奈良ゴルフ場株式会社 半期報告書 第65期(令和2年1月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和2年1月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 奈良ゴルフ場株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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奈良ゴルフ場株式会社(E04611)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【中間会計期間】 第65期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 奈良ゴルフ場株式会社
【英訳名】 Nara Golflinks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森本 俊一
【本店の所在の場所】 奈良市宝来五丁目10番１号
【電話番号】 ０７４２（４５）４１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 髙丸 奈々
【最寄りの連絡場所】 奈良市宝来五丁目10番１号
【電話番号】 ０７４２（４５）４１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 髙丸 奈々
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成30年 至 令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(千円) 412,458 408,197 342,766 839,347 803,562
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 23,009 △ 5,492 △ 36,395 57,697 △ 17,950
中間(当期)純利益又は中間（当期）純損失（△）
(千円) 11,683 △ 10,533 △ 36,663 31,543 △ 27,661
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
(千円) △ 395 4,512 △ 683 3,665 5,603
(千円) 491,000 491,000 491,000 491,000 491,000
資本金
(株) 2,978 2,978 2,978 2,978 2,978
発行済株式総数
(千円) 551,729 561,055 507,264 571,589 543,928
純資産額
(千円) 1,355,173 1,360,193 1,297,987 1,344,812 1,338,994
総資産額
(円) 185,268 188,400 170,337 191,937 182,648
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益又は
(円) 3,923 △ 3,537 △ 12,311 10,592 △ 9,288
１株当たり中間（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
(円) － － － － －
純利益
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 40.7 41.2 39.1 42.5 40.6
自己資本比率
(千円) 53,918 34,000 4,195 101,539 43,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 42,451 △ 40,379 △ 9,093 △ 62,089 △ 80,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 21,151 10,138 △ 10,522 △ 25,683 9,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）
(千円) 144,909 129,817 83,014 126,057 98,435
残高
38 36 34 37 35
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 41 ) ( 43 ) ( 44 ) ( 41 ) ( 43 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和２年６月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
ゴルフ場事業
34（44）
合 計 34（44）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載している。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。
①新型コロナウイルス感染症
今後の経済動向は、新型コロナウイルスの感染拡大や第２波、第３波の発生が想定される中、世界経済は
長期的な景気悪化が懸念されている。
当社ではこのような環境下の中、お客様、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先に考え、従業員の体調
管理やお客様への体温測定など、社内で取り組みを実施し、売り上げの確保、収益力の維持を図っている。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものである。
（1）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中で、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、
従業員の感染による営業停止など、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発令
され、製造業・サービス業を中心に急速に減速した。緊急事態宣言解除後は、経済活動も再開しつつあるが、
第２波・第３波が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況下にあって、当社では、緊急事態宣言の下約1カ月休場した影響等により、当中間会計期間の
来場者数は前年同期に比しメンバーが1,722人、ビジターが3,457人それぞれ減少し、総数では5,179人（34.7％）
減少の9,735人となった。
損益面については、入場料・キャディーフィー等の減少により売上高は、342,766千円（前年同期比65,430千円
16.0％の減収）となった。売上原価は経費削減に努めた結果、人件費、修繕費等が減少したが、販売費及び一般
管理費では、人件費が増加し、営業損失は44,226 千円（前年同期比32,168千円の減益）となった。
さらに、受取配当金、支払利息などの営業外損益を加減した経常損失は36,395千円（前年同期比30,902千円の
減益） 、法人税等268千円を差し引いた中間純損失は36,663千円（前年同期比26,130千円の減益）となった。
資産合計は前事業年度末より41,007千円減少し、1,297,987千円となった。負債合計も前事業年度末より4,343
千円減少し、790,723千円となった。純資産合計も前事業年度末より36,663千円減少し、507,264千円となった。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、事業セグメントが単一であるため、セグメ
ント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より15,421千円減少
し、83,014千円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、4,195千円（前年同期比29,805千円減少）となった。
これは、主に減価償却費31,986千円と未払金の増加7,319千円と税引前中間純損失36,395千円によるもので
ある。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、9,093千円（前年同期比31,285千円減少）となった。
これは、有形固定資産の取得による支出9,093千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、10,522千円(前年同期比20,661千円減少)となった。
これは、短期借入れによる収入260,000千円、短期借入金の返済による支出260,000千円、長期借入金の返済に
よる支出6,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,522千円によるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりである。
区 分 金額（千円） 前年同期比（％）
年会費収入 71,040 △0.2
入場料収入 55,551 △40.9
キャディーフィー等収入 60,327 △33.3
賃貸料収入 56,671 1.0
入会金等収入 58,500 34.5
その他の収入 40,676 △23.2
合 計
342,766 △16.0
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
る。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
相手先
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
大和リース㈱ 49,020 12.0 49,020 14.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。
この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細に
ついては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に
記載のとおりである。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末より41,007千円減少し、1,297,987千円となった。これは主に有形
固定資産が減価償却により減少したためである。また、当中間会計期間末の負債合計も前事業年度末より4,343千円
減少し、790,723千円となった。これは、未払消費税等と未払金が増加したものの、リース債務や長期借入金が減少
したためである。また、当中間会計期間末の純資産合計も前事業年度末より36,664千円減少し、507,264千円となっ
た。これは中間純損失の計上によるものである。
経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
る。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、大和リース株式会社との間に、「事業用定期借地権設定契約」を締結しているが、当中間会計期間に
おいて期間を変更した。
期間：20年間（令和２年～令和22年）
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、重要な設備の新設、拡充、除却、売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
5,000
普通株式
5,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年９月30日）
取引業協会名
2,978 2,978
普通株式 非上場 （注）
2,978 2,978
計 － －
（注） １．当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数 (株) （千円） （千円）
総数残高(株) 増減額(千円) 残高（千円）
令和２年１月１日～
－ 2,978 － 491,000 － 196,000
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（令和２年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
93 3.12
奈良観光土地株式会社 奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
近鉄グループホールディングス株式会社
70 2.35
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
43 1.44
奈良国際ゴルフ倶楽部 奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
21 0.71
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3丁目5番12号
21 0.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
14 0.47
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
14 0.47
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波5丁目1番60号
14 0.47
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町4丁目1番2号
大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館
14 0.47
株式会社大林組
14 0.47
近畿車輛株式会社 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
大阪市浪速区湊町1丁目2番3号 マルイト難波ビル
14 0.47
株式会社淺沼組
－ 332 11.15
計
（注）奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使
が制限されている。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和２年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 93
普通株式 2,885
完全議決権株式（その他） 2,885 －
単元未満株式 － － －
2,978
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 2,885 －
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②【自己株式等】
（令和２年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（相互保有株式）
奈良県奈良市宝来
奈良観光土地 93 ― 93 3.12
五丁目10番１号
株式会社
計 － 93 ― 93 3.12
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役社長
取締役 森本 俊一 令和２年６月27日
（代表取締役）
取締役社長
取締役 前田 正一郎 令和２年６月27日
（代表取締役）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月
30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
98,435 83,014
現金及び預金
60,000 60,639
未収入金
12,347 14,343
たな卸資産
5,926 3,822
その他
176,711 161,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 298,062 288,934
構築物（純額） 196,090 183,317
360,206 360,206
コース勘定
50,113 46,015
その他（純額）
※１ 904,472 ※１ 878,474
有形固定資産合計
無形固定資産
128,618 128,618
借地権
4,997 4,334
その他
133,616 132,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,000 96,000
関係会社株式
28,194 28,739
その他
124,194 124,739
投資その他の資産合計
1,162,283 1,136,166
固定資産合計
1,338,994 1,297,987
資産合計
負債の部
流動負債
123 217
買掛金
130,000 130,000
短期借入金
12,000 9,000
1年内返済予定の長期借入金
9,045 8,987
リース債務
46,752 50,302
未払金
3,071 3,193
未払法人税等
6,075 11,991
未払消費税等
預り金 18,260 13,642
84,615 80,299
前受収益
5,470 5,033
賞与引当金
315,414 312,666
流動負債合計
固定負債
3,000 -
長期借入金
22,338 17,873
リース債務
114,314 120,183
退職給付引当金
長期預り敷金 50,000 50,000
290,000 290,000
長期受託金
479,652 478,056
固定負債合計
795,066 790,723
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
491,000 491,000
資本金
資本剰余金
196,000 196,000
資本準備金
196,000 196,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 143,071 △ 179,735
繰越利益剰余金
△ 143,071 △ 179,735
利益剰余金合計
543,928 507,264
株主資本合計
543,928 507,264
純資産合計
1,338,994 1,297,987
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
408,197 342,766
売上高
219,301 177,780
売上原価
188,895 164,986
売上総利益
200,953 209,213
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,058 △ 44,226
※２ 6,986 ※２ 8,241
営業外収益
※３ 420 ※３ 410
営業外費用
経常損失（△） △ 5,492 △ 36,395
特別損失
※４ 4,772
-
固定資産除却損
4,772 -
特別損失合計
税引前中間純損失（△） △ 10,265 △ 36,395
268 268
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 10,533 △ 36,663
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 491,000 196,000 196,000 △ 115,410 △ 115,410 571,589 571,589
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,533 △ 10,533 △ 10,533 △ 10,533
当中間期変動額合計 － － － △ 10,533 △ 10,533 △ 10,533 △ 10,533
当中間期末残高 491,000 196,000 196,000 △ 125,944 △ 125,944 561,055 561,055
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
491,000 196,000 196,000 △ 143,071 △ 143,071 543,928 543,928
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 36,663 △ 36,663 △ 36,663 △ 36,663
当中間期変動額合計 － － － △ 36,663 △ 36,663 △ 36,663 △ 36,663
当中間期末残高
491,000 196,000 196,000 △ 179,735 △ 179,735 507,264 507,264
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 10,265 △ 36,395
32,032 31,986
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 437
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,206 5,868
△ 6,000 △ 6,000
受取利息及び受取配当金
420 410
支払利息
4,772 -
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 363 △ 1,996
未収入金の増減額（△は増加） 6,678 △ 638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 211 93
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,506 5,916
未払金の増減額（△は減少） 19,161 7,319
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,300 1,559
その他の負債の増減額（△は減少） △ 7,430 △ 8,934
1,098 △ 1,956
その他
小計 32,250 △ 3,204
利息及び配当金の受取額 6,000 6,000
△ 420 △ 410
利息の支払額
△ 3,829 1,809
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
34,000 4,195
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,288 △ 9,093
有形固定資産の取得による支出
△ 3,090 -
有形固定資産の除却による支出
△ 40,379 △ 9,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
320,000 260,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 260,000
短期借入金の返済による支出
△ 3,861 △ 4,522
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 6,000 △ 6,000
長期借入金の返済による支出
10,138 △ 10,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,759 △ 15,421
126,057 98,435
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 129,817 ※１ 83,014
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）たな卸資産
主に、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用している。
（2）有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい
る。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
なお、仮受消費税等と仮払消費税等の中間期末残高の相殺後の金額は、流動負債の未払消費税等に含めて
表示している。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年6月30日）
2,379,913 千円 2,411,236 千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
31,368千円 31,323千円
有形固定資産
664千円 663千円
無形固定資産
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
6,000千円 6,000千円
受取配当金
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
420千円 410千円
支払利息
※４ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりである。．
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
1,493千円 ―千円
構築物
除却費用 3,090千円 ―千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
2,978 － －
普通株式（株） 2,978
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
－
普通株式（株） 2,978 － 2,978
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
129,817千円 83,014千円
現金及び預金
129,817千円 83,014千円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
①有形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム（ハード）及びコース整備用機具である。
②無形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム（ソフト）である。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の表のとおり
である。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。
前事業年度（令和元年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
98,435
（1）現金及び預金 98,435 －
60,000
（2）未収入金 60,000 －
資産計 158,436 158,436 －
（1）短期借入金 130,000 130,000 －
（2）未払金 46,752 46,752 －
（3）長期借入金※1 15,000 15,000 －
負債計 191,752 191,752 －
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
（1）現金及び預金 83,014 83,014 －
（2）未収入金 60,639 60,639 －
資産計 143,654 143,654 －
（1）短期借入金 130,000 130,000 －
（2）未払金 50,302 50,302 －
（3）長期借入金※1 9,000 9,000 －
負債計 189,302 189,302 －
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
負 債
（1）短期借入金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
（3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和元年12月31日） （令和２年6月30日）
関係会社株式（非上場株式）（千円） 96,000 96,000
長期受託金（千円） 290,000 290,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載していない。
（有価証券関係）
前事業年度（令和元年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していない。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
関係会社株式（中間貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないので該当事項なし。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 96,000 96,000
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 227,783 227,100
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
4,512 △683
の金額（千円）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
【関連情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
キャディーフィー等収入 入会金等収入
年会費収入 入場料収入 賃貸料収入 その他収入 合 計
（千円） （千円）
（千円） (千円) (千円) (千円)
（千円）
外部顧客への
71,190 93,972 90,488 56,106 43,500 52,940 408,197
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円）
大和リース㈱ 49,020
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
キャディーフィー等収入 入会金等収入
合 計
年会費収入 入場料収入 賃貸料収入 その他収入
（千円） （千円）
（千円） (千円) (千円) (千円)
（千円）
外部顧客への
71,040 55,551 60,327 56,671 58,500 40,676 342,766
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円）
大和リース㈱ 49,020
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１株当たり純資産額（円） 182,648 170,337
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 543,928 507,264
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
543,928 507,264
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,978 2,978
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）（円） △3,537 △12,311
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △10,533 △36,663
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △10,533 △36,663
普通株式の期中平均株式数（株） 2,978 2,978
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。
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（重要な後発事象）
当社は、新型コロナウイルス感染症による収益悪化の懸念から、令和２年８月21日に以下の借入を行った。
１．借入先の名称
株式会社南都銀行
２．借入金額
180,000千円
３．返済期限
令和12年８月21日
４．借入利率
無金利
５．担保提供資産又は保証の内容
無担保、信用保証（奈良県信用保証協会）
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（２）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期） （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） 令和２年３月31日 近畿財務局長に提出
（２）臨時報告書
令和２年９月10日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月29日
奈良ゴルフ場株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る奈良ゴルフ場株式会社の令和２年1月1日から令和２年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和２年1月1日
から令和２年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、奈良ゴルフ場株式会社の令和２年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年1月1
日から令和２年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添
付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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