Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ 半期報告書 第37期(令和2年1月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第37期(令和2年1月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｅｎｔｉｎｇ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【中間会計期間】 自2020年１月１日至2020年６月30日
【会社名】 ゲンティン・シンガポール・リミテッド
（Genting Singapore Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役/社長兼最高執行責任者
タン・ヒーテック
【本店の所在の場所】 登記上の事務所
シンガポール098270 リゾート・ワールド・セントー
サ、セントーサ・ゲートウェイ10
【代理人の氏名又は名称】 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
代表者弁護士 瓜生健太郎
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビル36階
【電話番号】 03-5575-8400
【事務連絡者氏名】 弁護士 卜部晃史
【連絡場所】 東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビル36階
【電話番号】 03-5575-7925
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）
１ 本書において、
「ゲンティン」及び「当社」とは、もとはマン島において設立されたが、マン島の2006年会社法第XI部第２
章に基づきマン島において存続しないこと及びシンガポール会社法第50章第XA部（登記の移転）に基づきシ
ンガポールにおいて登記を行うことにより、その本店所在地をマン島からシンガポールに移転し、登記上の
事務所及び主要な事業用の事務所をシンガポール098270 リゾート・ワールド・セントーサ、セントーサ・
ゲートウェイ10に有する会社であるゲンティン・シンガポール・リミテッド（かつてはゲンティン・シンガ
ポール・ピーエルシーとして知られていた。）をいう。
「当グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
２ 文脈上別段の要求がある場合を除き、「シンガポールドル」及び「シンガポールセント」（１シンガ
ポールドル＝100シンガポールセント）とはシンガポール共和国における法定通貨を意味し、「円」とは日本
国における法定通貨を意味する。2020年９月１日（日本時間）現在における株式会社三菱UFJ銀行発表の日本
国内における参照用対顧客電信直物売買相場のシンガポールドルの円に対する仲値は、１シンガポールドル
＝77.85円であった。米ドルとは、アメリカ合衆国における法定通貨を意味する。
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３ 本書中の表において記載している計数は四捨五入で表示されているため、合計は必ずしも計数の総和と
一致しないことがある。
４ 過去の事実に基づく記載を除き、本書に含まれる全ての記載（将来の事業に関する当社及び当グループ
それぞれの財政状態、事業戦略、計画及び目的（それぞれの開発計画及び事業に関する目的を含む。）を含
む。）は、将来予測に関する記載である。そのような将来予測に関する記載には、当社及び当グループの実
際の結果、業績又は成果が、そのような将来予測において明示され又は示唆される結果、業績又は成果とは
大きく異なるものとする既知又は未知のリスク、不確実性その他の要素が含まれている。将来予測に関する
記載は当社及び当グループの現在及び将来の事業戦略並びに当社及び当グループが将来事業を行う環境に関
する多くの想定に基づくものである。実際の結果、業績又は成果と重大な差異を生じさせる可能性のある要
素には、「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」において論じられている事項が含
まれるが、これに限られない。これらの将来予測に関する記載は、本書の日付現在におけるものである。当
社は、本書に含まれる将来予測に関する記載について、それらに関する各々の予想の変化又はそのような記
載のよって立つ事象、条件若しくは状況の変化を反映するために更新し又は改定するに当たって公表する義
務又は責任を負わないことを明言する。
５ 当社の会計年度は毎年12月31日に終了する。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
令和２年６月30日提出の当社の有価証券報告書（以下「2019年度有価証券報告書」という。）の「第一
部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当半期中に本半期報
告書に記載すべき重要な異動はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結ベースの主要な経営指標
（1）2020年６月30日、2019年６月30日及び2018年６月30日に終了した半年間に関する情報
2020 年前半期 2019 年前半期 2018 年前半期
（千シンガポール （千シンガポール （千シンガポール
ドル） ドル） ドル）
営業収益 448,248 1,277,118 1,235,414
営業（損失）／利益 (120,459) 473,905 510,144
当期純（損失）／利益 (116,680) 373,879 394,809
以下に帰属する当期純（損
失）／利益：
－当社普通株主 (116,680) 373,879 394,809
当期包括利益合計 (117,828) 373,600 394,691
以下に帰属する包括（損
失）／利益合計：
－当社普通株主 (117,828) 373,600 394,691
当社普通株主に帰属する一株 (0.97) 3.10 3.28
当たり当期純（損失）／利益
（基本的）（単位：シンガ
ポールセント）
資本合計 7,650,969 7,918,985 7,596,729
資産合計 8,745,058 9,083,753 9,659,958
自己資本比率(%)（注） 87.5 87.2 78.6
営業活動からのキャッシュフ 31,035 532,356 548,063
ロー
投資活動において使用された (38,649) (183,463) (27,565)
キャッシュフロー
財務活動において使用された (306,790) (919,354) (360,414)
キャッシュフロー
現金及び現金同等物 3,633,816 3,642,196 3,996,165
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
（2）2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した１年間に関する情報
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2019 年 2018 年
（千シンガポール （千シンガポール
ドル） ドル）
営業収益 2,480,340 2,539,235
営業利益 863,414 975,192
当期純利益 688,604 755,393
以下に帰属する当期純利益：
－当社普通株主 688,604 755,393
当期包括利益合計 688,717 755,319
以下に帰属する包括利益合計：
－当社普通株主 688,717 755,319
当社普通株主に帰属する一株当たり当期純利益 5.71 6.27
（基本的）（単位：シンガポールセント）
資本合計 8,057,591 7,781,347
資産合計 9,250,078 9,767,142
自己資本比率(%)（注） 87.1 79.7
営業活動からのキャッシュフロー 1,085,880 1,146,414
投資活動において使用されたキャッシュフロー (246,412) (105,351)
財務活動において使用されたキャッシュフロー (1,105,483) (663,586)
現金及び現金同等物 3,947,250 4,214,237
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
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当社の主要な経営指標
（1）2020年６月30日、2019年６月30日及び2018年６月30日に終了した半年間に関する情報
2020 年前半期 2019 年前半期 2018 年前半期
（千シンガポールドル） （千シンガポールドル） （千シンガポールドル）
資本合計 5,843,893 5,954,981 5,825,956
資産合計 6,458,797 6,349,279 6,306,750
自己資本比率(%)（注） 90.5 93.8 92.4
現金及び現金同等物 3,429,545 3,075,472 2,892,221
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
（2）2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した１年間に関する情報
2019 年 2018 年
（千シンガポールドル） （千シンガポールドル）
資本合計 6,132,442 5,907,665
資産合計 6,549,992 6,394,043
自己資本比率(%)（注） 93.6 92.4
現金及び現金同等物 3,529,675 3,328,660
注：自己資本比率は、資本合計を資産合計で除した値に等しい。
２ 【事業の内容】
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載されてい
る内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
３ 【関係会社の状況】
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載され
ている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
４ 【従業員の状況】
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載されて
いる内容について、本会社は、シンガポールの法令上、前半期終了時における従業員に関する情報を開
示することが要求されていない。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動は
なかった。
２ 【事業等のリスク】
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載され
ている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日における当社の見解、見通し、目標、期待及び
見積もりに基づいている。
2020 年度前半期の分析
当グループの業績
要約
2020 年６月30日に終了した前半期において、当グループの営業利益は前年同期比65%減の448.2百万シン
ガポールドルであり、前年同期の純利益が373.9百万シンガポールドルであったのに対して当期は116.7
百万シンガポールドルの純損失を被った。この結果、普通株主に帰属する１株当たり損失は、0.97シン
ガポールセントであった。経営成績の原因は、当期のCovid-19の世界的な感染爆発の壊滅的な影響によ
るものである。感染爆発の発生に伴い、訪問者数は2020年２月から顕著に落ち込んだ。シンガポールの
複数省庁によるタスクフォースは、ウイルスの拡散を阻止するために、2020年４月にほとんどすべての
企業（サーキットブレーカー）の一時的な停止を指示した。シンガポール政府の指示に従い、リゾー
ト・ワールド・セントーサも2020年４月６日から2020年６月30日まで、全てのゲストの招待を停止し
た。
６月30日に終了した前半期にかかる包括利益計算書の要約
2020 年前半期 2019 年前半期 増加/
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル）
比率%
営業収益 448,248 1,277,118 (65)
売上総（損失）／利益 (33,181) 543,167 N.M.
営業（損失）／利益 (120,459) 473,905 N.M.
当期純（損失）／利益 (116,680) 373,879 N.M.
当社普通株主に帰属する当期純（損 (116,680) 373,879 N.M.
失）／利益
当期包括（損失）／利益合計 (117,828) 373,600 N.M.
当社普通株主に帰属する包括（損 (117,828) 373,600 N.M.
失）／利益合計
当社普通株主に帰属する１株当たり当 (0.97) 3.10 N.M.
期純（損失）／利益（基本的）（単
位：シンガポールセント）
N.M= 該当事項なし
６月30日に終了した前半期にかかるセグメント別分析
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増加/
2020 年前半期 2019 年前半期
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル）
比率%
ゲーミング事業からの営業収益（注） 274,384 871,299 (69)
ノン・ゲーミング事業からの営業収益（注） 154,696 404,320 (62)
その他からの営業収益 19,168 1,499 ＞100
当グループの2020年度前半期におけるゲーミング事業からの営業収益は、2019年度前半期比69%減の
274.4百万シンガポールドルであった。2020年度前半期における当グループのノン・ゲーミング事業か
らの営業収益は、2019年度前半期比62%減の154.7百万シンガポールドルであった。このゲーミング事業
及びノン・ゲーミング事業からの利益の減少は、主にCovid-19の世界的な感染爆発の影響によるもので
ある。シンガポール政府の指示に従い、リゾート・ワールド・セントーサは2020年４月６日から2020年
６月30日まで、全てのゲストの招待を停止した。
主要な費用/（収益）の要約
当グループは、当期のCovid-19の世界的な感染爆発の壊滅的な影響を受けた結果、2020年度前半期にお
いて116.7百万シンガポールドルの純損失を計上した。これは、給与の合理化やその他生産性にかかる
取り組みを含む一連のコスト抑制策の迅速な実施にもかかわらず生じたものであった。
以下の時点における財政状態計算書の要約
2020 年６月30日 2019 年12月31日 増加/
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル）
比率%
非流動資産 4,785,775 5,116,679 (6)
流動資産 3,959,283 4,133,399 (4)
流動負債控除後の資産合計 8,137,787 8,546,707 (5)
資本合計 7,650,969 8,057,591 (5)
資本及び非流動負債合計 8,137,787 8,546,707 (5)
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当グループは、保守的な資本構造と強固なバランス・シートを維持している。当グループは2020年６月
30日時点において、 3,633.8 百万シンガポールドルの現金及び現金同等物を有しており、負債総資本比
率（注）は３%となっている。当グループの資産合計は、主に有形固定資産及び現金並びに現金同等物
によって構成されている。当グループの負債合計は、主に仕入債務及びその他の債務により構成されて
いる。当グループの資本はその殆どが、株式資本及び利益剰余金により構成されている。
注：負債総資本比率は、短期借入金及び長期借入金の合計を総資本で除することによって算出される。
６月30日に終了した前半期にかかるキャッシュフロー計算書の要約
2020 年前半期 2019 年前半期 増加/
（千シンガポール （千シンガポール
（減少）
ドル） ドル） 比率%
営業活動からのキャッシュフロー 31,035 532,356 (94)
投資活動において使用されたキャッ (38,649) (183,463) (79)
シュフロー
財務活動において使用されたキャッ (306,790) (919,354) (67)
シュフロー
営業活動からのキャッシュフローは2019年前半期比94%減の31.0百万シンガポールドルとなった。この
減少は主に会計期間の課税前の損失によるものである。
2020 年前半期における投資活動において使用されたキャッシュフローは、2019年前半期においては
183.5百万シンガポールドルであったのに対して、38.6百万シンガポールドルであった。これは、無形
資産の追加並びに有形資産、施設及び設備の購入が減少したことによるものである。
2020 年前半期における財務活動において使用されたキャッシュフローは、2019年前半期の919.4百万シ
ンガポールドルに対し、306.8百万シンガポールドルであった。これは、当グループが22.7億シンガ
ポールドルのシンジケート非劣後担保付借入枠のうち残存する680百万シンガポールドルを任意に期限
前に全額弁済し、当該借入枠を2019年４月25日に解約したことによる。
４ 【経営上の重要な契約等】
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記
載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
５ 【研究開発活動】
該当なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第４ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載さ
れている内容については、当半期中に本半期報告書に記載すべき重要な異動はなかった。
２ 【設備の新設、除去等の計画】
当グループ
2020 年6月30日
（千シンガポールドル）
財務諸表に記載のない授権された設備投資：
契約済み－有形資産、施設及び設備（統合的リゾートの
4,454,203
拡大に関連して支払いを約束した設備投資を含む）
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020 年６月30日現在
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
該当なし 12,094,026,824 株（そのうち、 該当なし
29,221,850 株は当社が自己株式
として保有）
② 【発行済株式】
2020 年６月30日現在
記名・無記名の別及 種類 発行数（株） 上場金融商品取引所名又は 内容
び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協
会名
記名無額面 普通株式 12,094,026,824 株 シンガポール証券取引所に 一株当たり一
（ そ の う ち 、 上場 議決権
29,221,850 株は当社
が自己株式として保
有）
合計 - 12,094,026,824 株 - -
（ そ の う ち 、
29,221,850 株は当社
が自己株式として保
有）
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（2） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（3） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2019 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報 第５ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （3）発
行済株式総数及び資本金の推移」に記載されている内容については、当半期中に本半期報告書に記載す
べき異動はなかった。
（4） 【大株主の状況】
2020 年４月３日現在
氏名又は名称 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有
株式数の割合（%）
ゲンティン・オーバーシーズ・ホール 6,353,685,269 52.66
ディングス・リミテッド
シティバンク・ノミニーズ・シンガ 1,030,934,796 8.54
ポール・ピーティーイー・リミテッド
ディービーエス・ノミニーズ・ピー 884,878,275 7.33
ティーイー・リミテッド
ディービーエスエヌ・サービシズ・ 417,099,097 3.46
ピーティーイー・リミテッド
エイチエスビーシー（シンガポール） 277,255,147 2.30
ノミニーズ・ピーティーイー・リミ
テッド
フィリップ・セキュリティーズ・ピー 191,029,610 1.58
ティーイー･リミテッド
ラッフルズ・ノミニーズ（ピーティー 177,093,862 1.47
イー）リミテッド
アールエイチビー・セキュリティー 173,629,886 1.44
ズ・シンガポール・ピーティーイー・
リミテッド
オーシービーシー・セキュリティー 114,484,570 0.95
ズ・プライベート・リミテッド
モルガン・スタンレー・アジア（シン 94,402,423 0.78
ガポール）セキュリティーズ・ピー
ティーイー・リミテッド
合計 9,714,492,935 80.51
注：シンガポール法上、大株主が主要株主（発行済株式の５%以上を保有する株主をいう。）でもある場合を
除き、当社は半期の終了時における大株主による株式保有の詳細にかかる情報を開示する義務を負っていな
い。上記の情報は当社が公開した最新の更新日である2020年４月３日現在のものである。
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実質株主（実質株主名簿に記録されている者）
2020 年６月30日現在
実質株主（５%以上） 直接持分 みなし持分
株式数（株） % （発行済株式 株式数（株） % （発行済株式
総数に対する割 総数に対する割
合） 合）
ゲンティン・オーバー 6,353,685,269 52.6630 ‐ ‐
シーズ・ホールディング
ス・リミテッド（Genting
Overseas Holdings
Limited。以下「GOHL」と
いう。） 注１
ゲンティン・バハッド ‐ ‐ 6,353,685,269 52.6630
（Genting Berhad。以下
「GENT」という。）
ケン・フト・リアリ 142,800 0.0012 6,353,685,269 52.6630
ティ・シドン・バハッド
（Kien Huat Realty Sdn
Berhad。以下「KHR」とい
う。） 注２
ケン・フト・インターナ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6642
ショナル・リミテッド
（Kien Huat
International Limited。
以下「KHI」という。）
注３
パークビュー・マネジメ ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6642
ント・シドン・バハッド
（以下「パークビュー」
という。） 注４
リム・コック・タイ（以 14,945,063 0.1238 6,353,828,069 52.6642
下「LKT」という。）氏
注５
リム・コン・フイ氏 注 ‐ ‐ 6,353,828,069 52.6642
６
注
１．GOHLはGENTの完全子会社である。そのためGENTは、GOHLが保有する当社株式に持分があるとみなされ
る。
２．KHR及びその完全子会社は、GENTの議決権付株式資本の20%超を支配している。KHRは、自ら及びGOHLが保
有する当社株式に持分があるとみなされる。
３．KHRの議決権付株式資本はその全てについてKHIに保有されている。そのためKHIは、KHR及びGOHLを通じ
て当社株式に持分があるとみなされる。
４．パークビューは裁量信託の受託者として行為しており、当該信託の受益者はLKT氏及びその家族の一部で
ある。パークビューは、その完全子会社であるKHIを通じてKHRの発行済議決権付株式資本の全てを保有して
いる。そのためパークビューは、KHR及びGOHLが保有する当社株式に持分があるとみなされる。パークビュー
の株式は、LKT氏及びリム・コン・フイ氏が同じ割合で保有している。パークビューの役員は、LKT氏及びリ
ム・コン・フイ氏である。
５．LKT氏は会長である。彼はGENT、GENTグループの一部の会社及びGENTの実質株主である特定の会社の取締
役である。LKT氏は裁量信託の受益者の一人でもあり、当該裁量信託の受託者はパークビューである（当該信
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託に関する情報は、注４を参照されたい。）。裁量信託とは、当該信託の収益又は資産を分配する場合にお
いてそれをどのような割合についてどの受益者に交付するか、また、当該信託が保有する株式に付された権
利 をどのように行使するかについて決定するにあたり、その受託者（受託者が会社である場合にあっては、
その取締役会）が完全な裁量を有する信託である。パークビューの当社株式へのみなし持分については注４
で説明したとおりである。裁量信託の受益者であるLKT氏の立場において、同氏はパークビューのみなし持分
により当社株式に持分があるとみなされる。
６．リム・コン・フイ氏は裁量信託の受益者の一人であり、当該裁量信託の受託者はパークビューである。
裁量信託の受益者であるリム・コン・フイ氏の立場において、同氏はパークビューのみなし持分により当社
株式に持分があるとみなされる。
２ 【役員の状況】
2020 年７月31日付で、ハウ・ジー・シュング・ウィンストン氏（以下「ハウ氏」という。）が独立社外取締
役及び監査リスク委員会のメンバーとして任命された。
ハウ氏の詳細は以下のとおりである。
氏名：Hauw Sze Shiung Winston（ハウ・ジー・シュング・ウィンストン ）
生年月日：1954年７月９日
略歴：
ハウ氏はライダー・レベット・バックナル・エルエルピー・シンガポールのマネージングパートナー、RLBコ
ンサルタンシー・ピーティーイー・エルティーディーのマネージングディレクター、インドネシア・マレー
シア・ミャンマー及びベトナムにおいてライダー・レベット・バックナル(以下「RLB」という。)・サウス
イーストアジアプラクティスのマネージングディレクターを務めていた。彼はまたかつて北アメリカ・オセ
アニア・ミドルイースト及びサウスイーストアジアプラクティスにおけるRLBグループのエグゼクティブコ
ミッティーのメンバーであり、現在はRLBのシニア・アドバイザーである。
ハウ氏はシンガポール国立大学のデザイン環境学部の教授（実務）である。彼はまたStrata Titles Boardの
パネルメンバー、シンガポール調停センターの調停人及びシンガポール国際調停センターの専門家パネルメ
ンバーである。彼は不動産開発者協会の名誉顧問の地位にあり、シンガポールグリーンビルディングカウン
シルを含む他の業界団体において様々な役割を果たしている。
ハウ氏はシンガポール及び東南アジアにおいてコスト・マネージメント及び数量調査、プロジェクトマネー
ジメント及びアドバイザリーサービスの実践者としての40年間の専門的な経験を有している。何年もにわた
り、ハウ氏はシンガポールとその地域の多くのランドマークや著名な建設プロジェクトにおける主要人物で
あった。
彼は1978年に、イギリスのレディング大学で数量調査の理学士号を取得している。ハウ氏は公認測量王立協
会及びシンガポール測量士評価家協会のフェローであり、オーストラリア数量調査員協会の準会員である。
当該役員の株式保有状況（種類及び数量）：
保有者名
普通株式
ハウ・ジー・シュング・ウィンストン
10,000
233,000*
リー・シャオ・メイ・マーガレット（配偶者） 43,200
233,000*
* ハウ・ジー・シュング・ウィンストン氏及びその配偶者であるリー・シャオ・メイ・マーガレット氏
が共同で保有している株式である。
2020 年８月６日付で、
(1) コー・シャオ・チュアン氏が当社の独立社外取締役を辞任し、氏名委員会の議長並びに監査リスク
委員会及び報酬委員会のメンバーを辞した。
(2) ジョナサン・アシャーソン氏がコー・シャオ・チュアン氏に代わり指名委員会の議長に任命され
た。
(3) タン・ワ・ヨー氏がコー・シャオ・チュアン氏に代わり監査リスク委員会のメンバーに任命され
た。
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この変更の結果、2020年９月30日時点における取締役会及び取締役委員会の構成は以下のとおりであ
る：
(a) 取締役会
リム・コック・タイ：会長
タン・ヒーテック：社長兼最高執行責任者
チャン・スイー・ラン・カロライナ：独立社外取締役
タン・ワ・ヨー：独立社外取締役
ジョナサン・アシャーソン：独立社外取締役
ハウ・ジー・シュング・ウィンストン： 独立社外取締役
(b) 監査リスク委員会
タン・ワ・ヨー：議長
チャン・スイー・ラン・カロライナ：メンバー
ハウ・ジー・シュング・ウィンストン：メンバー
(c) 指名委員会
ジョナサン・アシャーソン：議長
リム・コック・タイ：メンバー
チャン・スイー・ラン・カロライナ：メンバー
(d) 報酬委員会
チャン・スイー・ラン・カロライナ：議長
ジョナサン・アシャーソン：メンバー
タン・ワ・ヨー：メンバー
* 男性の取締役は５人、女性の取締役は１人である（女性の取締役の割合は16.67%）。
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第６ 【経理の状況】
a. 本書記載の当グループ及び当社の日本文の中間財務書類は、シンガポールにおいて公表された2020年
６月30日に終了した半期の原文の中間財務書類を翻訳したものである。当グループ及び当社の原文の中
間財務書類は、シンガポール証券取引所において認められたシンガポール国際財務報告基準（国際）
（以下「SFRS(I)s」という。）に従って作成されている。
当グループ及び当社の中間財務書類の日本における開示に際しては、「中間財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条
第１項の規定の適用を受けている。
b. シンガポールにおいて採用されているSFRS(I)sと、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則及び会計慣行との間の主な相違点に関しては「３.SFRS(I)sと日本における会計原則及び会計慣
行の主要な相違」で説明されている。
c. 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
d. 訳文においては、原文の内容を正確に表すよう細心の注意が払われている。しかしながら、情報、見
解又は意見の解釈に関する一切の事項について、中間財務書類の原文が訳文に優先する。
e. 原文の中間財務書類はシンガポールドルで表示されている。日本文の中間財務書類において円で表示
されている金額は、中間財務諸表等規則第79条に基づき表示されたものである。円換算額は2020年９月
１日時点の株式会社三菱UFJ銀行の仲値である１シンガポールドル=77.85円の換算レートで換算された
金額である。金額は千円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円表示額は単に読者の便宜のため
のものであり、シンガポールドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。日
本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
f. 円換算額及び「２.その他」から「３.SFRS(I)sと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」
に関する記載は、原文の中間財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の財務書類
1(a)( ⅰ ) 当グループの包括利益計算書
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
20 20 年 2020 年 2019 年 2019 年 変動
千ドル 千 円 千ドル 千 円 ％
営業収益 448,248 34,896,107 1,277,118 99,423,636 (65)
(481,429) (37,479,248) (733,951) (57,138,085) (34)
売上原価
売上総 （損失）／利益
(33,181) (2,583,141) 543,167 42,285,551 NM
その他の営業収益 8,790 684,302 10,939 851,601 (20)
利息収益 32,139 2,502,021 41,448 3,226,727 (22)
管理費 (86,894) (6,764,698) (89,677) (6,981,354) (3)
販売費 (13,001) (1,012,128) (27,460) (2,137,761) (53)
(28,312) (2,204,089) (4,512) (351,259) ＞100
その他の営業費用
営業 （損失）／利益
(120,459) (9,377,733) 473,905 36,893,504 NM
財務費用 (2,047) (159,359) (18,304) (1,424,966) (89)
471 36,667 2,207 171,815 (79)
共同支配企業の損益に対する持分
税引前 （損失）／利益
(122,035) (9,500,425) 457,808 35,640,353 NM
5,355 416,887 (83,929) (6,533,873) NM
法人税等
(116,680) (9,083,538) 373,879 29,106,480 NM
当期純 （損失）／利益
(116,680) (9,083,538) 373,879 29,106,480 NM
当社普通株主に帰属する純 （損失）／利益
今後純損益に組み替えられる可能性のある
その他の包括 損失：
(1,148) (89,372) (279) (21,720) ＞100
外貨換算差額
当期その他の包括損失（税引後） (1,148) (89,372) (279) (21,720) ＞100
(117,828) (9,172,910) 373,600 29,084,760 NM
当期包括 （損失）／ 利益合計
当社普通株主 に帰属する包括 （損失）／ 利
(117,828) (9,172,910) 373,600 29,084,760 NM
益合計
NM ：有意の数値ではない。
訳者注：別途記載のない限り、「ドル」はシンガポール・ドル、「セント」は「シンガポール・セン
ト」を表す。以下、財務書類全体において同様である。
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６月 30 日に終了した ６ヶ月間
20 20 年 2020 年 2019 年 2019 年 変動
セント 円 セント 円 ％
当社普通株主に帰属する１株当たり （損
失）／ 利益
基本的１株当たり（損失）／利益 (0.97) (1) 3.10 2 NM
(0.9 6 ) (1) 3.10 2 NM
希薄化後１株当たり（損失）／利益
1(a)( ⅱ ) 当グループの包括利益計算書に対する注記
当期純（損失）／利益に含まれる費用および収益は以下のとおりである：
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
20 20 年 2020 年 2019 年 2019 年 変動
千ドル 千円 千ドル 千円 ％
有形固定資産の減価償却費 (152,888) (11,902,331) (178,506) (13,896,692) (14)
以下の償却額：
－無形資産 (12,986) (1,010,960) (13,161) (1,024,584) (1)
－借入コスト (188) (14,636) (8,566) (666,863) (98)
株式に基づく報酬 (12,826) (998,504) (5,183) (403,497) ＞100
売上債権 の減損純額 (13,081) (1,018,356) (58,424) (4,548,308) (78)
その他の営業収益に含まれる以下の項目：
－有形固定資産の処分に係る利益 1,011 78,706 122 9,498 ＞100
－純損益を通じて公正価値で測定する
- - 10,814 841,870 (100)
金融資産に係る公正価値利益
－正味為替差益 5,910 460,094 - - NM
その他の営業費用に含まれる以下の項目：
－有形固定資産の直接償却 (422) (32,853) (884) (68,819) (52)
－有形固定資産の減損 (20,048) (1,560,737) - - NM
－純損益を通じて公正価値で測定する
(7,842) (610,500) - - NM
金融資産に係る公正価値損失
－正味為替差損 - - (3,628) (282,440) (100)
財務費用 (1,859) (144,723) (9,738) (758,103) (81)
(9) (701) 5,693 443,200 NM
過年度における税金の（過少）／過大計上
NM ：有意の数値ではない。
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1(b)( ⅰ ) 財政状態計算書
当グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
非流動資産
有形固定資 産 4,549,752 4,667,062 590 143
無形資産 142,199 152,880 - -
共同支配企業に対する持分 62,710 62,239 - -
子会社に対する持分 - - 2,218,178 2,218,522
繰延税金資産 329 276 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金
23,483 233,251 - -
融資産
7,302 971 388,541 388,541
売上債権およびその他の債権
4,785,775 5,116,679 2,607,309 2,607,206
流動資産
棚卸資産 49,065 48,695 - -
売上債権およびその他の債権 150,254 137,454 421,943 413,111
純損益を通じて公正価値で測定する金
126,148 - - -
融資産
3,633,816 3,947,250 3,429,545 3,529,675
現金および現金同等物
3,959,283 4,133,399 3,851,488 3,942,786
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 394,055 489,474 332,938 155,177
借入金 2,879 3,991 319 56
210,337 209,906 22,392 15,471
未払法人税等
607,271 703,371 355,649 170,704
正味流動資産 3,352,012 3,430,028 3,495,839 3,772,082
8,137,787 8,546,707 6,103,148 6,379,288
流動負債控除後の資産合計
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半期報告書
当グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
資本
株式資本 5,527,705 5,527,705 5,527,705 5,527,705
自己株式 (23,485) (29,541) (23,485) (29,541)
その他の剰余金 20,545 16,774 13,447 9,475
2,126,202 2,542,651 326,226 624,803
利益剰余金
普通株主に帰属する資本
7,650,967 8,057,589 5,843,893 6,132,442
2 2 - -
非支配持分
資本合計 7,650,969 8,057,591 5,843,893 6,132,442
非流動負債
繰延税金負債 219,719 231,382 - -
借入金 266,415 256,654 259,198 246,789
退職給付引当金 265 263 57 57
419 817 - -
その他の債務
486,818 489,116 259,255 246,846
資本および非流動負債合計 8,137,787 8,546,707 6,103,148 6,379,288
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当グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千円 千円 千円 千円
非流動資産
有形固定資 産 354,198,193 363,330,777 45,932 11,133
無形資産 11,070,192 11,901,708 - -
共同支配企業に対する持分 4,881,974 4,845,306 - -
子会社に対する持分 - - 172,685,157 172,711,938
繰延税金資産 25,613 21,487 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金
1,828,152 18,158,590 - -
融資産
568,461 75,592 30,247,917 30,247,917
売上債権およびその他の債権
372,572,584 398,333,460 202,979,006 202,970,987
流動資産
棚卸資産 3,819,710 3,790,906 - -
売上債権およびその他の債権 11,697,274 10,700,794 32,848,263 32,160,691
純損益を通じて公正価値で測定する金
9,820,622 - - -
融資産
282,892,576 307,293,413 266,990,078 274,785,199
現金および現金同等物
308,230,182 321,785,112 299,838,341 306,945,890
控除：流動負債
仕入債務およびその他の債務 30,677,182 38,105,551 25,919,223 12,080,529
借入金 224,130 310,699 24,834 4,360
16,374,735 16,341,182 1,743,217 1,204,417
未払法人税等
47,276,047 54,757,432 27,687,275 13,289,306
正味流動資産 260,954,134 267,027,680 272,151,066 293,656,584
633,526,718 665,361,140 475,130,072 496,627,571
流動負債控除後の資産合計
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半期報告書
当グループ 当社
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在
千円 千円 千円 千円
資本
株式資本 430,331,834 430,331,834 430,331,834 430,331,834
自己株式 (1,828,307) (2,299,767) (1,828,307) (2,299,767)
その他の剰余金 1,599,428 1,305,856 1,046,849 737,629
165,524,826 197,945,380 25,396,694 48,640,914
利益剰余金
普通株主に帰属する資本
595,627,781 627,283,304 454,947,070 477,410,610
156 156 - -
非支配持分
資本合計 595,627,937 627,283,459 454,947,070 477,410,610
非流動負債
繰延税金負債 17,105,124 18,013,089 - -
借入金 20,740,408 19,980,514 20,178,564 19,212,524
退職給付引当金 20,630 20,475 4,437 4,437
32,619 63,603 - -
その他の債務
37,898,781 38,077,681 20,183,002 19,216,961
資本および非流動負債合計 633,526,718 665,361,140 475,130,072 496,627,571
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1(b)( ⅱ ) 当グループの借入金および負債性証券
2020 年６月 30 日現在 2 019 年 12 月 31 日現在
千円 千円
千ドル 千ドル
(1)
担保付借入金
－１年以内の返済予定額または
2,879 224,130 3,991 310,699
要求払い
7,437 578,970 9,868 768,224
－ １年超 の返済予定額
10,316 803,101 13,859 1,078,923
(2)
無担保借入金
－１年以内の返済予定額または
- -
- -
要求払い
258,978 20,161,437 246,786 19,212,290
－１年超の返済予定額
258,978 20,161,437 246,786 19,212,290
269,294 20,964,538 260,645 20,291,213
（ 1）担保付借入金の内訳は、リース資産により担保されているリース負債である。
（ 2）無担保借入金の内訳は日本円建劣後債である。
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1(c) 当グループのキャッシュ・フロー計算書
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
2020 年 2020 年 2019 年 2019 年
注記
千ドル 千円 千ドル 千円
営業活動から得た現金純額 A 31,035 2,416,075 532,356 41,443,915
投資活動
有形固定資産：
－処分による収入 983 76,527 105 8,174
－購入 (59,858) (4,659,945) (110,543) (8,605,773)
無形資産の購入 (2,306) (179,522) (73,025) (5,684,996)
純損益を通じて公正価値で測定する
22,532 1,754,116 - -
金融資産の処分による収入
投資活動において使用された現金純
(38,649) (3,008,825) (183,463) (14,282,595)
額
財務活動
利息支払額
(2,430) (189,176) (9,464) (736,772)
配当金支払額 (301,620) (23,481,117) (241,145) (18,773,138)
銀行借入金の返済額 - - (785,000) (61,112,250)
リース負債の返済額 (2,740) (213,309) (2,596) (202,099)
制限付きの現金（借入金の返済およ
- - 118,851 9,252,550
び利息の担保から解除された預
金）
財務活動において使用された現金純
(306,790) (23,883,602) (919,354) (71,571,709)
額
(314,404) (24,476,351) (570,461) (44,410,389)
現金および現金同等物の減少額
期首残高 3,947,250 307,293,413 4,214,237 328,078,350
正味支出 (314,404) (24,476,351) (570,461) (44,410,389)
970 75,515 (1,580) (123,003)
為替レート変動の影響額
3,633,816 282,892,576 3,642,196 283,544,959
期末残高
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注記 A － 営業活動から得たキャッシュ・フロー
６月 30 日に終了した ６ヶ月間
20 20 年 2020 年 2019 年 2019 年
千ドル 千円 千ドル 千円
当期税引前（損失）／利益 (122,035) (9,500,425) 457,808 35,640,353
以下に関する調整：
有形固定資産：
－減価償却 152,888 11,902,331 178,506 13,896,692
－処分による正味利益 (1,011) (78,706) (122) (9,498)
－直接償却 422 32,853 884 68,819
－減損 20,048 1,560,737 - -
以下の償却額：
－無形資産 12,986 1,010,960 13,161 1,024,584
－借入コスト 188 14,636 8,566 666,863
売上債権の減損純額 13,081 1,018,356 58,424 4,548,308
純損益を通じて公正価値で測定する金融
7,842 610,500 (10,814) (841,870)
資産に係る公正価値損失／（利益）
株式に基づく報酬 12,826 998,504 5,183 403,497
棚卸資産の評価減 681 53,016 85 6,617
財務費用 1,859 144,723 9,738 758,103
未実現為替（差益）／差損 (1,576) (122,692) 3,123 243,126
利息収益 (32,139) (2,502,021) (41,448) (3,226,727)
共同支配企業の損益に対する持分 (471) (36,667) (2,207) (171,815)
1 78 (117) (9,108)
退職給付引当金繰入額／（戻入額）
187,625 14,606,606 222,962 17,357,592
運転資本の変動考慮前の営業キャッシュ・
65,590 5,106,182 680,770 52,997,945
フロー
運転資本の変動：
棚卸資産の（増加）／減少
(1,051) (81,820) 2,772 215,800
売上債権およびその他の債権の減少／
7,733 602,014 (65,686) (5,113,655)
（増加）
(80,872) (6,295,885) (35,962) (2,799,642)
仕入債務およびその他の債務の減少
(74,190) (5,775,692) (98,876) (7,697,497)
営業活動（において使用された）／から得
(8,600) (669,510) 581,894 45,300,448
た現金
利息受取額 45,561 3,546,924 43,630 3,396,596
法人税等支払額（純額） (5,926) (461,339) (93,097) (7,247,601)
- - (71) (5,527)
退職給付支払額
31,035 2,416,075 532,356 41,443,915
営業活動から得た現金純額
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1(d)( ⅰ ) 持分変動計算書
当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
株式に係る 為替換算
株式資本 自己株式 準備 金 準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
当グループ
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2020 年１月１日現在 5,527,705 (29,541) 9,479 7,295 2,542,651 8,057,589 2 8,057,591
包括損失合計
－当期純損失 - - - - (116,680) (116,680) - (116,680)
－その他の包括損失 - - - (1,148) - (1,148) - (1,148)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 12,826 - - 12,826 - 12,826
－自己株式の再発行 - 6,056 (7,907) - 1,851 - - -
- - - - (301,620) (301,620) - (301,620)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 6,056 4,919 - (299,769) (288,794) - (288,794)
5,527,705 (23,485) 14,398 6,147 2,126,202 7,650,967 2 7,650,969
2020 年６月 30 日現在
2019 年１月１日現在 5,527,705 (35,349) 8,060 7,182 2,273,747 7,781,345 2 7,781,347
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 373,879 373,879 - 373,879
－その他の包括損失 - - - (279) - (279) - (279)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 5,183 - - 5,183 - 5,183
－自己株式の再発行 - 5,808 (8,111) - 2,303 - - -
- - - - (241,145) (241,145) - (241,145)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 5,808 (2,928) - (238,842) (235,962) - (235,962)
5,527,705 (29,541) 5,132 6,903 2,408,784 7,918,983 2 7,918,985
2019 年６月 30 日現在
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当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式
株式資本 自己株式 に係る準備金 為替換算準備金 利益剰余金 合計
当社
千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル 千ドル
2020 年１月１日現在 5,527,705 (29,541) 9,479 (4) 624,803 6,132,442
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 1,192 1,192
－その他の包括損失 - - - (947) - (947)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 12,826 - - 12,826
－自己株式の再発行 - 6,056 (7,907) - 1,851 -
- - - - (301,620) (301,620)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 6,056 4,919 - (299,769) (288,794)
5,527,705 (23,485) 14,398 (951) 326,226 5,843,893
2020 年６月 30 日現在
2019 年１月１日現在 5,527,705 (35,349) 8,060 (83) 407,332 5,907,665
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 283,527 283,527
－その他の包括損失 - - - (249) - (249)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 5,183 - - 5,183
－自己株式の再発行 - 5,808 (8,111) - 2,303 -
- - - - (241,145) (241,145)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 5,808 (2,928) - (238,842) (235,962)
2019 年６月 30 日現在 5,527,705 (29,541) 5,132 (332) 452,017 5,954,981
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当社普通株主に帰属するもの
業績連動型
株式に係る 為替換算
株式資本 自己株式 準備 金 準備金 利益剰余金 小計 非支配持分 合計
当グループ
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020 年１月１日現在 430,331,834 (2,299,767) 737,940 567,916 197,945,380 627,283,304 156 627,283,459
包括損失合計
－当期純損失 - - - - (9,083,538) (9,083,538) - (9,083,538)
－その他の包括損失 - - - (89,372) - (89,372) - (89,372)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 998,504 - - 998,504 - 998,504
－自己株式の再発行 - 471,460 (615,560) - 144,100 - - -
- - - - (23,481,117) (23,481,117) - (23,481,117)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 471,460 382,944 - (23,337,017) (22,482,613) - (22,482,613)
430,331,834 (1,828,307) 1,120,884 478,544 165,524,826 595,627,781 156 595,627,937
2020 年６月 30 日現在
2019 年１月１日現在 430,331,834 (2,751,920) 627,471 559,119 177,011,204 605,777,708 156 605,777,864
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 29,106,480 29,106,480 - 29,106,480
－その他の包括損失 - - - (21,720) - (21,720) - (21,720)
所有者との取引：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 403,497 - - 403,497 - 403,497
－自己株式の再発行 - 452,153 (631,441) - 179,289 - - -
- - - - (18,773,138) (18,773,138) - (18,773,138)
配当金の支払
所有者との取引合計 - 452,153 (227,945) - (18,593,850) (18,369,642) - (18,369,642)
430,331,834 (2,299,767) 399,526 537,399 187,523,834 616,492,827 156 616,492,982
2019 年６月 30 日現在
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当社普通株主に帰属するもの
業績連動型株式
株式資本 自己株式 に係る準備金 為替換算準備金 利益剰余金 合計
当社
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020 年１月１日現在 430,331,834 (2,299,767) 737,940 (311) 48,640,914 477,410,610
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 92,797 92,797
－その他の包括損失 - - - (73,724) - (73,724)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 998,504 - - 998,504
－自己株式の再発行 - 471,460 (615,560) - 144,100 -
- - - - (23,481,117) (23,481,117)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 471,460 382,944 - (23,337,017) (22,482,613)
430,331,834 (1,828,307) 1,120,884 (74,035) 25,396,694 454,947,070
2020 年６月 30 日現在
2019 年１月１日現在 430,331,834 (2,751,920) 627,471 (6,462) 31,710,796 459,911,720
包括利益／（損失）合計
－当期純利益 - - - - 22,072,577 22,072,577
－その他の包括損失 - - - (19,385) - (19,385)
所有者との取引 ：
業績連動型株式制度：
－従業員サービスの価値 - - 403,497 - - 403,497
－自己株式の再発行 - 452,153 (631,441) - 179,289 -
- - - - (18,773,138) (18,773,138)
配当金の支払
所有者との取引 合計 - 452,153 (227,945) - (18,593,850) (18,369,642)
2019 年６月 30 日現在 430,331,834 (2,299,767) 399,526 (25,846) 35,189,523 463,595,271
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1(d)( ⅱ ) 株式資本
株式資本の変動
20 20 年 2019 年
金額 金額
発行済株式数 発行済株式数
千ドル 千ドル
１月１日および６月 30 日現在
12,094,026,824 5,527,705 12,094,026,824 5,527,705
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当社の発行済払込済株式資本に変動はなかった。
2020 年６月 30 日現在、発行済普通株式数は 12,094,026,824 株で、当社はうち 29,221,850 株を自己株
式として保有していた（ 2019 年６月 30 日：普通株式数は 12,094,026,824 株、うち 36,792,150 株を自
己株式として保有していた）。
自己株式の株式数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の 0.24 ％（ 2019 年６月 30 日： 0.31 ％）に
相当した。
業績連動型株式報酬制度（以下「 PSS 」という。）
2007 年８月８日、当社の株主は、 2017 年 8 月 7 日までの当初期間にわたり、適格な当グループの執行
役員、当グループの業務執行取締役および非業務執行取締役を対象とした PSS を承認した。 PSS にお
いて、当社は、加入者への新規株式の発行および／または自己株式の譲渡によって、報奨において
付与された株式を交付する。この報奨は、当該加入者が PSS で規定された基準を満たした場合および
課された基準を満たした場合に、全額払込済株式を無償で受領する権利を指す。
2016 年４月 21 日、当社の株主は PSS の規則に対する修正および PSS の期間についての 2017 年８月８日
から 2027 年８月７日まで（両日とも含まれる）の 10 年間（以下「延長期間」という。）の追加延長
を承認した。延長期間中に PSS において付与される報奨に従い交付できる株式の合計数は、いかなる
時でも 420,433,143 株を超えないものとし、延長期間前の PSS および当社の他の株式に基づくインセ
ンティブ制度において発行された株式数および／または発行可能な株式数と合計しても、その時々
の当社株式総数（自己株式を除く）の５％を超えないものとする。
2020 年６月 30 日現在、当社の未交付の PSS 株式数は以下のとおりである：
未交付の PSS 株式数 未交付の PSS 株式数
PSS 株式 PSS 株式 PSS 株式
2020 年１月１日 2020 年６月 30 日
付与数 権利確定数 失効数
現在 現在
1 2 ,215,000 48,874,000 (7,570,300) (957,700) 52,561,000
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1(d)( ⅲ ) 発行済株式総数（自己株式を除く）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
発行済株式総数（自己株式を除く） 12,064,804,974 12,057,234,674
1(d)( ⅳ ) 自己株式
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間における当社の自己株式の増減は以下の通りである：
株式数
2020 年１月１日現在
36,792,150
以下の従業員に付与された PSS に従って再発行された自己株式：
－当社 (3,454,250)
(4,116,050)
－当社の子会社
29,221,850
2020 年６月 30 日現在
2. 数値の監査またはレビューの有無および準拠した監査基準または実務の詳細
パラグラフ１、６、８および 12 に記載の 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の 財務情報は、プライス
ウォーターハウスクーパース エルエルピーがシンガポール・レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独
立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に準拠してレビューを実施した要約期中財務情報から抜
粋されたものである。
3. 監査報告書
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーによる、 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の要
約期中財務情報に係るレビュー報告書については、添付Ⅰを参照のこと。
4. 会計方針
当グループは、当会計期間の財務書類の作成において、 2020 年１月１日以降に開始する事業年度におい
て強制適用される新基準、修正および解釈指針の適用を除き、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の監
査済財務書類と同一の会計方針および計算方法を適用している。これらの新基準、修正および解釈指針
の適用による当グループへの重要な影響はない。
5. 会計方針の変更
直近の監査済財務書類で適用されたものと比較して、会計方針および計算方法の重要な変更はなかっ
た。
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6. 当グループの１株当たり利益
６月 30 日に終了した６ヶ月間
( シンガポール・セント )
2020 年 2019 年
発行済株式の加重平均株式数ベース (0.97) 3. 10
完全希薄化後ベース (0.96) 3. 10
2020 年６月 30 日に終了した会計期間における 普通株式に係る基本的および希薄化後１株当たり利益は、
当グループの普通株主に帰属する損失約 116,680,000 ドルを当該会計期間における発行済普通株式の加重
平均株式数 12,062,517,246 株および 12,101,816,192 株でそれぞれ除して算出している。
2019 年６月 30 日に終了した会計期間における 普通株式に係る基本的および希薄化後１株当たり利益は、
当グループの普通株主に帰属する利益約 373,879,000 ドルを当該会計期間における発行済普通株式の加重
平均株式数 12,055,034,628 株および 12,066,188,598 株でそれぞれ除して算出している。
7. 純資産価額
( シンガポール・セント ) 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
当グループ 63 .4 66 .8
当社 48 .4 50.9
2020 年６月 30 日および 2019 年 12 月 31 日現在の普通株式１株当たり純資産価額は、普通株主に帰属する純
資産を当社の当該日における発行済普通株式数（自己株式を除く） 12,064,804,974 株および
12,057,234,674 株でそれぞれ除して算出している。
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8. 当グループの業績のレビュー
(a) 当グループの売上高、費用および利益に影響を及ぼした重要な要因
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年 変動
千ドル 千ドル ％
営業収益
シンガポール統合型リゾート（「 IR 」）
－ゲーミング 274,384 871,299 (69)
－ ノン・ ゲーミング 154,696 404,320 (62)
#
19,168 1,499 ＞ 100
その他
448,248 1,277,118 (65)
当期の業績
シンガポール IR 80,230 645,757 (88)
#
(13,573) (21,698) (37)
その他
*
66,657 624,059 (89)
調整後 EBITDA
投資に関連する為替差益／（差損）純額 5,184 (4,220) NM
株式に基づく報酬 (12,826) (5,183) ＞ 100
その他の（費用）／収益 (45,739) 9,468 NM
EBITDA
13,276 624,124 (98)
減価償却費および償却費 (165,874) (191,667) (13)
利息収益 32,139 41,448 (22)
財務費用 (2,047) (18,304) (89)
471 2,207 (79)
共同支配企業の損益に対する持分
税引前 （損失）／ 利益
(122,035) 457,808 NM
5,355 (83,929) NM
法人税等
税引後純 （損失）／ 利益 (116,680) 373,879 NM
NM: 有意な数値ではない。
# その他は、投資事業ならびにその他のホスピタリティおよびサポート・サービスを表している。
* 調整後 EBITDA は、利息・税金・減価償却費・償却費・共同支配企業の損益に対する持分考慮前の調整後利益に基づいており、
株式に基づく報酬、投資に関連する為替差益／（差損）純額ならびにその他の収益／（費用）（有形固定資産の減損／直接償
却／処分に係る利益／（損失）、開業前／開発費用およびその他の非経常的な調整を含むがこれらに限定されない）の影響は
含まれない。
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報告期間における COVID-19 の世界的なパンデミックによる壊滅的な影響を受け、当グループは、 2020
年度第２四半期において 163.3 百万ドルの純損失を被り、当グループのシンガポール統合型リゾートの
開業以来最悪の四半期となった。
パンデミックの発生時に、来場者数は 2020 年２月から非常に大幅に減少した。シンガポールの複数の
省庁によるタスクフォースは、 2020 年４月に、ウイルスの拡散を抑制するためにほぼすべての事業を
一時的に停止すること（サーキット・ブレーカー）を指示した。シンガポール政府の指令に従い、リ
ゾート・ワールド・セントーサは、 2020 年 ▶ 月 6 日からユニバーサル・スタジオ・シンガポール、
シー・アクアリウム、アドベンチャー・コーブ・ウォーターパーク、ドルフィン・アイランド、ホテ
ル、カジノを含む全施設のゲストへのサービス提供を停止した。給与の合理化を含む一連のコスト抑
制策およびその他の生産性向上の取組みを速やかに実施したにもかかわらず、営業収益がほぼゼロと
いう状況の影響は壊滅的なものであった。
2020 年度上半期において、当グループは、利息・税金・減価償却費・償却費考慮前利益（以下
「 EBITDA 」という。）が 98 ％減の 13.3 百万ドルと大幅に減少し、 116.7 百万ドルの純損失を計上した。
(b) 当グループのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を及ぼした重要な要因
COVID-19 のパンデミックにより事業が停止する中で、 2020 年度第２四半期には営業活動によるキャッ
シュ・フローが 80.2 百万ドルの赤字となった。
2020 年６月 30 日現在、当グループは公表価格のある負債性証券への投資を短期間に償還する意向であ
るため、当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち 126.1 百万ドルが財政状態計
算書において非流動資産から流動資産に分類変更された。
上記および他の注記に開示されている以外に、 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グ
ループのキャッシュ・フロー、運転資本、資産または負債に影響を及ぼした重要な要因はない。
9. 予測財務書類との差異
株主に対して開示されている予測または将来財務書類はない。
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10. 当グループが営業活動を行っている業界の重要な動向および競争環境、ならびに翌報告期間および今後
12 ヶ月間において当グループに影響を及ぼす可能性のある既知の要因または事象に関する説明
旅行・観光産業は COVID-19 のパンデミックに起因するショック状態にある。統合型リゾートとして、リ
ゾート・ワールド・セントーサ（以下「 RWS 」という。）は、主に大規模な国際需要を引き付けるように
戦略化され、建設された。航空機による旅行がほぼ全面的な停止になるほど減少し、国境を越えた移動
が厳しく制限される中で、当グループの商業的な提案はこの期間において実行不可能になった。このた
め、 2020 年３月以降、 RWS は、取締役会全体の給与減額（経営陣が最大の削減を受けた）を含めたコスト
管理に速やかに着手している。
しかし、政府によるサーキット・ブレーカーの実施および外国人旅行者に対する厳格な入国制限の継続
により、旅行環境全体の中期的な見通しは依然として非常に困難である。アジアにおける航空機による
旅行は、 2021 年６月までにようやく COVID-19 以前の水準の 50 ％に達すると予想されている。従って、当
グループは、 2020 年７月に、一度限りの人員合理化の実施によって業務上のリソースを合理化するとい
う痛みを伴うが必要な決定を下した。影響を受けたチームメンバー、特に 10 年以上前に RWS の事業立ち上
げを支援した人々にとっては、これは困難な状況であった。
当グループは、 2020 年度上半期における強力な逆風と当グループの経営成績への厳しい影響にもかかわ
らず、この混乱期を乗り越えるためのアプローチにおいて確固とした実践的な姿勢を保っており、パン
デミックからの混乱が収束すれば、より強力なものとして浮上すると考えている。この危機を切り抜
け、乗り超えるために、当社グループはリソースの保護が必要になる。
当グループは、幸いなことに、サーキット・ブレーカー以前にすでにシンガポール政府から「 SG クリー
ン」会場として認定されており、 2020 年 7 月 1 日から当グループのカジノ（ゲンティン・リワーズ会員お
よび有料年会員を対象）、ユニバーサル・スタジオ・シンガポール、シー・アクアリウムを順次再開し
た。当グループは、衛生および安全を当グループが提供するあらゆる体験の中心に据え、リゾート全体
で高水準の環境公衆衛生を維持することに努めている。
当グループは、「村落共同体の精神」に忠実に、シンガポール・エキスポおよびマックス・アトリアな
らびにビッグ・ボックス・ウェアハウス・モールにおけるコミュニティケア施設の運営代理人として、
COVID-19 の地域社会への感染拡大を抑制するための国家的な取り組みを引き続き支援している。 2020 年
４月以降、 2,000 人以上のチームメンバーがこのコミュニティの取り組みに参加し、 COVID-19 の患者のケ
アにおいて保健省および国家開発省を支援するために、大規模な非医療施設の運営に関する当グループ
の専門知識を提供し、貢献している。さらに、一部の RWS ホテルは、ステイ・ホーム・ノーティス（以下
「 SHN 」という。）にサービスを提供する個人のための SHN 施設として指定された国家的な取り組みを支
援している。
シンガポールはパンデミックから回復段階に慎重に移行しており、当グループは、シンガポールの観光
業の中心地となるように当グループの IR を変革するために、 45 億ドルのメガ拡張計画（以下「 RWS 2.0 」
という。）に関して当局と緊密に協力している。しかし、安全管理措置によって必要とされる設計変
更、ならびにパンデミックによる建設業界および世界的なサプライチェーンの混乱によって、プロジェ
クトのスケジュールは影響を受ける見込みである。また、 COVID-19 後の環境に適応するためには、新た
な設計変更が必要になることも想定される。
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当グループは、顧客重視の様々な提供およびユニークで差別化された体験を提供するというコミットメ
ントが当グループの発展の鍵であり、この危機を乗り越えるための成功要因であると考えている。中華
圏の旅行業界の中で最も優れた企業を表彰する第 13 回 Annual TTG China Travel Awards 2020 において、
RWS は最優秀統合型リゾート（国際部門）の受賞者となった。 2020 年に始まった新しい賞のタイトルを得
て、 RWS はこの栄誉あるタイトルの最初の受賞者に選ばれたことを誇りに思っている。
当グループは、日本の IR への投資機会に関連して、横浜市によるコンセプト募集（ RFC ）に参加してお
り、 2020 年度下半期にプロポーザル募集（ RFP ）が開始することを想定して、その動向を引き続きモニタ
リングしていく予定である。
11. 配当金
取締役会は、 COVID-19 のパンデミックが当グループの経営成績およびシンガポールと世界の経済に与え
る影響の継続的な深刻度および不確実性を検討した。
これを踏まえ、取締役会は、 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において中間配当を行わないことを決
定した（ 2019 年６月 30 日：普通株式１株当たり 1.5 セント）。しかし、取締役会は、株主の利益も認識し
ており、不測の事態が起きない限り、必要であれば当社の留保利益から、 2020 年 12 月 31 日に終了する事
業年度における最終配当を宣言する意向である。
12. 株主割当発行による収入の使用
2020 年６月 30 日現在、 2009 年 株主 割当発行による収入は表明されていた目的に従い使用されており、内
訳は以下のとおりである：
金額
千ドル
発行費用
37,832
ゲンティン UK ピーエルシーの取得に使用されたタームローン借入の返済 30,675
当グループの 22.7 億ドルのシンジケート・シニア担保付信用枠の返済 217,817
当グループの英国事業の運転資本に使用されたリボルビング信用枠の正味返済額 70,000
子会社株式の引受け 172,722
関連会社への投資 412,271
有形固定資産の取得 169,648
284,475
当社および子会社の営業費用の支 払 い
1,395,440
149,811
未使用残高
1,545,251
収入合計
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13. 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間における利害関係者との取引
規則 920 条に従い
利害関係者との全取引の
総額（ 100,000 ドル未満の 株主委任状に基づき行わ
取引および規則 920 条に従 れた利害関係者との全取
い株主委任状に基づき行 引の総額 （ 100,000 ドル未
関係
利害関係者の名称 われた取引を除く） 満の取引を除く ）
千ドル 千ドル
ゲンティン・ホンコン・ 当社の取締役かつ支配株
主である人物の関係者
リミテッド・グループ
商品およびサービスの販売 108 380
商品およびサービスの購入 - 28
14. 取締役会 による保証
取締役会は、本アナウンスメント公表日現在、取締役の把握する限り、すべての重要な点において、当
期中財務書類に虚偽または誤解を招く恐れのある表示があることを示す事項が認められないことを確認
している。
15. 当社が、規則 720 条（ 1 ）に基づき、すべての取締役および役員から法令遵守に関する確認書を入手して
いることの確認
当社は、規則 720 条（ 1 ）に基づき、すべての取締役および役員から法令順守に関する確認書を入手して
いる。
取締役会による委任を受けて
ゲンティン・シンガポール・ リミテッド
秘書役
リウ・ラン・ヒン
2020 年８月６日
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添付Ｉ
シンガポール 098270
セントーサ・ゲートウェイ 10
リゾート・ワールド・セントーサ
ゲンティン・シンガポール・リミテッド
取締役会
各位
ゲンティン・シンガポール・リミテッドのメンバーに対する要約期中財務情報のレビュー報告書
序論
私たちは、添付のゲンティン・シンガポール・ リミテッド （以下「会社」という。）の 2020 年６月 30 日現在
の要約財政状態計算書、会社の同日に終了した６ヶ月間における要約持分変動計算書、会社およびその子会
社（以下「グループ」という。）の 2020 年６月 30 日現在の連結要約財政状態計算書、グループの同日に終了
した６ヶ月間における連結要約包括利益計算書、連結要約持分変動計算書および連結要約キャッシュ・フ
ロー計算書、ならびにその他の注記（以下「要約期中財務情報」という。）のレビューを実施した。経営者
は、シンガポール財務報告基準（国際）第 1-34 号「期中財務報告」に準拠した要約期中財務情報の作成およ
び表示に責任を有している。私たちの責任は、私たちの実施したレビューに基づき要約期中財務情報に関す
る私達の結論を表明することである。
レビュー範囲
私たちは、シンガポール・レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレ
ビュー」に準拠してレビューを実施した。要約期中財務情報のレビューは、主として財務および会計事項の
責任者に対する質問の実施、ならびに分析的手続およびその他のレビュー手続の適用から成る。レビュー範
囲は、シンガポール監査基準に準拠して実施される監査に比べて大幅に限定的であるため、私たちは、監査
においては識別され得る重要な事項のすべてを認識できるという保証を得ることができない。したがって、
私たちは監査意見を表明しない。
結論
私たちのレビューに基づき、添付の要約期中財務情報がシンガポール財務報告基準（国際）第 1-34 号「期中
財務報告」に準拠して作成されていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められない。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
公認会計士および勅許会計士事務所
シンガポール
2020 年８月６日
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２ 【その他】
2020 年７月１日以降に当グループの財政状態又は経営成績に重要な影響を与える可能性があることが判
明している事象はない。また、2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループに対して提起
されたことが判明している重要な訴訟はない。
３ 【SFRS(I)sと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務情報は、SFRS(I)sに準拠して作成及び表示されている。SFRS(I)sは、日本において一般
に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本基準」という。）とは差異があり、財務情報にとって重
要なものがある可能性がある。以下の記載は重要となりうるSFRS(I)sと日本基準の差異を要約したもの
であり、当社は差異の要約を作成する責任を有する。当社はSFRS(I)s日本基準の連結財務情報及び関連
する注記に関する差異の完全な調整を作成しておらず、それらの差異の定量化も実施していない。した
がって、SFRS(I)sと日本基準の差異の要約に関する網羅性を保証するものではない。投資家が投資判断
を行う際には、当社、募集要項及び財務情報に関する投資家独自の調査に依拠しなければならない。潜
在的な投資家は、SFRS(I)sと日本基準の差異の理解及びその差異が財務情報に与える影響について、専
門家の助言を求める必要がある。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
SFRS(I) 第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象
に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。また、SFRS(I)第
１-28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の
状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業
が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同
支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成
する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計
処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結
財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18
号」という。）により、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準
（USGAAP）に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、損益計算書を通さず
に認識された確定給付年金の数理計算上の差異、研究開発によって生じた無形資産の資産化など）
の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行わ
れた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資
会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応
報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社につい
ては、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができ
る。
(b) 報告日の統一
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SFRS(I) 第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務
諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子
会社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務
諸 表を作成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。
また、関連会社及び共同支配企業については、SFRS(I)第１-28号「関連会社及び共同支配企業に対
する投資」に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可
能な財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、
関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸
表と同じ日付で財務諸表を作成する。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連
結決算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うこ
とができる。ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会
社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連
会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内
に重要な取引又は事象が発生しているときには、投資会社は、財務諸表に必要な修正又は注記を行
う。
(c) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
SFRS(I)s では、SFRS(I)第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては
連結、SFRS(I)第１-28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共
同支配又は重要な影響力を有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計
処理しなければならない。SFRS(I)sでは、企業が便益を得るために他の企業の財務及び営業に関す
る方針を支配する能力を有している場合、財務諸表の連結が必要となる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準によ
り連結の範囲が決定され、子会社の財務諸表は、親会社に連結される。ただし、子会社のうち支配
が一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重
要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、
日本でも、SFRS(I)sの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(2) 収益認識
SFRS(I) 第15号「顧客との契約から生じる収益」の中心となる原則に基づき、企業は、約束した財又は
サービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映
する金額で描写するように収益を認識する。収益は以下の５つのステップを適用して認識される。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商
品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限るとされている。
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(3) 追加的な財またはサービスの取得に関する顧客のオプション
SFRS(I) 第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、企業が、契約において、顧客が追加的な財
又はサービスを取得するオプションを付与し、当該オプションがその契約を締結しなければ顧客が受け
取れない重要な権利（例えば、当該財又はサービスについて、その顧客階層でその地域又は市場におい
て通常与えられる範囲を超える値引き）を提供している場合には、当該オプションを独立の履行義務と
して取り扱う。こうしたオプションには、販売インセンティブ、カスタマー・ロイヤルティ・プログラ
ム、顧客特典クレジット（ポイント）、契約更新オプション、将来の財又はサービスに対する値引きな
どがある。
この場合の重要な権利は、実質的に顧客による将来の財又はサービスに対する前払であるため、企業
は、取引価格を当該履行義務に配分し、顧客への追加の財もしくはサービスの移転時、又はオプション
の消滅時に、オプションに配分された収益を認識する。
日本では、追加的な財又はサービスの取得に関する顧客のオプションの会計処理に関する明確な指針は
規定されていない。しかし、当初の売上時点で当該オプションを含めた全額を収益として計上し、提供
される物品又はサービスの見積りによる将来の費用を計上する引当金方式が一般的である。
(4) 有形固定資産
SFRS(I) 第１-16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産の対価として当初認識した金額は、重要性の
ある各構成単位に配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(5) 開発費用
SFRS(I)s では、開発費用がSFRS(I)第１-38号「無形資産」に記載される資産としての認識要件を満たし
た場合に資産計上され、その耐用年数にわたって償却される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(6) 資産の減損
SFRS(I) 第１-36号「資産の減損」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつその資産又は資金生成単
位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と、使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見
込まれる見積将来キャッシュフローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られ
る場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれ
んに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形
資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならな
い。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュフローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、回収可能価額（処分費用を控除した正味売却価額と、使用価値（資産又は資産
グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュフローの現在価値）
のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められな
い。
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(7) 金融商品の分類及び測定
SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、企業は、金融商品を以下のように分類し、測定することを要求
されている。
・ 負債性商品に対する投資は、事業モデルと契約上のキャッシュフロー特性に基づいて以下の３つ
の測定区分に分類される。
・ 償却原価：(a)契約上のキャッシュフローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で金融資産が保有されており、かつ、(b)対象となる金融資産の契約上の
キャッシュフローが元本と利息の支払のみ（SPPI）からなる場合
・ その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）：(a)契約上のキャッシュフローの回収及び売却
の両方により目的が達成される事業モデルの中で金融資産が保有されており、(b)対象となる
金融資産の契約上のキャッシュフローがSPPIからなる場合
・ 純資産を通じて公正価値（FVPL）：金融資産が上記のいずれにも該当しない場合
・ 資本性金融商品に対する投資は、純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時
に、売買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示
するという取消不能な選択をすることができる（OCIオプション）。その他の包括利益に表示さ
れた金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得又は損失の累計額を資
本の中で振り替えることはできる。
・ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債又は公正価値オプション）は公正価
値で測定され、公正価値の変動は純損益に認識される。
・ 金融負債（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除く。）は実効金利法により償却原価
で測定される。
またSFRS(I)第９号では、公正価値オプションを適用できる。公正価値オプションは、当初認識時にお
いてのみ、以下のいずれかの場合が満たされれば、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類
することができる。
・ 会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合。
・ 文書化されたリスク管理戦略などに基づき、公正価値で資産・負債のグループを管理・評価して
いる場合
・ １つの複合金融商品の中に１つ以上の組込デリバティブが含まれており、企業が当該商品全体
を、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した場合（ただし、組込デリバティ
ブがキャッシュフローの大幅な変更をもたらさない場合、又は、類似の複合金融商品に対する検
討結果から、組込デリバティブの区分処理の禁止が明らかな場合を除く）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その
他有価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計
上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
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b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価
格で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて
算定された価額で評価しなければならない。
日本では、SFRS(I)sで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(8) 金融資産の減損
SFRS(I) 第９号「金融商品」に基づき、予想信用損失は、以下の「信用リスクが当初認識時以降に著し
く増大」しているかどうかに応じて測定する。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産（ステージ１）：「12ヶ月の予想
信用損失」と同額で損失評価引当金を測定する。12ヶ月の予想信用損失とは、報告日から12ヵ月
以内に生じ得る「債務不履行」事象から生じる「予想信用損失」をいう。12ヶ月の予想信用損失
は、報告日の12ヶ月以内に債務不履行が発生した場合に生じる全期間の現金回収不足額を、当該
債務不履行の発生確率で加重平均したものを表す。
・ 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融資産（ステージ２及びステージ３）：
「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を設定する。
簡素化されたアプローチが適用される場合、常に「全期間の予想信用損失」と同額で損失評価引当金を
測定する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、貸倒引当金は以下の３つの区分
のうち債権が該当するものに応じて測定する。
・ 一般債権：過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
・ 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の
財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本及び利息に係るキャッシュフローを合理的に見積もり、当期末まで当初の約定利子
率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
・ 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高を
貸倒見積高とする方法
(9) 金融資産の認識の中止
SFRS(I) 第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合に
は、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ご
とに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされ
る。
(10) 資産に関する政府補助金
SFRS(I) 第１-20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、
以下のいずれかにより処理される。
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(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。た
だし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積
立金に計上し処理することも認められている。
(11) 年金債務
SFRS(I) 第１-19号「従業員給付」に従い、調整及び数理上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異
は、発生した期間において直ちにその全額が損益計算書を通さずに株主持分に計上される。これらの再
測定は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。また、過去勤務費用は即時に損益に認識
される。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識数理計算上の差異及び過
去勤務費用はその他の包括利益累計額として貸借対照表に計上されている。これらはその後の期間にわ
たって損益に振り替えられる。
(12) 有給休暇
SFRS(I) 第１-19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに
有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(13) 株式に基づく報酬
SFRS(I) 第２号「株式に基づく報酬」が全ての株式に基づく報酬取引に適用され、その取引の決済方法
によって、(a)持分決済型、(b)現金決済型、及び(c)現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが
規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加
を、受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引、又は、当該取引の構成要素
を、現金（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式
に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株
式に基づく報酬取引として会計処理する。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて
費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行
われず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に従い、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価
額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
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ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段
規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権
利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、SFRS(I)sと
異 なる処理が行われている。
(14) 借入コスト
SFRS(I) 第１-23号「借入コスト」に従い、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を
満たさないそれ以外の借入コストは全て、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発
事業を行う場合には日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）業種別監査研究部会建設業部会・
不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定
資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づ
き、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(15) リース
SFRS(I) 第16号「リース」では、リースは、「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価
と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義されている。契約の条件が変更された場合にのみ、
再判定を行う。
SFRS(I) 第16号では、借手は、使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースについて使用権
資産とリース負債を財政状態計算書で認識することになる。もっとも、借手は、一定の短期リースおよ
び少額資産のリースについては、免除規定が選択可能である。
日本では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース期間にわ
たりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能
リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上または解約不能のリース期間中のリース料総額
の現在価値が、リース物件を借り手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上
のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、
リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただ
し、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）また
は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行うことができる。
(16) 税金
(a) 全般的な差異
SFRS(I)s では、SFRS(I)第１-12号「法人所得税」が、当期税金負債及び当期税金資産、繰延税金負
債及び繰延税金資産の会計処理を取り扱っている。繰延税金負債及び繰延税金資産の会計処理につ
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いては、資産・負債法が適用されており、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生じ
る一時差異について税効果が認識される。
当期税金費用は、当期の確定申告において課税額及び控除額を基礎として算定する。当期及び過去
の期間に係る当期税金費用は、未納額の範囲で財政状態計算書に負債を認識し、当期税金が過払い
となっている場合には資産を認識する。当期及び過去の期間に係る未収還付法人税等及び未払法人
税等は、報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用し
て、税務当局への納付（又は税務当局からの還付）予想額で算定する。また、SFRS(I)sでは、企業
結合などから生じる一部の一時差異を除き、会計上の資産及び負債の額と税務基準額との差から生
じる全ての一時差異について税効果が認識される。将来減算一時差異については、その将来減算一
時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識する。
日本基準では、当期税金については「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」、繰延
税金については「税効果会計に係る会計基準」が公表されており、基本的な取り扱いについてSFRS
(I)sと差異はない。しかしながら、繰延税金に係る税効果会計については、日本基準では、企業会
計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」」及び企業会計基準適用指針第26
号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、繰延税金資産の認識、測定及び回収
可能性の評価の詳細な指針が定められている。また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」においては、企業の収益力に基づき企業が分類され、繰延税金資産の回収可能性と繰延税金資
産の回収可能性を評価する見積可能期間は、その分類によって決定される。これに対し、SFRS(I)s
では詳細な指針がないことから、より実質的な判断が求められる。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
SFRS(I) 第１-12号「法人所得税」に従い、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、一時差異
が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、全ての将来減算一時差異についての繰延税金資産
の回収可能性を判断する。
日本では、資産負債法が原則用いられるが、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰
延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却
年度の課税所得の額を上限とする。
(17) 株式交付費
SFRS(I)s では、SFRS(I)第１-32号「金融商品：表示」に従い、株式交付費は、資本からの控除として会
計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、
原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活
動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計
上することができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、
定額法により償却をしなければならない。
(18) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
SFRS(I) 第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが求めら
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れている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包括利益で認
識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却目
的 保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、SFRS(I)sでは、売却目的保有
資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は
純損益）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に
係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(19) 企業結合
SFRS(I) 第３号「企業結合」に従い、全ての企業結合（共同支配企業、共通支配下の企業又は事業の結
合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得
した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従い、全ての企業結合（共同支配企業
の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されてい
る。
日本の会計原則とSFRS(I)sの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
SFRS(I)s では、取得企業は条件付対価を、被取得企業へ移転した対価に含め、取得日時点の公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取
得日時点の事実及び状況を修正しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの
修正は行わない。
日本では、条件付取得対価が確定し、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取
得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
SFRS(I)s では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額
として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、SFRS(I)sのように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められて
おらず、のれんは、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を、取得原価が超過する額
として算定される（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
SFRS(I) 第１-36号「資産の減損」に従い、のれんの償却は行われないが、毎期及び減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。
第７ 【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に使われる通貨（シンガポールドル）及び本邦通貨の間の為替相場は、最近５年間の会
計年度及び最近６ヶ月間について、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊紙において
掲示されているため、記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとお
りである。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書及びその添付書類 令和２年６月30日
（事業年度自2019年１月１日至2019年12月31日）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３ 【指数等の情報】
該当なし。
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