百万円、当連結会計年度3,780百万円
である。
202/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
その他事業営業費用 － 3
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
第３回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
名称 第２回ストック・オプション
① ②
決議年月日 2018年６月11日 2019年１月18日 2019年１月18日
付与対象者の区分及
同社使用人 ３名 同社外部アドバイザー ５名 同社使用人 １名
び人数
株式の種類及び付与
普通株式 20,801株 普通株式 350株 普通株式 4,069株
数（注）
普通株式55,000株を2018年 普通株式500株を2019年２月 普通株式15,000株を2019年
付与日 ７月11日より毎月11日に 18日より毎月18日に1/24ず ３月18日より毎月18日に
1/48ずつ付与 つ付与 1/48ずつ付与
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
新株予約権割当契約書に定
権利確定条件 を要する。その他の細目は を要する。その他の細目は
めるところによる。
新株予約権割当契約書に定 新株予約権割当契約書に定
めるところによる。 めるところによる。
2018年６月11日～ 2019年１月18日～ 2019年２月18日～
対象勤務期間
2020年６月10日 2021年１月18日 2021年２月18日
2020年６月11日～ 2021年１月19日～ 2021年２月19日～
権利行使期間
2028年６月10日 2029年１月18日 2029年２月18日
203/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
ＴＥＰＣＯライフサービス
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
株式会社
第３回ストック・オプショ 第３回ストック・オプショ 第１回ストック・オプショ
名称
ン③ ン④ ン
決議年月日 2019年１月18日 2019年１月18日 2020年３月30日
付与対象者の区分及び 同社取締役 ３名
同社使用人 １名 同社使用人 １名
人数 同社使用人 ５名
株式の種類及び付与数
普通株式 567株 普通株式 66株 普通株式 1,465株
（注）
普通株式3,000株を2019年７ 普通株式500株を2019年10月
付与日 月７日より毎月７日に1/48 19日より毎月19日に1/48ず 2020年３月30日
ずつ付与 つ付与
①新株予約権の割当てを受け
た者（以下「新株予約権者」
という。）は、発行日から２
年後の応当日時点まで継続し
て同社の取締役又は従業員の
地位にあることを要する。た
だし、同社取締役会が承認し
た場合は、この限りではな
い。
②新株予約権者は、権利行使
権利行使時において同社の 権利行使時において同社の
時においても、同社の取締役
役員又は使用人であること 役員又は使用人であること
又は従業員の地位にあること
権利確定条件 を要する。その他の細目は を要する。その他の細目は
を要する。ただし、同社取締
新株予約権割当契約書に定 新株予約権割当契約書に定
役会が承認した場合は、この
めるところによる。 めるところによる。
限りではない。
③新株予約権の相続は認めら
れないものとする。ただし、
同社取締役会が承認した場合
は、この限りではない。
④新株予約権の質入その他一
切の処分は認められないもの
とする。ただし、同社取締役
会が承認した場合は、この限
りではない。
2019年６月７日～ 2019年９月20日～ 2020年３月30日～
対象勤務期間
2021年６月７日 2021年９月19日 2022年３月30日
2021年６月８日～ 2021年９月20日～ 2020年３月30日～
権利行使期間
2029年６月７日 2029年９月19日 2030年３月30日
（注）株式数に換算して記載している。
204/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
ＴＥＰＣＯライフサービス
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
株式会社
名称 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第１回ストック・オプション
決議年月日 2018年６月11日 2019年１月18日 2020年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 10,313 358 －
付与 10,488 4,694 1,465
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 20,801 5,052 1,465
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
② 単価情報
ＴＥＰＣＯライフサービス
会社名 ＴＲＥＮＤＥ株式会社 ＴＲＥＮＤＥ株式会社
株式会社
名称 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション 第１回ストック・オプション
決議年月日 2018年６月11日 2019年１月18日 2020年３月30日
権利行使価格（円） 400 1,900 1
行使時平均株価
－ － －
（円）
付与日における公正
－ － －
な評価単価（円）
３．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ＴＲＥＮＤＥ株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単
価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる
自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単
価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる
自社の株式の評価方法は、直近の増資時の発行価格を用いている。
205/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ている。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 73百万円
（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
206/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 188,404百万円 176,161百万円
資産除去債務 164,412 169,481
災害損失引当金 125,731 145,935
原子力損害賠償引当金 153,732 139,001
退職給付に係る負債 110,570 110,311
送電線路に係る地役権償却額 68,131 72,941
101,429 115,873
その他
繰延税金資産 小計
912,412 929,706
△642,334 △669,853
評価性引当額(注)
繰延税金資産 合計
270,077 259,852
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △154,701 △138,491
△93,444 △94,202
その他
繰延税金負債 合計 △248,145 △232,694
繰延税金資産 純額 21,932 27,158
（注）評価性引当額が27,519百万円減少となった。この変動の主な内容は、当社において、災害損失引当金及びそ
の他に関する将来減算一時差異がそれぞれ20,213百万円及び27,490百万円増加し、原子力損害賠償引当金に
関する将来減算一時差異が14,731百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異が2,612百万円
増加し、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金に関する将来加算一時差異が16,209百万円減少したことなど
によるものである。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいている。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
評価性引当額増減 △15.1 116.8
持分変動利益 － △80.7
持分法による投資損益 △2.7 △40.3
親子間税率差異 0.6 2.5
試験研究費税額控除 △0.5 △1.6
△0.2 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.1 25.5
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親子間税率差異」及び「試験研究費税額控除」は重要性
が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1％は、「親子間税率差異」0.6%、「試
験研究費税額控除」△0.5%及び「その他」△0.2%として組み替えている。
207/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（企業結合等関係）
１．共同支配企業の形成
当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電ＦＰ」という）は、2018年５月９日開
催の取締役会において、東電ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」とい
う）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため、ＪＥＲＡとの
間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約をＪＥ
ＲＡと締結した。また2018年６月27日開催の株主総会において、本件吸収分割契約について、承認を得た。これに基
づき、2019年４月１日、東電ＦＰは本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも
別途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を同時に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレー
ス・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
東電ＦＰを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
東電ＦＰは、2017年６月８日、中部電力との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業
等をＪＥＲＡへ統合（以下、「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本
事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。
これらに基づき、ＪＥＲＡに、本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、東電ＦＰと中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる
合弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価は全て議決権のある株式である。
また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。したがって、この企業結合は共同支配企業の形成で
あると判定した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共同支配企
業の形成として処理している。
208/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に
規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。
なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基
づき、原子力発電施設解体費の総見積額を経済産業大臣の承認を受け、「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、発電設備の見込運転期間にわた
り、定額法による費用計上方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に
基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過す
る月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する
月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出
発生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
期首残高 784,583百万円 949,823百万円
期中変動額 165,239 45,147
期末残高 949,823 994,970
209/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパート
ナー」の４つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子
力発電等
※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー
㈱
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保
全
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価
な電源調達
※2020年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東
京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させたことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに
「リニューアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高
又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
210/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
ホールディン フュエル パワー エナジーパー
（注１） 計上額
グス ＆パワー グリッド トナー
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 63,828 68,929 524,473 5,681,259 6,338,490 － 6,338,490
セグメント間の内部売上高
886,302 1,964,742 1,264,436 178,048 4,293,530 △4,293,530 －
又は振替高
計 950,130 2,033,672 1,788,910 5,859,308 10,632,021 △4,293,530 6,338,490
セグメント利益 232,782 3,501 113,948 72,760 422,993 △146,450 276,542
セグメント資産 8,531,426 2,033,500 5,565,751 1,244,099 17,374,778 △4,617,310 12,757,467
その他の項目
減価償却費 133,132 112,458 293,579 3,783 542,954 △1,148 541,805
受取配当金 145,583 177 9 118 145,888 △144,785 1,103
受取利息 30,369 853 1,288 5,211 37,723 △37,298 424
支払利息 44,811 9,992 35,631 2,403 92,840 △37,298 55,541
持分法投資利益 5,679 9,740 9,227 266 24,913 134 25,048
持分法適用会社への投資額 285,973 424,145 138,916 6,464 855,499 606 856,105
有形固定資産及び
269,369 67,558 285,093 20,816 642,838 △3,112 639,725
無形固定資産の増加額(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投
資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
211/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
フュエル
合計
ホールディン パワー エナジーパー
（注１） 計上額
＆パワー
グス グリッド トナー
（注２）
（注４）
売上高
外部顧客への売上高 102,604 9,714 605,384 5,523,719 6,241,422 － 6,241,422
セグメント間の内部売上高
744,315 11 1,154,424 119,178 2,017,929 △2,017,929 －
又は振替高
計 846,920 9,725 1,759,808 5,642,897 8,259,352 △2,017,929 6,241,422
セグメント利益 152,997 64,705 116,656 60,028 394,389 △130,356 264,032
セグメント資産 8,129,734 996,176 5,845,777 1,149,845 16,121,533 △4,163,686 11,957,846
その他の項目
減価償却費 129,678 125 288,533 5,801 424,138 △1,643 422,495
受取配当金 135,422 197 9 197 135,826 △134,777 1,049
受取利息 16,962 1,160 3,669 4,670 26,463 △26,120 343
支払利息 32,765 － 34,865 2,474 70,105 △26,120 43,985
持分法投資利益 9,330 78,054 10,814 1,179 99,379 416 99,796
持分法適用会社への投資額 291,655 818,793 143,304 9,158 1,262,911 294 1,263,206
有形固定資産及び
217,839 17 291,229 17,711 526,796 △2,333 524,462
無形固定資産の増加額(注３)
（注）１．セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,163,686百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,684,461百万円、投
資と資本の相殺消去△1,384,152百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
４．燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継している。
212/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
関連情報
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月
31日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
いる。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（単位：百万円）
ホールディ フュエル パワー エナジー
全社・消去 合計
ングス ＆パワー グリッド パートナー
減損損失 10,312 － 197 － － 10,510
福島第二廃止損失 45,621 － － － － 45,621
（注）福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月
31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
該当事項なし。
213/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
797,000 等支援機 552,504
入れ（注１）
構資金交
原子力損害賠
付金
償・廃炉等支援 原子力損害賠償・
原子力損 機構法の規定に 廃炉等支援機構法
東京都
（被所有）
害賠償・ よる負担金の収 に基づく資金援助
主要株主 港区 14,000 直接
廃炉等支 納、資金援助、 の受入れ、負担金
負担金の納付
50.09％
虎ノ門
106,740 未払費用 106,740
援機構 相談及び廃炉等 の納付及び廃炉等
（注２）
積立金の管理 積立金の積立て
等
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 391,315 200,000
立金
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
２．負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくも
のである。
３．廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項の規定に基づくものであ
る。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項なし。
214/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
未収原
賠・廃炉
交付資金の受
520,000 等支援機 494,613
入れ（注１）
構資金交
原子力損害賠
付金
償・廃炉等支援 原子力損害賠償・
原子力損 機構法の規定に 廃炉等支援機構法
東京都
（被所有）
害賠償・ よる負担金の収 に基づく資金援助
主要株主 港区 14,000 直接
廃炉等支 納、資金援助、 の受入れ、負担金
負担金の納付
50.09％
虎ノ門
106,740 未払費用 106,740
援機構 相談及び廃炉等 の納付及び廃炉等
（注２）
積立金の管理 積立金の積立て
等
廃炉等積立金
廃炉等積
の積立て 361,138 390,150
立金
（注３）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。
２．負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくも
のである。
３．廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項の規定に基づくものであ
る。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容又は 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合
電気事業
電気・ガスの 関係会社
東京都
株式会社 所有 電気・ガスの購入
関連会社 5,000 ガス事業 1,837,314 180,150
ＪＥＲＡ 直接50% 役員の兼任
中央区
購入（注） 短期債務
燃料調達事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
215/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2018年４月１日から （2019年４月１日から
2019年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
１株当たり純資産額 1,179円25銭 1,185円98銭
１株当たり当期純利益 145円06銭 31円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46円96銭 10円12銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 2,903,699 2,916,886
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,014,276 1,016,702
（うち優先株式の払込額（百万円）） （1,000,000） （1,000,000）
（うち新株予約権（百万円）） （－） （3）
（うち非支配株主持分（百万円）） （14,276） （16,699）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,889,423 1,900,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,602,225 1,602,211
普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 232,414 50,703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
232,414 50,703
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,602,237 1,602,220
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日から (2019年４月１日から
2019年３月31日まで) 2020年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△646 △739
（百万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
（△646） （△739）
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,333,422 3,333,424
（うちＡ種優先株式（千株）） （1,066,666） （1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株）） （2,266,666） （2,266,666）
（うちその他（千株）） （88） （90）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 連結子会社が発行する新株予
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 約権
連結子会社であるTRENDE(株)
株式の概要 TRENDE(株)
が発行する新株予約権
普通株式 25千株
普通株式 10千株
TEPCOライフサービス㈱
普通株式 1千株
216/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（参考）経理の状況（中部電力株式会社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表）
１ 連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（1976年10月30日 大蔵省令第
28号）に準拠し「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）の連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加
している。
217/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
①連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産 4,893,772 4,894,286
※1,※2 3,091,207 ※1,※2 2,382,145
電気事業固定資産
水力発電設備 303,909 295,440
汽力発電設備 655,081 －
原子力発電設備 174,894 163,825
送電設備 646,341 615,708
変電設備 414,419 407,888
配電設備 776,905 775,088
業務設備 105,797 115,778
その他の電気事業固定資産 13,860 8,415
※1,※2,※4 292,534 ※1,※2,※4 311,091
その他の固定資産
固定資産仮勘定 451,643 387,105
建設仮勘定及び除却仮勘定 430,755 355,772
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 20,888 31,332
核燃料 184,613 188,773
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 144,573 148,733
投資その他の資産 873,773 1,625,171
※4 196,966 ※4 199,094
長期投資
※3,※4 451,274 ※3,※4 1,234,520
関係会社長期投資
退職給付に係る資産 15,265 13,627
※4 197,035 ※4 162,692
繰延税金資産
※4 14,009 ※4 15,796
その他
貸倒引当金（貸方） △778 △558
流動資産 1,093,754 606,528
※4 546,082 ※4 148,583
現金及び預金
※4 343,850 ※4 308,452
受取手形及び売掛金
※4 205,710 ※4 150,377
その他
△1,888 △885
貸倒引当金（貸方）
※4 5,987,526 ※4 5,500,815
合計
218/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,386,924 2,364,506
※4 553,260 ※4 663,260
社債
※4 1,227,751 ※4 1,095,690
長期借入金
原子力発電所運転終了関連損失引当金 8,174 7,981
退職給付に係る負債 170,818 161,239
資産除去債務 249,067 255,032
その他 177,853 181,301
流動負債 1,733,792 1,151,797
※4 285,130 ※4 303,212
1年以内に期限到来の固定負債
※4 925,612
短期借入金 274,962
コマーシャル・ペーパー － 96,000
支払手形及び買掛金 133,584 192,715
未払税金 67,297 30,571
その他 322,167 254,335
特別法上の引当金 22,446 22,446
渇水準備引当金 22,446 22,446
負債合計 4,143,163 3,538,749
株主資本
1,737,172 1,862,352
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,798 70,808
利益剰余金 1,237,605 1,363,241
自己株式 △2,008 △2,474
その他の包括利益累計額 41,322 32,040
その他有価証券評価差額金 35,232 37,407
繰延ヘッジ損益 △2,273 △13,623
為替換算調整勘定 16,428 13,534
退職給付に係る調整累計額 △8,064 △5,278
65,867 67,672
非支配株主持分
純資産合計 1,844,362 1,962,065
合計 5,987,526 5,500,815
219/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 3,035,082 3,065,954
電気事業営業収益 2,651,685 2,630,228
その他事業営業収益 383,397 435,726
※1,※2,※3 2,909,158 ※1,※2,※3 2,935,122
営業費用
電気事業営業費用 2,539,625 2,515,286
369,532 419,836
その他事業営業費用
営業利益 125,924 130,832
営業外収益
22,259 87,862
受取配当金 2,947 2,750
受取利息 223 164
持分法による投資利益 9,560 77,106
その他 9,527 7,842
営業外費用 35,254 26,891
支払利息 24,024 22,309
その他 11,230 4,581
当期経常収益合計 3,057,342 3,153,817
当期経常費用合計 2,944,412 2,962,014
当期経常利益 112,929 191,803
特別利益 － 19,092
－ 19,092
持分変動利益
税金等調整前当期純利益 112,929 210,895
法人税、住民税及び事業税
29,350 28,792
651 14,382
法人税等調整額
法人税等合計 30,002 43,175
当期純利益 82,926 167,720
非支配株主に帰属する当期純利益 3,504 4,248
親会社株主に帰属する当期純利益 79,422 163,472
220/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 82,926 167,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,315 1,389
繰延ヘッジ損益 1,679 2,245
為替換算調整勘定 △168 19
退職給付に係る調整額 4,909 3,293
△1,522 △15,815
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,582 ※1 △8,867
その他の包括利益合計
包括利益 84,509 158,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 79,147 154,189
非支配株主に係る包括利益 5,361 4,663
221/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,805 1,188,453 △1,891 1,688,145
当期変動額
剰余金の配当 △30,270 △30,270
親会社株主に帰属する
79,422 79,422
当期純利益
自己株式の取得 △121 △121
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引に
△6 △6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 49,151 △117 49,027
当期末残高 430,777 70,798 1,237,605 △2,008 1,737,172
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38,649 △6,182 19,964 △10,833 41,597 62,199 1,791,942
当期変動額
剰余金の配当 △30,270
親会社株主に帰属する
79,422
当期純利益
自己株式の取得 △121
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
△6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,416 3,909 △3,535 2,768 △274 3,667 3,393
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,416 3,909 △3,535 2,768 △274 3,667 52,420
当期末残高 35,232 △2,273 16,428 △8,064 41,322 65,867 1,844,362
222/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,777 70,798 1,237,605 △2,008 1,737,172
当期変動額
剰余金の配当 △37,835 △37,835
親会社株主に帰属する
163,472 163,472
当期純利益
自己株式の取得 △470 △470
自己株式の処分 △0 ▶ ▶
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 125,636 △465 125,180
当期末残高 430,777 70,808 1,363,241 △2,474 1,862,352
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,232 △2,273 16,428 △8,064 41,322 65,867 1,844,362
当期変動額
剰余金の配当 △37,835
親会社株主に帰属する
163,472
当期純利益
自己株式の取得 △470
自己株式の処分 ▶
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,174 △11,349 △2,893 2,786 △9,282 1,805 △7,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,174 △11,349 △2,893 2,786 △9,282 1,805 117,703
当期末残高 37,407 △13,623 13,534 △5,278 32,040 67,672 1,962,065
223/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
④連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 112,929 210,895
減価償却費 256,465 178,171
原子力発電施設解体費 8,371 9,067
固定資産除却損 10,447 6,688
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △878 △3,066
原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
△1,036 △192
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △3,171 △2,914
支払利息 24,024 22,309
持分法による投資損益（△は益） △9,560 △77,106
持分変動利益 － △19,092
売上債権の増減額（△は増加） △50,312 37,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,002 △14,724
仕入債務の増減額（△は減少） 615 59,144
21,245 △111,341
その他
小計 353,138 295,231
利息及び配当金の受取額
10,502 6,707
利息の支払額 △24,551 △23,129
△42,682 △22,913
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 296,406 255,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △350,624 △230,985
投融資による支出 △39,434 △450,446
投融資の回収による収入 9,699 15,163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△2,653 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
185 －
取得による収入
14,466 18,646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △368,361 △647,622
224/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 33,940 169,429
社債の償還による支出 △60,000 △100,000
長期借入れによる収入 59,625 105,315
長期借入金の返済による支出 △212,402 △176,528
短期借入れによる収入 946,160 305,862
短期借入金の返済による支出 △391,555 △357,562
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 434,000 349,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △434,000 △253,000
自己株式の取得による支出 △122 △468
配当金の支払額 △30,193 △37,747
非支配株主への配当金の支払額 △3,936 △2,525
△4,254 △7,624
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 337,260 △5,851
現金及び現金同等物に係る換算差額 △133 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,171 △397,567
現金及び現金同等物の期首残高 284,888 550,060
連結の範囲の変更に伴う現金及び
－ △4,916
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 550,060 ※1 147,576
現金及び現金同等物の期末残高
225/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 35社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 ３社
中部電力小売電気事業分割準備㈱，中部電力送配電事業分割準備㈱，Chubu Electric Power Company
Netherlands B.V.は，出資により，連結の範囲に含めている。
除外 ５社
知多桟橋管理㈱，知多エル・エヌ・ジー㈱は，㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，連結の範囲から除
外している。
㈱フィルテックは，㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から
除外している。
GTSジャパン㈱は，自然環境システム㈱を存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，連結の範囲から除外し
ている。
中部環境ソリューション合同会社は，清算結了により，連結の範囲から除外している。
(2) 主要な連結子会社名
㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱，㈱トーエネック，中電興業㈱，中部精機㈱，中電配電サポート㈱，中
電不動産㈱，㈱中電オートリース，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，㈱中電シーティーア
イ，㈱トーエネックサービス，旭シンクロテック㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 41社
すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めている。
（異動の状況）
新規 ８社
丸紅伊那みらいでんき㈱，神栖バイオマス発電所合同会社，愛知蒲郡バイオマス発電合同会社，合同会社御
前崎港バイオマスエナジー，㈱e-Mobility Power，Diamond Chubu Europe B.V.，Tri-En TOENEC Co.,Ltd.，合
同会社フリートEVイニシアティブは，出資により，持分法の適用範囲に含めている。
除外 ４社
霞桟橋管理㈱，愛知衣浦バイオ㈱，セントラルLNGマリンフューエル㈱，セントラルLNGシッピング㈱は，㈱
JERAを承継会社とする吸収分割により，持分法の適用範囲から除外している。
(2) 主要な持分法適用の関連会社名
㈱JERA，愛知電機㈱，東海コンクリート工業㈱，新日本ヘリコプター㈱，中部テレコミュニケーション㈱，
Diamond Germany 1.Transmission GmbH，Diamond Germany 2.Transmission GmbH，㈱日本エスコン，Diamond Chubu
Europe B.V.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は，Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.他５社であ
り，いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては，当該連結子会社の決算日現在の財
務諸表を使用している。
なお，連結決算日との間に生じた重要な取引については，連結上必要な調整を行っている。
226/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し，売却原価は移動平均法により算定)，時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法，無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，破産更生債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。
② 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当連結会計年度
末における合理的な見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため，電気事業法等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）附則第16条第３項の
規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法
（1964年法律第170号）第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため，当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は，その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（連結子会社10～15年）による定
額法により費用処理している。
数理計算上の差異は，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社３
年，連結子会社３～15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ，金利スワップの特例処理及び振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし，資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としてい
る。
③ ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における，実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし，市場変動等による損
失回避またはコストの低減を図る目的で，デリバティブ取引を実施している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため，有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については，発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っている。
227/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，要求払預金及び容易に換金
可能であり，かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資としている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち，2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異について
は，「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（2016年９月30日 経済産業省令第94号）附則第４条の定め
に従い，2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法に
よっており，当連結会計年度末において全額納付済みである。
② 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解
体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっている。
（追加情報）
１ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は，当連結会計年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行
い，翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため，当連結会計年度から「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」（実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結
納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」（実務対応報告第７号 2015年１月16
日）に基づき，連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て，改正前の税法の規定に基づいている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１ 概要
本会計基準等は，顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。
228/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
本会計基準等は，時価の算定方法に関する会計処理及び開示について定めたものである。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１ 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に，採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものである。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１ 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち，翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について，財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
229/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において，独立掲記していた「流動資産」の「たな卸資産」は，金額的重要性が乏しくなったた
め，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「たな卸資産」91,056百万
円，「その他」114,653百万円は，「その他」205,710百万円として組み替えている。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において，独立掲記していた「営業外費用」の「減損損失」は，金額的重要性が乏しくなったた
め，当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外費用」に表示していた「減損損失」3,739百万円，
「その他」7,490百万円は，「その他」11,230百万円として組み替えている。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資
損益（△は益）」は，金額的重要性が増したため，当連結会計年度より独立掲記することとし，独立掲記していた
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は，金額的重要性が乏しくなったため，当連結会計年度より
「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っている。
この結果，前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において，「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「減損損失」3,739百万円，「その他」7,945百万円は，「持分法による投資損益（△は益）」△9,560百
万円，「その他」21,245百万円として組み替えている。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき，当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締
役を兼務しない役付執行役員(以下，「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下，「本制度」という。)を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され，取締役等に対して，当社が定める役員株式給付規程に従って，当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度である。
なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，原則として取締役等の退任後となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は419百万円，株式数は269千株
である。
230/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
199,356百万円 204,451百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
10,057,878 百万円 7,074,739 百万円
※３ 関連会社に対する株式及び出資金（うち，共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
447,090百万円 1,229,987百万円
(328,485百万円） (1,003,149百万円）
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
担保提供資産 当社の全資産は，社債及 当社の全資産は，社債及
び株式会社日本政策投資銀 び株式会社日本政策投資銀
行からの借入金の一般担保 行からの借入金の一般担保
に供している。 に供している。
上記に対応する債務
社債 639,260百万円 709,260百万円
（639,259百万円） （709,260百万円）
（連結貸借対照表計上額）
株式会社日本政策投資銀行借入金 448,241百万円 271,381百万円
(2) 連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
担保提供資産
その他の固定資産 9,758百万円 9,184百万円
繰延税金資産 216百万円 157百万円
その他の投資等 296百万円 190百万円
現金及び預金 1,584百万円 2,408百万円
受取手形及び売掛金 80百万円 75百万円
その他の流動資産 151百万円 41百万円
上記に対応する債務
長期借入金 9,206百万円 9,881百万円
１年以内に期限到来の固定負債 ― 685百万円
短期借入金 512百万円 ―
231/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
長期投資 108百万円 193百万円
関係会社長期投資 2,370百万円 4,656百万円
なお，出資会社が債務不 なお，出資会社が債務不
履行となった場合の連結子 履行となった場合の連結子
会社の負担は，上記のいず 会社の負担は，上記のいず
れの資産についても当該資 れの資産についても当該資
産額に限定されている。 産額に限定されている。
５ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
日本原燃株式会社 102,079百万円 92,771百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 50,155百万円 44,846百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
Cricket Valley Energy Partners LLC
(注) 31,473百万円 31,779百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 7,697百万円 6,295百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 4,620百万円 4,573百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 2,069百万円 2,148百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,564百万円 1,533百万円
楽天信託株式会社 1,247百万円 1,089百万円
メサイード発電会社 (注) 975百万円 955百万円
ラスラファンＣ事業会社 (注) 873百万円 856百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 259百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 300百万円
Ichthys LNG Pty Ltd.
(注) 11,788百万円 ―
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
JERA Energy America LLC
(注) 32,963百万円 33,027百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
(注) 3,837百万円 3,618百万円
バジャドリド発電会社 (注) 1,120百万円 1,098百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,008百万円 988百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 ― 532百万円
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
(注) 504百万円 494百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー ― 494百万円
PT.Cirebon Energi Prasarana
(注) 256百万円 251百万円
Phoenix Power Company SAOG
(注) 188百万円 181百万円
JERA Americas Inc.
(注) 0百万円 38百万円
Shin Clark Power Holdings,Inc.
― 28百万円
ダイヤモンドパワー株式会社 810百万円 ―
Goreway Power Station Holdings Inc.
(注) 126百万円 ―
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度95,409百万円，当連結会計年度83,318百万円に つい
ては，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結
している。
232/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結損益計算書関係）
※１ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計
(百万円) (百万円)
給料手当 132,037 52,158
退職給与金 22,349 22,349
燃料費 814,314 ―
委託費 83,257 35,947
他社購入電源費 458,354 ―
再エネ特措法納付金 295,711 ―
その他 758,197 74,551
2,564,223 185,006
小計
内部取引の消去 △24,598
―
2,539,625
合計
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計
(百万円) (百万円)
給料手当 116,790 51,224
退職給与金 22,671 22,671
燃料費 576 ―
委託費 67,161 37,359
他社購入電源費 1,454,466 ―
再エネ特措法納付金 298,545 ―
その他 574,749 77,550
2,534,961 188,805
小計
内部取引の消去 △19,674
―
2,515,286
合計
※２ 営業費用に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
貸倒引当金 1,037百万円 △179百万円
※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
9,925百万円 9,357百万円
上記金額には，内部取 上記金額には，内部取
引を考慮していない。 引を考慮していない。
233/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,388百万円 2,641百万円
△188百万円 △617百万円
組替調整額
税効果調整前
△4,577百万円 2,023百万円
1,261百万円 △633百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,315百万円 1,389百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,304百万円 2,265百万円
1,018百万円 849百万円
組替調整額
税効果調整前
2,323百万円 3,115百万円
△643百万円 △870百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,679百万円 2,245百万円
為替換算調整勘定
△168百万円 19百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △168百万円 19百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 782百万円 △4,133百万円
6,259百万円 8,784百万円
組替調整額
税効果調整前
7,042百万円 4,651百万円
△2,132百万円 △1,357百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,909百万円 3,293百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2,503百万円 △21,306百万円
組替調整額 576百万円 3,041百万円
404百万円 2,449百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,522百万円 △15,815百万円
その他の包括利益合計 1,582百万円 △8,867百万円
234/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式
1,289,738 73,172 2,329 1,360,581
合 計
1,289,738 73,172 2,329 1,360,581
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 73,172株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,329株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 15,135 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 15,134 20 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,918 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
235/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
758,000,000 ― ― 758,000,000
合 計
758,000,000 ― ― 758,000,000
自己株式
普通株式 1,360,581 301,837 2,999 1,659,419
合 計
1,360,581 301,837 2,999 1,659,419
（注）当連結会計年度末の自己株式数には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式269,000株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買取請求による増加 32,837株
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得による増加 269,000株
自己株式の減少株式数の内訳は，次のとおりである。
単元未満株式の買増請求による減少 2,999株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 18,918 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 18,917 25 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,917 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
236/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 546,082 148,583
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,022 △1,006
短期投資勘定 6,637 506
取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する
△1,637 △506
短期投資勘定
現金及び現金同等物 550,060 147,576
237/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 41百万円 ―
１年超 57百万円 ―
合計 98百万円 ―
(2) 貸手側
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 196百万円 95百万円
１年超 227百万円 140百万円
合計 424百万円 235百万円
238/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転
資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全性の
高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目的
のために利用することはない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資す
る株式，事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等であ
り，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。
当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利で
調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。
営業債務である支払手形及び買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引については，資金調達に伴い発生する金融負債等に係る将来の為替相場及び金利変動による損
失を回避するために，資金調達に伴い発生する金融負債等を対象とした金利スワップ取引等を実施している。な
お，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
電気料金に係る売掛金については，電気供給約款等に基づき，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関等を選定し，取引契約後も相手先
の信用状況を把握する等の対策を講じている。
②市場リスクの管理
有価証券については，定期的に時価や発行体の財務・事業状況等を確認している。
デリバティブ取引については，取引の実施権限，管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理してい
る。取引管理部署は，取引実施部署から独立しており，取引実施毎に取引種別，契約額（想定元本）等を管理して
いる。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰計画の作成及び日々の入出金予定の確認等の方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては，変動要因を織り込んでいるため，異なる前提条件等を採用することにより，
当該価額が変動することがある。「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等は，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。また，時価及び評価損益は，評
価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり，実際に将来受払いされる金額ではない。
239/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりである。なお，時価を把握することが極
めて困難と認められるものは，次表には含まれていない（(注２)参照）。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
連結貸借 連結貸借
対照表 時価 差額 対照表 時価 差額
計上額 計上額
資産
(1)有価証券 113,585 100,093 △13,491 109,925 89,825 △20,100
(2)現金及び預金 546,082 546,082 ― 148,583 148,583 ―
(3)受取手形及び売掛金 343,850 343,850 ― 308,452 308,452 ―
負債
(4)社債(※1) 653,259 665,775 12,515 723,260 729,102 5,842
(5)長期借入金(※1) 1,393,758 1,459,596 65,837 1,322,545 1,372,406 49,860
(6)短期借入金 925,612 925,612 ― 274,962 274,962 ―
(7)コマーシャル・ペーパー ― ― ― 96,000 96,000 ―
(8)支払手形及び買掛金 133,584 133,584 ― 192,715 192,715 ―
(9)デリバティブ取引(※2) (1,671) (1,671) ― 1,373 1,373 ―
(※1)(4)社債及び(5)長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており，合計で正味の債務となる項
目については，( )で示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券
株式は取引所の価格により，債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっている。譲渡
性預金等，短期間で決済されるものは，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
(2)現金及び預金，並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき，市場価格のないものは，新規に同様の社債を発行した場合に想定され
る条件により算定している。なお，一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており，当該デリバティブ取
引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(5)長期借入金
新規に同様の借入を行った場合に想定される条件により算定している。なお，一部の借入は金利スワップの特例
処理の対象とされており，当該デリバティブ取引と一体として処理された場合の条件により算定している。
(6)短期借入金，並びに(7)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。
(8)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっている。な
お，一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
240/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非上場株式等 508,586 1,293,468
これらについては，市場価格がなく，かつ，将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要する
と見込まれる。したがって，時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため，「(1)有価証券」
には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
1,099 ― ― ― ― ― ― ―
その他
― ― 601 ― ― 200 401 ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等
― ― ― ― ― ― ― ―
社債
200 102 ― 248 100 ― 239 ―
その他
― ― ― ― ― ― ― ―
その他 5,000 ― ― ― ― ― ― ―
現金及び預金 546,082 ― ― ― 148,583 ― ― ―
受取手形及び売掛金 343,845 ▶ ― ― 308,452 ― ― ―
合計 896,229 107 601 248 457,137 200 640 ―
(注４)社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 100,000 60,000 ― 80,000 70,000 343,260
長期借入金 166,007 224,147 182,932 74,001 96,575 650,094
短期借入金(※) 326,412 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー ― ― ― ― ― ―
166,575
合計 592,420 284,147 182,932 154,001 993,354
※2019年４月１日に㈱JERAへ承継した短期借入金599,200百万円は返済予定額に含めていない。
当連結会計年度
(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 60,000 ― 80,000 70,000 130,000 383,260
長期借入金 226,854 184,676 76,136 98,631 56,069 680,176
短期借入金 274,962 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 96,000 ― ― ― ― ―
合計 657,816 184,676 156,136 168,631 186,069 1,063,436
241/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 1,099 1,110 10 ― ― ―
その他 601 638 36 200 216 16
小計 1,701 1,748 46 200 216 16
(時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの)
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― 401 399 △1
小計 ― ― ― 401 399 △1
合計 1,701 1,748 46 601 616 14
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 69,053 16,965 52,087 67,533 12,766 54,766
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 552 499 52 340 299 40
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
小計 69,605 17,465 52,140 67,873 13,066 54,806
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 519 594 △75 3,144 3,795 △651
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 5,000 5,000 ― ― ― ―
小計 5,519 5,594 △75 3,144 3,795 △651
合計 75,125 23,060 52,064 71,017 16,862 54,155
242/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 496 196 1 1,677 648 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
合計 496 196 1 1,677 648 ―
243/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当なし。
（2）金利関連
該当なし。
（3）商品関連
該当なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ
契約額等 契約額等
取引の種類
の方法 対象
契約額等 のうち 時価 契約額等 のうち 時価
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) １年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
原則的処理 為替予約取引 買掛金
方法 (予定取引)
買建 20,050 19,521 1,001 19,521 17,574 2,660
金利スワップ 長期借入金
取引 及び
短期借入金
受取変動
212,216 153,197 △2,672 154,219 81,557 △1,287
／支払固定
為替予約等の 通貨スワップ 社債
20,000 ― （*） ― ― ―
振当処理 取引
為替予約取引 買掛金
買建
196 ― （*） ― ― ―
金利スワップ 金利スワップ 長期借入金
の特例処理 取引
受取変動
14,720 13,080 （*） 13,080 11,440 （*）
／支払固定
合計 ― ― △1,671 ― ― 1,373
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
（*） 為替予約等の振当処理あるいは金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象と一体として処理されている
ため，その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて評価している。
244/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお，一部の連結子会社は，2019年４月１日付で，確定給付企業年金制度の一部について，確定拠出年金制度へ
移行している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 556,291 百万円 538,529 百万円
勤務費用 17,128 百万円 16,057 百万円
利息費用 4,479 百万円 4,264 百万円
数理計算上の差異の発生額 2,539 百万円 2,392 百万円
退職給付の支払額 △35,252 百万円 △34,145 百万円
過去勤務費用の発生額 △6,652 百万円 △440 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － 百万円 △17,484 百万円
その他 △4 百万円 △1,993 百万円
退職給付債務の期末残高 538,529 百万円 507,180 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
年金資産の期首残高 397,799 百万円 388,115 百万円
期待運用収益 6,964 百万円 6,540 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,938 百万円 △2,355 百万円
事業主からの拠出額 9,281 百万円 7,775 百万円
退職給付の支払額 △22,988 百万円 △22,043 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － 百万円 △12,518 百万円
その他 △2 百万円 1 百万円
年金資産の期末残高 388,115 百万円 365,515 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の，退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,981 百万円 5,139 百万円
退職給付費用 904 百万円 923 百万円
退職給付の支払額 △697 百万円 △1,832 百万円
制度への拠出額 △51 百万円 △51 百万円
その他 1 百万円 1,769 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 5,139 百万円 5,947 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 390,476 百万円 364,682 百万円
年金資産 △389,399 百万円 △366,780 百万円
1,077 百万円 △2,098 百万円
非積立型制度の退職給付債務 154,475 百万円 149,710 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 155,553 百万円 147,611 百万円
退職給付に係る負債 170,818 百万円 161,239 百万円
退職給付に係る資産 △15,265 百万円 △13,627 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 155,553 百万円 147,611 百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含む。
245/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
勤務費用 17,128 百万円 16,057 百万円
利息費用 4,479 百万円 4,264 百万円
期待運用収益 △6,964 百万円 △6,540 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 5,940 百万円 6,722 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △72 百万円 △495 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 904 百万円 923 百万円
その他 174 百万円 77 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 21,589 百万円 21,009 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
過去勤務費用 6,581 百万円 △77 百万円
数理計算上の差異 460 百万円 4,728 百万円
合 計
7,042 百万円 4,651 百万円
（注） 当連結会計年度における，過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には，確定給付企業年金制度から
確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△22百万円，数理計算上の差異2,755百
万円）が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
未認識過去勤務費用 △6,651 百万円 △6,574 百万円
未認識数理計算上の差異 19,769 百万円 15,040 百万円
合 計
13,118 百万円 8,466 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
債券 44 ％ 47 ％
生保一般勘定 32 ％ 33 ％
株式 14 ％ 10 ％
その他 10 ％ 10 ％
合 計
100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため，保有している年金資産の配分，過去の運用実績，運用方針及
び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当社 0.9 ％ 0.9 ％
連結子会社 0.1～0.8 ％ 0.1～0.8 ％
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当社 1.7 ％ 1.7 ％
連結子会社 2.0～2.3 ％ 2.0～2.2 ％
246/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は，前連結会計年度2,592百万円，当連結会計年度4,276百万円
であった。
247/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 48,555百万円 45,795百万円
資産除去債務 42,627百万円 42,325百万円
地役権償却額 32,821百万円 35,094百万円
減価償却費損金算入限度超過額 30,866百万円 23,021百万円
未実現利益の消去 19,575百万円 18,348百万円
減損損失 17,868百万円 12,909百万円
使用済燃料再処理費用 13,845百万円 12,868百万円
80,034百万円 69,873百万円
その他
繰延税金資産小計
286,195百万円 260,238百万円
△50,660百万円 △57,403百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 235,534百万円 202,835百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △16,157百万円 △15,815百万円
その他有価証券評価差額金 △13,060百万円 △13,695百万円
△10,832百万円 △10,731百万円
その他
繰延税金負債合計 △40,050百万円 △40,242百万円
繰延税金資産の純額 195,483百万円 162,592百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
― 27.7％
（調整）
持分法による投資損益 ― △10.1％
持分変動損益 ― △2.5％
評価性引当額 ― 3.2％
その他 ― 2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 20.5％
（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため，記載を省略している。
248/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(企業結合等関係)
１ 共同支配企業の形成
当社は，2018年５月９日開催の取締役会において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等
（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，㈱JERAに統合させるため，㈱JERAとの間で吸収分割契
約（以下，「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し，同日，本件吸収分割契約を㈱JERAと締結し
た。また，2018年６月27日開催の定時株主総会において，本件吸収分割契約について，承認を得た。これに基づ
き，2019年４月１日，当社は本件事業を㈱JERAに承継させた。
なお，㈱JERAは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力Ｆ
Ｐ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発
電事業等を2019年４月１日に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業，ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業，既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプ
レース・新設事業並びにこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，㈱JERAを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は，2017年６月８日，東京電力ＦＰとの間で，両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発
電事業等を㈱JERAへ統合（以下，「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また，2018年２
月27日，本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下，「本関連合意書」とい
う）を締結した。これらに基づき，㈱JERAに，本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては，当社と東京電力ＦＰとの間で，両社が㈱JERAの共同支配企業と
なる合弁契約及び本関連合意書を締結しており，企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある
株式である。また，その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って，この企業結合は共同支
配企業の形成であると判定した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき，共同支
配企業の形成として処理している。
249/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 企業結合に関する重要な後発事象等（共通支配下の取引等）
2015年６月に改正された電気事業法において，送配電部門の一層の中立性確保のため，2020年４月までに発電・
小売事業と送配電事業を法的に分離することが求められた。また，小売電気事業等は多岐にわたる事業者との協業
の加速等を通じて，自律的な事業拡大やサービス水準の向上を図ることを目指している。
そのため，当社は，2019年４月26日開催の取締役会において，当社の一般送配電事業等及び小売電気事業等をそ
れぞれ会社分割の方法によって，中部電力送配電事業分割準備株式会社（2020年４月１日付で「中部電力パワーグ
リッド株式会社」へ商号変更）及び中部電力小売電気事業分割準備株式会社（2020年４月１日付で「中部電力ミラ
イズ株式会社」へ商号変更）に承継させる吸収分割契約を締結することを決議し，同日，各承継会社との間で吸収
分割契約を締結した。また，2019年６月26日に開催された定時株主総会決議により，一般送配電事業等の吸収分割
契約について承認を得るとともに，2020年３月13日に，一般送配電事業及び小売電気事業について所管官庁の分割
認可を取得した。これらに基づき，2020年４月１日，当社は一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ中部
電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に承継させた。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
承継会社 分割する部門の事業内容
中部電力パワーグリッド株式会社 一般送配電事業，電気通信事業及びこれらに附帯関連する事業
中部電力ミライズ株式会社 電気販売事業，ガス事業及びこれらに附帯関連する事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし，当社の100％子会社である中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライ
ズ株式会社を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
イ 当事業年度における分割する部門の経営成績
分割対象事業の 当社単体の 比率
分割する部門の事業内容
売上高(a) 売上高(b) (a/b)
一般送配電事業，電気通信事業
199,353百万円 2,719,087百万円 7.33%
及びこれらに附帯関連する事業
電気販売事業，ガス事業
2,509,289百万円 2,719,087百万円 92.28%
及びこれらに附帯関連する事業
（注）外部売上高を記載している。
ロ 分割する資産，負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
(a)中部電力パワーグリッド株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 2,092,902百万円 固定負債 101,554百万円
流動資産 38,166百万円 流動負債 130,591百万円
合計 2,131,068百万円 合計 232,145百万円
250/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(b)中部電力ミライズ株式会社へ分割する資産，負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
固定資産 40,238百万円 固定負債 9,543百万円
流動資産 234,106百万円 流動負債 171,849百万円
－ － 特別法上の引当金 22,446百万円
合計 274,345百万円 合計 203,839百万円
ハ 本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在）
分割会社
商号 中部電力株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
林 欣吾
グループ会社の経営管理，
事業内容
原子力・再生可能エネルギー事業 等
資本金 430,777百万円
決算期 ３月31日
ニ 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）
承継会社
商号 中部電力パワーグリッド株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
市川 弥生次
事業内容 一般送配電事業，電気通信事業 等
資本金 40,000百万円
決算期 ３月31日
承継会社
商号 中部電力ミライズ株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
代表取締役社長
代表者の役職・氏名
大谷 真哉
事業内容 電気販売事業，ガス事業 等
資本金 4,000百万円
決算期 ３月31日
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき，共通支
配下の取引として処理する予定である。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（1957年６月10日 法律第166号）に規定
された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお，有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発
電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっている。
251/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
特定原子力発電施設の廃止措置については，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日
通商産業省令第30号）に定める積立期間（運転期間）を支出までの見込み期間とし，割引率は2.3％を使用して資
産除去債務の金額を計算している。
ただし，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）に基づき原子
力発電施設解体引当金として計算した金額が，上記算定による金額を上回る場合には，同省令に基づく金額を計
上している。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 209,178 249,412
資産除去債務の履行による減少額 △1,341 △2,310
割引期間変更影響額（注） 32,979 －
その他 8,595 8,075
期末残高 249,412 255,177
(注) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯
蔵期間を加えた期間としていたが，2018年４月１日の「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を
改正する省令」(2018年３月30日 経済産業省令第17号)の施行日以降は，運転期間に変更したことから，こ
れによる影響額を記載している。
252/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは，当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり，取締
役会が，業績を評価するために，定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは，電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，
国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，
資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。
事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事
業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つ
のカンパニーを設置した。
また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱
JERAに承継させた。
この体制の下，「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに
承継させた。
これに伴い，当連結会計年度より，報告セグメントを従来の「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」から，
「販売」，「電力ネットワーク」，「ＪＥＲＡ」に変更している。
変更前 変更後
［販売］
［発電］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービス
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給
の展開
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供 ［電力ネットワーク］
［販売］
電力ネットワークサービスの提供
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービス
［ＪＥＲＡ］
の展開
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売
また，報告セグメントの利益は，当連結会計年度より，従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
なお，前連結会計年度のセグメント情報は，当連結会計年度のセグメント区分方法に基づき作成したものを開示
している。
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は，連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一である。また，報告セグメントの利益は，経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替
高は，原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づき算定している。
253/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注２） （注３）
ＪＥＲＡ
電力ネット
（注４）
販売 計
ワーク （注１）
売上高
外部顧客への売上高
2,646,016 123,078 51,801 2,820,896 214,186 3,035,082 ― 3,035,082
セグメント間の内部
103,534 623,343 1,034,728 1,761,605 548,518 2,310,124 △2,310,124 ―
売上高又は振替高
計
2,749,550 746,421 1,086,530 4,582,502 762,705 5,345,207 △2,310,124 3,035,082
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
64,411 42,748 △1,038 106,121 24,326 130,447 △17,518 112,929
(経常利益又は
経常損失(△))
セグメント資産
359,172 2,116,568 1,540,171 4,015,912 2,235,698 6,251,610 △264,084 5,987,526
その他の項目
減価償却費
6,235 124,630 77,154 208,020 52,762 260,783 △4,317 256,465
受取利息
▶ 1 6 12 19,407 19,420 △19,196 223
支払利息
800 11,880 5,216 17,897 25,603 43,500 △19,476 24,024
持分法投資利益又は
△962 － 5,682 4,720 4,927 9,647 △86 9,560
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
1,695 － 323,625 325,320 120,173 445,494 1,596 447,090
投資額
有形固定資産及び
17,257 114,686 99,873 231,817 101,725 333,543 △6,422 327,120
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の区分は，㈱JERAに加え当社の火力発電事業等を含んでいる。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
（１）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△17,518百万円は，セグメント間取引消去△17,496百
万円を含んでいる。
（２）セグメント資産の調整額△264,084百万円は，セグメント間取引消去である。
（３）減価償却費の調整額△4,317百万円は，セグメント間取引消去△4,317百万円を含んでいる。
（４）受取利息の調整額△19,196百万円は，セグメント間取引消去である。
（５）支払利息の調整額△19,476百万円は，セグメント間取引消去である。
（６）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△86百万円は，セグメント間取引消去である。
（７）持分法適用会社への投資額の調整額1,596百万円は，セグメント間取引消去である。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,422百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
254/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注２） （注３）
電力ネット ＪＥＲＡ
（注４）
販売 計
ワーク （注１）
売上高
外部顧客への売上高
2,604,247 195,500 － 2,799,748 266,206 3,065,954 － 3,065,954
セグメント間の内部
56,121 555,293 － 611,415 504,773 1,116,188 △1,116,188 －
売上高又は振替高
計
2,660,369 750,794 － 3,411,163 770,979 4,182,143 △1,116,188 3,065,954
セグメント利益
45,075 47,680 71,229 163,985 41,266 205,252 △13,449 191,803
(経常利益)
セグメント資産
356,270 2,126,621 999,094 3,481,986 2,280,387 5,762,374 △261,558 5,500,815
その他の項目
減価償却費
5,488 122,395 － 127,883 54,220 182,104 △3,932 178,171
受取利息
1 3 － ▶ 16,019 16,024 △15,859 164
支払利息
786 13,519 － 14,306 24,125 38,431 △16,121 22,309
持分法投資利益又は
△586 － 71,229 70,643 7,062 77,706 △600 77,106
持分法投資損失(△)
持分法適用会社への
1,238 － 999,094 1,000,333 228,105 1,228,439 1,548 1,229,987
投資額
有形固定資産及び
15,141 118,361 － 133,503 115,471 248,975 △6,328 242,646
無形固定資産の増加額
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ 「調整額」は，以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△13,449百万円は，セグメント間取引消去である。
（２）セグメント資産の調整額△261,558百万円は，セグメント間取引消去である。
（３）減価償却費の調整額△3,932百万円は，セグメント間取引消去である。
（４）受取利息の調整額△15,859百万円は，セグメント間取引消去である。
（５）支払利息の調整額△16,121百万円は，セグメント間取引消去である。
（６）持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額△600百万円は，セグメント間取引消去である。
（７）持分法適用会社への投資額の調整額1,548百万円は，セグメント間取引消去である。
（８）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,328百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
255/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため，記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち，連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため，記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため，記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため，記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項なし
関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (被所有)割合
関連 東京都 流動負債
（所有）
燃料事業及び国 燃料の購入
㈱JERA 5,000 燃料の購入(注) 713,589 39,442
内外発電事業 直接50.0% 役員の兼任等
会社 中央区 その他
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (被所有)割合
支払手形
関連 東京都 電力の購入
燃料事業及び国 （所有） 電力の購入
㈱JERA 5,000 881,214 及び 74,864
直接50.0%
内外発電事業 役員の兼任等
会社 中央区 (注)１
買掛金
Diamond
オランダ
オランダ総合エ
関連 １ 増資の引受
（所有）
増資の引受
Chubu
アムステ ネルギー事業会 97,347 － －
間接20.0%
役員の兼任等
会社 ユーロ (注)２
社への投資
Europe B.V.
ルダム
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。
２ 増資の引受は，関連会社が行った増資の一部を引き受けたものである。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
256/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において，重要な関連会社は㈱JERAであり，その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(単位：百万円)
㈱JERA
前連結会計年度 当連結会計年度
610,565 1,143,531
流動資産合計
646,928 2,891,792
固定資産合計
264,269 839,344
流動負債合計
380,050 1,594,712
固定負債合計
613,173 1,601,267
純資産合計
2,780,725 3,280,002
売上高
34,145 195,386
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
22,598 168,543
当期純利益
257/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産 2,350.52円 2,504.68円
１株当たり当期純利益 104.96円 216.11円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 1,844,362百万円 1,962,065百万円
純資産の部の合計額から
65,867百万円 67,672百万円
控除する金額
（うち非支配株主持分） 65,867百万円 67,672百万円
普通株式に係る期末の純資産 1,778,495百万円 1,894,393百万円
１株当たり純資産の算定に
756,639千株 756,340千株
用いられた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
79,422百万円 163,472百万円
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
79,422百万円 163,472百万円
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 756,662千株 756,444千株
４ 当社は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり純資産の算定上，
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度－株，当連結会計年度269千株)を
「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
また，１株当たり当期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会
計年度－株，当連結会計年度179千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
含めている。
258/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 単元株制度は採用していない。
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
取扱場所
株式会社ＪＥＲＡ
株主名簿管理人 該当事項なし。
取次所 該当事項なし。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項なし。
単元未満株式の買取り 該当事項なし。
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.jera.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし。
259/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。
２ 【その他の参考情報】
該当事項なし。
260/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
261/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第四部 【特別情報】
第１ 【最近の財務諸表】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。）に準拠して作成している。また、第３期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）につ
いて、 当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
１ 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第１期 第２期 第３期
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,125 69,389 63,107
※１ 326 ※１ 104,912 ※１ 114,334
売掛金
商品 － 5,118 9,180
前払費用 83 374 610
※１ 11,391 ※１ 12,588
44
その他
流動資産合計 21,579 191,186 199,821
固定資産
有形固定資産
建物 302 390 400
204 250 240
工具器具及び備品
※３ 507 ※３ 641
有形固定資産合計 641
無形固定資産
商標権 47 42 37
ソフトウェア 18 333 2,056
84 2,491 4,099
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 151 2,867 6,193
投資その他の資産
投資有価証券 － 6,366 7,216
関係会社株式 24,240 304,270 406,001
その他の関係会社有価証
－ 10 29,930
券
※１ 16,130
関係会社長期貸付金 － －
595 577 1,119
その他
投資その他の資産合計 24,836 327,354 444,268
固定資産合計 25,494 330,863 451,102
資産合計 47,074 522,050 650,924
262/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
第１期 第２期 第３期
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 42,842 ※１ 49,231
買掛金 －
短期借入金 － 54,000 63,000
※１ 990 ※１ 31,858 ※１ 32,723
未払金
未払費用 84 386 755
未払法人税等 583 673 163
前受金 － 720 491
預り金 13 23 20
55 ▶ 1,312
その他
流動負債合計 1,728 130,508 147,698
固定負債
長期借入金 － － 100,000
※１ 4,100 ※１ 7,200
関係会社長期借入金 －
繰延税金負債 － 2 0
固定負債合計 － 4,102 107,200
負債合計 1,728 134,611 254,899
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 1,250 1,250 1,250
38,593 371,959 371,959
その他資本剰余金
資本剰余金合計 39,843 373,209 373,209
利益剰余金
その他利益剰余金 502 9,222 17,809
502 9,222 17,809
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 502 9,222 17,809
株主資本合計 45,345 387,432 396,018
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － 6 2
－ － 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 － 6 6
純資産合計 45,345 387,438 396,024
負債純資産合計 47,074 522,050 650,924
263/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２ 【損益計算書】
(単位：百万円)
第１期 第２期 第３期
(自 2015年４月30日 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
※１ 2,608 ※１ 1,178,094 ※１ 1,785,891
売上高
※１ 1,486 ※１ 1,178,212 ※１ 1,786,206
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,121 △117 △314
※２ 987 ※２ 3,492 ※２ 5,000
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 134 △3,610 △5,314
営業外収益
※１ 367 ※１ 239
受取利息 2
※１ 759 ※１ 11,975 ※１ 14,092
受取配当金
※１ 22
6 905
その他
営業外収益合計 769 13,249 14,353
営業外費用
※１ 84 ※１ 466
支払利息 －
為替差損 － － 86
創立費償却 3 － －
租税公課 － 553 －
－ 0 47
その他
営業外費用合計 3 638 601
経常利益 899 8,999 8,437
税引前当期純利益 899 8,999 8,437
法人税、住民税及び事業税
440 224 3
法人税等調整額 △42 54 －
－ － △152
法人税等還付税額
法人税等合計 397 279 △148
当期純利益 502 8,720 8,586
264/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３ 【株主資本等変動計算書】
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
株 主
利 益
資 本
その他 利 益 合 計
資 本
資本金
剰余金
資 本
剰余金
資 本 剰余金
合 計
準備金
繰 越
剰余金 合 計
合 計
利 益
剰余金
当期首残高 － － － － － － － －
当期変動額
新株の発行 480 480 480 960 960
会社分割
4,520 770 38,593 39,363 43,883 43,883
による増加
当期純利益 502 502 502 502
当期変動額合計 5,000 1,250 38,593 39,843 502 502 45,345 45,345
当期末残高 5,000 1,250 38,593 39,843 502 502 45,345 45,345
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
株 主
その他
利 益
評価・換算
資 本
その他 利 益 合 計
資 本
資本金 有価証券
剰余金
資 本
差額等合計
剰余金
資 本 剰余金
評価差額金
合 計
準備金
繰 越
剰余金 合 計
合 計
利 益
剰余金
当期首残高 5,000 1,250 38,593 39,843 502 502 45,345 － － 45,345
当期変動額
会社分割
333,366 333,366 333,366 333,366
による増加
当期純利益 8,720 8,720 8,720 8,720
株主資本以外
の項目の当期 6 6 6
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 333,366 333,366 8,720 8,720 342,086 6 6 342,093
当期末残高 5,000 1,250 371,959 373,209 9,222 9,222 387,432 6 6 387,438
265/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
株 主
その他 繰 延
利 益
評価・換算
資 本
その他 利 益 合 計
資 本
資本金 有価証券 ヘッジ
剰余金
資 本
差額等合計
剰余金
資 本 剰余金
評価差額金 損 益
合 計
準備金
繰 越
剰余金 合 計
合 計
利 益
剰余金
当期首残高 5,000 1,250 371,959 373,209 9,222 9,222 387,432 6 － 6 387,438
当期変動額
当期純利益 8,586 8,586 8,586 8,586
株主資本以外
の項目の当期 △4 3 △0 △0
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 8,586 8,586 8,586 △4 3 △0 8,586
当期末残高 5,000 1,250 371,959 373,209 17,809 17,809 396,018 2 3 6 396,024
266/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【注記事項】
(重要な会計方針)
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2) その他有価証券
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建営業債務
(3) ヘッジ方針
燃料購入価格変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の
為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効
性の評価を省略している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
267/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・燃料スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・・燃料調達債務等
③ヘッジ方針
当社の業務範囲の内、実需取引に基づくキャッシュフローを対象に、市場変動等による損失回避又はコストの
低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
④ヘッジ有効性評価の方法
燃料スワップ取引については、ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
為替予約取引については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建によ
る同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保さ
れていることから、有効性の評価を省略している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
268/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権・債務
第１期 第２期 第３期
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 326百万円 114,693百万円 115,315百万円
関係会社に対する長期金銭債権 －百万円 16,130百万円 －百万円
関係会社に対する短期金銭債務 2百万円 1,125百万円 3,821百万円
関係会社に対する長期金銭債務 －百万円 4,100百万円 7,200百万円
２．保証債務
(1) 借入金に対する保証債務
第１期 第２期 第３期
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
Cricket Valley Energy Partners, LLC
－百万円 9,995百万円 21,499百万円
Ichthys LNG Pty Ltd.
－百万円 13,193百万円 12,495百万円
TeaM Energy Corporation
－百万円 8,671百万円 8,246百万円
JERA Trading International Pte. Ltd.
－百万円 －百万円 3,953百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
－百万円 －百万円 3,240百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I.
－百万円 3,458百万円 3,203百万円
de C.V.
その他 －百万円 14,728百万円 5,277百万円
合計 －百万円 50,047百万円 57,915百万円
(2) 電力販売契約の履行などに対する保証債務
第１期 第２期 第３期
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
JERA Energy America LLC
－百万円 7,689百万円 17,146百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I.
－百万円 4,179百万円 3,857百万円
de C.V.
Chubu Electric Power Korat B.V.
－百万円 －百万円 3,144百万円
株式会社常陸那珂ジェネレーション －百万円 2,988百万円 2,985百万円
TeaM Sual Corporation
－百万円 1,682百万円 1,593百万円
KEPCO Ilijan Corporation
－百万円 1,211百万円 1,147百万円
その他 －百万円 3,777百万円 3,156百万円
合計 －百万円 21,529百万円 33,030百万円
(注)上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力
株式会社（以下「保証会社」という。）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合に
は当社がこれを補填する契約を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等
の効果をもたらすものとして記載している。
第１期 第２期 第３期
（保証会社別の内訳）
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
中部電力株式会社 －百万円 55,314百万円 68,704百万円
東京電力ホールディングス株式会社 －百万円 12,794百万円 11,110百万円
東京電力フュエル＆パワー株式会社 －百万円 945百万円 －百万円
269/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
※３．有形固定資産の減価償却累計額
第１期 第２期
(2016年３月31日) (2017年３月31日)
29百万円 175百万円
(注)第３期については、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
第１期 第２期 第３期
(自 2015年４月30日 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上高 2,608百万円 1,149,122百万円 1,748,723百万円
仕入高 10百万円 29,679百万円 47,867百万円
営業取引以外の取引 759百万円 12,345百万円 14,541百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
第１期 第２期 第３期
(自 2015年４月30日 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
委託費 318百万円 1,103百万円 2,176百万円
給料手当 173百万円 718百万円 1,012百万円
減価償却費 13百万円 96百万円 305百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 －％ －％ －％
一般管理費に属する費用のおおよその割
100％ 100％ 100％
合
270/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(株主資本等変動計算書関係)
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 － 9,096 － 9,096
合 計 － 9,096 － 9,096
（変動事由の概要）
普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
2015年４月30日付会社設立に伴う新規株式発行による増加 96千株
2015年10月１日付吸収分割に伴う新規株式発行による増加 9,000千株
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,096 904 － 10,000
合 計 9,096 904 － 10,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
2016年７月１日付吸収分割に伴う新規株式発行による増加 904千株
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
271/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(金融商品関係)
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
該当事項なし。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また金融機関等からの借入により資金を調達している。
デリバティブ取引については、当社業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用しており、投機目的の
ために使用することはない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は燃料の販売事業収益に係る債権等であり、顧客の信用リスクに晒されているが、取引先は優良な株主
等に限られている。
投資有価証券、関係会社株式は非上場の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握している。
長期貸付金は子会社に対する貸付であり、定期的に貸付先の財務状況等を把握している。
長期借入金は子会社への貸付の原資であり、固定金利である。
買掛金は燃料調達に係る債務であり、主に１ヵ月以内の短期の決済である。なお外貨建ての買掛金については
為替変動リスクに晒されているが、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき、燃料調達債務を対象とした為替
予約取引を実施している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取
引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じて
いる。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金及び預金 69,389 69,389 －
(2) 売掛金
104,912 104,912 －
(3) 関係会社長期貸付金
16,130 20,459 4,329
負債
(4) 買掛金（※1）
42,842 42,842 －
(5) 短期借入金
54,000 54,000 －
(6) 未払金
31,858 31,858 －
(7) 関係会社長期借入金
4,100 5,123 1,023
272/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（※1）デリバティブ取引
為替予約の振当処理は、ヘッジ対象と一体として処理しているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含
めて表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっている。
(7) 関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっている。
（ 注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
投資有価証券 6,366
関係会社株式 304,270
その他の関係会社有価証券 10
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、時価開示の対象としていない。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金（※1） 69,389 － － －
売掛金 104,912 － － －
関係会社長期貸付金 － 3,103 7,135 5,890
合計 174,302 3,103 7,135 5,890
（※1）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めている。
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 54,000 － － － － －
関係会社長期借入金 － － － － 853 3,246
合計 54,000 － － － 853 3,246
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
273/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
（単位：百万円）
第１期 第２期 第３期
区分
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
子会社株式等 18,834 298,225 428,380
関連会社株式 5,406 6,054 7,550
(デリバティブ取引関係)
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
該当事項なし。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等の 為替予約取引
買掛金 35,958 － (注)
振当処理 買建
(注) 為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象と一体として処理しているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に
含めて表示している。
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
274/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第１期 第２期 第３期
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
繰延税金資産
適格分社型分割により取得した
397百万円 2,770百万円 2,210百万円
株式の投資簿価調整
税務上の繰越欠損金 －百万円 －百万円 1,673百万円
79百万円 352百万円 242百万円
その他
繰延税金資産小計
476百万円 3,122百万円 4,126百万円
△434百万円 △3,122百万円 △4,126百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
42百万円 －百万円 －百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 －百万円 －百万円 △1百万円
－百万円 △2百万円 △0百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 －百万円 △2百万円 △2百万円
繰延税金資産又は負債(△)の純額 42百万円 △2百万円 △2百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第１期 第２期 第３期
(2016年３月31日) (2017年３月31日) (2018年３月31日)
法定実効税率
33.1％ 30.9％ 30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△27.3％ △39.2％ △51.0％
目
評価性引当額の増減 4.1％ 3.0％ 12.4％
タックスヘイブン課税 31.1％ 5.9％ 7.3％
3.2％ 2.5％ △1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2％ 3.1％ △1.8％
275/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(企業結合等関係)
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
該当事項なし。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
重要な会社分割
当社は、2016年５月23日開催の取締役会において、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社の
既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業（以下「本件事業」）を会社分割（吸
収分割）により当社に承継させる吸収分割契約書を締結することを決議し、同日、吸収分割契約書を締結した。
(1)本会社分割の目的
東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社の本件事業を当社へ統合することにより、燃料上流・
調達から海外発電、国内火力の新設・リプレースに至るまでの事業範囲を当社で一体的かつ最適にマネジメント
するため。
(2)会社分割した事業内容
東京電力フュエル&パワー株式会社の燃料調達事業、燃料上流事業、海外火力IPP事業、株式会社常陸那珂ジェ
ネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業、及び中部電力株式会社の燃料調達事業、燃料上流
事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプ
レース・新設事業
(3)会社分割の形態
東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割
(4)会社分割の効力発生日
2016年７月１日
(5)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共同支配企業の形成として処理している。
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
276/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
( セグメント情報等 )
【セグメント情報】
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
当社の事業セグメントは、単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
当社の事業セグメントは、単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
【関連情報】
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高
東京電力株式会社 (注)
1,304
中部電力株式会社 1,304
( 注 ) 東京電力株式会社は、 2016 年４月 1 日付で、「東京電力ホールディングス株式会社」に商号を変更している。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ている。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
277/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高
東京電力フュエル＆パワー株式会社 726,405
中部電力株式会社 420,588
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
該当事項なし。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項なし。
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
該当事項なし。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項なし。
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
該当事項なし。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項なし。
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
278/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【関連当事者情報】
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
取引金額
会社等の 事業の
又は
の所有 関連当事者 取引の
期末残高
(注4)
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
(被所有)
出資金 (百万円)
との関係 内容
氏名 は職業
(百万円)
(百万円) 割合
新株発行
480 － －
(注1)
出資
吸収分割
一般
愛知県 被所有
その他の 中部電力 承継資産 34,058 － －
430,777 電気
関係会社 株式会社 (注2)
名古屋市 直接50%
事業
業務委託
業務委託
料の受取 1,304 売掛金 163
契約の締結
(注3)
東京電力
燃料・火
吸収分割
東京都 被所有
その他の 力発電事 分割 出資
245 承継資産 9,824 － －
関係会社 業分割準 準備 役員の兼任
千代田区 直接50%
(注2)
備株式会
社 (注5)
新株発行
出資 480 － －
(注1)
東京電力 一般
東京都 被所有
その他の
株式会社 1,400,975 電気
関係会社
千代田区 間接50%
業務委託
(注6) 事業
業務委託
料の受取 1,304 売掛金 163
契約の締結
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 1) 当社設立時の出資金として、１株につき 10,000 円の払込みを受けたものである。
( 注 2) 吸収分割により取得した資産は、適正な帳簿価額により承継したものである。
( 注 3) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している 。
( 注4 ) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
( 注5 ) 東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社は、 2016 年４月 1 日付で「東京電力フュエル＆パワー株式会社」
に商号を変更している。
( 注6 ) 東京電力株式会社は、 2016 年４月 1 日付で、「東京電力ホールディングス株式会社」に商号を変更している。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
取引金額
会社等の 事業の
又は
の所有 関連当事者 取引の
期末残高
(注2)
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
(被所有)
出資金 (百万円)
との関係 内容
氏名 は職業
(百万円)
割合
(百万円)
Trans
Pacific LNG 所有 減資
関連会社 バハマ 355 減資(注1) 872 － －
輸送 直接50% 役員の兼任
Shipping
６
Trans
Pacific
LNG 所有 減資
関連会社 バハマ 353 減資(注1) 869 － －
輸送 直接50% 役員の兼任
Shipping
７
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 減資は、関連会社が行った減資を引き受けたものである。
( 注2 ) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
279/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金
議決権等
取引金額
会社等の 事業の
又は
の所有 関連当事者 取引の
期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 (注2) 科目
(被所有)
出資金 との関係 内容 (百万円)
氏名 は職業
(百万円)
割合
(百万円)
不動産 建物賃貸
賃貸借契約 借取引 589 敷金 587
その他の 東電
の締結 (注1)
東京都 不動
関係会社 不動産 3,020 なし
台東区 産業
建物内部
の子会社 株式会社
建物内部
造作構築 668 未払金 668
造作の構築
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している 。
( 注2 ) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
取引金額
会社等の 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の
期末残高
(注1)
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
(被所有)
出資金 (百万円)
との関係 内容
氏名 は職業
(百万円)
割合
(百万円)
吸収分割
承継資産 224,959 － －
(注2)
事業承継
吸収分割
燃料販売
承継負債 154 － －
愛知県 被所有
その他の 中部電力 電気
430,777
保証債務
(注2)
関係会社 株式会社 事業
名古屋市 直接50%
役員の兼任
LNG販売
等
420,588 売掛金 33,311
(注3)
保証債務
55,314 － －
(注4)
吸収分割
承継資産 109,423 － －
(注2)
東京電力 事業承継
その他の フュエル& 東京都 電気 被所有 燃料販売 吸収分割
30,000
関係会社 パワー 千代田区 事業 直接50% 役員の兼任 承継負債 862 － －
株式会社 等 (注2)
LNG販売
726,405 売掛金 70,977
(注3)
東京電力
ホ ー ル
東京都 保証債務
その他の 電気 被所有
ディング 1,400,975 保証債務等 12,794 － －
関係会社 事業 間接50%
千代田区 (注4)
ス
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、 期末残高 には消費税等が含まれている。
(注2)吸収分割により取得した資産・負債は、適正な帳簿価額により承継したものである。
(注3)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。
(注4)「（貸借対照表関係）２．保証債務 (注)」に記載のとおりである。
280/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
資本金
議決権等
取引金額
会社等の 事業の
又は
の所有 関連当事者 取引の
期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 (注1) 科目
(被所有)
出資金 との関係 内容 (百万円)
氏名 は職業
(百万円)
割合
(百万円)
株式会社
常陸那珂 茨城県 関係会
電気 所有 役員の兼任 資金の貸
子会社 ジェネ 那珂郡 50 16,130 社長期 16,130
事業 直接100% 等 付(注2)
レーショ 東海村 貸付金
ン
JERA
百万
Power
投資 所有 役員の兼任 現物出資
子会社 オランダ 米ドル 139,915 － －
事業 直接100% 等 (注3)
Internati
2,620
onal B.V.
JERA
百万
Freeport
投資 所有 役員の兼任
子会社 アメリカ 米ドル 出資(注4) 9,603 － －
事業 直接100% 等
Holdings
0
Inc.
現物出資
5,766 － －
JERA
百万 (注5)
オースト 投資 所有 役員の兼任
Australia
子会社 米ドル
ラリア 事業 直接100% 等
659
Pty Ltd
出資(注4) 6,371 － －
JERA
Trading
百万
シンガ 投資 所有 役員の兼任 現物出資
子会社 米ドル 10,231 － －
Internati
ポール 事業 直接100% 等 (注6)
130
onal Pte.
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 )取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
(注2)長期貸付金 16,130百万円は中部電力株式会社からの吸収分割承継資産を含んでいる。
取引条件は、承継前の条件を勘案して決定している。
(注3)Tokyo Electric Power Company International B.V. とChubu Electric Power Company International B.V.の
株式をJERA Power International B.V.に現物出資したものである。
(注4)出資は、子会社が行った増資を引き受けたものである。
(注5)JERA Darwin Investment Pty Ltdの株式をJERA Australia Pty Ltdに現物出資したものである。
(注6)JERA Trading Singapore Pte. Ltd.の株式をJERA Trading International Pte. Ltd.に現物出資したものであ
る。
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
281/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
( １株当たり情報 )
第１期 第２期
(自 2015年４月30日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
１株当たり純資産額 4,985円20銭 38,743円87銭
１株当たり当期純利益 100円32銭 892円22銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
第１期 第２期
(自 2015年４月30日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
当期純利益(百万円) 502 8,720
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 502 8,720
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,005 9,774
(注)第３期については、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
282/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(重要な後発事象)
第１期(自 2015年４月30日 至 2016年３月31日)
子会社の設立
当社は、2016年３月18日開催の取締役会の決議に基づき、2016年５月19日付で、下記のとおり子会社を設立し
た。
(1)設立の目的
海外発電・エネルギーインフラ事業への新規投資を行うこと、ならびに2016年７月１日を目途に当社へ承継す
ることが合意されている東京電力フュエル＆パワー株式会社および中部電力株式会社の既存海外事業資産を本子
会社へ移管し、効率的な資金運用を図るため。
(2)子会社の概要
（1）名称 JERA Power International B.V.
（2）所在地 Herikerbergweg 238, 1101 CM Amsterdam
（3）代表者 Ishimura Masato
（4）主な事業内容 海外発電・エネルギーインフラ事業への出資、融資および債務保証等
（5）資本金 200,000米ドル
（6）取得する株式の数 200株
（7）出資比率 当社100％
重要な会社分割
当社は、2016年５月23日開催の取締役会において、東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東京電力
Ｆ＆Ｐ」という）および中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）の既存燃料事業（上流・調達）、既存
海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレー
ス・新設事業（以下、「本件事業」という）を会社分割により当社に承継させる吸収分割契約を締結（以下、こ
の会社分割を「本件吸収分割」という）することを決議し、同日、吸収分割契約を締結した。
(1)本件吸収分割の目的
2015年２月９日、東京電力株式会社と中部電力は包括的アライアンスの実施について合意し、両社の燃料調達
や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を
統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結しており、これに基づき、当社が本件事業を承継する
ため。
(2)本件吸収分割の事業内容
既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレー
ションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業
(3)本件吸収分割の方式
東京電力Ｆ＆Ｐおよび中部電力を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割
(4)本件吸収分割の効力発生日
2016年７月１日
(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共同支配企業の形成として処理する。
第２期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項なし。
283/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要な会社分割
東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社（以下、「両社」という）は、2017年６月８日に締
結した合弁契約書に基づき、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等の当社への統合（以
下、「本事業統合」という）に向けて、詳細な検討と必要な手続きを踏まえ2018年２月27日の両社の取締役会の
決議を経て、本事業統合に係る対象資産・負債の範囲や詳細スケジュール等について合意した。本合意に基づ
き、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を会社分割の方式によって当社に統合させるた
め、当社は、2018年５月９日の取締役会の決議を経て、同日、両社との間で吸収分割契約（以下、この会社分割
を「本件吸収分割」という）を締結した。
本件吸収分割については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共同支配企業の形成とし
て処理する予定である。
284/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(参考)2017年４月１日から2018年３月31日に係る連結会計年度に係る連結財務諸表は以下の通りである。
１．連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成している。
２．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する
研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。
285/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
第３期
(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
※３
現金及び預金 348,233
受取手形及び売掛金 157,130
※４
たな卸資産 32,133
※３
58,597
その他
流動資産合計 596,094
固定資産
※１
有形固定資産
※３
建物及び構築物 21,902
※３
機械装置及び運搬具 24,669
※３
建設仮勘定 64,410
366
その他
有形固定資産合計 111,349
無形固定資産
※３
29,295
その他
無形固定資産合計 29,295
投資その他の資産
※２,※３
投資有価証券 290,228
※３
62,226
その他
投資その他の資産合計 352,455
固定資産合計 493,099
資産合計 1,089,193
286/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(単位：百万円)
第３期
(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,058
※３
短期借入金 68,420
未払金 78,226
34,172
その他
流動負債合計 266,877
固定負債
※３
長期借入金 148,915
繰延税金負債 10,903
退職給付に係る負債 28
資産除去債務 12,874
長期未払金 55,554
13,844
その他
固定負債合計 242,121
負債合計 508,999
純資産の部
株主資本
資本金 5,000
資本剰余金 469,129
57,061
利益剰余金
株主資本合計 531,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 620
繰延ヘッジ損益 △16,323
27,025
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,322
非支配株主持分 37,681
純資産合計 580,194
負債純資産合計 1,089,193
287/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
第３期
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高 2,235,189
2,214,703
売上原価
売上総利益 20,485
※１
販売費及び一般管理費 9,217
営業利益 11,267
営業外収益
受取利息 3,103
受取配当金 26,005
持分法による投資利益 14,092
2,109
その他
営業外収益合計 45,310
営業外費用
支払利息 1,202
2,717
その他
営業外費用合計 3,919
経常利益 52,658
税金等調整前当期純利益 52,658
法人税、住民税及び事業税
7,688
378
法人税等調整額
法人税等合計 8,066
当期純利益 44,591
非支配株主に帰属する当期純利益 5,673
親会社株主に帰属する当期純利益 38,918
288/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
第３期
(自2017年４月１日
至2018年３月31日)
当期純利益 44,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4
繰延ヘッジ損益 △2,999
為替換算調整勘定 △8,072
持分法適用会社に対する持分相当額 1,175
その他の包括利益合計
※１ △9,900
包括利益
34,690
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 29,244
非支配株主に係る包括利益 5,446
289/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
③ 連結株主資本等変動計算書
第３期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産
その他 繰 延
株 主
包括利益
株主資本 為替換算
合 計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 ヘッジ
持 分
累 計 額
合 計 調整勘定
評価差額金 損 益
合 計
当期首残高 5,000 469,231 18,142 492,374 586 △18,540 38,950 20,996 14,750 528,121
当期変動額
親会社株主に
－ － 38,918 38,918 － － － － － 38,918
帰属する当期純利益
非支配株主との取引に
－ △112 － △112 － － － － － △112
係る親会社の持分変動
その他 － 10 － 10 － － － － － 10
株主資本以外の項目の
－ － － － 34 2,216 △11,924 △9,673 22,930 13,257
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △102 38,918 38,816 34 2,216 △11,924 △9,673 22,930 52,073
当期末残高 5,000 469,129 57,061 531,190 620 △16,323 27,025 11,322 37,681 580,194
290/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
第３期
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 52,658
減価償却費 8,779
受取利息及び受取配当金 △29,108
支払利息 1,202
持分法による投資損益（△は益） △14,092
売上債権の増減額（△は増加） △43,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,803
仕入債務の増減額（△は減少） 33,217
その他 △27,269
小計
△43,769
利息及び配当金の受領額
39,158
利息の支払額 △525
法人税等の支払額 △9,320
営業活動によるキャッシュ・フロー
△14,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） △6,933
投資有価証券の取得による支出 △39,568
投資有価証券の売却による収入 3,308
関係会社の有償減資による収入 3,323
貸付による支出 △1,258
貸付金の回収による収入 9,423
固定資産の取得による支出 △47,958
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入 611
その他 1,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
△77,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,101
長期借入れによる収入 141,249
長期借入金の返済による支出 △2,893
非支配株主からの払込みによる収入 20,526
非支配株主への配当金の支払額 △2,106
その他 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー
169,872
現金及び現金同等物に係る換算差額
△3,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
74,603
現金及び現金同等物の期首残高
172,424
現金及び現金同等物の期末残高
※１ 247,027
291/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 46社
主要な連結子会社の名称
JERA Power International B.V. 、JERA Australia Pty Ltd、JERA Trading Pte.Ltd.、
Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd、株式会社常陸那珂ジェネレーション、
エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社、JERA Power(Thailand)Co.,Ltd、
JERA Americas Inc.、JERA Freeport Holdings Inc.、JERA Energy America LLC
JERA Trading North America, LLC他4社は新規設立により、Amstuw B.V.及びその子会社1社はAmstuw B.V.株式
の取得により、それぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めている。
また、Chubu Electric Power Company Global Resources B.V.は清算結了により、Chubu US Energy Inc.は
JERA Americas Inc.との合併により、それぞれ当連結会計年度において連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 31社
主要な会社の名称 TeaM Energy Corporation
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称 RHA Pastoral Company Pty. Limited、K1 Energy Limited
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し
ている。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、JERA Power International B.V.他34社であり、いずれも12月
31日を決算日としている。このうちJERA Trading Pte.Ltd.他4社は３月31日にて仮決算を行っている。仮決算を行
わない会社については、連結財務諸表の作成にあたっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
292/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のない有価証券は、主として移動平均法による原価法によっている。
②デリバティブ
時価法によっている。
③たな卸資産
主として個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっている。なお、一部の在外子会社においてトレーディング目的で保有するたな卸資産については時価法に
よっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生産
高比例法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上して
いる。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行ってい
る。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約や金利スワップ等。
ヘッジ対象・・・燃料調達債務や資金調達債務等。
③ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし、市場変動等による損
失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建による
同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され
ていることから、有効性の評価を省略している。金利スワップについては、原則としてヘッジ開始時から有効性
判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に
換
金可能であり、かつ時価の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短
期投資としている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
293/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第３期
(2018年３月31日)
102,263百万円
※２ 関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
第３期
(2018年３月31日)
232,958百万円
（231,506百万円）
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)当社及び連結子会社
第３期
(2018年３月31日)
担保提供資産
現金及び預金 10,136百万円
流動資産その他 4百万円
機械装置及び運搬具 4,837百万円
建設仮勘定 48,880百万円
投資その他の資産その他 12,432百万円
合計 76,291百万円
上記に対応する債務
短期借入金（１年以内返済予定の長
1,489百万円
期借入金含む）
長期借入金 41,715百万円
合計 43,204百万円
(2) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産
第３期
(2018年３月31日)
現金及び預金 3,994百万円
たな卸資産 105百万円
流動資産その他 86百万円
建物及び構築物 882百万円
建設仮勘定 13,830百万円
無形固定資産その他 4,111百万円
投資有価証券
97,561百万円
投資その他の資産その他 6,369百万円
合計 126,941百万円
※４ たな卸資産の内訳
第３期
(2018年３月31日)
商品及び製品 30,062百万円
原材料及び貯蔵品 2,070百万円
294/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
５ 保証債務
(1) 借入金に対する保証債務
第３期
(2018年３月31日)
Ichthys LNG Pty Ltd.
12,495百万円
TeaM Energy Corporation
8,246百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
3,240百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. 3,203百万円
Cricket Valley Energy Partners, LLC
2,151百万円
Phoenix Power Company SAOG
1,794百万円
Compania de Generacion Valladolid. S. De R.L. de C.V.
1,732百万円
その他 2,461百万円
合計 35,325百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
第３期
(2018年３月31日)
東京電力パワーグリッド株式会社 27,172百万円
JERA Energy America LLC
17,146百万円
三菱日立パワーシステムズ株式会社 10,878百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,857百万円
株式会社常陸那珂ジェネレーション 2,985百万円
その他 5,893百万円
合計 67,933百万円
(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下「保証会社」）が行って
いる債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結しているこ
とから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
（保証会社別の内訳） 第３期
中部電力株式会社 49,352百万円
東京電力ホールディングス株式会社 11,110百万円
295/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
第３期
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
給料手当 2,417百万円
退職給付費用 122百万円
委託費 3,704百万円
296/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組換調整額及び税効果額
第３期
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6百万円
組替調整額 0百万円
税効果調整前 △6百万円
1百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,199百万円
組替調整額 0百万円
資産の取得原価調整額 8百万円
税効果調整前 △3,191百万円
税効果額 191百万円
繰延ヘッジ損益 △2,999百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △8,069百万円
△3百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △8,072百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△3,086百万円
組替調整額 3,281百万円
資産の取得原価調整額 981百万円
1,175百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △9,900百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
第３期（自 2017年４月30日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
合 計 10,000 － － 10,000
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第３期
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定 348,233百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △101,205百万円
現金及び現金同等物 247,027百万円
297/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
（単位：百万円）
第３期
（2018年３月31日）
１年内 985
１年超 7,963
合 計 8,949
298/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（金融商品関係）
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入等により調達することを基本としている。また、資金運
用については譲渡性預金などの安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用しており、投
機目的のために使用することはない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、主に市場価格を持たない国内及び海外企業の株式であり、市場価格の変動に晒されていない。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は燃料の販売事業収益に係る
債権であり、取引先は優良な株主等に限られている。
当社グループの有利子負債残高の大半は、短期借入金及び長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達し
ていることから、業績への影響は限定的と考えている。
支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されている
ものについては、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するた
めに、燃料調達債務等を対象とした為替予約取引、商品スワップ取引及び商品オプション取引や、資金調達に伴
い発生する金融負債に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する
金融負債を対象とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施している。なお、ヘッジに関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本
となる重要事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取
引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じて
いる。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
299/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金及び預金 348,233 348,233 －
(2) 受取手形及び売掛金 157,130 157,130 －
(3) 投資有価証券
9,475 11,567 2,092
負債
(4) 支払手形及び買掛金
86,058 86,058 －
(5) 短期借入金
66,931 66,931 －
(6) 未払金
78,226 78,226 －
(7) 長期借入金（※１）
150,404 152,152 1,748
(8) 長期未払金 55,554 55,554 －
(9) デリバティブ取引（※２）
33,852 33,852 －
（※1）１年以内に返済予定のものを含めている。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっている。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(8) 長期未払金
変動金利が付されている長期未払金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿
価額によっている。また一部の在外子会社においては、適切な利子率で割引いた金額を帳簿価額としている
ことから、当該帳簿価額によっている。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
300/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式等 280,753
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、(3) 投資有価証券 には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金（※1） 348,233 － － －
受取手形及び売掛金 157,130 － － －
合計 505,363 － － －
（※1）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めている。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 66,931 － － － － －
長期借入金 1,489 1,057 1,075 6,540 67,784 72,458
合計 68,420 1,057 1,075 6,540 67,784 72,458
301/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（デリバティブ取引関係）
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取
為替予約取引
引以外 4,653 － △135 △135
買建
の取引
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(2) 商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先渡取引
796,937 429,271 20,493 20,493
買建
商品先渡取引
555,802 136,097 8,900 8,900
売建
市場取
商品オプション取引
引以外 619 580 619 619
買建
の取引
商品オプション取引
221 120 △221 △221
売建
商品スワップ取引
92,881 8,712 3,959 3,959
買建
商品先物取引
100,842 1,886 △1,391 △1,391
買建
市場
取引
商品先物取引
116,839 2,103 3,314 3,314
売建
合計 1,664,144 578,772 35,674 35,674
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
302/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方
通貨スワップ その他負債 13,867 － 87
法
為替予約等の 為替予約取引
買掛金 43,240 － －
振当処理 買建
合計 57,107 － 87
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(2) 金利関係
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方 金利スワップ取引
支払利息 88,996 88,996 △1,780
法 支払固定／受取変動
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(3) 商品関係
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方
商品スワップ取引 買掛金・売掛金 3,364 － 63
法
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっている。
303/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（退職給付関係）
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けている。
なお、当社従業員の大半が東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であり、
出向元会社の退職給付制度が適用されていることから、当社は退職給付制度を設けていない。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 22百万円
退職給付費用 4百万円
その他 1百万円
退職給付に係る負債の期末残高 28百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 －百万円
年金資産 －百万円
－百万円
非積立型制度の退職給付債務 28百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28百万円
退職給付に係る負債 28百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 4百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16百万円である。
304/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
(税効果会計関係)
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金 10,134百万円
持分法投資 4,469百万円
その他 3,830百万円
繰延税金資産小計 18,434百万円
評価性引当額 △9,305百万円
繰延税金資産合計 9,128百万円
繰延税金負債
留保利益 △7,900百万円
減価償却 △4,585百万円
△5,331百万円
その他
繰延税金負債合計 △17,817百万円
繰延税金負債純額 △8,688百万円
（注）当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産－その他 49百万円
固定資産－その他 2,322百万円
流動負債－その他 156百万円
固定負債－繰延税金負債 10,903百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9％
(調整)
子会社税率差異 △39.1％
永久差異 △11.9％
連結手続きによる差異 35.9％
△0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.3％
305/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（資産除去債務関係)
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として燃料上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間を生産可能年数と見積り、割引率は0.4％～7.4％を使用して資産除去債務の金額を計算して
いる。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
期首残高 9,963
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,315
時の経過による調整額 485
見積りの変更による増減額（△は減少）（注） 401
その他増減額（△は減少） △290
期末残高 12,874
（注）主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを実施してい
る。
306/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電」、「国内発電」の３つとしている。
当社グループは、燃料事業、海外発電事業及び国内発電事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[燃料事業] 燃料上流事業等への投資、燃料調達、燃料輸送・燃料トレーディング事業
[海外発電] 海外の発電事業等への投資
[国内発電] 火力発電所のリプレース・新設事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメ
ント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいて算定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
燃料事業 海外発電 国内発電 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,233,709 1,451 27 2,235,189 － 2,235,189
セグメント間の内部
40,326 633 295 41,255 △41,255 －
売上高又は振替高
計 2,274,036 2,084 323 2,276,444 △41,255 2,235,189
セグメント利益
13,235 29,693 △4,010 38,918 － 38,918
又は損失（△）
セグメント資産 222,761 480,120 386,311 1,089,193 － 1,089,193
セグメント負債 150,951 217,164 140,883 508,999 － 508,999
その他の項目
減価償却費 8,121 330 326 8,779 － 8,779
受取配当金 13,366 25,998 － 39,364 △13,359 26,005
受取利息 892 2,530 0 3,422 △319 3,103
支払利息 500 476 225 1,202 － 1,202
持分法投資利益 △2,622 16,715 － 14,092 － 14,092
税金費用 3,895 3,493 153 7,542 524 8,066
持分法適用会社への投資額 59,024 173,889 － 232,914 － 232,914
有形固定資産及び
20,443 58 42,617 63,119 － 63,119
無形固定資産の増加額
(注) １．受取配当金の調整額△13,359百万円は、セグメント間取引消去である。
受取利息の調整額△319百万円は、セグメント間取引消去である。
税金費用の調整額524百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
307/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【関連情報】
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
LNG 石炭 その他 合計
外部顧客への売上高 1,784,426 430,278 20,483 2,235,189
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
シンガポー
豪州 日本 バハマ オランダ 米国 その他 合計
ル
50,588 49,002 6,215 3,628 1,822 83 9 111,349
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京電力フュエル＆パワー株式会社 1,225,912 燃料事業
中部電力株式会社 741,653 燃料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
308/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
【関連当事者情報】
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等
資本金又は 取引金額
期末残高
事業の
の所有(被 関連当事者 取引の
会社等の名
（百万円）
種類 所在地 出資金 内容又 (百万円) 科目
所有)
称又は氏名
との関係 内容
は職業
(百万円)
割合
燃料販売 LNG販売
612,182 売掛金 22,123
愛知県
(注1)
被所有
その他の 中部電力 電気 保証債務
430,777
名古屋市
関係会社 株式会社 事業
直接50%
役員の兼任 保証債務
東区
49,352 － －
等 (注2)
東京電力
燃料販売
東京都 被所有
その他の フュエル& 電気 LNG販売
30,000 1,134,720 売掛金 86,831
役員の兼任
関係会社 パワー 千代田区 事業 直接50% (注1)
等
株式会社
東京電力
東京都 被所有
その他の ホールディ 電気 保証債務
1,400,975 保証債務等 11,110 － －
関係会社 ングス 事業 (注2)
千代田区 間接50%
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（注２）「（連結貸借対照表関係） ５ 保証債務」に記載のとおりであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等
資本金又は 取引金額
期末残高
事業の
の所有(被 関連当事者 取引の
会社等の名
（百万円）
種類 所在地 出資金 内容又 (百万円) 科目
所有)
称又は氏名
との関係 内容
は職業
(百万円)
割合
愛知県
その他の 被所有
中部電力 電気 石炭販売
430,777 燃料販売 128,262 売掛金 128,262
名古屋市
株式会社 事業 (注1)
関係会社 直接50%
東区
東京電力
その他の フュエル& 東京都 電気 被所有 石炭販売
30,000 燃料販売 91,042 売掛金 91,042
パワー 事業 (注1)
関係会社 千代田区 直接50%
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
309/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（１株当たり情報）
第３期
(自 2017年４月１日
項目
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産 54,251円29銭
１株当たり当期純利益 3,891円84銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
第３期
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
38,918
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,918
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,000
310/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
（重要な後発事象）
第３期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な会社分割
東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電ＦＰ」という）及び中部電力株式会社（以下、「中部電力」と
いい、東電ＦＰと中部電力を総称して「両社」という）は、2017年６月８日に締結した合弁契約書に基づき、両社の
燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等の当社への統合（以下、「本事業統合」という）に向けて、詳
細な検討と必要な手続きを踏まえ2018年２月27日の両社の取締役会の決議を経て、本事業統合に係る対象資産・負債
の範囲や詳細スケジュール等について合意した。本合意に基づき、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力
発電事業等を会社分割の方式によって当社に統合させるため、当社は、2018年５月９日の取締役会の決議を経て、同
日、両社との間で吸収分割契約（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）を締結した。
本件吸収分割については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共同支配企業の形成として処理す
る予定である。
１．本件吸収分割の目的
当社は、2015年４月の設立以降、燃料・火力発電分野において、燃料上流・調達から発電までのサプライチェー
ン全体に係る両社からの事業統合を順次進めてきた。
これまで、スケールメリットを活かした事業展開により、各事業領域において着実に統合効果が生まれている。
今後、国内のエネルギー市場環境は大きく変化することが予想されるなか、こうした事業環境変化に柔軟に対応
するため、当社は両社と2017年６月８日、本事業統合に係る合弁契約書を締結し、本事業統合を進めてきた。
２．本件吸収分割の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
本事業統合に係る基本合意書締結 2017年３月28日
本事業統合に係る合弁契約書締結 2017年６月８日
本事業統合に係る対象資産・負債等の合意 2018年２月27日
吸収分割契約 2018年５月９日
吸収分割契約承認株主総会（当社） 2018年６月18日
吸収分割契約承認株主総会（両社） 2018年６月27日
吸収分割契約効力発生日 2019年４月１日（予定）
(2) 本件吸収分割の方式
両社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を行う予定である。
(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
当社は、本件吸収分割に際して普通株式10,000,000株を新たに発行し、その全部を東電ＦＰ及び中部電力に同
数ずつ割り当てる。この結果、両社に割当交付される普通株式の比率は１：１となり、当社における両社の持株
比率に変更はない。
311/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
第２ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし。
312/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月２９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＥＲＡの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
313/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
314/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月２９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＥＲＡの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は２０１８年５月９日に東京電力フュエル＆パワー
株式会社及び中部電力株式会社と吸収分割契約を締結し、２０１９年４月１日に同契約に基づき燃料受入・貯蔵・送ガ
ス事業及び既存火力発電事業等を承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
315/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
316/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月２９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＥＲＡの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＥＲＡの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
317/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
318/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月２９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＥＲＡの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＥＲＡの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
「重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は２０１８年５月９日に東京電力フュエル＆パワー
株式会社及び中部電力株式会社と吸収分割契約を締結し、２０１９年４月１日に同契約に基づき燃料受入・貯蔵・送ガ
ス事業及び既存火力発電事業等を承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
319/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
320/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年９月２９日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲ
Ａの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
321/322
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券届出書（通常方式）
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
322/322
