株式会社環境管理センター 有価証券報告書 第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社環境管理センター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月30日
【事業年度】 第51期(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
【電話番号】 042(673)0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目7番23号
【電話番号】 042(673)0500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成28年6月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月 令和2年6月
売上高 (千円) ― ― ― 3,963,304 4,261,356
経常利益 (千円) ― ― ― 164,721 200,015
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― 112,480 152,667
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― 109,404 152,591
純資産額 (千円) ― ― ― 1,698,334 1,853,271
総資産額 (千円) ― ― ― 4,406,105 4,526,955
1株当たり純資産額 (円) ― ― ― 346.53 379.06
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 24.05 32.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 23.72 32.16
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― ― ― 36.8 39.2
自己資本利益率 (%) ― ― ― 6.9 9.0
株価収益率 (倍) ― ― ― 33.7 14.5
営業活動による
(千円) ― ― ― 285,635 380,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 306,685 △ 235,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 52,780 △ 108,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 323,401 360,127
の期末残高
従業員数 ― ― ― 281 291
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( 77 ) ( 76 )
(注) 1.第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の状況
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成28年6月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月 令和2年6月
売上高 (千円) 3,634,375 3,799,895 3,572,609 3,643,706 3,904,337
経常利益(△損失) (千円) △ 17,651 171,198 △ 135,367 140,914 195,061
当期純利益(△損失) (千円) 12,360 144,120 △ 153,153 105,961 154,393
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 759,037 858,442 858,442 858,442 858,442
発行済株式総数 (株) 4,208,270 4,678,270 4,678,270 4,678,270 4,678,270
純資産額 (千円) 1,337,759 1,688,780 1,530,492 1,643,699 1,800,049
総資産額 (千円) 4,286,159 4,429,776 4,223,287 4,313,033 4,458,121
1株当たり純資産額 (円) 317.92 359.49 323.67 345.87 378.79
1株当たり配当額
― 3.00 ― ― 5.00
(内1株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 2.94 31.88 △ 32.74 22.65 33.01
(△損失)
潜在株式調整後1株
(円) ― 31.71 ― 22.35 32.52
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.2 38.0 35.9 37.5 39.7
自己資本利益率 (%) 0.9 9.5 ― 6.8 9.1
株価収益率 (倍) 108.50 15.34 ― 35.8 14.4
配当性向 (%) ― 9.4 ― ― 15.1
営業活動による
(千円) 150,285 493,505 263,939 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 143,060 △ 335,556 △ 118,504 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 171,507 △ 70,968 △ 74,467 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 230,455 317,435 388,403 ― ―
の期末残高
従業員数
260 264 272 261 271
(人)
( 93 ) ( 94 ) ( 79 ) ( 63 ) ( 62 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%)
65.4 100.8 104.7 166.8 98.8
(比較指標:配当込みT ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
(%)
OPIX)
最高株価 (円) 647 600 559 1,327 972
最低株価 (円) 295 309 390 207 250
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
4.第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
また、配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
5.第47期及び第50期の配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
6.第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期及び第51期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事業内容
昭和46年7月 東京都日野市高幡788番地の2に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始
昭和48年9月 本社を東京都日野市日野304番地の3に移転。
昭和50年4月 千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設(昭和51年3月に千葉事業所に改称)
昭和51年3月 計量証明事業登録
昭和58年9月 埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設
昭和62年4月 本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の3の旧本社を東京事業所と
する
平成4年8月 東京事業所を東京都日野市日野475番地の1に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子
市散田町3丁目7番23号に開設
9月 環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の1に開設、同所に東京事業所高尾分室を新
設(平成5年4月 分析センターに改称)
平成5年1月 環境庁臭気判定審査証明事業認定
2月 横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の1に開設
6月 北海道営業所を北海道札幌市中央区南1条西20丁目に開設(同年9月 北海道支店に改称)
平成7年4月 組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社
に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称
5月 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称
平成8年3月 北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸4条10丁目8番5号に移転
11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成9年4月 本社及び6事業所で国際品質規格ISO9001を認証取得
6月 日本環境化学会より第4回環境化学論文賞を受賞
平成10年5月 全社一括で国際環境規格ISO14001を認証取得
8月 環境基礎研究所(分析センター)内に新分析棟を増築完成
11月 千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞
「環境報告書1999」を発行
平成11年7月
平成12年4月 ISO/IECガイド25(精度管理と信頼性についての試験所認定制度)認定
10月 日野事業所を東京都日野市日野304番地の9に開設(平成15年8月 日野分室に改称)
12月 「ECCメールマガジン」発行開始
平成13年4月 環境コンサルタント事業部(現環境ソリューション部)を東京都日野市日野475番地の1に移転
4月 ISO/IEC17025(土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について)認証
6月 北海道支店を北海道札幌市中央区北2条東2丁目1番3号に移転
9月 神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷1丁目14番21号に移転
10月 ISO/IECガイド25を規格変更に伴い、ISO/IEC17025へ移行
平成14年5月 東洋経済新報社他主催「第5回環境報告書賞」中小企業賞受賞
平成15年1月 (財)地球・人間環境フォーラム他主催「第6回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞
2月 土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定
平成16年6月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄2丁目15番10号に開設
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年1月 測量業者登録
2月 北海道支店を北海道札幌市東区北7条東3丁目28番32に移転
6月 神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町1丁目8番7号に移転
平成19年5月 特定建設業許可取得
7月 北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東3丁目15番12号に移転
平成20年1月 東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野5丁目44番3に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
平成22年4月
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年月 事業内容
移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」を導入開始
平成23年4月
8月 放射性物質核種分析業務を開始
平成24年5月 神田オフィスを東京都千代田区内神田2丁目14番4号に開設
7月 本社を東京都八王子市散田町3丁目7番23号に移転
平成25年4月 福島事業所を福島県郡山市富田町字音路1番地109に開設
7月 食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得
7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
平成27年4月 筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番2に開設
6月 東関東支社でISO/IEC17025 試験所認定取得
12月 福島事業所を福島県福島市陣場町8丁目24に移転
平成28年7月 分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関
東技術センター、におい・かおりLABへ改称
10月 株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
平成30年5月 千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ(現連結子会社)を設立
8月 ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番1に開設
8月 ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.(現連結子会社)
を設立
平成31年4月 中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司(現持分法適用関連会社)を設立
令和元年6月 宅地建物取引業登録
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3 【事業の内容】
当社のグループは、当社および連結子会社2社及び関連会社1社の4社により構成しており、環境計量証明業を
基盤とした事業を展開しています。
環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、
計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・
騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境
調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場
稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業
務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。
環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の
環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験や
アスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まら
ず、周辺領域の業務についても展開しています。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ませんが、分野別の事業内容を記載しております。
・分野別の事業内容
分野 事業内容
環境調査
環境監視
公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査
施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・
施設・事業場
ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、
道路・鉄道・航空機等の計測調査
廃棄物
ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務
工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策
土壌・地下水
工事
環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境
コンサルタント 監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニ
ケーション業務(環境報告書)
応用測定
クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材
受託研究
料検査等業務
アスベスト
建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事
作業環境測定業務、VDT作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その
その他
他
放射能 空間放射線量測定、放射性物質核種分析
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・事業系統図
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
株式会社土壌環境リサー
千葉市緑区 30,000千円 環境計量証明業 51.0 役員の兼任等
チャーズ
KANKYO ENVIRONMENT 140億
ベトナム社会主義国 役員の兼任
環境計量証明業 51.0
フンイエン省 資金の貸借等
ベトナムドン
SOLUTIONS CO.,LTD.
(持分法適用関連会社)
商品・サービスの
浙江同曄環境科技有限公司 中国浙江省 500万元 コンサルタント業 25.0
売買取引
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年6月30日 現在
従業員数(人)
291
( 76 )
(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者
を含んでおります。
2.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問5名、臨時従業員
71名(1日8時間換算)であります。
3.当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませ
ん。
令和2年6月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
271 ( 62 ) 42.0 15.4 4,658,359
(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおりま
す。
2.臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問5名、臨時従業員
57名(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいり
ました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会
基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環
境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針として
おります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは連続する2連結会計年度において経常利益額の合計を5億円とすることを目標としておりま
す。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経
営基盤の強化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環
境の計量の方法は日本工業規格(JIS)で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化
するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計
量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組む
ことが使命であると考えております。
東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。
放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来
の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。
また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分
析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業とし
ての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発
に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極
的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
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(4)優先的に対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症への取り組み
新型コロナウイルス感染症が、経済活動に与える影響など、依然として先行きが見通せない状況にある中で、
当社グループは、行政機関の発表・要請を踏まえて感染拡大の防止に努め、事業を継続しております。
現在のところ当社の営業活動や生産活動に大きな影響はでておりませんが、引き続き状況を監視しつつ、迅速
に対応してまいります。
② 新分野への取り組み
当社グループの競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸
い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会
に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であ
ると考えております。
これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に
取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・
制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。
③ コラボレーションの取り組み
当社グループは、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えており
ます。
これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築し
てまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいりま
す。
④ 技術開発と人財の多様性・育成
お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが
必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するため
の技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべ
く、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。
また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図
るための仕組みづくりに取り組みます。
⑤ 海外への展開
アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コ
ンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位
置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。
⑥ リスク分散対応と利益向上の施策
当社グループは、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、
省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・
効率性の改善を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が流行する中、お客様の為に事業を継続できるよう、従業員の体
調管理の徹底、マスク着用・手洗い・消毒の徹底、在宅勤務や時差出勤・ウェブ会議の推進、イベントや出張の
制限等、行政機関の発表・要請を踏まえて経営者会議で議論し対応しております。
現在のところ主要顧客である官庁・建設業・不動産業・製造業などからの受注について、大幅な減少は見られ
ておりませんが、当社グループ内で集団感染が発生した場合や行政機関からの要請による活動の一時停止が起
こった場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業環境の影響について
当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動
向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められてお
り、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の
変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 官公庁受注の影響について
当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20~30%を占めており、特に4~6月に受注時期が
集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に
参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。
④ 事業登録の影響について
当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境
測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行
い、事業を展開しております。
何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがありま
す。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録
の維持に努めております。
⑤ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について
当社グループは、技術センター、東関東技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取
り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれ
のあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。
・分析従事者:健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故
・分析施設内:分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備:測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内:化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境:化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響
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上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性が
あります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合
は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は3ヶ所の分析施設を有してリスクの
分散を図っております。
当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し
事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析
施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主
管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリング
を定期的に実施しております。
⑥ 資金調達に係る財務制限条項について
当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりま
す。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく
なかで、各種政策の効果もあり、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、感染症が内外経済に
与える影響や金融資本市場の変動に注視する必要があります。世界経済についても、国内経済と同様に感染症の
世界的流行の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染症が経済活動に与える影響など先行きが見通せな
い状況のまま推移しております。
環境関連の動向としては、感染症による消費行動の変化からプラスチックごみが増えるとともに、家庭や事業
者から排出されるごみの中のマスクが問題視されるなど、公衆衛生確保とリサイクル推進の両立という新しい課
題が生じております。
このような状況の中、当社は国の政策立案に係る調査やコンサルティングに対応する組織体制を整え、長年
培ってきた技術を活かし、新たなニーズにも着実に応えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で営業活動における制約を受けました
が、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。
また、新型コロナウイルス感染症により、日本国内のマスクの需給がひっ迫する中で、2020年3月より当社中
国持分法適用会社(浙江同曄環境科技有限公司)を通じて輸入したマスクを、困っている地元自治体や顧客企業
へ提供してまいりました。
当連結会計年度の受注高は44億9百万円(前期比9.3%増)でありました。官公庁からの受注高は12億58百万円
(同4.5%増)、民間顧客からの受注高は31億50百万円(同11.3%増)になりました。受注高に占める官公庁の割
合は28.5%であります。通期の売上高は42億61百万円(同7.5%増)でありました。官公庁への売上高は11億62百
万円(同6.5%減)、民間顧客への売上高は30億99百万円(同13.9%増)になりました。この結果、翌連結会計年
度以降に繰り越す受注残高は16億95百万円(同9.5%増)になりました。
損益面については、売上原価は32億5百万円(前期比2億21百万円増)、販売費及び一般管理費は8億28百万
円(同23百万円増)になりました。その結果、営業利益2億27百万円(同53百万円増)、経常利益2億円(同35
百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億52百万円(同40百万円増)になりました。
総資産は45億26百万円(前期末比1億20百万円増)になりました。
流動資産は14億30百万円(同1億50百万円増)となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛
金の増加1億26百万円等であります。
固定資産は30億94百万円(前期末比29百万円減)となりました。うち有形固定資産は27億24百万円(同44百万
円減)、当連結会計年度の減価償却実施額は2億57百万円(前期は2億54百万円)であります。また、当連結会
計年度は1億91百万円(同2億56百万円)の設備投資を行いました。
繰延資産は1百万円(前期末比0百万円減)となりました。主な要因は、開業費の償却0百万円等でありま
す。
負債は26億73百万円(前期末比34百万円減)となりました。
流動負債は12億54百万円(同49百万円増)となりました。主な要因は、短期借入金の借入50百万円等であります。
固定負債は14億18百万円(前期末比83百万円減)となりました。主な要因は、長期借入金の返済1億7百万
円、退職給付に係る負債の増加31百万円等であります。
当連結会計年度末の有利子負債残高は、16億5百万円(前期末比76百万円減)であります。内訳は、運転資
金、設備投資目的の短期、長期借入金残高15億80百万円(同57百万円減)、リース債務の残高25百万円(同19百
万円減)であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1億52百万円計上により18億53百万円(前期末比1億54百万円
増)になりました。この結果、1株当たり純資産は、379円6銭(同32円53銭増)になりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ36百万円増加し、3億60百万円になりました。
営業活動により3億80百万円収入、投資活動により2億35百万円支出、財務活動により1億8百万円支出となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の営業活動による収入は3億80百万円(前期は2億85百万円の収入)であります。主とし
て、減価償却費2億57百万円(同2億54百万円)、売上債権1億37百万円の増加(同1億23百万円増加)、税金
等調整前当期純利益1億99百万円(同1億66百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の投資活動による支出は2億35百万円(前期は3億6百万円の支出)であります。測定・分
析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に2億11百万円の支出(同2億57百万円の支出)、無形固定
資産に8百万円の支出(同25百万円の支出)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の財務活動による支出は1億8百万円(前期は52百万円の支出)であります。長期借入金の
返済1億31百万円(同1億8百万円の返済)、短期借入金の借入50百万円(同50百万円の借入)によるもので
す。
③生産、受注及び販売の実績
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませ
んが、分野別の事業内容を記載しております。
a.生産実績
第50期 第51期
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
分野
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
環境調査
環境監視(千円)
129,241 115,289
施設・事業場(千円)
424,342 379,372
廃棄物(千円)
291,428 378,066
土壌・地下水(千円)
841,836 948,803
小計(千円) 1,686,848 1,821,532
コンサルタント(千円) 810,522 634,412
応用測定
受託研究(千円)
157,038 146,946
アスベスト(千円)
143,770 220,134
その他(千円)
190,216 78,884
小計(千円) 491,025 629,226
放射能(千円) 95,531 93,181
合計(千円) 3,083,927 3,178,352
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
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b.受注状況
第50期 第51期
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
分野
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
受注高 受注残高 受注高 受注残高
環境調査
環境監視(千円)
205,217 116,325 180,064 130,280
施設・事業場(千円)
583,947 140,247 509,187 171,163
廃棄物(千円)
316,443 130,250 497,235 204,420
土壌・地下水(千円)
1,145,496 208,107 1,212,704 221,099
小計(千円) 2,251,104 594,930 2,399,192 726,963
コンサルタント(千円) 981,576 753,148 903,229 768,874
応用測定
受託研究(千円)
257,839 77,616 288,016 70,639
アスベスト(千円)
232,891 43,119 345,711 52,593
その他(千円)
241,875 30,087 370,170 70,490
小計(千円) 732,606 150,823 1,003,898 193,723
放射能(千円) 69,926 48,949 102,698 5,951
合計(千円) 4,035,214 1,547,851 4,409,018 1,695,512
(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第50期 第51期
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
分野
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
環境調査
環境監視(千円)
210,374 166,109
施設・事業場(千円)
559,986 478,271
廃棄物(千円)
337,820 423,065
土壌・地下水(千円)
1,045,720 1,199,712
小計(千円) 2,153,901 2,267,158
コンサルタント(千円) 935,801 887,503
応用測定
受託研究(千円)
251,096 294,992
アスベスト(千円)
261,045 336,237
その他(千円)
232,792 329,766
小計(千円) 744,934 960,997
放射能(千円) 128,666 145,696
合計(千円) 3,963,304 4,261,356
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績に占める官公庁向けの割合は、第50期1,243,482千円(31.4%)、第51期1,162,183千円(27.3%)で
あります。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであ
ります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると1千3百億
円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。
当社グル-プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により
競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセ
スメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下すること
で、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防止しつつ、事業活動を継続していくための対策を講
じることが重要ととらえ、従業員の衛生管理の徹底や在宅勤務等を進め、多少営業活動における制約を受けたも
のの、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。
経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は44億9百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億58百万円、民
間企業からの受注高は31億50百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は42億61百万円となりまし
た。このうち、官公庁への売上は11億62百万円、民間企業への売上は30億99百万円であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を
基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として
作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調
査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野
における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当連結会計年度の受注高は23億99百万円、売上高22億67百万円、受注残高7億26百万円
になりました。
当事業は業務内容により次の4つに区分しています。
(1)「環境監視」主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会
計年度の受注高は1億80百万円、売上高1億66百万円、受注残高1億30百万円になりました。
(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪
臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は5億9百万円、売上高4億78百万円、受注残
高1億71百万円になりました。
(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業
務、ダイオキシン・PCB類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は4億97百万円、売上高4億
23百万円、受注残高2億4百万円になりました。
(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当
連結会計年度の受注高は12億12百万円、売上高11億99百万円、受注残高2億21百万円になりました。
「コンサルタント」事業は、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為
に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は9億3百万円、売上高は8
億87百万円、受注残高7億68百万円になりました。
「応用測定」事業の当連結会計年度受注高は、10億3百万円、売上高9億60百万円、受注残高1億93百万円にな
りました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は3億45百万円、売上高
3億36百万円になりました。
「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加
したことから開始した事業であります。受注高は1億2百万円、売上高は1億45百万円、受注残高5百万円であ
ります。
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b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は32億5百万円となりました。売上総利益は10億55百万円、売上総利益率は24.8%であります。
販売費及び一般管理費は8億4百万円でありました。
c. 営業外収益と営業外費用
営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計13百万円となりました。営業外費用は、支払
手数料24百万円、支払利息13百万円など、41百万円となりました。
d. 特別収益と特別損失
電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の交付による補助金収入と、当該補助金を固定資産の取
得原価から直接減額したことにより発生した固定資産圧縮損等であります。
e. 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて46百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利
益は1億52百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上
高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4~5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する
人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1~1.5ヶ月相当を目安としており、安定し
た財務流動性を維持するため、取引銀行3行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、
土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績当の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが
必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当連結会計年度の財務諸表の作成に重要
な影響を及ぼす事項であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1〔連結財務諸表等〕(1)連結
財務諸表 〔注記事項〕(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」のと
おりであります。
a.貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の経営成績及び財政
状態が悪化した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
b.受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用
いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して
は、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰
延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は 9 百万円であります。
当社では、当社が蓄積した環境分析技術を農業に活かすことを目的とした研究開発活動を行っています。茨城県
筑西市にフィールドを設け、様々な試験栽培に対応するための栽培技術を確立するとともに、当社の分析技術を活
かした様々な検討を行っています。栽培方法により、栽培植物中の有効成分量がどのように変化するか等の試験・
研究を行っています。
今後、これらの技術を活かし農業に関連する案件の受注を増やしていく予定です。
なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあ
りません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資を行い、設備投資額は 191 百万円となりまし
た。なお、投資額にはリース資産8百万円を含めております。
当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。
なお、当社グループは環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメン
トはありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に11ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下
のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ません。
( 令和2年6月30日 現在)
工具、
土地 建物
機械及 車両運 リース 投下資本 従業
事業所 構築物 器具及
業務内容 び装置 搬具 資産 合計 員数
(所在地) (千円) び備品
面積 金額 面積 金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (人)
(千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
本社
(東京都 管理 452.89 304,215 809,20 62,984 126 - 4,977 445 14,420 387,170 42
八王子市)
技術センター 調査
(751.82)
(東京都 分析 1860.69 490,277 711,908 1,495 130,648 4,098 26,109 6,799 1,371,337 106
4469.97
八王子市) 研究開発
東関東技術セ
ンター
調査
2747.11 262,153 2734.98 370,925 6,189 105,186 0 10,204 1,093 755,753 13
(千葉市
分析
緑区)
北関東技術セ
ンター
調査
(1020.08) (993.23)
- 10,498 0 6,717 4,334 3,683 428 25,661 19
(さいたま市 1020.08 993.23
分析
中央区)
におい・かお
りLAB
分析 284.31 51,000 446.31 50,279 698 10,579 - 3,479 - 116,036 19
(東京都
日野市)
神田オフィス
(372.18)
(東京都 営業 - - 3,271 - - 805 661 - 4,737 59
372.18
千代田区)
(注) 1.投下資本の金額は、令和2年6月末帳簿価額であります。
2.土地、建物の面積で( )内は賃借中のものであります。
3.神田オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。
4.従業員数は、正社員であります(顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません)。
5.上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
北関東技術センター社屋
一式 20年間 25,200 176,400
(オペレーティング・リース)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
令和2年6月30日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはあり
ません。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 令和2年6月30日 ) (令和2年9月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,678,270 4,678,270 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 4,678,270 4,678,270 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(平成28年9月27日取締役会決議)
会社法に基づき、平成28年9月27日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 平成28年9月27日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 3名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員(取締役兼務の者を除く。) 4名
当社従業員(執行役員兼務の者を除く。) 24名
新株予約権の数(個) ※ 700
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 70,000(注1)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円) ※
令和元年10月13日~
新株予約権の行使期間 ※
令和8年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 402
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 201
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)2
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࡎ賿瓿ᙧࠀ㌀づर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࡎ賿
8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株
未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。上記調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者が、新株予約権の割当日から新株予約権の行使期間(以下「権利行使期間」という。)の
開始時点或いは下記(2)に定める業績条件を達成した時点のいずれか遅い時点まで(以下「権利行使
開始確定時点」という。)、当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を有していることとす
る。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当
社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約権は行使することができない。
(2)新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のう
ち、いずれか連続する2事業年度における当社の経常利益の合計額が5億円以上となった場合、該当す
る連続する2事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を
行使することができる(以下、この行使条件を「業績条件」という。)ものとする。なお、業績条件に
おける経常利益は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利
益をいうものとし、当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利
益をいうものとする。
(3)新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職
の決定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
(4)新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全
員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)及びその
代表者(以下「承継者代表者」という。)を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が
新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協
議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
(5)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権(その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権)の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
(6)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
(7)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(8)その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日
までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上
げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
①以下の(A)、(B)、(C)、(D)又は(E)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決
議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認決議がなされた日から1年以内
の日であって取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(A)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(B)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(C)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(D)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(E)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)2の規定により新株予約権の権利行使ができなくなった場
合は、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)2に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成28年11月4日(注) 470,000 4,678,270 99,405 858,442 99,405 807,106
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(注)有償第三者割当増資 発行価格423円 資本組入額211.5円
割当先 株式会社フィールド・パートナーズ
(5) 【所有者別状況】
令和2年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 20 20 9 9 2,929 2,992 ―
(人)
所有株式数
― 3,694 1,422 6,089 174 35 35,355 46,769 1,370
(単元)
所有株式数
― 7.90 3.04 13.02 0.37 0.07 75.60 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式452株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
令和2年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合
(%)
水落 憲吾
東京都東大和市 501,590 10.7
株式会社フィールド・パート
東京都港区虎ノ門1-2-8 470,000 10.0
ナーズ
環境管理センター従業員持株会 東京都八王子市散田町3-7-23 350,600 7.5
水落 阿岐子 東京都小平市 182,700 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 130,000 2.8
片柳 健一 東京都杉並区 129,950 2.8
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 100,000 2.1
多摩信用金庫 東京都立川市曙町2-8-28 90,000 1.9
下河内 一雄 東京都目黒区 55,500 1.2
佐藤 美知雄 千葉県市川市 48,600 1.0
計 ― 2,058,940 44.0
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年6月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,676,500
完全議決権株式(その他) 46,765 ―
1単元(100株)未満
普通株式 1,370
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 4,678,270 ― ―
総株主の議決権 ― 46,765 ―
② 【自己株式等】
令和2年6月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数 (株) 式数 (株) 計 (株)
名称
の割合(%)
株式会社環境管理 東京都八王子市散
400 ― 400 0.01
センター 田町3-7-23
計 ― 400 ― 400 0.01
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(-)
保有自己株式数 452 ― 452 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和2年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定
し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するととも
に、純資産の増加に努め、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、1
株あたり5円配当を実施させていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
令和2年9月29日
23,389 5.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定
義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しておりま
す。
当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりま
した。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホ
ルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性
と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決
定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目的として、平成27年9月29日開催の第46期定時
株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。経営の透明性及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化を図るため、監査等委員である取締役に2名の社外取締役を選任しております。
当社は、従前より経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用しおります。平成29年
7月より、リスク管理体制を強化するため2代表制を採用しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長水落憲吾のほか、代表取締役専務清水重雄、取締役豊口敏
之、浜島直人の4名、監査等委員である取締役斉藤徹(常勤)、渡辺真一郎(社外取締役)、中嶋教夫(社
外取締役)の3名により構成されております。
会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を
毎月1回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事
務所から助言を受けて判断しております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役斉藤徹(常勤)、渡辺真一郎(社外取締役)、中嶋教夫
(社外取締役)の3名により構成されております。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し
意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。ま
た、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する
等の業務監査を実施することとしております。監査等委員会が実施した業務監査の内容は、年1回以上代表
取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。
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当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク
管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。
1.経営管理体制の模式図
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ロ)当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、環境計量証明業における業務経験が豊富な社内出身の
取締役4名により構成しております。
また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員1名と社外取締役
である監査等委員2名により構成しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携
を取る体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
なお、監査等委員である社外取締役2名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ その他の企業統治に関する事項
当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値
の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・
内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。
当社は「企業行動指針」を平成10年4月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役
員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は
全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。
平成18年5月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構
築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び
株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目
的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすもので
あることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人
情報の漏洩防止が重要課題であることを認識しており、社内体制の整備を進めております。
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、金融商品取引法の施行に伴い、平成20年4月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基
本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、
内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえ
で、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務
報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認すること
により有効性を判定しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載(第2「事業の状
況」2「事業等のリスク」)のほかにも、様々な可能性を想定することができます。
当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点
においた自主点検を推進し、毎月度定期的に取締役会等に報告を行っております。リスク管理委員会は、取締
役・執行役員・内部監査室らにより構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっておりま
す。
当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行
動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などを行っております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
イ)子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営上の重要事項等に関しては、社内規程に基
づき、当社への報告が行われる体制を整備する。
ロ)内部統制システム、リスク管理体制の範囲には子会社も含め、当社グループ全体の業務の適正化を図る。
ハ)子会社についても当社経営理念の周知徹底を図り、業務の適正を確保するとともに、必要な助言、指導を
行い、コンプライアンスを徹底する。
(責任限定契約の締結)
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
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第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
(取締役の定数)
当社の監査等委員でない取締役の員数は7名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に
定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、監査等委員でない取締役は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う。監査等委員である取締役は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項)
イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の
株式を取得することを目的とするものであります。
ロ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定
款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ハ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成9年1月 当社入社
平成15年6月 取締役
平成17年4月 取締役 執行役員 営業推進室長
平成20年4月 専務取締役 専務執行役員 東京
取締役社長
水落 憲吾 (注)2
昭和42年5月3日 生 501,590
(代表取締役)
支社長
平成22年4月 取締役 専務執行役員 営業本部
長兼東京支社長
平成23年4月 代表取締役社長(現任)
平成元年3月 当社入社
平成23年4月 執行役員 首都圏支社長
平成25年4月 執行役員 プロジェクト事業本部
長兼首都圏支社長
平成25年6月 取締役 執行役員 プロジェクト
専務取締役
事業本部長兼首都圏支社長
(代表取締役)
清水 重雄
昭和40年6月19日 生 (注)2 28,800
事業企画室長
平成27年9月 常務取締役
平成28年4月 常務取締役 経営企画室長
平成29年7月 代表取締役専務 経営企画室長
令和元年7月 代表取締役専務
令和2年7月 代表取締役専務 事業企画室長
(現任)
平成3年10月 当社入社
平成25年4月 執行役員 プロジェクト事業本部
副本部長兼プロジェクト推進部長
平成27年9月 取締役 執行役員プロジェクト事
業本部長兼プロジェクト推進部
長 兼環境放射能プロジェクト室
取締役
長
(技術管掌) 豊口 敏之 昭和41年6月25日 生 (注)2 17,100
アスベスト対策事業部長
平成28年7月 取締役 執行役員 プロジェクト
事業本部長
平成29年7月 取締役(技術管掌)
兼システム統括室長
平成30年4月 取締役(技術管掌) 執行役員アス
ベスト対策事業部長(現任)
平成6年4月 当社入社
平成27年9月 執行役員 管理部長
兼経営企画室長
平成28年4月 執行役員 管理部長
平成29年9月 取締役 執行役員 管理部長
平成30年4月 取締役 執行役員 管理部長
兼システム統括室長
平成30年5月 株式会社土壌環境リサーチャーズ
取締役
浜島 直人 昭和44年10月18日 生 監査役(現任) (注)2 11,700
管理本部長兼国際企画部長
兼システム統括室長
平成30年8月 KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS
CO.,LTD.会長(現任)
令和元年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼管理部長兼国際企画部長
兼システム統括室長
令和2年7月 取締役 執行役員 管理本部長
兼国際企画部長兼システム統括室
長(現任)
平成2年7月 当社入社
平成27年7月 執行役員 環境測定事業本部
副本部長兼東京支社長
平成27年10月 執行役員 環境測定事業本部長
取締役
斉藤 徹 昭和38年10月3日 生 (注)3 9,100
(監査等委員) 兼東京支社長
平成28年7月 執行役員 営業本部長
令和元年7月 監査等委員会事務局 顧問
令和元年9月 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年4月 野村證券㈱ 入社
平成19年4月 野村證券㈱ 取締役
平成20年10月 野村ホールディングス㈱ 常務
グループ広報担当
平成22年4月 野村ビジネスサービス㈱ 執行役
社長
平成23年4月 野村ビジネスサービス㈱ 取締役
社長
平成24年10月 アドバンストアイ㈱ 常勤顧問
取締役
渡辺 真一郎 昭和34年11月8日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
平成25年2月 ㈱エヌ・エヌ・エー 監査役
平成25年5月 アドバンストアイ㈱ 取締役会長
(現任)
平成25年6月 クォンツ・リサーチ㈱ 取締役
(現任)
平成26年9月 当社取締役
平成27年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
平成31年4月 クラファン㈱ 取締役
平成8年4月 株式会社武蔵野銀行 入行
平成17年4月 明治大学商学部助手
平成18年4月 明星大学経済学部経営学科講師
平成22年4月 明星大学経済学部経営学科准教授
取締役
中嶋 教夫 昭和48年7月20日 生 平成24年4月 明星大学経営学部経営学科准教授 (注)3 ―
(監査等委員)
平成27年9月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
平成31年4月 明星大学経営学部経営学科教授
(現任)
計 568,290
(注)1.渡辺真一郎、中嶋教夫は、社外取締役であります。
2. 令和2年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.令和元年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人、取締役(監査等委員)斉藤徹氏の戸籍上の氏名は、齋藤徹
であります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 斉藤徹 委員 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫
6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で構成されております。
アスベスト対策事業部長
執行役員 豊口 敏之(取締役兼務)
管理本部長 兼国際企画部長
執行役員 浜島 直人(取締役兼務)
兼システム統括室長
エンジニアリング事業部長
執行役員 二瓶 昭一
技術本部長
執行役員 阿部 大
プロジェクト事業部長
執行役員 井上 文雄
執行役員 営業本部長 兼営業企画室長 堀 宏一郎
営業本部副本部長
執行役員 関澤 卓
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
平成7年4月 弁護士登録(現在)
八百屋 伴声 昭和37年3月22日生 -
平成19年4月 第二東京弁護士会副会長
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役の渡辺取締役は、長年にわたり証券会社等の取締役を務めており、経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂
戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。同氏は、平成26
年9月より当社の社外取締役(非業務執行取締役)を務め、社外取締役として適宜経営全般に助言をいただき
ました。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他、当社と同氏との間には、人的関係、資本関係及び
取引関係その他の利害関係はありません。
渡辺取締役は平成24年5月まで、野村證券㈱の取締役を務めておりました。当社は野村證券㈱に持株会事務
を委託しておりますが、主要な取引先に該当しないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人
的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、アドバンストアイ㈱の取締役会長を務めております。当社はアドバンストアイ㈱と経営
顧問契約を締結しておりますが、主要な取引先または多額の報酬を受けている専門的な役務の提供者に該当し
ないと判断しております。その他、当社と同社との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利
害関係はないものと判断しております。
渡辺取締役は現在、クォンツ・リサーチ㈱の取締役を努めておりますが、同社との間には、人的関係、資本
関係、取引関係及びその他利害関係はないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の中嶋取締役は、過去に直接、企業経営に関与された経験がありませんが、会
計学の専門家として企業価値向上につながる研究実績を積み重ねておられます。監査等委員である社外取締役
としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上
に寄与いただけると判断しています。
当社は、社外取締役候補者を選任するに際して、その独立性を確保するために社外取締役の選任基準を定め
ています。
社外取締役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外取締役として適任と判断することから、東
京証券取引所に独立役員の届出をしております。なお、独立役員の資格を満たす者全てを独立役員に指定して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員である社外取締役2名との3名で構成されてお
り、そのうち2名が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役の渡辺真一郎氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に監査を
行うとともに、金融やマーケティングの見地から提言、助言等を行っております。
監査等委員である社外取締役の中嶋教夫氏は、会計学の専門家としての専門的見地から監査を行うととも
に、主に財務、会計面に関する提言、助言等を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しました。個々の監査等委員の出席状況について
は下記のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
斉藤 徹 14回 14回
渡辺 真一郎 14回 13回
中嶋 教夫 14回 14回
監査等委員会は、毎年度当初に作成した監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応
じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監
査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査
に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告
書を提出しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室3名により行っております。内部監査室は監査等委員会と連携して、各部門
における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査
結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況
の報告を求め、再評価を行っております。
内部監査室、監査等委員会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交
換を行っております。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画の策定時期及び決
算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年4回
決算監査を含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ア)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ)継続監査期間
29年
ウ)業務を執行した公認会計士
跡部 尚志
鹿島 寿郎
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。
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オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し
問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の
運営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当すると認め
られる場合には、同条の規定に従い、監査等委員である取締役全員の同意によって、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
カ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等につ
いて評価し、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,200 ― 19,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,200 ― 19,500 ―
イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア)を除く)
該当事項はありません。
ウ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
エ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報
酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、平成27年9月29日開催の第46期定時株主総会において、年額2億円
以内(うち社外取締役分5千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まな
い。定款に定める監査等委員でない取締役の員数は7名以内で、本有価証券報告書提出日現在は4名)と決議い
ただいております。また、平成28年9月27日開催の第47期定時株主総会において、従来の取締役報酬等の額(年
額2億円)の枠内にて、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストック・オプ
ションとして新株予約権を割り当てることができると決議いただいております。
監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、固定報酬については、株主総会で決議された総額の範囲
内で役員報酬基準に基づき、取締役会にて社外取締役を含めた全員の議論をもって決定することとしておりま
す。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年9月29日開催の第46期定時株主総会において、年額5千万
円以内(定款に定める監査等委員である取締役の員数は4名以内で、本有価証券報告書提出日現在は3名)と決
議いただいております。監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された総額の範囲
内で、監査等委員会の決議により決定いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の審議は、
監査等委員でない取締役の固定報酬については令和元年9月27日に開催された取締役会、監査等委員である取締
役の固定報酬については令和元年9月27日に開催された監査等委員会、監査等委員でない取締役の株式報酬型ス
トック・オプションについては平成28年9月27日開催の第47期定時株主総会終了後の取締役会において、それぞ
れ決議されております。
当社は、取締役の報酬を持続的な成長に向けた健全なインセンティブの1つと認識しています。報酬決定に当
たっては、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することとし、毎年ごとの具体的な報酬額については、
取締役会にて社外取締役を含めた全員の議論をもって決定することとしています。なお、自社株報酬について
は、業績条件付株式報酬型ストックオプションを導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストックオプ
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
ション
取締役(監査等委
員を除く。)
83,612 82,440 ― 1,172 ― ▶
(社外取締役を除
く。)
取締役(監査等委
員)
12,760 12,760 ― ― ― 2
(社外取締役を除
く。)
社外役員 7,220 7,220 ― ― ― 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額 (千円) 対象となる役員の員数 (人)
内容
5,877 2 使用人兼務取締役の使用人給与相当額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から必要に応じて保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以
外を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有の状況については、定期的に取締役会にて報告しております。政策保有株式の議決権の行使にあ
たっては、当社の企業価値向上の観点から対応を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 35,407
非上場株式以外の株式 1 7,116
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引先持株会での株式取得による増
非上場株式 1 1,460
加。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有しておりま
4,000 4,000
す。定量的な保有効果は記載が困難であるた
川崎地質㈱ 有
め記載しておりません。保有の合理性はa.で
7,116 7,140
記載の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 399 1 771
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 10 ― 49
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和元年7月1日から令和2年6月
30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和元年7月1日から令和2年6月30日まで)の財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し社内に反映できる体制を整備するため、平成22年4月に公益財団法人財務会計基準機構へ加入
いたしました。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年6月30日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 323,401 360,127
※5 510,534
受取手形及び売掛金 636,995
商品 - 6,987
仕掛品 384,168 361,377
貯蔵品 9,010 8,594
前払費用 43,230 46,457
その他 11,354 10,240
△ 2,058 △ 383
貸倒引当金
流動資産合計 1,279,642 1,430,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,485,288 3,511,217
△ 2,218,628 △ 2,289,066
減価償却累計額
※2 , ※3 1,266,659 ※2 , ※3 1,222,150
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
924,075 978,831
△ 618,785 △ 673,409
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 305,290 305,422
※2 1,107,645 ※2 1,107,645
土地
リース資産 260,875 116,408
△ 221,339 △ 93,665
減価償却累計額
リース資産(純額) 39,536 22,742
建設仮勘定 9,386 20,974
その他
586,502 578,340
△ 546,110 △ 533,158
減価償却累計額
その他(純額) 40,392 45,182
有形固定資産合計 2,768,910 2,724,117
無形固定資産
ソフトウエア 56,898 41,380
その他 6,294 6,180
無形固定資産合計 63,193 47,560
投資その他の資産
投資有価証券 41,859 42,923
※1 15,950 ※1 14,686
関係会社出資金
長期貸付金 1,437 430
繰延税金資産 52,313 62,265
差入保証金 65,819 61,969
その他 146,655 173,043
△ 31,899 △ 32,094
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,135 323,223
固定資産合計 3,124,238 3,094,901
繰延資産
創立費 321 239
1,902 1,416
開業費
繰延資産合計 2,224 1,656
資産合計 4,406,105 4,526,955
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年6月30日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,147 70,647
※2 , ※4 550,000 ※2 , ※4 600,000
短期借入金
※2 107,044 ※2 107,044
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 28,873 17,625
未払金 87,617 72,335
未払費用 161,518 164,427
未払法人税等 74,309 40,305
前受金 47,554 81,210
受注損失引当金 6,997 3,835
68,352 97,332
その他
流動負債合計 1,205,415 1,254,763
固定負債
※2 980,002 ※2 872,958
長期借入金
リース債務 15,854 7,751
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
退職給付に係る負債 498,745 530,394
3,671 3,734
資産除去債務
固定負債合計 1,502,356 1,418,920
負債合計 2,707,771 2,673,684
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金 807,357 807,357
利益剰余金 △ 40,230 112,436
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,625,409 1,778,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,246 △ 1,634
△ 3,156 △ 3,278
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,403 △ 4,913
新株予約権
25,795 28,140
51,533 51,968
非支配株主持分
純資産合計 1,698,334 1,853,271
負債純資産合計 4,406,105 4,526,955
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 3,963,304 4,261,356
2,984,668 3,205,728
売上原価
売上総利益 978,635 1,055,627
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,433 103,743
給料及び手当 316,341 309,266
福利厚生費 69,671 68,497
退職給付費用 23,356 24,890
支払手数料 127,056 116,539
減価償却費 41,869 37,611
貸倒引当金繰入額 △ 5,821 △ 1,479
165,815 169,273
その他
※1 804,723 ※1 828,342
販売費及び一般管理費合計
営業利益 173,912 227,285
営業外収益
受取利息 1,721 1,151
受取配当金 2,215 2,895
受取手数料 3,217 2,711
受取保険金 301 1,939
受取賃貸料 1,540 1,541
1,686 3,745
その他
営業外収益合計 10,682 13,984
営業外費用
支払利息 15,828 13,482
持分法による投資損失 - 1,141
支払手数料 1,662 24,072
2,382 2,558
その他
営業外費用合計 19,873 41,254
経常利益 164,721 200,015
特別利益
※2 1,909 ※2 3
固定資産売却益
※4 2,160 ※4 3,590
補助金収入
特別利益合計 4,069 3,594
特別損失
※3 727
固定資産売却損 -
※4 2,160 ※4 3,590
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,160 4,317
税金等調整前当期純利益 166,630 199,291
法人税、住民税及び事業税
59,766 56,134
△ 10,846 △ 9,944
法人税等調整額
法人税等合計 48,919 46,189
当期純利益 117,710 153,102
非支配株主に帰属する当期純利益 5,230 434
親会社株主に帰属する当期純利益 112,480 152,667
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
当期純利益 117,710 153,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,116 △ 388
為替換算調整勘定 △ 6,189 △ 0
- △ 122
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 8,306 ※1 △ 510
その他の包括利益合計
包括利益 109,404 152,591
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 107,206 152,156
非支配株主に係る包括利益 2,197 434
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,106 △ 152,199 △ 142 1,513,206
当期変動額
親会社株主に帰属す
112,480 112,480
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 511 △ 511
連結子会社の増資に
250 250
よる持分の増減
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 250 111,968 △ 17 112,202
当期末残高 858,442 807,357 △ 40,230 △ 159 1,625,409
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 870 ― 870 16,415 ― 1,530,492
当期変動額
親会社株主に帰属す
112,480
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 511
連結子会社の増資に
250
よる持分の増減
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,116 △ 3,156 △ 5,273 9,380 51,533 55,639
額)
当期変動額合計 △ 2,116 △ 3,156 △ 5,273 9,380 51,533 167,842
当期末残高 △ 1,246 △ 3,156 △ 4,403 25,795 51,533 1,698,334
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当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858,442 807,357 △ 40,230 △ 159 1,625,409
当期変動額
親会社株主に帰属す
152,667 152,667
る当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の増資に
よる持分の増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 152,667 ― 152,667
当期末残高 858,442 807,357 112,436 △ 159 1,778,076
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,246 △ 3,156 △ 4,403 25,795 51,533 1,698,334
当期変動額
親会社株主に帰属す
152,667
る当期純利益
連結範囲の変動
連結子会社の増資に
よる持分の増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 388 △ 122 △ 510 2,345 434 2,269
額)
当期変動額合計 △ 388 △ 122 △ 510 2,345 434 154,936
当期末残高 △ 1,634 △ 3,278 △ 4,913 28,140 51,968 1,853,271
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 166,630 199,291
減価償却費 254,090 257,173
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,921 △ 1,479
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,866 31,649
受注損失引当金の増減額(△は減少) 498 △ 3,161
受取利息及び受取配当金 △ 3,936 △ 4,047
支払利息 15,828 13,482
支払手数料 1,661 24,072
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,909 723
持分法による投資損益(△は益) - 1,141
固定資産圧縮損 2,160 3,590
補助金収入 △ 2,160 △ 3,590
受取保険金 △ 301 △ 1,939
売上債権の増減額(△は増加) △ 123,265 △ 137,919
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 95,304 16,220
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,006 2,604
前受金の増減額(△は減少) △ 18,124 33,656
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 3,475 △ 2,527
その他の負債の増減額(△は減少) 29,723 △ 10,914
44,142 56,105
その他
小計 272,196 474,131
利息及び配当金の受取額
3,943 4,077
利息の支払額 △ 15,649 △ 13,515
補助金の受取額 2,160 3,590
保険金の受取額 301 1,939
22,684 △ 89,586
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 285,635 380,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 257,212 △ 211,042
有形固定資産の売却による収入 12,703 4,881
無形固定資産の取得による支出 △ 25,707 △ 8,986
投資有価証券の取得による支出 △ 883 △ 1,118
関係会社出資金の払込による支出 △ 15,950 -
△ 19,636 △ 19,292
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 306,685 △ 235,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 108,714 △ 131,159
リース債務の返済による支出 △ 43,591 △ 28,148
非支配株主からの払込みによる収入 49,586 -
配当金の支払額 △ 44 △ 16
△ 17 970
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,780 △ 108,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,296 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 78,127 36,725
現金及び現金同等物の期首残高 388,403 323,401
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,125 -
額(△は減少)
※1 323,401 ※1 360,127
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社土壌環境リサーチャーズ
KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社
浙江同曄環境科技有限公司
なお、浙江同曄環境科技有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に
含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要あると認められる事項
浙江同曄環境科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品…個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 商 品…総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)
c 貯蔵品…当社及び国内子会社は、最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は移動平均法による低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止してい
ることから、当連結会計年度における繰入額はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた1,988千円
は、「受取保険金」301千円、「その他」1,686千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めてい
た「受取保険金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴
い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しており
ます。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「受取保険金」△301千円、「保険金の受
取額」301千円として表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張
の自粛等で営業活動における制約を受けましたが、当連結会計年度における業績に重要な影響はありませんでし
た。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から連結財務諸表作成時までの入
手可能な情報に基づき、本感染症拡大による当社グループへの影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定して、
繰 延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合
には、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
関係会社出資金 15,950 千円 14,686 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
建物 1,235,831 千円 1,193,408 千円
土地 1,107,645 1,107,645
計 2,343,477 2,301,054
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
短期借入金 550,000 千円 600,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
長期借入金 980,002 872,958
計 1,637,046 1,580,002
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
圧縮記帳額 2,160 千円 3,590 千円
(うち、建物及び構築物) 2,160 3,590
㯿᐀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
当座貸越極度額及び
1,500,000 千円 1,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 550,000 600,000
差引額 950,000 900,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年6月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和2年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
受取手形 5,328 千円 - 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
9,614 千円 9,794 千円
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
機械装置及び運搬具 1,909 千円 3 千円
計 1,909 3
※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
機械装置及び運搬具 ― 千円 727 千円
計 ― 727
※4 補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日 )
補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助
金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 )
補助金収入は、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、
当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,318 △396
― ―
組替調整額
税効果調整前 △2,318 △396
201 7
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,116 △388
為替換算調整勘定
△6,189 △0
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
― △122
当期発生額
その他の包括利益合計 △8,306 △510
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 4,678 ― ― 4,678
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 0 ― 0
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加33株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度期末
平成28年ス
トック・オプ
提出会社 - - - - - 25,795
ションとして
の新株予約権
合計 - - - - 25,795
(注)平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 4,678 ― ― 4,678
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 ― ― 0
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3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度末残高(千円)
増加 減少
年度期首 年度期末
平成28年ス
トック・オプ
提出会社 - - - - - 28,140
ションとして
の新株予約権
合計 - - - - 28,140
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当
総額
令和2年9月29日
普通株式 利益剰余金 23,389千円 5.00円 令和2年6月30日 令和2年9月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
現金及び預金 323,401 千円 360,127 千円
現金及び現金同等物 323,401 360,127
(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として分析業務関連における生産設備(機械及び装置)及びOA機器(工具、器具及び備
品であります。)
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成となるための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
1年内 25,200 千円 25,200 千円
1年超 176,400 151,200
合計 201,600 176,400
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によることを方針
としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先の信用状況の把握を定期的に行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金として、長期借入金は設備投資及び営業取引に係る資金と
して調達しております。借入金の金利の大半が市場金利連動となっており急激な金利上昇局面では金利コストを上
昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。なお、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項
が付されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 令和元年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 323,401 323,401 ―
(2) 受取手形及び売掛金
510,534 510,534 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
7,911 7,911 ―
資産計 841,847 841,847 ―
(1) 短期借入金
550,000 550,000 ―
(2) 長期借入金
―
1,087,046 1,087,046
(1年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計 1,637,046 1,637,046 ―
当連結会計年度( 令和2年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 360,127 360,127 ―
(2) 受取手形及び売掛金
636,995 636,995 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
7,515 7,515 ―
資産計 1,004,638 1,004,638 ―
(1) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(2) 長期借入金
980,002 980,002 ―
(1年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計 1,580,002 1,580,002 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 令和元年6月30日 令和2年6月30日
非上場株式 33,947 35,407
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和元年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 323,401 ― ― ―
受取手形及び売掛金 510,534 ― ― ―
合計 833,935 ― ― ―
当連結会計年度( 令和2年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 360,127 ― ― ―
受取手形及び売掛金 636,995 ― ― ―
合計 997,123 ― ― ―
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和元年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 107,044 951,344 20,244 8,414 ― ―
合計 657,044 951,344 20,244 8,414 ― ―
当連結会計年度( 令和2年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 107,044 107,044 95,214 86,800 86,800 497,100
合計 707,044 107,044 95,214 86,800 86,800 497,100
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 令和元年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 771 350 421
小計 771 350 421
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7,140 8,800 △1,660
小計 7,140 8,800 △1,660
合計 7,911 9,150 △1,238
当連結会計年度( 令和2年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 399 350 49
小計 399 350 49
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7,116 8,800 △1,684
小計 7,116 8,800 △1,684
合計 7,515 9,150 △1,634
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度と
して、確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 482,878千円 498,745千円
退職給付費用 47,169 47,553
退職給付の支払額 △31,302 △15,904
退職給付に係る負債の期末残高 498,745 530,394
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
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る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
非積立制度の退職給付債務 498,745千円 530,394千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 498,745 530,394
退職給付に係る負債 498,745千円 530,394千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 498,745 530,394
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 47,169千円 47,553千円
3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への拠出額は、前連結会計年
度14,562千円、当連結会計年度14,537千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
年金資産の額 6,994,603千円 7,514,703千円
年金財政計算上の数理債務の額 5,860,292 6,694,061
差引額 1,134,311 820,642
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 4.26% (平成31年3月31日現在)
当連結会計年度 3.87% (令和2年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差額の要因は、前連結会計年度は別途積立金繰越額1,231,226千円、未償却過去勤務債務残高
66,268千円及び基本金の額(繰越不足金)30,647千円、当連結会計年度は別途積立金繰越額1,200,579千円、
基本金の額(繰越不足金)379,936千円であります。なお、過去勤務費用はありません。
4. 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
確定拠出制度への要拠出額 21,662千円 22,392千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 3,082 千円 804 千円
販売費及び一般管理費の
6,298 千円 1,541 千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 平成28年9月27日
当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員(取締役兼務の者を除く)28名
普通株式 71,000株
株式の種類及び付与数
付与日 平成28年10月12日
権利確定条件 (注)
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 令和元年10月13日~令和8年10月12日
(注)1. 新株予約権者が、新株予約権の割当日から権利行使期間の開始時点或いは下記(注2)に定める業績条件を
達成した時点のいずれか遅い時点まで(以下「権利行使開始確定時点」という。)、当社又は当社の子会社
の役員又は使用人たる地位を有していることとする。なお、定年退職等別途定める事由に該当する場合を除
き、権利行使開始確定時点以前に当社又は当社の子会社の役員又は使用人たる地位を失った場合、新株予約
権は行使することができない。
2. 新株予約権者は、新株予約権の割当日から権利行使期間の最終日までの期間に終了する各事業年度のうち、
いずれか連続する2事業年度における当社の経常利益の合計額が5億円以上となった場合、該当する連続す
る2事業年度のうち最終の事業年度にかかる有価証券報告書提出日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる(以下、この行使条件を「業績条件」という。)ものとする。なお、業績条件における経常利益
は、当社の各事業年度にかかる有価証券報告書に記載された損益計算書における経常利益をいうものとし、
当社が連結財務諸表を作成している場合には、連結損益計算書に記載された経常利益をいうものとする。
3. 新株予約権者が、権利行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職若しくは懲戒解職の決
定又はこれらに準ずる事由がないこととする。
4. 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が
共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」という。)及びその代表者
(以下「承継者代表者」という。)を、当社所定の書面により届け出るものとし、権利承継者が新株予約権
を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全
員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。
5. 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権(その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権)
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
6. 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該新株予約権の権利行使をすることができない。
7. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
8. その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議により定めるものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成28年9月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 70,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 70,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成28年9月27日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 402
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1) 130,458 千円 98,646 千円
貸倒引当金 10,397 9,944
未払事業税 6,887 5,196
未払事業所税 1,988 2,029
役員退職慰労引当金 1,250 1,250
退職給付に係る負債 152,715 162,406
未払賞与等 30,028 37,286
17,200 18,504
その他
繰延税金資産小計
350,928 335,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) △122,285 △94,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△175,955 △178,212
引当額
評価性引当額小計 △298,240 △272,652
繰延税金資産合計 52,687 62,613
繰延税金負債
△374 △348
その他
繰延税金負債合計 △374 △348
繰延税金資産純額 52,313 62,265
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和元年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,409 ― ― 83,071 ― 41,977 130,458
評価性引当額 ― ― ― △80,307 ― △41,977 △122,285
繰延税金資産 5,409 ― ― 2,763 ― ― (b)8,173
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金130,458千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,173千円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 令和2年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 50,829 2,790 9,235 35,791 98,646
評価性引当額 ― ― △46,622 △2,790 △9,235 △35,791 △94,440
繰延税金資産 ― ― 4,206 ― ― ― (b)4,206
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金98,646千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,206千円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
法定実効税率
― 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 2.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.08%
住民税均等割 ― 5.97%
評価性引当額の増減 ― △13.41%
繰越欠損金の控除 ― △1.99%
― △0.12%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 23.18%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日 )
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 )
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメン
トはありませんので記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
施設・ 土壌・ コンサル
環境監視 廃棄物 応用測定 放射能 合計
事業場 地下水 タント
外部顧客への売上高 210,374 559,986 337,820 1,045,720 935,801 744,934 128,666 3,963,304
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
施設・ 土壌・ コンサル
環境監視 廃棄物 応用測定 放射能 合計
事業場 地下水 タント
外部顧客への売上高 166,109 478,271 423,065 1,199,712 887,503 960,997 145,696 4,261,356
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
1株当たり純資産額 346.53 円 379.06 円
1株当たり当期純利益 24.05 円 32.64 円
潜在株式調整後
23.72 円 32.16 円
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 112,480 152,667
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
112,480 152,667
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,677,821 4,677,818
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 64,794 69,880
(うち新株予約権)(株) (64,794) (69,880)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,698,334 1,853,271
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 77,328 80,108
(うち新株予約権)(千円) (25,795) (28,140)
(うち非支配株主持分)(千円) (51,533) (51,968)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,621,006 1,773,163
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,677,818 4,677,818
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 550,000 600,000 0.56 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 107,044 107,044 0.74 ―
1年以内に返済予定のリース債務 28,873 17,625 0.63 ―
令和3年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
980,002 872,958 0.68
く。)
令和8年
令和3年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
15,854 7,751 △1.35
く。)
令和4年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,681,773 1,605,378 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 107,044 95,214 86,800 86,800
リース債務 6,412 1,338 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則92条の2の規定により記載を省
略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 879,659 1,561,283 3,460,988 4,261,356
税金等調整前四半期(当期)純利
(千円) △8,813 △61,279 258,190 199,291
益金額(△損失金額)
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △30,491 △101,661 192,869 152,667
期)純利益金額(△損失金額)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △6.52 △21.73 41.23 32.64
金額(△損失金額)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△
(円) △6.52 △15.21 62.96 △8.59
損失金額)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年6月30日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,934 272,771
※5 57,514
受取手形 57,875
売掛金 452,950 578,121
商品 - 6,987
仕掛品 384,168 361,270
貯蔵品 7,810 7,344
前渡金 1,134 1,134
前払費用 41,707 45,033
関係会社短期貸付金 14,000 14,000
※1 4,539 ※1 4,500
その他
△ 2,114 △ 392
貸倒引当金
流動資産合計 1,182,646 1,348,645
固定資産
有形固定資産
建物 3,410,609 3,437,161
△ 2,155,318 △ 2,224,594
減価償却累計額
※2 , ※3 1,255,291 ※2 , ※3 1,212,567
建物(純額)
構築物
73,243 73,243
△ 63,310 △ 64,472
減価償却累計額
構築物(純額) 9,932 8,770
機械及び装置
838,184 909,436
△ 593,170 △ 653,508
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 245,014 255,928
車両運搬具
44,221 27,680
△ 23,193 △ 12,638
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 21,028 15,041
工具、器具及び備品 586,502 578,340
△ 546,110 △ 533,158
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 40,392 45,182
※2 1,107,645 ※2 1,107,645
土地
リース資産 260,875 116,408
△ 221,339 △ 93,665
減価償却累計額
リース資産(純額) 39,536 22,742
建設仮勘定 9,386 20,866
有形固定資産合計 2,728,227 2,688,743
無形固定資産
ソフトウエア 56,898 41,380
6,294 6,180
その他
無形固定資産合計 63,193 47,560
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年6月30日) (令和2年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 41,859 42,923
関係会社株式 15,300 15,300
関係会社出資金 52,260 52,260
出資金 21,020 21,020
従業員に対する長期貸付金 312 430
破産更生債権等 39,320 50,778
長期前払費用 6,818 14,425
差入保証金 65,796 61,946
繰延税金資産 50,960 61,737
その他 77,217 84,444
△ 31,899 △ 32,094
貸倒引当金
投資その他の資産合計 338,966 373,172
固定資産合計 3,130,386 3,109,476
資産合計 4,313,033 4,458,121
負債の部
流動負債
買掛金 71,114 68,915
※2 , ※4 550,000 ※2 , ※4 600,000
短期借入金
※2 107,044 ※2 107,044
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 28,873 17,625
未払金 76,093 62,020
未払費用 161,496 164,282
未払法人税等 60,900 41,589
未払事業所税 5,464 5,600
未払消費税等 26,865 77,754
前受金 47,554 81,210
預り金 24,573 9,273
6,997 3,835
受注損失引当金
流動負債合計 1,166,977 1,239,152
固定負債
※2 980,002 ※2 872,958
長期借入金
リース債務 15,854 7,751
退職給付引当金 498,745 530,394
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
資産除去債務 3,671 3,734
固定負債合計 1,502,356 1,418,920
負債合計 2,669,333 2,658,072
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年6月30日) (令和2年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 858,442 858,442
資本剰余金
807,106 807,106
資本準備金
資本剰余金合計 807,106 807,106
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 46,238 108,154
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 46,238 108,154
自己株式 △ 159 △ 159
株主資本合計 1,619,150 1,773,544
評価・換算差額等
△ 1,246 △ 1,634
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,246 △ 1,634
新株予約権 25,795 28,140
純資産合計 1,643,699 1,800,049
負債純資産合計 4,313,033 4,458,121
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
※1 3,643,706 ※1 3,904,337
売上高
2,751,442 2,928,440
売上原価
売上総利益 892,263 975,896
販売費及び一般管理費
役員報酬 65,100 102,400
株式報酬費用 6,298 1,541
給料及び手当 313,022 303,900
福利厚生費 69,671 68,345
退職給付費用 23,356 22,352
交際費 13,611 11,846
旅費及び交通費 39,795 34,399
賃借料 6,380 6,355
地代家賃 13,687 11,587
租税公課 6,210 5,682
事業税 23,371 26,115
支払手数料 122,215 113,408
研究開発費 9,614 9,794
減価償却費 39,342 36,628
貸倒引当金繰入額 △ 5,765 △ 1,526
42,888 61,601
その他
※2 788,801 ※2 814,434
販売費及び一般管理費合計
営業利益 103,462 161,462
営業外収益
受取利息 961 1,305
受取配当金 2,215 2,895
※1 50,618 ※1 62,211
受取手数料
受取賃貸料 1,540 1,541
1,963 5,682
その他
営業外収益合計 57,300 73,636
営業外費用
支払利息 15,815 13,482
支払手数料 1,662 24,072
その他 2,369 2,483
営業外費用合計 19,848 40,037
経常利益 140,914 195,061
特別利益
※3 1,909 ※3 3
固定資産売却益
※5 2,160 ※5 3,590
補助金収入
特別利益合計 4,069 3,594
特別損失
※4 727
固定資産売却損 -
※5 2,160 ※5 3,590
固定資産圧縮損
特別損失合計 2,160 4,317
税引前当期純利益 142,824 194,338
法人税、住民税及び事業税
46,356 50,713
△ 9,493 △ 10,768
法人税等調整額
法人税等合計 36,863 39,945
当期純利益 105,961 154,393
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
注記 構成比 構成比
金額 (千円) 金額 (千円)
区分
番号 (%) (%)
Ⅰ.労務費 1,263,479 44.3 1,335,234 46.2
Ⅱ.外注費 829,865 29.1 785,680 27.2
Ⅲ.経費
業務委託手数料 81,301 85,007
賃借料 38,027 42,331
消耗品費 163,205 163,583
地代家賃 47,449 49,728
減価償却費 158,561 152,298
268,809 276,687
その他
当期経費計 757,356 26.6 769,638 26.6
当期総製造費用 100.0 100.0
2,850,701 2,890,553
288,718 384,168
期首仕掛品棚卸高
計
3,139,420 3,274,721
差引:他勘定振替高 ※2 4,307 2,952
差引:期末仕掛品棚
384,168 361,270
卸高
498 △3,161
受注損失引当金繰入額
当期製品製造原価 2,751,442 2,907,337
期首商品棚卸高
― ―
― 33,044
当期商品仕入高
計
2,751,442 2,940,382
差引:他勘定振替高 ※2 ― 4,954
差引:期末商品棚卸高 ― 6,987
当期売上原価
2,751,442 2,928,440
(脚注)
1.原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
なお、原価差額については、期末時において売上原価と仕掛品に配賦しております。
※2.他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
販売促進費(販売費及び一般管理費)(千円) 4,307 2,952
寄付金(販売費及び一般管理費)(千円) ― 4,954
合計(千円) 4,307 7,906
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 858,442 807,106 807,106 △ 152,199 △ 152,199 △ 142 1,513,206
当期変動額
自己株式の取得 △ 17 △ 17
当期純利益 105,961 105,961 105,961
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 105,961 105,961 △ 17 105,943
当期末残高 858,442 807,106 807,106 △ 46,238 △ 46,238 △ 159 1,619,150
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 870 870 16,415 1,530,492
当期変動額
自己株式の取得 △ 17
当期純利益 105,961
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,116 △ 2,116 9,380 7,263
額)
当期変動額合計 △ 2,116 △ 2,116 9,380 113,207
当期末残高 △ 1,246 △ 1,246 25,795 1,643,699
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当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 858,442 807,106 807,106 △ 46,238 △ 46,238 △ 159 1,619,150
当期変動額
自己株式の取得
当期純利益 154,393 154,393 154,393
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 154,393 154,393 154,393
当期末残高 858,442 807,106 807,106 108,154 108,154 △ 159 1,773,544
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,246 △ 1,246 25,795 1,643,699
当期変動額
自己株式の取得
当期純利益 154,393
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 388 △ 388 2,345 1,956
額)
当期変動額合計 △ 388 △ 388 2,345 156,349
当期末残高 △ 1,634 △ 1,634 28,140 1,800,049
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 商 品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(3)貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、技術センター、本社、におい・かおりLAB及び東関東技術センターの建物(賃貸物件の建物附属
設備を除く。)については定額法)
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~14年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成21年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止してい
ることから、当事業年度における繰入額はありません。
5.収益及び費用の計上基準
収益の計上については完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社においては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛等で
営業活動における制約を受けましたが、当事業年度における業績に重要な影響はありませんでした。
本感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難ではありますが、期末日から財務諸表作成時までの入手可能
な情報に基づき、本感染症拡大による当社への影響が翌事業年度末まで続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
短期金銭債権 43千円 112千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
建物 1,235,831千円 1,193,408千円
土地 1,107,645 1,107,645
計
2,343,477 2,301,054
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
短期借入金 550,000千円 600,000千円
1年内返済予定の長期借入金 107,044 107,044
長期借入金 980,002 872,958
計
1,637,046 1,580,002
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
圧縮記帳額 2,160 千円 3,590 千円
(うち、建物) 2,160 3,590
㯿᐀ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 550,000 600,000
差引額
950,000 900,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和元年6月決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②令和2年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
受取手形 5,328千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
営業取引による取引高 533 千円 4,587 千円
営業取引以外の取引による取引高 47,485 59,500
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
9,614 千円 9,794 千円
なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
福利厚生費 901 千円 927 千円
旅費及び交通費 1,788 1,784
賃借料 353 351
研究開発経費 63 85
支払手数料 3,078 2,350
減価償却費 761 19
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
機械及び装置 - 千円 3 千円
車両運搬具 1,909 -
※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年7月1日 (自 令和元年7月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
機械及び装置 - 千円 36 千円
車両運搬具 - 691
※5 補助金収入と固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日 )
補助金収入は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助
金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日 )
補助金収入は、電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、
当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
子会社株式 15,300 15,300
計 15,300 15,300
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
130,458 千円 92,806 千円
貸倒引当金
10,415 9,947
未払事業税
5,831 5,196
未払事業所税
1,673 1,714
役員退職慰労引当金
1,250 1,250
退職給付引当金
152,715 162,406
未払賞与等
30,028 37,070
その他 17,200 18,474
繰延税金資産小計
349,574 328,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△122,285 △88,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△175,953 △178,183
引当額
評価性引当額小計 △298,239 △266,783
繰延税金資産合計
51,334 62,085
繰延税金負債
その他 △374 △348
繰延税金負債合計
△374 △348
繰延税金資産の純額
50,960 61,737
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和元年6月30日 ) ( 令和2年6月30日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.49 2.25
住民税均等割 8.18 6.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09 △0.09
評価性引当額の減少 △16.35 △16.19
繰越欠損金の控除 ― △2.04
△0.04 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.81 20.55
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,410,609 41,473 14,921 3,437,161 2,224,594 83,734 1,212,567
構築物 73,243 ― ― 73,243 64,472 1,162 8,770
機械及び装置 838,184 94,783 23,531 909,436 653,508 83,831 255,928
車両運搬具
44,221 7,065 23,606 27,680 12,638 7,387 15,041
工具、器具及び備品
586,502 27,254 35,416 578,340 533,158 22,449 45,182
土地 1,107,645 ― ― 1,107,645 ― ― 1,107,645
リース資産
260,875 11,216 155,683 116,408 93,665 28,009 22,742
建設仮勘定
9,386 13,190 1,710 20,866 ― ― 20,866
有形固定資産計 6,330,669 194,982 254,870 6,270,781 3,582,038 226,575 2,688,743
無形固定資産
ソフトウエア
208,218 8,986 ― 217,204 175,824 24,504 41,380
その他
7,726 ― ― 7,726 1,546 114 6,180
無形固定資産計 215,945 8,986 ― 224,931 177,370 24,618 47,560
(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 技術センター 建物設備 27,053千円
機械及び装置 東関東技術センター 分析装置 61,143千円
機械及び装置 技術センター 分析装置 29,270千円
工具、器具及び備品 技術センター 測定機器 15,249千円
2.有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建物 技術センター 配管設備等 14,011千円
工具、器具及び備品 技術センター 測定機器 25,438千円
リース資産 技術センター 分析装置 89,490千円
3.有形固定資産の当期償却額には子会社の負担分62,247千円が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 34,013 706 ― 2,233 32,487
受注損失引当金 6,997 2,189 5,351 ― 3,835
役員退職慰労引当金 4,082 ― ― ― 4,082
(注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であり
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kankyo-kanri.co.jp/
なお、会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日 )令和元年9月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年9月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第51期 第1四半期)(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日 )令和元年11月14日関東財務局長に提出
( 第51期 第2四半期)(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日 )令和2年2月14日関東財務局長に提出
( 第51期 第3四半期)(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日 )令和2年5月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年9月29日
株式会社 環境管理センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社環境管理センターの令和元年7月1日から令和2年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社環境管理センター及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理セン
ターの令和2年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社環境管理センターが令和2年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年9月29日
株式会社 環境管理センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社環境管理センターの令和元年7月1日から令和2年6月30日までの第51期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社環境管理センターの令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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