任天堂株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075－662－9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 武永 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
(2020年9月14日より、東京都台東区浅草橋5丁目21番5号から上記住所に移
転しています。なお、下記「縦覧に供する場所」の東京支店においても同
様です。)
【電話番号】 03－5217－3810(代表)
(2020年9月14日より東京支店移転に伴い電話番号を変更しています。)
【事務連絡者氏名】 総務本部副本部長 兼 東京支店長 吉村 卓哉
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 443,967 769,524 1,308,519
経常利益 (百万円) 85,173 297,496 360,461
親会社株主に帰属する
(百万円) 62,018 213,123 258,641
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 50,013 226,680 236,490
純資産額 (百万円) 1,386,611 1,669,872 1,540,900
総資産額 (百万円) 1,777,072 2,211,580 1,934,087
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 520.62 1,789.10 2,171.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.02 75.50 79.66
営業活動による
(百万円) 3,910 244,098 347,753
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,020 △ 33,436 △ 188,433
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 78,460 △ 98,017 △ 111,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 482,720 735,125 621,402
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 381.23 895.22
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、7月に発売した『ペーパーマリオ オリガミキング』
が282万本、9月に「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルの1つとして発売した『スーパーマ
リオ ３Ｄコレクション』が521万本の販売を記録し、好調な滑り出しを見せています。また、前期までに発売した
タイトルも、勢いを落とすことなく良好な販売状況が続いており、なかでも『あつまれ どうぶつの森』は1,427万
本（累計販売本数2,604万本）と販売を伸ばし、ソフトウェア全体の販売拡大に加え、ハードウェアの牽引にも大き
く貢献しました。加えてソフトメーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソ
フトメーカー様のタイトルも含めて20タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェア、ソフトウェアともに
前年同期を上回り、ハードウェアの販売台数は1,253万台（前年同期比80.9％増）、ソフトウェアの販売本数は1億
25万本（前年同期比71.4％増）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトの売上が伸
びたことに加え、ダウンロード専用ソフトや追加コンテンツ、Nintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移
し、デジタル売上高は1,715億円（前年同期比139.4％増）となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバ
イル・IP関連収入等の売上高は267億円（前年同期比33.9％増）となりました。
これらの状況により、売上高は7,695億円（前年同期比73.3％増）となり、このうち、海外売上高は5,964億円
（前年同期比75.0％増 海外売上高比率77.5％）となりました。営業利益は2,914億円（前年同期比209.3％増）、
経常利益は2,974億円（前年同期比249.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,131億円（前年同期比
243.6％増）となりました。
また、総資産は、主に現金及び預金や有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,774億円増加
し、2兆2,115億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比
べ1,485億円増加し、5,417億円となりました。純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度
末に比べ1,289億円増加し、1兆6,698億円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から
1,137億円増加(前年同期は1,026億円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末には7,351億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を2,999億円計上したものの、仕入債務の増加等による増加
要因や、たな卸資産の増加等による減少要因のほか、法人税等の支払いを行ったことなどにより、2,440億円の増
加(前年同期は39億円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出が、定期預金の払戻や
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、334億円の減少(前年同期は130
億円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いがあったことなどにより、980億円の減少(前年同期は784億円の減少)
となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、『ピクミン３ デラックス』（10月）や『マリオカート ライブ ホームサーキット』（10
月）、「スーパーマリオブラザーズ35周年」のキャンペーンタイトルとして『スーパーマリオ ３Ｄワールド ＋
フューリーワールド』（2月）の発売を予定しています。また、追加コンテンツ『ポケットモンスター ソード・
シールド エキスパンションパス』の第2弾となる「冠の雪原」を10月に配信するほか、ソフトメーカー様からもバ
ラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されており、新規タイトルに加え、発売済みの人気タイト
ルの販売を強化することで、プラットフォームの活性化に努めます。
モバイルビジネスでは、これまでに配信したアプリをより多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運営
に注力していきます。
このほか、「スーパーマリオブラザーズ35周年」では、1980年に登場した携帯ゲーム機シリーズ『ゲーム＆ウ
オッチ』が『スーパーマリオブラザーズ』とのコラボレーションで復活を果たした『ゲーム＆ウオッチ スーパーマ
リオブラザーズ』（11月）を発売するなど、スーパーマリオにまつわる様々なキャンペーンやコラボレーションの
実施を予定しています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は421億65百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,669,000 131,669,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 131,669,000 131,669,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日～
― 131,669 ― 10,065 ― 11,584
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 86,275 7.24
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 60,604 5.09
㈱京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700
48,802 4.10
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
行) (東京都中央区晴海1丁目8-12)
野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町2丁目2-2 42,109 3.53
UFJ銀行口)
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 33,568 2.82
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 25,573 2.15
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111 23,593 1.98
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ステート ストリート バンク
12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN
アンド トラスト カンパニー
505010 U.K 22,016 1.85
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 17,776 1.49
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15-1)
部)
㈱ディー・エヌ・エー 東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 17,594 1.48
計 ― 377,912 31.72
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が125,456百株あります。
２ 2020年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニーが2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主
名簿の記載内容に基づき記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォル
キャピタル・リサーチ・アンド・ ニア州、ロスアンジェル
65,282 4.96
マネージメント・カンパニー ス、サウスホープ・スト
リート333
計 ― 65,282 4.96
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３ 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有
者が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記
載しています。
なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済
株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書(変
更報告書)の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱UFJ銀行 55,752 3.94
目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁
三菱UFJ信託銀行株式会社 30,173 2.13
目4番5号
東京都千代田区有楽町一丁
三菱UFJ国際投信株式会社 5,231 0.37
目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証 東京都千代田区丸の内二丁
3,953 0.28
券株式会社 目5番2号
計 ― 95,109 6.71
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４ 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿
の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済
株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書(変
更報告書)の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内1丁
ブラックロック・ジャパン株式会
21,768 1.54
社
目8番3号
米国 デラウェア州 ニュ
ー・キャッスル郡 ウィル
ブラックロック・アドバイザー
6,892 0.49
ズ・エルエルシー ミントン オレンジストリ
ート 1209
米国 ニュージャージー州
プリンストン ユニバーシ
ブラックロック・インベストメン
1,843 0.13
ト・マネジメント・エルエルシー
ティ スクウェア ドライブ
1
ルクセンブルク大公国 L-
ブラックロック(ルクセンブルグ)
1855 J.F.ケネディ通り 1,972 0.14
エス・エー
35A
英国 ロンドン市 スログモ
ブラックロック・ライフ・リミ
2,453 0.17
テッド ートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブ
リン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ ル・ファイナンシャル・サ 4,460 0.31
テッド
ービス・センター JPモル
ガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・アド
ンフランシスコ市 ハワー
14,264 1.01
バイザーズ
ド・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・インスティ
ンフランシスコ市 ハワー
テューショナル・トラスト・カン 17,501 1.24
パニー、エヌ.エイ．
ド・ストリート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 2,017 0.14
ートン・アベニュー 12
テッド
計 ― 73,172 5.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 12,545,600 ― 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 118,954,400 1,189,544 同上
単元未満株式 普通株式 169,000 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 131,669,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,189,544 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社 京都市南区上鳥羽
12,545,600 ― 12,545,600 9.53
鉾立町11番地1
計 ― 12,545,600 ― 12,545,600 9.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｐｗ
Ｃ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 890,402 992,665
受取手形及び売掛金 133,051 167,251
有価証券 326,382 397,168
※1 88,994 ※1 140,691
たな卸資産
その他 63,268 70,871
△ 515 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 1,501,583 1,768,470
固定資産
有形固定資産 82,866 83,252
無形固定資産 15,017 14,403
投資その他の資産
投資有価証券 237,710 239,619
※2 96,909 ※2 105,834
その他
投資その他の資産合計 334,619 345,454
固定資産合計 432,504 443,109
資産合計 1,934,087 2,211,580
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,074 200,344
引当金 4,394 3,486
未払法人税等 66,411 97,398
186,801 196,737
その他
流動負債合計 355,683 497,967
固定負債
退職給付に係る負債 20,450 20,731
17,052 23,008
その他
固定負債合計 37,503 43,740
負債合計 393,186 541,707
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 15,041 15,041
利益剰余金 1,707,119 1,822,562
△ 156,798 △ 156,812
自己株式
株主資本合計 1,575,428 1,690,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,637 27,556
△ 45,378 △ 48,772
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 34,741 △ 21,216
非支配株主持分 213 231
純資産合計 1,540,900 1,669,872
負債純資産合計 1,934,087 2,211,580
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 443,967 769,524
230,864 335,455
売上原価
売上総利益 213,103 434,068
※1 118,880 ※1 142,644
販売費及び一般管理費
営業利益 94,222 291,424
営業外収益
受取利息 8,469 3,817
持分法による投資利益 1,830 4,443
1,660 2,031
その他
営業外収益合計 11,960 10,293
営業外費用
為替差損 20,503 3,625
506 596
その他
営業外費用合計 21,009 4,221
経常利益 85,173 297,496
特別利益
固定資産売却益 1 2,516
138 40
投資有価証券売却益
特別利益合計 139 2,556
特別損失
固定資産処分損 24 87
56 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 81 87
税金等調整前四半期純利益 85,231 299,965
法人税等 23,225 86,809
四半期純利益 62,005 213,155
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12 31
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,018 213,123
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 62,005 213,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,002 17,109
為替換算調整勘定 △ 17,285 △ 3,077
△ 709 △ 506
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,992 13,525
四半期包括利益 50,013 226,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,026 226,648
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 31
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 85,231 299,965
減価償却費 4,743 4,894
受取利息及び受取配当金 △ 9,797 △ 4,721
為替差損益（△は益） 21,926 5,692
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,155 △ 31,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 88,011 △ 50,825
仕入債務の増減額（△は減少） 100,825 89,600
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,314 △ 5,625
△ 997 2,964
その他
小計 58,080 310,091
利息及び配当金の受取額
8,936 5,348
利息の支払額 △ 38 △ 76
△ 63,068 △ 71,264
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,910 244,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 133,063 △ 248,602
定期預金の払戻による収入 174,810 243,082
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,280 △ 4,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 216,957 △ 412,122
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
173,100 377,265
る収入
△ 6,631 10,940
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,020 △ 33,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 76,173 △ 97,605
△ 2,287 △ 412
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,460 △ 98,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,086 1,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 102,657 113,723
現金及び現金同等物の期首残高 585,378 621,402
※1 482,720 ※1 735,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税金費用の計算 税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 )
( 2020年3月31日 )
製品 71,815 百万円 128,445 百万円
仕掛品 19 百万円 102 百万円
原材料及び貯蔵品 17,158 百万円 12,143 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
投資その他の資産「その他」 27 百万円 ― 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
研究開発費 36,232 百万円 42,160 百万円
広告宣伝費 30,131 百万円 30,750 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 730,886百万円 992,665百万円
預入期間が3か月を超える
△293,871百万円 △314,178百万円
定期預金
取得日から3か月以内に
45,705百万円 56,638百万円
償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 482,720百万円 735,125百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 76,239 640 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 32,163 270 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 97,681 820 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月5日
普通株式 96,489 810 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 520.62 1,789.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 62,018 213,123
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る
(百万円) 62,018 213,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 119,124 119,123
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2020年11月5日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 96,489,929,700円
(2) 1株当たりの金額 810円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
(注) 2020年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１１月１１日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 ㊞
業務執行社員
指定社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社
の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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