グリー株式会社 有価証券報告書 第16期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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グリー株式会社(E22012)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【事業年度】 第16期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(百万円) 69,878 65,369 77,925 70,936 62,665
売上高
(百万円) 10,534 10,035 10,317 5,725 4,219
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 8,402 12,116 4,708 3,485 2,709
利益
(百万円) 9,783 8,809 5,194 3,311 5,953
包括利益
(百万円) 102,604 109,883 113,036 110,669 113,406
純資産額
(百万円) 112,370 122,954 125,361 122,490 126,492
総資産額
(円) 436.89 466.41 477.95 478.50 496.30
1株当たり純資産額
(円) 35.92 51.61 20.01 14.81 11.79
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 35.73 51.44 19.95 14.77 11.75
当期純利益金額
(%) 91.2 89.2 89.9 89.9 89.3
自己資本比率
(%) 8.5 11.4 4.2 3.1 2.4
自己資本利益率
(倍) 16.09 19.01 29.64 33.83 39.19
株価収益率
営業活動による
(百万円) 7,476 11,652 9,127 7,258 2,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,626 △ 8,125 △ 1,856 △ 3,576 4,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,837 △ 1,837 △ 2,420 △ 6,459 △ 3,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 80,190 82,382 87,196 84,472 87,018
期末残高
1,425 1,416 1,480 1,685 1,649
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 604 〕 〔 700 〕 〔 1,088 〕 〔 1,391 〕 〔 1,361 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数
で記載しております。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数に
ついては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示して
いることから、当該株式の数を控除しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(百万円) 53,326 57,415 57,960 45,666 39,371
売上高
(百万円) 15,421 7,706 10,362 5,517 4,233
経常利益
(百万円) 11,202 10,414 3,830 410 3,107
当期純利益
(百万円) 2,306 2,334 2,351 2,362 2,367
資本金
(株) 241,463,300 241,889,800 242,190,900 242,231,200 242,249,700
発行済株式総数
(百万円) 104,062 112,430 114,190 108,683 111,781
純資産額
(百万円) 111,380 122,019 123,003 117,034 122,251
総資産額
(円) 443.11 477.24 482.85 470.11 489.33
1株当たり純資産額
8.00 11.00 14.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額 (円) 47.89 44.36 16.28 1.74 13.52
潜在株式調整後1株当たり
(円) 47.64 44.22 16.23 1.74 13.47
当期純利益金額
(%) 93.3 92.0 92.5 92.5 91.1
自己資本比率
(%) 11.2 9.6 3.4 0.4 2.8
自己資本利益率
(倍) 12.07 22.11 36.43 287.93 34.17
株価収益率
(%) 16.7 24.8 86.0 574.7 74.0
配当性向
842 707 705 726 718
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 511 〕 〔 473 〕 〔 735 〕 〔 738 〕 〔 770 〕
82.2 139.7 87.0 76.1 72.0
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
(円) 746 1,113 960 637 557
最高株価
(円) 458 462 568 384 341
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数
で記載しております。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数に
ついては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を貸借対照表において自己株式として表示している
ことから、当該株式の数を控除しております。
4.第14期の1株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当10円を含んでおります。
5. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首
から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
2004年12月 東京都港区白金台にグリー株式会社を設立(資本金1,000万円)
2005年2月 グリー株式会社(東京都港区)を存続会社として、グリー株式会社(東京都三鷹市)を吸収合併
2005年2月 本社を東京都港区六本木五丁目に移転
2005年7月 本社を東京都港区六本木四丁目に移転
2006年11月 KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」(現
「GREE」)の提供を開始
2007年2月 モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社NTTドコモ)の「iモード」
において公式サービスとなる
2007年2月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転
2007年4月 「EZ GREE」(現「GREE」)にて有料課金サービス提供開始
2007年5月 iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始
2007年8月 モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo!ケータイ」において公式サービス
となる
2008年3月 本社を東京都港区六本木四丁目に移転
2008年8月 Yahoo!ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始
2008年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2010年6月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2010年6月 GREE Platformサービス提供開始
2010年7月
本社を東京都港区六本木六丁目に移転
2010年12月
「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始
2011年1月
米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立
2011年1月
インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス(現:Glossom株式会社)を子会社化
2011年4月
米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化
2012年5月
ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化
2012年10月
ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化
2014年2月
ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立
2014年10月
ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、Epic Voyage株式会社を設立
2015年5月
米国子会社OpenFeint Inc.を清算
2015年7月
住まいプラットフォーム事業を行うため、 リミア株式会社を設立
2015年10月
ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社を設立
2016年8月
米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引
き継ぎ
2017年2月
動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社3ミニッツを子会社化
2018年4月
ライブエンターテインメント事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainmentを設立
2018年5月
当社広告・メディア事業のaumo事業を新たに設立したアウモ株式会社に吸収分割
2018年6月
DMP(Data Management Platform)事業を手がけるクオント株式会社を子会社化
2018年6月
米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算
2018年8月
株式会社Wright Flyer Live Entertainment、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム
「REALITY」提供開始
2019年1月
「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立
2019年1月
クオント株式会社をGlossom株式会社に吸収合併
2020年3月
リミア株式会社をグリーライフスタイル株式会社に吸収合併
2020年7月
当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社14社の計15社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開し
ております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリゲー
ム」)の開発及び運営、広告メディアの運営等を行っております。
(1)「GREE」について
当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。
「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲームなどの多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動してお
り、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であり
ます。
(2)アプリゲームの 開発及び運営等 について
当社グループは、アプリ配信プラットフォームへWFS、Pokelabo等の名義で、日本国内だけでなく海外の主要地域
に有力タイトルをグローバル展開しております。これらの有力タイトルは、配信や運営のノウハウを蓄積することで
1タイトルあたりの収益性が向上し、長期運営体制の構築が進んでおります。
(3)広告・メディアの運営等について
当社グループでは、「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」等のメディアを複数運営しており、バーティカルメディ
ア群の確立に向けてコンテンツを拡充しユーザー基盤が拡大しております。
(4)ライブエンターテインメント事業について
当社グループは、VTuberに特化したライブエンターテインメント事業を展開しており、バーチャルライブ配信アプ
リ「REALITY」を中心にコンテンツの拡充を進めております。
(5)当社グループの収益構成について
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであり、収益の大半はゲーム事業の有料課金収入
であります。具体的には、「GREE」やアプリゲーム等は原則として無料でサービスを提供しておりますが、優位性や
より高い利便性、オリジナリティを得られるアイテム等を一部有料でユーザーに提供しております。
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
アプリゲームの開発及
東京都港区 50 100.0 役員の兼任3名
株式会社ポケラボ
び運営
(注)1
(連結子会社)
東京都新宿区 141 広告事業 100.0 広告取引
Glossom株式会社
(連結子会社)
役員の兼任3名
東京都港区 310 ゲーム運営事業 100.0
ファンプレックス株式会社
ゲームの運営委託
(注)2
(連結子会社)
広告事業、メディア事
東京都新宿区 100 100.0 資金の貸付
株式会社3ミニッツ
業、コマース事業
(連結子会社)
役員の兼任1名
ライブエンターテイン
東京都港区
10 100.0
株式会社Wright Flyer Live
メント事業
資金の貸付
Entertainment
(注)1.株式会社ポケラボは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 11,622百万円
(2) 経常利益 375百万円
(3) 当期純利益 183百万円
(4) 純資産額 852百万円
(5) 総資産額 2,963百万円
2.特定子会社に該当しております。
3.上記に含まれない連結子会社は9社、持分法適用会社は2社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(名)
1,649
〔 1,361 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数
で記載しております。
2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
718 35.1 4.7 7,586
〔 770 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネット
の新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グ
ループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまい
ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標と
して、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。
(3)経営環境
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%(出典:総務省「令和元年通信利用動
向調査の結果」)と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の1兆
2,962億円(出典:株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」)と成長しております。しかしな
がら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許
さない状況となっております。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきましては、広告・メ
ディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメント領域への影
響は限定的でした。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。
① ゲーム事業の継続成長
ゲーム事業は当社グループの収益基盤であり、ゲーム事業の継続成長のため、「エンジン×IP×グローバル」戦略
を進めております。アプリゲームについては、既存ゲームエンジンの進化及び新規エンジン開発、自社IPの長期育成
とファンコミュニティの拡大、海外展開の本格化に向け投資を強化してまいります。また、ブラウザゲームは、高い
利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。
② 広告・メディア事業の強化
当社グループは「LIMIA」「MINE」「aumo」「ARINE」などのメディアを展開しており、バーティカルメディア群の
更なる成長に向けて取り組んでまいります。
③ ライブエンターテインメント事業の推進
当社グループは、ゲーム事業及び広告・メディア事業に続く新たな事業の柱として、VTuberに特化したライブエン
ターテインメント事業を推進しており、バーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりま
す。
④ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り
組んでまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の
充実及び強化を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、
これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあります
が、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要がある
と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
① 事業環境に係るリスク
Ⅰ アプリゲームについて
アプリゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴い、開発難易度の増加により開発期間が長期化し、開発費
が高騰する傾向にあります。
また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場
合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 技術革新について
当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更
には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。しかしながら、こうした変化に対する
適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グ
ループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 事業展開に関するリスク
Ⅰ ゲーム事業について
当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性
の高いコンテンツを揃えております。しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金
ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
Ⅱ 広告・メディア事業について
広告・メディア事業の収益モデルは、集客力が向上することで広告媒体としての価値が高まり売上拡大が図られる
という特徴を有しております。しかしながら、広告出稿元のマーケティング・販売促進等の予算縮小、広告代理店等
の営業戦略等の変化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
Ⅲ ライブエンターテインメント事業について
当社グループは、バーチャルYouTuber関連に特化したライブエンターテインメント事業を推進しております。ライ
ブエンターテインメント事業ではバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりますが、
見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画通りに進まない場合、 当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ ゲーム事業の有料課金サービスに関するリスクについて
当社グループが運営する「GREE」や各種アプリゲームにおいては、有料ガチャ(金銭もしくは金銭で購入できる前
払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式)が主な収益源となっております。
当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守すると共に、必要な社内規程を整備してゲーム事業を展
開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率
の低下、課金利用の減少等により、 当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅴ 国際展開について
当社グループは、新しい収益の柱としてアプリゲームの開発及び運営を推進しており、日本国内と併せて海外での
展開を行っておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、
為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、
当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ 投資育成について
当社グループは、成長戦略の一環として、他社に対して資本提携を含む戦略的提携及びこれらに付随した投資を行
う方針でありますが、投資にあたっては、十分な事前調査を行い、社内基準に則った検討・審議を経て、リスクを吟
味した上で意思決定を行うプロセスを運用しております。しかしながら、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、
想定した事業シナジーが得られない場合や、出資金が回収出来なくなるほか、投資先企業の業績に従い減損処理又は
貸倒引当金の計上等を実施する場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大
に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下
する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画通り
に進まない場合、投資を回収出来ず、 当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムに関するリスク
Ⅰ システム等に関連する設備投資負担について
当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステム
やインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるユーザー数及びト
ラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えての継続的な設備投資、又はこうしたリ
スクの低減を見据えたクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初
の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも多額の投資負担を余儀無くされ、当社グ
ループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営
の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災
害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセ
スやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社
グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 経営体制に関するリスク
Ⅰ 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推
進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。
当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の
強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により
同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 人材の確保について
当社は、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けるこ
とが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に
極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育
成・維持に積極的に努めてまいります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育
成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ 内部管理体制について
当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分
な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、 当社グループの
事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンスに関するリスク
Ⅰ コンプライアンス体制
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要である
と考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等
の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今
後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、 当社グループの事業展開
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について
当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生す
るリスクが潜在しております。また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る
環境を整備していくことが事業者に求められております。
当社グループでは、これらの問題について、以下のような取り組みを行っております。
(a) 利用規約による禁止行為の明確化
(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育、啓発活動の強化
(c) 「利用環境向上委員会」の設置
(d) 青少年の保護及び健全育成、利用環境の向上に向けた対応
これらの施策により、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれ
ているものと認識しており、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推
進する方針であります。しかしながら、当社グループが提供するサービスに関連して何らかの問題が発生した場合に
は、当社グループが法的責任を問われるほか、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの信頼性やブラン
ドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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Ⅲ 不正行為等によるリスクについて
当社グループが運営する「GREE」では、サイト内で利用可能な各種アイテムとの交換等を目的として「コイン」を
発行しております。一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用及び譲渡するといった行為が発
覚しており、業界全体としての不正防止のための取り組みが課題となっております。このような不正行為の存在は当
社グループの意図しているところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発
を積極的に行うと共に、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。
万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀
損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ 法的規制について
当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の
遵守は経営上の重要課題であると認識しております。規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関
する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保
護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者
の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「下
請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。こ
のような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が
新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、 当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。「個人情報の保護に関する法
律」については後述します。
(i) 「電気通信事業法」
当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の
保護等の義務が課されております。当社グループにおいてはその法律に沿った運用を行っておりますが、当社グルー
プが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、 当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(ii) 「資金決済に関する法律」
「GREE」内のゲーム内専用仮想通貨「GREEコイン」及び他社プラットフォーム内で当社グループ名義で配信してい
る各ゲームの専用仮想通貨が適用の対象となります。当社グループは、その法律に沿った運用を行っておりますが、
当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、 当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
更に、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、
独占禁止、知的財産権、消費者保護、仮想通貨等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要と
される現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。これらの法規制等の改正や新たな法規制の策定
により当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、 当社グループの事業展開及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅴ 個人情報保護について
当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保
護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されておりま
す。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制
を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、個人情報保護に関す
る意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
しかしながら、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失、コンピューターシステムの瑕疵、
コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により個人情報が外部に流出し
たり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほ
か、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努
力を実施しております。しかしながら、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発
生する可能性があります。また、後述のとおり知的財産権に関する訴訟の可能性もあります。係る訴訟の内容及び結
果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、 当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権に関するリスク
Ⅰ 知的財産権の保護に関する方針について
当社グループは、法令遵守及び企業の社会的責任に鑑み、知的財産権の保護は重要な課題であると認識しておりま
す。そのため、当社グループの役員及び従業員による第三者の知的財産権の侵害が発生せぬよう、社内規則の整備や
社内教育の充実により防止策を徹底しております。しかしながら、過失により当社グループの役員及び従業員が第三
者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほ
か、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループの知的財産権の保護に努めております
が、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が適切に保護されず、当社グループ
の競争優位性が保持されない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 特許に関連する動向について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業・サービスに対して重大な影響を及ぼす特許に関わる問
題・事象は無いものと認識しております。但し、インターネット関連技術においては、特許権の範囲が不明確である
ことから、潜在的なものも含めた特許紛争の対応に係る費用が膨大となること等により、当社グループの事業展開及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅲ 当社グループのサービスに掲載されるコンテンツについて
当社グループが提供するコンテンツについては、担当事業部門及び法務部門が第三者の知的財産権侵害が行われて
ないことを確認する体制を確立しております。また、社外の法人・個人に、当該コンテンツの制作を委託する場合に
は、原則として、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証していただいております。しかしながら、当社グ
ループによるコンテンツ提供に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社グループに対し
損害賠償責任を追及されたり、サービスの一部が提供を制限されることで、当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
外部デベロッパーが提供するコンテンツについては、各デベロッパーが第三者の知的財産権を侵害していないこと
を当社グループに対して規約上保証していることに加え、万が一、権利侵害が生じた場合には各デベロッパーが責任
をもって処理・対応することとなっております。しかしながら、権利侵害が生じた場合、約款の内容に関わらず、権
利侵害を受けた第三者より当社グループが法的責任を問われる可能性があり、その責任を問われない場合にも、当社
グループの信頼性やブランドが毀損され、サービスの安定的な提供が困難となる可能性があります。
ユーザー自身が投稿するコンテンツについては、これらのコンテンツが第三者の著作権を侵害していた場合、当社
グループも著作権侵害を助長又は黙認したものとして責任を追及される可能性があります。このような事態を防ぐべ
く、利用規約において権利侵害行為を禁止するほか、違反行為の通報に対しては迅速に対応し、コンテンツを削除す
る等の処置を行っております。これらの取り組みにより、当社グループの責任はプロバイダー責任制限法に定められ
る範囲に限定されるものと認識しており、著作権者からの著作権侵害を理由とした損害賠償請求や差止請求が認めら
れる可能性は低いと認識しております。しかしながら、当社グループの法的責任を追求され、訴訟等の紛争に発展し
た場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務提携、M&A (企業買収等)に関するリスク
Ⅰ 他社との業務・資本提携等について
当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・
合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合させることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しております
が、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合、 当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ M&Aによる事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組む考えで
あり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針であります。M&Aに当たっては、被買収企
業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被
買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、事業の展
開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、 当社グループの事業展開及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。 また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、そ
の事業固有のリスク要因が加わります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
①業績
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%(出典:総務省「令和元年通信利用動
向調査の結果」)と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の1兆
2,962億円(出典:株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」)と成長しております。しかしな
がら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予断を許
さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資を
行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「アプリ
ゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリゲーム
の開発を進めてまいりました。この結果、新規アプリゲーム1本のグローバルリリース及び既存アプリゲーム3本の
展開エリア拡大を実現することができました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信
アプリ「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化
とユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。 なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきまして
は、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメン
ト領域への影響は限定的でした。
以上の取組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 62,665百万円 (前連結会計年度比 11.7%
減 )、 営業利益3,162百万円 (同 42.3%減 )となりました。 経常利益は当社出資ファンドが保有株式を売却したこと
による投資事業組合運用益の計上等により 4,219百万円 (同 26.3%減 )となりました。
また 、当社保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益等で特別利益 2,867百万円 を計上した一方、投
資有価証券評価損や減損損失等の特別損失 1,056百万円 の計上に加え、繰延税金資産の一部取崩等により法人税等
3,322百万円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 2,709百万円 (同 22.3%減 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2,546
百万円増加し、当連結会計年度末の残高は87,018百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,032百万円( 前連結会計年度比 72.0%減)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益6,031百万円があった一方、投資有価証券売却益2,778百万円、預け金の増加1,166百万円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、4,204百万円( 前連結会計年度は 3,576百万円の使用)となりました。これは
主に投資有価証券の売却による収入4,311百万円、投資事業組合からの分配による収入2,354百万円があった一
方、投資有価証券の取得による支出2,186百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 3,751百万円(前連結会計年度比41.9%減)となりました。これは主に配当金
の支払額2,302百万円、自己株式の取得による支出1,390百万円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
インターネットを利用したサービスの提供を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項があり
ませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
前年同期比(%)
収入別 販売高(百万円)
48,753
有料課金収入 86.3
その他 13,912 96.3
合計 62,665 88.3
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
Apple Inc. 20,365 28.7 19,308 30.8
18,704
Google Inc. 26.4 16,979 27.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記
載を行っておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (追加情報)」に記載しております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は 126,492百万円(前連結会計年度末比4,001百万円増)となりました。
流動資産は98,976百万円(前連結会計年度末比4,459百万円増)となりました。主な増加要因は、「現金及び預
金」及び「その他」がそれぞれ2,546百万円、1,242百万円増加したことによるものであります。
固定資産は27,515百万円(前連結会計年度末比457百万円減)となりました。 主な減少要因は、「建物」が 421百
万円 減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は 13,085百万円(前連結会計年度末比1,264百万円増)となりました。
流動負債は12,077百万円(前連結会計年度末比1,192百万円増)となりました。 主な増加要因は、「未払法人税
等」が 733百万円 増加したことによるものであります。
固定負債は1,007百万円(前連結会計年度末比71百万円増)となりました。主な増加要因としては「その他」が
71百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は113,406百万円(前連結会計年度末比2,737百万円増)となりました。主
な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」が3,192百万円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は89.3%であります。また、支払い能力を示す流動比率
は当連結会計年度末は819.5%となっております。
③経営成績の分析
売上高は、62,665百万円(前連結会計年度比11.7%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)
業績等の概要 ①業績」をご参照ください。
売上原価は、28,602百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。
主な減少要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費等の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は30,900百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。
主な減少要因は、売上高減少に伴う決済代行手数料の減少及び広告宣伝費の減少によるものであります。
営業外収益は、1,059百万円(前連結会計年度比203.0%増)となりました。
主な内容と致しましては、 投資事業組合運用益 900百万円であります。
営業外費用は、2百万円(前連結会計年度比97.5%減)となりました。
主な内容と致しましては、支払手数料1百万円であります。
特別利益は、2,867百万円(前連結会計年度比143.0%増)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券売却益2,778百万円であります。
特別損失は、1,056百万円(前連結会計年度比23.1%減)となりました。
主な内容と致しましては、投資有価証券評価損377百万円、減損損失290百万円であります。
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④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)業績等の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しておりま
す。当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業
費用になります。また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業の継続成長、広告・メディア事業
の強化、ライブエンターテイメント事業の推進に取り組んでいく方針であります。これらの資金需要は自己資金で
まかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 87,018百万円 となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)主要な取引契約
相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリケー
Apple Developer Program
Apple Inc. 1年間(1年毎の自動更新)
ションの配信及び販売に関す
License Agreement
る契約
Android搭載端末向けアプリ
Google Play
Google Inc.
ケーションの配信及び販売に 定めなし
デベロッパー販売/配布契約
関する契約
(2)その他の経営上の重要な契約
当社は、2020年5月14日開催の取締役会における決議に基づいて、2020年7月1日付で、当社ゲーム事業におけ
るWright Flyer Studios事業を、吸収分割(以下、「本会社分割」)により当社の完全子会社である株式会社WFS
に承継致しました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主にスマートフォン向けゲームコンテンツの開発であります。当連結会計年度
における研究開発活動に関わる費用の総額は、 1,096 百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 322 百万円で、その主な内容は、オフィス設備費用、備品購入及びシステム構
築費用等であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具及
建物 その他 合計
び備品
本社 718
325
業務設備 1,000 14 1,340
(東京都港区) 〔770〕
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、現在休止中の設備はありません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産です。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常駐の委託社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数
で記載しております。
5.上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は1,733百万円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年6月30日) (2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
242,249,700 242,249,700
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
242,249,700 242,249,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日から本有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
① 2012年9月25日取締役会決議
決議年月日 2012年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 5
新株予約権の数(個) ※
506
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 50,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年10月16日 至 2022年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 1,275
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 637.5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1,2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
2.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
3.当社が合併(会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称
する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 2015年9月29日取締役会決議
決議年月日 2015年9月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 7
新株予約権の数(個) ※
1,135
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 1 13 ,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年10月15日 至 2025年10月14日
発行価格 573
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 286.5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1,2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
2.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
3.当社が合併(会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称
する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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③ 2016年9月27日取締役会決議
決議年月日 2016年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
755
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 75,500
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年10月14日 至 2026年10月13日
発行価格 533
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 266.5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1,2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
2.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
3.当社が合併(会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称
する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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④ 2017年9月27日取締役会決議
決議年月日 2017年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
2,210
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 221,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年10月13日 至 2027年10月12日
発行価格 766
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 383
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1,2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
2.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
3.当社が合併(会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称
する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑤ 2018年9月26日取締役会決議
決議年月日 2018年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
2,191
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 219,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年10月12日 至 2028年10月11日
発行価格 482
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 241
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1,2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
2.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
3.当社が合併(会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称
する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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⑥ 2019年9月25日取締役会決議
決議年月日 2019年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※
1,804
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 180,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年10月11日 至 2029年10月10日
発行価格 458
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 229
新株予約権の行使の条件 ※
(注)1,2
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約
関係又は提携関係にある者であることを要する。
2.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。
3.当社が合併(会社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておら
ずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」と総称
する。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数
とする。
(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式
(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5) 交付する新株予約権の行使期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 交付する新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(9) 交付する新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年7月1日~
2016年6月30日 2,304
723,300 241,463,300 30 2,306 30
(注)
2016年7月1日~
2017年6月30日 2,332
426,500 241,889,800 28 2,334 28
(注)
2017年7月1日~
2,348
2018年6月30日 301,100 242,190,900 16 2,351 16
(注)
2018年7月1日~
2019年6月30日 40,300 242,231,200 11 2,362 11 2,360
(注)
2019年7月1日~
2020年6月30日 18,500 242,249,700 5 2,367 5 2,365
(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 25 38 124 211 78 28,261 28,737 -
所有株式数
- 322,975 37,036 88,254 432,035 605 1,541,409 2,422,314 18,300
(単元)
所有株式数の割合
- 13.34 1.53 3.64 17.84 0.02 63.63 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式7,755,228 株は、「個人その他」に 77,552 単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載し
ております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式7,013,561株は、
「金融機関」に70,135単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
112,252 47.87
田中 良和 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 8,353 3.56
(信託口)
東京都新宿区西新宿2丁目3-2 8,000 3.41
KDDI株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 6,835 2.92
(信託口76166)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 10286, U.S.A. 6,649 2.84
部) (東京都港区港南2丁目15-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,603 1.96
社(信託口)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理
02111 2,831 1.21
人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,479 1.06
社(信託口5)
2,406 1.03
藤本 真樹 東京都中央区
GOLDMAN SACHS AND CO,180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
LANE,37/90TH FLOOR, NEW YORK,
LENDING ACCOUNT(常任代理人 株式会社三 2,170 0.93
NY10038 U.S.A.
菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
- 156,582 66.77
計
(注)1. 当社は、自己株式7,755千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しておりま
す。
2.2020年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者1社が2020年3月31日現在で12,138千株(株券等保有割合
5.01%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては議決権行使基準日における実質保
有株式数を確認することができませんので、上記大株主には含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,755,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,476,200 2,344,762 -
普通株式
18,300 - -
単元未満株式 普通株式
242,249,700 - -
発行済株式総数
- 2,344,762 -
総株主の議決権
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式7,013,561株は、「完
全議決権株式(その他)」の欄に7,013,500株(議決権の数70,135個)及び「単元未満株式」の欄に61株を含め
て記載しております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区六本木
7,755,200 - 7,755,200 3.20
グリー株式会社
六丁目10番1号
- 7,755,200 - 7,755,200 3.20
計
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式7,013,561株は、上記
自己株式に含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、業績向上を目指した業務遂行を一層促進すると共に、当社グループ従業員の当社の業績や株価への
意識を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与E
SOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員
インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいい
ます。当社が当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資
金を拠出することにより信託を設定致します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社及び当社子会
社の従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得致します。そ
の後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従
業員に交付致します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担
はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すと共に、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信
託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであ
り、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
8,784,600株
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を充足する当社及び当社子会社の従業員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月4日)での決議状況
5,000,000 2,500,000,000
(取得期間 2020年3月5日~2020年9月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 3,350,000 1,390,173,956
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,650,000 1,109,826,044
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 33.0 44.4
当期間における取得自己株式 1,650,000 757,835,780
提出日現在の未行使割合(%) - 14.1
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
50
当事業年度における取得自己株式 22,000
-
当期間における取得自己株式 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
177,500 152,657,000 - -
( 新株予約権の行使 )
9,405,228
保有自己株式数 7,755,228 - -
(注)1.保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する株式数は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な
内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適
切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金
の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
配当につきましては、DOE(純資産配当率)2%程度を確保しつつ、連結配当性向20%程度以上を目処として安定的
かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、1株につき10円の普通配当の実施を決定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年9月29日
2,274 10
定時株主総会決議
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金(2020年6月期70百万円)を含めて
おりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値並びに株主価値を最大化させるために、
コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。この考え方のもと、取締役、従業員はそ
れぞれ求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、着実な実
践につなげ、適正かつ効率的な企業活動を行ってまいります。
なお、当社は2020年9月29日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行しまし
た。取締役会における重要議案の議論の一層の充実及び監督機能の更なる強化を通じて、企業価値並びに株主価
値最大化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、会社の機関としては株主総会・取締役会を設置しておりま
す。また、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役社長の指揮命令のもと各
部門担当執行役員が責任と権限を委譲され、それぞれの担当業務を遂行しております。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下の通りであります。
a 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)9名(うち社外取締役2名)・監査等委員である取締役3名
(うち社外取締役3名)の12名で構成されております。経営の合理性と経営判断の迅速化を実現するために、毎月
開催される定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会も開催されております。取締役会では、会社の経
営方針・経営戦略・事業計画など経営上重要な事項に関する意思決定、並びに業務執行状況の監督を行っており
ます。
なお、取締役会の議長は、代表取締役会長兼社長田中良和が務めております。また、その他の構成員は、
「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
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b 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名を含む社外取締役3名で構成されております。監査等委員
会は原則毎月開催され、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適
宜経営の適法性・妥当性に関して助言や提言を行っております。また、監査等委員は、取締役会ほか重要な会議
に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。更に会計監査人、内部監査を担当する内部
監査室、及び監査等委員を補助する監査等委員会室と密接な連携を図ることにより監査機能の強化を図っており
ます。
なお、監査等委員会の委員長は社外取締役松島訓弘が務めております。またその他の構成員は社外取締役島宏
一、社外取締役渡辺伸行であります。
c 経営会議
当社では、代表取締役社長の諮問機関として、常勤取締役・常勤の監査等委員である取締役及び上級執行役員
で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎週開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催して
おります。各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析と計画策定について討議が行われておりま
す。これにより代表取締役社長をはじめとした経営陣が、適時に事業状況を把握し、今後の事業展開について迅
速な検討・議論が実現されております。
なお、経営会議の議長は、代表取締役会長兼社長田中良和が務めております。また、その他の構成員は、取締
役藤本真樹・取締役荒木英士・取締役小竹讃久・取締役前田悠太・取締役大矢俊樹・常勤の監査等委員である取
締役松島訓弘・上級執行役員井坂友之であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム及びリスクマネジメント態勢の整備の状況
当社は、取締役会において、以下の通り「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて内部統制シ
ステム及びリスクマネジメント態勢の整備を行っております。
1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会及び監査等委員会並びにその使用人が、法令に定められた取締役及び使用人の職務執行に係る監
督・監査を行う。
(2)取締役及びその他の使用人の行動基準を明示した「倫理規程」を定めると共に、「リスクマネジメント規
程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
の構築・維持及び強化を推進する。
(3)リスクマネジメント態勢の整備、維持及び強化の一環として、代表取締役社長直属のグループリスクマネ
ジメント委員会を設置する。また、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関して、定期的に社内研
修を実施する。
(4)内部通報窓口を内部監査室・監査等委員会室・コーポレート本部及び外部弁護士事務所に設置し、問題の
早期発見・未然防止を図る。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締
役及び監査等委員が随時閲覧できる体制を構築する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)多様化するリスクに備えて、各種社内規程の策定、遵守を推進し、リスクマネジメント態勢の整備・維持
及び強化を推進する。
(2)取締役会・経営会議・各種委員会において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除・軽減を図る。
(3)新規取引の開始に当たっては、「職務権限規程」「稟議決裁規程」「与信管理規程」等に基づく承認過程
において慎重に調査・審議し、事業リスクの排除・軽減を図る。
(4)内部監査室による内部監査により、リスクの早期発見・早期解決を図る。
(5)新たに生じた重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
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4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な
経営を推進すると共に、重要案件については、効率的に事前審議等ができるように取締役会制度を整備す
る。
(2)取締役会に加え、経営会議を開き、「経営会議規程」に定める範囲内で重要な業務執行案件の審議・報告
を行う。
(3)業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制・組織、業務分掌、権
限等に関する基準を社内規程に策定し遵守する。
5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ規程」等に基づく、親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、グループ全体のコンプライアンス
体制の整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図る。
6 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「グループ規程」等の社内規程において、子会社における職務の執行に係る手続を定め、当社における事前審
査、諮問、承認等及び子会社における起案、決裁、報告事項等を明示する。
7 子会社の損失の危険の管理に関する体制
(1)「グループ規程」等の社内規程において、子会社が事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する
態勢を自ら整備し運用する責任を負うことを定める。
(2)子会社に対し、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について、当社への報
告体制を構築する。
8 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「グループ規程」等の社内規程を整備し、子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定め
る。
9 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)子会社の取締役・監査役が職務執行に係る監督・監査義務を適切に果たすよう、当社法務総務部がリスク
マネジメント及びコンプライアンスに関する定期的な研修を実施する。
(2)内部通報窓口を当社内部監査室・監査等委員会室・コーポレート本部及び外部弁護士事務所に設置し、問
題の早期発見・未然防止を図る。
10 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会室等の使用人は、監査等委員を補助する。
11 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び監査等委員の当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会室等の使用人は、監査等委員より補助の要請を受けた場合、その要請に関して取締役(監査
等委員である取締役を除く)及び他の使用人等の指揮命令を受けず、専ら監査等委員の指揮命令に従わな
ければならない。
(2)当該使用人の任命・人事異動・懲戒及び人事評価については、予め常勤の監査等委員である取締役の同意
を必要とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性が確保できる体制とする。
12 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等
委員への報告に関する体制
(1)「取締役会規程」に基づいた決議事項は適切に取締役会に付議されるほか、監査等委員は取締役会決議事
項以外の重要な事項についても、取締役会・経営会議等においてその内容を確認できる。
(2)前記の会議に付議されない重要な稟議書や報告書類等について、監査等委員は閲覧し必要に応じ内容の説
明を求めることができる。
(3)取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに
当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員に報告する。
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13 子会社の職務の執行に係る者又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告をするための体
制
(1)子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたと
きは、速やかに適切な報告を行う。
(2)子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損
害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査等委員に報告する。
14 監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査等委員へ報告を行った当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)等及び使用人
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役
(監査等委員である取締役を除く)等及び使用人に周知徹底する。
15 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員
の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
16 その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く)・使用人及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見
交換の場を設ける。
17 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、
「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築を行
い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うと共に、その適合性を確保する。
18 反社会的勢力の排除に向けた体制
(1)当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求
や取引に応じたりすることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとる。
(2)その整備として、法務総務部を反社会的勢力対応部署として、「反社会的勢力対応細則」を定め、関係行
政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に
連絡をとり組織的に対処できる体制を構築する。
b 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額
を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役を除く。)がその
職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
c 取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を10名以内とし、監査等委員である取締役は5名
以内とする旨を定款で定めております。
d 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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e 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役
割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
2 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
3 剰余金の配当
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的と
するものであります。
f 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 ソニーコミュニケーションネットワー
ク株式会社(現:ソニーネットワーク
コミュニケーションズ株式会社)入社
2000年2月 楽天株式会社入社
2004年12月 当社設立、代表取締役社長
2013年11月 当社代表取締役社長 新規事業統括本
部長
2014年3月 当社代表取締役社長 コマース・メ
代表取締役 1977年2月
ディア事業統括本部長
田中 良和 (注)5 112,254
会長兼社長 18日 生
2014年9月 当社代表取締役社長
2014年9月 当社代表取締役会長兼社長
2016年10月 当社代表取締役会長兼社長 新領域事
業統括
2017年3月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メ
ディア事業統括
2019年10月 当社代表取締役会長兼社長 広告・メ
ディア事業管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年4月 株式会社アストラザスタジオ入社
2003年1月 有限会社テューンビズ入社
2005年6月 当社取締役
2010年8月 当社取締役執行役員最高技術責任者
プラットフォーム開発本部長
2011年7月 当社取締役執行役員最高技術責任者
開発本部長
2012年9月 当社取締役執行役員常務最高技術責任
者 開発本部長
2013年11月 当社取締役執行役員常務最高技術責任
取締役
者 開発統括本部長
上級執行役員 1979年2月
藤本 真樹 (注)5 2,406
2015年10月 当社取締役執行役員常務最高技術責任
最高技術責任者 17日 生
者 開発統括
開発管掌
2016年10月 当社取締役執行役員常務最高技術責任
者 開発・人事統括
2017年3月 ファンプレックス株式会社 取締役
2017年9月 当社取締役上級執行役員最高技術責任
者 開発・人事統括
2019年4月 当社取締役上級執行役員最高技術責任
者 開発統括
2019年10月 当社取締役上級執行役員最高技術責任
者 開発管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年5月 有限会社ニューロン(現:ユナイテッ
ド株式会社)入社
2002年12月 株式会社ニューロン(現:ユナイテッ
ド株式会社)取締役
2004年8月 株式会社フラクタリスト(現:ユナイ
テッド株式会社)入社
2005年8月 当社入社
2010年9月 当社メディア開発本部 ソーシャル
ネットワーク統括部長
2011年7月 当社北米事業本部 メディア開発部 統
括部長
2013年9月 当社取締役執行役員 ネイティブゲー
ム事業本部ネイティブゲーム事業統括
部長
2013年11月 当社取締役執行役員 Native Game事業
統括本部Native Game事業本部長
2014年2月 株式会社Wright Flyer Studios(現:
株式会社WFS) 代表取締役社長
取締役
2014年9月 当社取締役執行役員 Japan Game事業
1982年7月
上級執行役員
荒木 英士 (注)5 405
本部長
15日 生
Wright Flyer事業管掌
2015年10月 当社取締役執行役員 Japan Game事業
統括
2016年1月 当社取締役執行役員 Wright Flyer
Studios事業統括
2017年9月 当社取締役上級執行役員 Wright
Flyer Studios事業統括
2018年4月 株式会社Wright Flyer Live
Entertainment 代表取締役社長(現
任)
2018年7月 当社取締役上級執行役員 Wright
Flyer事業統括
2019年10月 当社取締役上級執行役員 Wright
Flyer事業管掌(現任)
2020年7月 株式会社WFS 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社Wright Flyer Live Entertainment
代表取締役社長
株式会社WFS 取締役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年4月 株式会社博報堂入社
2008年11月 当社入社
2009年1月 当社マーケティング部長
2009年7月 当社執行役員 マーケティング部長
2010年8月 当社執行役員 マーケティング本部長
2011年4月 当社執行役員 マーケティング事業本
部長
2013年9月 当社取締役執行役員 マーケティング
事業本部長
2013年11月 当社取締役執行役員 Web Game事業統
括本部Web Game事業本部長
2014年9月 当社取締役執行役員 Japan Game事業
取締役
副本部長
1974年11月
2015年10月 当社取締役執行役員 Japan Game事業
上級執行役員
小竹 讃久
(注)5 195
27日 生
統括
Japan Game事業管掌
2015年10月 ファンプレックス株式会社 取締役
(現任)
2017年9月 当社取締役上級執行役員 Japan Game
事業統括
2019年10月 当社取締役上級執行役員 Japan Game
事業管掌(現任)
2020年2月 株式会社ポケラボ 取締役(現任)
2020年2月 株式会社WFS 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ポケラボ 取締役
ファンプレックス株式会社 取締役
株式会社WFS 取締役
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年4月 株式会社ジャフコ入社
2009年7月 株式会社ポケラボ(現:株式会社マイ
ネットゲームス)入社
2011年12月 株式会社ポケラボ(現:株式会社マイ
ネットゲームス) 代表取締役社長
2012年11月 当社入社
2012年12月 当社メディア事業本部 ポケラボ事業
部長
2013年8月 当社ネイティブゲーム事業本部 ポケ
ラボ事業部長
2013年9月 当社取締役執行役員 ネイティブゲー
ム事業本部ポケラボ事業部長
2013年11月 当社取締役執行役員 Native Game事業
統括本部Native Game事業本部ポケラ
取締役
ボ事業部長
2014年9月 当社取締役執行役員 Pokelabo・Asia
上級執行役員 1982年7月
前田 悠太 (注)5 150
事業本部長
Pokelabo・Asia 26日 生
2015年10月 当社取締役執行役員 Pokelabo・Asia
事業管掌
事業統括
2016年4月 株式会社ポケラボ 代表取締役社長
(現任)
2017年9月 当社取締役上級執行役員 Pokelabo・
Asia事業統括
2019年4月 株式会社WFS 取締役(現任)
2019年10月 当社取締役上級執行役員 Pokelabo・
Asia事業管掌(現任)
2020年4月 ファンプレックス株式会社 取締役
(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ポケラボ 代表取締役社長
ファンプレックス株式会社 取締役
株式会社WFS 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査
法人トーマツ)入社
1994年3月 公認会計士登録
1999年10月 ソフトバンク・インベストメント株式
会社(現:SBIホールディングス株式
会社)入社
2003年2月 ヤフー株式会社(現:Zホールディン
グス株式会社)入社
2005年6月 株式会社クレオ 取締役
2011年4月 株式会社クレオ 代表取締役
2012年4月 ヤフー株式会社(現:Zホールディン
グス株式会社) 最高財務責任者 執行
役員
2014年6月 ヤフー株式会社(現:Zホールディン
グス株式会社) 取締役 最高財務責任
者 常務執行役員
取締役
2015年6月 ヤフー株式会社(現:Zホールディン
上級執行役員 1969年12月
大矢 俊樹 (注)5 106
グス株式会社) 副社長執行役員 最高
最高財務責任者 16日 生
財務責任者
コーポレート管掌
2018年4月 ヤフー株式会社(現:Zホールディン
グス株式会社) 会長室シニアアドバ
イザー
2018年9月 当社取締役
2018年9月 株式会社ポケラボ 取締役(現任)
2018年10月 当社取締役上級執行役員 コーポレー
ト統括
2019年5月 ファンプレックス株式会社 取締役
(現任)
2019年10月 当社取締役上級執行役員 最高財務責
任者 コーポレート管掌(現任)
2020年2月 株式会社WFS 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ポケラボ 取締役
ファンプレックス株式会社 取締役
株式会社WFS 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 株式会社日経BP入社
2003年1月 シーネットネットワークスジャパン株
式会社(現:朝日インタラクティブ株
式会社)入社
2004年12月 当社取締役副社長
2010年8月 当社取締役執行役員副社長 メディア
企画本部長
2010年12月 当社取締役執行役員副社長 ソーシャ
ルアプリケーション事業本部長兼メ
ディア企画本部長
2011年7月 当社取締役執行役員副社長 事業戦略
本部長
1976年4月
取締役 山岸 広太郎 (注)5 939
2013年7月 当社取締役執行役員副社長 事業戦略
7日 生
本部長兼メディア事業本部長
2013年11月 当社取締役執行役員副社長 Web Game
事業統括本部長
2014年9月 当社取締役執行役員副社長
2014年9月 当社取締役副会長
2015年9月 当社取締役(現任)
2015年12月 株式会社慶應イノベーション・イニシ
アティブ 代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ 代
表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 東京ガス株式会社入社
1996年6月 株式会社ハイパーネット 取締役副社
長
1997年9月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
(現:株式会社NTTドコモ)入社
2005年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現:株式会社NTTドコモ)執行役
員マルチメディアサービス部長
2008年5月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア
研究科特別招聘教授(現任)
2008年6月 セガサミーホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
2008年6月 ぴあ株式会社 取締役
2008年6月 トランスコスモス株式会社 社外取締
役(現任)
2008年6月 SBIホールディングス株式会社 社
外取締役
2008年6月 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
取締役
2008年12月 株式会社ドワンゴ 取締役
2009年6月 株式会社ディー・エル・イー 社外取
締役
2009年9月 当社社外取締役(現任)
2010年12月 株式会社U-NEXT(現:株式会社USEN-
NEXT HOLDINGS) 社外取締役(現任)
1965年3月
取締役 夏野 剛 (注)5 3
2013年6月 トレンダーズ株式会社 社外取締役
17日 生
2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO(現:株式
会社KADOKAWA)取締役(現任)
2016年8月 日本オラクル株式会社 社外取締役
(現任)
2017年6月 株式会社AWSホールディングス(現:
株式会社Ubicomホールディングス)社
外取締役
2018年6月 株式会社ムービーウォーカー 代表取
締役会長(現任)
2018年10月 株式会社ブックウォーカー 取締役
(現任)
2019年2月 株式会社ドワンゴ 代表取締役社長
(現任)
(重要な兼職の状況)
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別招
聘教授
セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役
トランスコスモス株式会社 社外取締役
株式会社ドワンゴ 代表取締役社長
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役
株式会社KADOKAWA 取締役
日本オラクル株式会社 社外取締役
株式会社ムービーウォーカー 代表取締役会長
株式会社ブックウォーカー 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 三菱商事株式会社入社
1995年4月 三菱商事株式会社本社メディア放送事
業部長
1997年5月 株式会社フジテレビジョン(現:株式
会社フジ・メディア・ホールディング
ス)入社
2001年6月 株式会社フジテレビジョン(現:株式
会社フジ・メディア・ホールディング
ス)執行役員経営企画局長
2004年6月 株式会社WOWOW 社外取締役(現
任)
2006年6月 株式会社フジテレビジョン(現:株式
会社フジ・メディア・ホールディング
ス)取締役経営企画局長
2007年4月 スカパーJSAT株式会社(現:株式会社
スカパーJSATホールディングス)取締
1947年1月
役(現任)
取締役 飯島 一暢 (注)5
-
4日 生
2007年6月 株式会社フジテレビジョン(現:株式
会社フジ・メディア・ホールディング
ス)常務取締役
2008年10月 株式会社フジテレビジョン 常務取締
役
2012年6月 株式会社サンケイビル 代表取締役社
長(現任)
2012年9月 当社社外取締役(現任)
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構 代表
取締役会長
2017年6月 株式会社海外需要開拓支援機構 取締
役会長
(重要な兼職の状況)
株式会社WOWOW 社外取締役
株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役
株式会社サンケイビル 代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 株式会社電通入社
2006年4月 株式会社電通 国際本部国際事業統括
局長
2008年6月 株式会社電通 執行役員
2012年6月 株式会社電通 取締役執行役員
2013年4月 株式会社電通 取締役常務執行役員
2013年4月 Dentsu Aegis Network Ltd. 取締役監
査委員会委員長
取締役 1955年2月
松島 訓弘 (注)6 -
2014年4月 株式会社電通 取締役常務執行役員CSR
監査等委員 7日 生
委員会委員長 兼 Dentsu Aegis
Network Ltd. 取締役監査委員会委員
長
2016年1月 株式会社電通 取締役執行役員
2017年3月 株式会社電通 顧問
2019年9月 当社常勤監査役
2020年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年5月 株式会社日本リクルートセンター
(現:株式会社リクルートホールディ
ングス) 入社
1994年4月 株式会社リクルートフロムエー(現:
株式会社リクルートジョブズ) 総務
人事部長
1997年7月 株式会社リクルートフロムエー(現:
株式会社リクルートジョブズ) 取締
役
2001年4月 株式会社リクルート 財務マネジメン
ト室 エグゼクティブマネージャー
2003年4月 株式会社リクルート 執行役員
2008年4月 株式会社リクルートメディアコミュニ
ケーションズ(現:株式会社リクルー
トコミュニケーションズ) 代表取締
1957年12月
取締役
役社長
島 宏一 5日 生 (注)6 -
2010年4月 株式会社リクルート 顧問
監査等委員
2010年6月 株式会社リクルート 常勤監査役
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役
2016年9月 当社監査役
2016年9月 株式会社リグア 社外取締役(現任)
2020年5月 株式会社北の達人コーポレーション
社外取締役(現任)
2020年6月 株式会社コスモイニシア 社外取締役
(現任)
2020年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
(重要な兼職の状況)
株式会社リグア 社外取締役
株式会社北の達人コーポレーション 社外取締役
株式会社コスモイニシア 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 弁護士登録・TMI総合法律事務所 入所
2007年1月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
(現任)
2012年6月 株式会社クレオ 社外監査役(現任)
2018年11月 株式会社創通 社外監査役
1972年8月
取締役 (注)6
2020年6月 学校法人角川ドワンゴ学園 監事(現
渡辺 伸行 7日 生
-
監査等委員 任)
2020年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
(重要な兼職の状況)
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社クレオ 社外監査役
計 116,461
(注)1.当社は、2020年9月29日の 2020年6月期に係る定時株主総会 の決議により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行致しました。
2.取締役夏野剛、取締役 飯島一暢 は、社外取締役であります。
3.監査等委員松島訓弘、監査等委員島宏一、監査等委員渡辺伸行は、社外取締役であります。
4.当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の
質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執
行役員は8名であります。
5.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
a 社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は2名であります。社外取締役夏野剛は、通信・イン
ターネット業界における知識・経験から、当社の事業戦略、サービス開発等に関し、当社の経営に貢献しており
ます。社外取締役飯島一暢は、メディア業界における知識・経験から、当社の経営に貢献できるとの判断により
当社から就任を要請しております。
社外取締役は、原則毎月1回開催される取締役会に出席し、客観的・中立な立場から、職務執行の監督・助言
を積極的に行っております。
b 監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社の監査等委員である社外取締役は3名であります。社外取締役松島訓弘及び島宏一は、豊富なキャリアと
高い見識から、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂行できるとの判断により当社から就任を要請し
ております。社外取締役渡辺伸行は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社の法律
に係る事項・コンプライアンス・企業統治に関する提言・助言及び当社取締役の職務の執行につき提言・助言を
しております。
当社では、会社の執行部門からの独立性を確保するため、監査等委員全員を社外取締役で構成しております。
取締役会等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じて監査を行っております。
c 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本書提出日現在、社外取締役との間に、下記の通り資本的関係があります。
社外取締役 夏野 剛 所有株式数3千株
なお、当社は、社外取締役である夏野剛氏が社外取締役を務めるトランスコスモス株式会社との間には、
「GREE」へ掲載される広告の運用に関する取引関係があり、同氏が取締役を務める株式会社KADOKAWAとの間に
は、ゲームの共同開発、運用及びゲームのコラボによるロイヤルティの支払い等に関する取引関係があり、同氏
が社外取締役を務める日本オラクル株式会社との間には、システム導入等に関する取引関係があります。
いずれの取引についても、その内容・金額に照らして、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断される
ことから、概要の記載を省略しております。
上記以外に、社外取締役5名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
d 社外取締役の独立性に関する考え方及び独立性の基準又は方針
当社は東京証券取引所のガイドラインが定める独立性基準、及び会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、
社外取締役の独立性判断基準を制定しております。社外取締役が下記1.から7.いずれにも該当しない場合、
当該社外取締役に独立性があると判断致します。
1.当社及び当社子会社の業務執行者
2.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
3.当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
6.上記1~5の近親者(注4)
7.過去3年間において1~5に該当していた者
注1:「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上となる場合を指す。
注2:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引額が連結売上高の2%以上である取引先を指す。
注3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、
団体の場合は当社との取引額が連結売上高の2%を超えることを指す。
注4:「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族を指す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
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社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、
会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役会監査及び監査等委員会監査の状況
a 監査役会の組織、人員及び手続について
イ 監査役会の活動状況
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の監査役会は、常勤監査役を含む3名で構成されています。監
査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき決議された監査方針・監査計画に従い、内部統
制システムの構築及び運用状況について取締役及び役職員から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明しました。監査役会は原則として取締役会開催に先立ち月次で開催され、監査役間の情報共
有及び内部監査室から各種監査結果の報告が行われました。なお、監査役会の平均所要時間は45分程度であ
り、年間を通じ以下のような決議・協議・報告がなされました。
(決議)
年間監査方針及び監査計画・年間監査費用予算・監査役会監査報告書・会計監査人の評価および再任また
は不再任・会計監査人の報酬等に関する同意・監査役の選任議案に関する同意・監査等委員である取締役の
選任議案に関する同意等
(協議)
監査役の報酬
(報告)
監査役月次監査報告・親会社及び子会社の重要な支払取引の監査報告・重要な子会社等への往査報告・会
計監査人からの四半期レビュー及び期末会計監査の報告・各種内部監査の報告・子会社監査役月次監査報
告・取締役会議題事前確認等
また、監査役会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針及び監査計画
・企業集団の内部統制システムの整備及び運用状況の有効性
・コンプライアンス及びリスク管理態勢
・会計監査人の計算書類等の監査方法及び結果の相当性
・会計監査人の評価・選任
ロ 監査役の活動状況
監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、以下の内容で監査を行いまし
た。
(ⅰ)常勤の監査役の活動等
代表取締役社長への職務執行状況の聴取等・取締役会及び経営会議ほか重要な会議体への出席・業務
執行取締役及び執行役員ほか重要な使用人への聴取等・重要な子会社等への往査・親会社及び子会社の
重要な支払取引の監査・内部監査室との連携による内部監査の状況確認・子会社監査役との連携による
子会社での監査役監査の状況確認・会計監査人との連携による会計監査の状況確認
(ⅱ)非常勤の監査役の活動等
取締役会への出席・重要課題に対する経験と知見からの助言・提言
なお、当事業年度の各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況は以下の通りです。
氏 名 当事業年度の監査役会の出席率 当事業年度の取締役会の出席率
100% 100%
松島 訓弘
(常 勤)
(9回中9回) (10回中10回)
100% 100%
永沢 徹
(11回中11回) (12回中12回)
100% 100%
島 宏一
(11回中11回) (12回中12回)
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b 監査等委員会の組織、人員及び手続について
当社は、2020年9月29日開催の第16回定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行しました。監査
等委員会は本書提出日現在、常勤監査等委員1名を含む社外取締役3名で構成されています。監査等委員会は
「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき決議された監査方針・監査計画に従って、内部
統制システムの構築及び運用状況の有効性を監査します。監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち
月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。加えて、内部監査室及び会計監査人と定期的な情報
交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は3名から構成され、代表取締
役社長の承認を得た内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門及び監査等委
員会に報告します。被監査部門に対して改善事項を指摘すると共に改善の進捗状況を報告させることにより、実
効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
14年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 敦子
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 16名
e 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任 又は 不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合に
は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社都合の場合の他、当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場
合など解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任の議案の内容を決定します。
(会計監査人再任の理由)
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方
針」及び「会計監査人の評価チェックリスト」の項目に照らし、加えて関係する業務執行部門(経理税務部及び
内部監査室)から聴取した意見に基づき、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とする再任決議を行いまし
た。
なお、EY新日本有限責任監査法人に「会計監査人の解任又は不再任の方針」に該当する事項はありません。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査役会が定めた方針と評価基準に則り、加えて関係する業務執
行部門から聴取した意見に基づき、会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等による報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
53 - 56 -
提出会社
- - 0 -
連結子会社
53 - 57 -
計
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 180 - 159
提出会社
- - - 3
連結子会社
- 180 - 163
計
c 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたり、特段の方針は定めておりません。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容・職務の執行状況・報酬見積りの算出根拠などを確認しました。こ
れらに基づき検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a 報酬の構成
社外取締役を除く取締役の報酬については、前期業績に連動して決定され、その支給方法としては、現金報酬
による支給、または役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を促進しグループ全体の持続的な企業価値の向上
を図るために株式報酬型ストックオプションによる支給となっております。
社外取締役については、独立性の観点から業績に左右されない固定報酬とし、かつ現金報酬による支給のみと
なっております。
b 報酬の上限額
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2020年9月29日開催の第16回定時株主総会において、
金銭の報酬枠として年額500百万円以内(うち、社外取締役分40百万円以内。ただし、使用人分給与は含まな
い。)、株式報酬型ストックオプションの報酬枠として年額300百万円と決議いただいております。
監査等委員の報酬額は、2020年9月29日開催の第16回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただ
いております。
c 個別報酬額の決定手続
当社は、社外取締役を除く取締役の報酬の決定手続きの透明化、並びに会社業績、個人業績及び世間水準等か
ら見た個別報酬の妥当性の確保を目的として、取締役の個別報酬を諮問し、またこれに関連する議案について議
論する報酬検討会議を設けています。
報酬検討会議で取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申し
ます。取締役会では、その答申内容を踏まえ決議し報酬を決定します。
なお、報酬検討会議の構成員としては、代表取締役会長が非業務執行取締役(監査等委員である取締役を除
く)のみを指名しております。
社外取締役を除く取締役の報酬額については、優秀な人材を確保し続けるために競争力のある報酬体系となる
よう、業績、当該取締役の役割責任の大きさ、従業員給与との均衡等などを考慮し国内外の同業種又は同規模の
他企業と比較の上で決定されており、当社の業績指標を基礎とする具体的な算定方式は定めておりません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、代表取締役会長にて決定し、監査等委員
の報酬額については、監査等委員会で協議の上決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
現金報酬 ストックオプション
186 66 119 7
社内取締役
30 30 - 2
社外取締役
32 32 - ▶
社外監査役
248 129 119 13
合計
(注)当事業年度末日現在の取締役の員数は9名、監査役の員数は3名であります。上記の監査役の員数と相違し
ておりますのは、2019年9月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名を含んで
いるためであります。
③ 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び会議等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬検討会議の活動内容は以下のとおりです。
活動日 名称 活動内容
2019年7月23日 報酬検討会議 取締役の報酬についての審議
2019年9月25日 取締役会 取締役の報酬についての決議
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断さ
れる場合に限り、当該株式の政策保有について検討致します。
政策保有株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘
柄毎に保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮
減を検討致します。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
24 3,151
非上場株式
1 2,220
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 1,327
非上場株式以外の株式
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・取引関係の維持・強化のため保
779,000 -
株式会社 有しております
無
ブシロード ・当事業年度中に新規上場したた
2,220 -
め、株式数が増加しております
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証して
おります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
- - - -
非上場株式
1 1 1 38
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
-
- 33
非上場株式以外の株式
(-)
(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄
Animoca Brands Corp
116,544 1
Ltd
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以
下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われるセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
84,472 87,018
現金及び預金
7,160 7,157
受取手形及び売掛金
1,176 1,981
未収入金
1,718 2,961
その他
△ 10 △ 143
貸倒引当金
94,517 98,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,003 1,582
建物
414 414
工具、器具及び備品
※2 2,417 ※2 1,996
有形固定資産合計
無形固定資産
246 164
のれん
147 116
その他
無形固定資産合計 393 280
投資その他の資産
※1 17,652 ※1 21,070
投資有価証券
3,864 386
繰延税金資産
3,860 3,996
その他
△ 215 △ 215
貸倒引当金
25,161 25,238
投資その他の資産合計
27,973 27,515
固定資産合計
122,490 126,492
資産合計
負債の部
流動負債
272 1,005
未払法人税等
567 680
賞与引当金
- 256
拠点再編費用引当金
6,915 7,125
未払金
3,130 3,008
その他
10,885 12,077
流動負債合計
固定負債
936 1,007
その他
936 1,007
固定負債合計
11,821 13,085
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,362 2,367
資本金
2,360 2,365
資本剰余金
113,730 114,084
利益剰余金
△ 8,296 △ 9,162
自己株式
110,156 109,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 3,243
その他有価証券評価差額金
△ 51 0
為替換算調整勘定
0 3,244
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 456 466
55 40
非支配株主持分
110,669 113,406
純資産合計
負債純資産合計 122,490 126,492
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
70,936 62,665
売上高
31,400 28,602
売上原価
39,536 34,062
売上総利益
※1 , ※2 34,059 ※1 , ※2 30,900
販売費及び一般管理費
5,476 3,162
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
1 79
受取配当金
- 39
為替差益
266 900
投資事業組合運用益
78 39
その他
349 1,059
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
95 -
為替差損
▶ 1
支払手数料
0 0
その他
100 2
営業外費用合計
5,725 4,219
経常利益
特別利益
167 2,778
投資有価証券売却益
1,012 -
関係会社株式売却益
- 89
その他
1,179 2,867
特別利益合計
特別損失
112 46
固定資産除却損
※3 402 ※3 290
減損損失
840 377
投資有価証券評価損
- 256
拠点再編費用引当金繰入額
17 84
その他
1,373 1,056
特別損失合計
5,531 6,031
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 600 1,016
1,446 2,306
法人税等調整額
2,046 3,322
法人税等合計
3,484 2,708
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1 △ 1
3,485 2,709
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,484 2,708
当期純利益
その他の包括利益
△ 14 3,165
その他有価証券評価差額金
9 52
為替換算調整勘定
△ 167 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 172 ※1 3,244
その他の包括利益合計
3,311 5,953
包括利益
(内訳)
3,312 5,954
親会社株主に係る包括利益
△ 1 △ 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,351 2,348 113,552 △ 5,776 112,476
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当
△ 3,299 △ 3,299
親会社株主に帰属する当期
3,485 3,485
純利益
自己株式の取得
△ 3,012 △ 3,012
自己株式の処分
△ 7 492 484
自己株式処分差損の振替 7 △ 7 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 11 11 178 △ 2,520 △ 2,319
当期末残高
2,362 2,360 113,730 △ 8,296 110,156
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 233 △ 60 172 387 - 113,036
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当
△ 3,299
親会社株主に帰属する当期
3,485
純利益
自己株式の取得 △ 3,012
自己株式の処分 484
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△ 181 9 △ 172 69 55 △ 47
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 181 9 △ 172 69 55 △ 2,367
当期末残高
51 △ 51 0 456 55 110,669
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,362 2,360 113,730 △ 8,296 110,156
当期変動額
新株の発行 5 5 10
剰余金の配当 △ 2,302 △ 2,302
親会社株主に帰属する当期
2,709 2,709
純利益
自己株式の取得 △ 1,390 △ 1,390
自己株式の処分 △ 53 523 470
自己株式処分差損の振替 53 △ 53 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 5 5 353 △ 866 △ 502
当期末残高 2,367 2,365 114,084 △ 9,162 109,654
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 51 △ 51 0 456 55 110,669
当期変動額
新株の発行 10
剰余金の配当 △ 2,302
親会社株主に帰属する当期
2,709
純利益
自己株式の取得 △ 1,390
自己株式の処分 470
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
3,192 52 3,244 10 △ 15 3,239
変動額(純額)
当期変動額合計 3,192 52 3,244 10 △ 15 2,737
当期末残高 3,243 0 3,244 466 40 113,406
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,531 6,031
税金等調整前当期純利益
643 634
減価償却費
402 290
減損損失
274 82
のれん償却額
△ ▶ △ 80
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益(△は益) △ 266 △ 900
0 0
支払利息
為替差損益(△は益) 78 △ 68
投資有価証券売却損益(△は益) △ 167 △ 2,778
関係会社株式売却損益(△は益) △ 1,012 -
投資有価証券評価損益(△は益) 840 377
売上債権の増減額(△は増加) 104 △ 2
未収入金の増減額(△は増加) 300 △ 777
預け金の増減額(△は増加) 10 △ 1,166
未払金の増減額(△は減少) 10 596
前受金の増減額(△は減少) △ 132 △ 64
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 137
長期前払費用の増減額(△は増加) 50 △ 279
拠点再編費用引当金の増減額(△は減少) - 256
257 △ 38
その他
6,920 2,251
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 80
△ 1 △ 0
利息の支払額
335 △ 298
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
7,258 2,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,141 △ 300
有形固定資産の取得による支出
△ 79 △ 20
無形固定資産の取得による支出
△ 3,211 △ 2,186
投資有価証券の取得による支出
55 4,311
投資有価証券の売却による収入
1,012 -
関係会社株式の売却による収入
613 2,354
投資事業組合からの分配による収入
△ 210 △ 287
敷金の差入による支出
55 417
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 642
-
支出
△ 28 △ 85
その他
△ 3,576 4,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,012 △ 1,390
自己株式の取得による支出
△ 3,299 △ 2,302
配当金の支払額
△ 148 △ 58
その他
△ 6,459 △ 3,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
53 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,724 2,546
87,196 84,472
現金及び現金同等物の期首残高
※1 84,472 ※1 87,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名
株式会社ポケラボ
Glossom株式会社
ファンプレックス株式会社
株式会社3ミニッツ
株式会社Wright Flyer Live Entertainment
当連結会計年度において、グリーベンチャーズ株式会社及びグリーベンチャーズ1号投資事業有限責
任組合は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ORATTAはファンプレックス株式会社にリミア株式会社はグリーライフスタイル株式会
社にそれぞれ吸収合併されたため、Fantasy Legend Studios, Inc.及び株式会社REALITY Factoryは清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
STRIVE株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社等の名称
AT-Ⅰ 投資事業有限責任組合
AT-II 投資事業有限責任組合
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
STRIVE株式会社
関連会社
ジープラ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組
合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準
による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.長期前払費用
主として定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ.拠点再編費用引当金
拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な
会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13
号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計
方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及
ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預
け金の増減額(△は増加)」と「長期前払費用の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた318百万円は、「預け金の増減額(△は増加)」10百万円、「長期前払費
用の増減額(△は増加)」50百万円、「その他」257百万円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年6月期の一定期間続くとの仮定のもと繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌連結会計年度
の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社等に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
投資有価証券(株式等) 4,826百万円 5,252百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,591 百万円 2,082 百万円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料及び手当 2,757百万円 3,113百万円
支払手数料 14,720 百万円 13,023 百万円
広告宣伝費 4,469 百万円 2,434 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,171 百万円 1,096 百万円
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※3 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所 用途 種類 減損損失額
のれん 227百万円
東京都目黒区 事業用資産
無形固定資産(その他)
175百万円
合計 402百万円
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の
事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を
認識し、特別損失に計上しております。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
連結子会社である株式会社ORATTAに対する買収に伴い発生したのれん等に関して、買収時に想定していた収益
が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額につ
いては、将来の事業計画等に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
場所 用途 種類 減損損失額
東京都港区 遊休資産 建物 184百万円
東京都新宿区 遊休資産 建物 106百万円
合計 290百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については会社または事業を単位としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメント
との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △7百万円 4,585百万円
組替調整額 △12百万円 △23百万円
税効果調整前
△20百万円 4,562百万円
税効果額 6百万円 △1,396百万円
その他有価証券評価差額金
△14百万円 3,165百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △19百万円 0百万円
組替調整額 28百万円 52百万円
税効果調整前
9百万円 52百万円
税効果額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定
9百万円 52百万円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
△167百万円 26百万円
その他の包括利益合計
△172百万円 3,244百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株)(注)1 242,190,900 40,300 - 242,231,200
合計 242,190,900 40,300 - 242,231,200
自己株式
普通株式(株)(注)2、3 6,499,974 6,004,800 488,613 12,016,161
12,016,161
合計 6,499,974 6,004,800 488,613
(注)普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首
1,860,696株、当連結会計年度末7,433,483株)を含めて記載しております。
(変動事由の概要)
(注)1.増加数の内容は以下の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 40,300株
2. 増加数の内容は以下の通りであります。
取締役会決議によるESOP信託口による当社株式の取得による増加 6,004,800株
3.減少数の内容は以下の通りであります。
ESOP信託口による当社株式の売却による減少 432,013株
ストック・オプションの行使による減少 56,600株
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2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 456
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 456
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年9月26日
普通株式 3,299 14 2018年6月30日 2018年9月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金26百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 利益剰余金 2,302 10 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株)(注)1 242,231,200 18,500 - 242,249,700
合計 242,231,200 18,500 - 242,249,700
自己株式
普通株式(株)(注)2、3 12,016,161 3,350,050 597,422 14,768,789
12,016,161
合計 3,350,050 597,422 14,768,789
(注)普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首
7,433,483株、当連結会計年度末7,013,561株)を含めて記載しております。
(変動事由の概要)
(注)1.増加数の内容は以下の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 18,500株
2. 増加数の内容は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,350,000株
単元未満株式の買取による増加 50株
3.減少数の内容は以下の通りであります。
ESOP信託口による当社株式の売却による減少 419,922株
ストック・オプションの行使による減少 177,500株
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2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 466
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 466
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 2,302 10 2019年6月30日 2019年9月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 利益剰余金 2,274 10 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 84,472 百万円 87,018 百万円
現金及び現金同等物 84,472 百万円 87,018 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社ORATTAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式会社ORATTA株式の取得価額と株式会社ORATTA取得のための支出(純額)との関係は
次の通りであります。
流動資産 387 百万円
固定資産 360 百万円
のれん 419 百万円
流動負債 △194 百万円
△215 百万円
固定負債
取得価額
756 百万円
△113 百万円
被買収会社の現金及び現金同等物
差引:取得による支出 642 百万円
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内 2,452 2,215
1年超 3,728 1,841
合計 6,180 4,056
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続
的に見直しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 84,472 84,472 -
(2) 受取手形及び 売掛金 7,160 7,160 -
(3)未収入金 1,176 1,176 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
38 38 -
資産計 92,848 92,848 -
(1)未払法人税等 272 272 -
(2)未払金 6,915 6,915 -
負債計 7,187 7,187 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び 売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払法人税等、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 87,018 87,018 -
(2) 受取手形及び 売掛金 7,157 7,157 -
(3)未収入金 1,981 1,981 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
2,221 2,221 -
資産計 98,380 98,380 -
(1)未払法人税等 1,005 1,005 -
(2)未払金 7,125 7,125 -
負債計 8,131 8,131 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び 売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払法人税等、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非上場株式等 6,990 4,628
投資事業有限責任組合等への出資 10,623 14,220
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 84,469 - - -
売掛金 7,160 - - -
未収入金 1,176 - - -
合計 92,806 - - -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 87,016 - - -
受取手形及び売掛金 7,157 - - -
未収入金 1,981 - - -
合計 96,156 - - -
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 38 56 △17
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 38 56 △17
合計 38 56 △17
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 2,220 928 1,292
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,220 928 1,292
(1)株式 1 1 0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1 1 -
合計 2,221 929 1,292
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 338 145 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 22 22 -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 360 167 -
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 4,161 2,778 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 4,161 2,778 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について840百万円(その他有価証券の株式840百万円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について377百万円(その他有価証券の株式377百万円)減損処理を
行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に
比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、当該金額の重
要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株
式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した
場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、104百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、106百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
販売費及び一般管理費
132百万円 120百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 153,700株
付与日 2012年10月16日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2012年10月16日から権利確定日まで
権利行使期間 2015年10月16日から2022年10月15日まで
第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 253,000株
付与日 2015年10月15日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2015年10月15日から権利確定日まで
権利行使期間 2015年10月15日から2025年10月14日まで
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第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 166,700株
付与日 2016年10月14日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2016年10月14日から権利確定日まで
権利行使期間 2016年10月14日から2026年10月13日まで
第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 367,700株
付与日 2017年10月13日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2017年10月13日から権利確定日まで
権利行使期間 2017年10月13日から2027年10月12日まで
第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 294,400株
付与日 2018年10月12日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2018年10月12日から権利確定日まで
権利行使期間 2018年10月12日から2028年10月11日まで
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第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 195,000株
付与日 2019年10月11日
権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等
の継続的な契約関係または提携関係にあるものであること
を要する。また、その他の条件は、新株予約権発行の取締
権利確定条件
役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年10月11日から権利確定日まで
権利行使期間 2019年10月11日から2029年10月10日まで
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
50,900 178,000
前連結会計年度末 - 24,400 286,400 -
付与 - - - - - 195,000
失効 - - - - - -
権利確定 - 24,400 50,900 102,300 138,900 48,500
未確定残 - - - 75,700 147,500 146,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末 50,600 128,400 66,800 75,600 - -
権利確定 - 24,400 50,900 102,300 138,900 48,500
権利行使 - 39,300 42,200 32,600 67,300 14,600
失効 - - - - - -
75,500 145,300
未行使残 50,600 113,500 71,600 33,900
② 単価情報
第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
- 472 487 534 479 491
(円)
付与日における公正な評価単価
127,400 57,200 53,300 76,600 48,200 45,800
(円)
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
第11回新株予約権
株価変動性 (注)1 29.18%
予想残存期間 (注)2 3年
予想配当 (注)3 10円
無リスク利子率 (注)4 △0.327%
(注)1.3年間(2016年10月から2019年10月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、段階的行使条件に基づき最後に
権利行使が可能となる時点までの期間を予想残存期間としております。
3.2019年6月期の配当実績(記念配当を除く)によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
前受金 499百万円 529百万円
未払事業税 61百万円 98百万円
減価償却超過額 681百万円 723百万円
賞与引当金 176百万円 215百万円
無形固定資産 991百万円 647百万円
税務上の繰延資産 57百万円 18百万円
投資有価証券評価損 261百万円 265百万円
関係会社株式評価損 108 百万円 101百万円
税務上の繰越欠損金(注2) 4,775百万円 4,118百万円
681百万円 881百万円
その他
繰延税金資産小計
8,295百万円 7,599百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △3,230百万円 △3,854百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △997百万円 △2,030百万円
評価性引当額小計(注1) △4,227百万円 △5,885百万円
繰延税金資産合計
4,067百万円 1,714百万円
繰延税金負債
未収事業税 △0百万円 -百万円
その他有価証券評価差額金 △22百万円 △1,431百万円
△180百万円 △133百万円
その他
繰延税金負債合計 △203百万円 △1,565百万円
繰延税金資産の純額 3,864百万円 149百万円
( 注1) 評価性引当額が1,657百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減価償却超
過額、及び前受金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
( 注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- - - - 74 4,701 4,775
(※1)
評価性引当額 - - - - - △3,230 △3,230
1,471
繰延税金資産 - - - - 74 (※2)1,545
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
4,118
- - - - 141 3,976
(※1)
△3,854
評価性引当額 - - - - △141 △3,713
繰延税金資産 - - - - 0 263 (※2)263
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
△2.6% 0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額 1.5% 0.4%
1.3% -
のれん減損損失
0.5% 27.5%
評価性引当額の増減
1.5% △0.1%
過年度法人税等
1.6% 0.7%
連結子会社との税率差異
2.6% △4.7%
その他
37.01% 55.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)及び当連結会計年度(自 2019年7月1日 至
2020年6月30日)
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
有料課金収入 その他 合計
外部顧客への売上高 56,490 14,446 70,936
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
64,631 6,305 70,936
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc. 20,365
Google Inc. 18,704
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
有料課金収入 その他 合計
外部顧客への売上高 48,753 13,912 62,665
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 その他 合計
56,135 6,529 62,665
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
Apple Inc. 19,308
Google Inc. 16,979
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略し
ております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は402百万円となっております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略し
ております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は290百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略し
ております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は274百万円、未償却残高は246百万円となっておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略し
ております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は82百万円、未償却残高は164百万円となっておりま
す。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
役員及び個人主要株主等
資本金
議決権等
又は 取引金額
会社等 事業の 関連当事
の所有(被 期末残高
取引の
出資金 (百万
種類 の名称 所在地 内容 者との関 科目
所有)割合 (百万円)
内容
又は氏名 (百万 又は職業 係 円)
(%)
円)
役員及び
その近親
メディア
モグナ
者が議決
事業の運
東京都 メディア 役員の
株式会社 3 - 733 45
権の過半 売掛金
営受託等
港区 運営 兼任
(注1)
数を所有
(注2)
している
会社等
(注) 1. 当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100%を間接保有している会社であります。
2. 業務委託契約については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。
3. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
役員及び個人主要株主等
資本金
議決権等
又は 取引金額
会社等 事業の 関連当事
の所有(被 期末残高
取引の
出資金 (百万
種類 の名称 所在地 内容 者との関 科目
所有)割合 (百万円)
内容
(百万 円)
又は氏名 又は職業 係
(%)
円)
役員及び
その近親
メディア
モグナ
者が議決
事業の運
東京都 メディア 役員の
株式会社 3 - 263 6
権の過半 売掛金
営受託等
港区 運営 兼任
(注1)
数を所有
(注2)
している
会社等
(注) 1. 当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100%を間接保有している会社であります。
2. 業務委託契約については、市場価格等を勘案した価格に基づき適正に決定しております。
3. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 478円50銭 1株当たり純資産額 496円30銭
1株当たり当期純利益金額 14円81銭
1株当たり当期純利益金額 11円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
潜在株式調整後1株当たり当期純利
14円77銭
11円75銭
益金額
益金額
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,485 2,709
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,485 2,709
当期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 235,410 229,902
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 - -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 653 758
(うち新株予約権) (653) (758)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含まれな - -
かった潜在株式の概要
(注)普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。
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(重要な後発事象)
1. 資本金の額の減少
当社は、2020年9月29日の第16回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議致しました。
(1)資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減
少を行うものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他
資本剰余金に振り替えることと致します。
(3)資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
資本金の額2,367,249,250円を2,267,249,250円減少して、100,000,000円と致します。
(4)日程
取締役会決議 2020年8月20日
株主総会決議 2020年9月29日
債権者異議申述最終期日 2020年11月2日(予定)
減資の効力発生日 2020年11月5日(予定)
(5)その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える
影響はありません。
2. 自己株式の取得
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、自己株式の取得を実施致します。
(2)取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 2,000万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.9%)
株式の取得価額の総額 120億円(上限)
取得期間 2020年10月1日から2021年9月22日まで
取得の方法 市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 32 59 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
- - - -
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
49 91 - -
のを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 82 151 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス 債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定
額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 40 22 22 7
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 15,799 32,235 47,671 62,665
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
1,573 5,449 6,913 6,031
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
985 3,536 4,718 2,709
益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
4.28 15.35 20.48 11.79
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当た
4.28 11.07 5.13 △8.79
り四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
80,135 81,738
現金及び預金
※1 3,994 ※1 4,224
売掛金
※1 1,994 ※1 2,541
未収入金
※1 1,029 ※1 2,142
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
87,152 90,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,398 1,267
建物
291 378
工具、器具及び備品
1,690 1,645
有形固定資産合計
無形固定資産
26 14
ソフトウエア
26 14
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,482 15,476
投資有価証券
1,900 1,786
関係会社株式
3,721 4,454
その他の関係会社有価証券
9,371 11,760
関係会社長期貸付金
2,553 -
繰延税金資産
3,530 3,689
その他
△ 5,394 △ 7,221
貸倒引当金
28,165 29,947
投資その他の資産合計
29,882 31,607
固定資産合計
117,034 122,251
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,999 ※1 5,487
未払金
364 490
賞与引当金
- 146
拠点再編費用引当金
資産除去債務 - 59
2,208 3,041
その他
7,571 9,225
流動負債合計
固定負債
- 534
繰延税金負債
561 554
資産除去債務
218 156
その他
780 1,245
固定負債合計
8,351 10,470
負債合計
純資産の部
株主資本
2,362 2,367
資本金
資本剰余金
2,360 2,365
資本準備金
2,360 2,365
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
111,748 112,500
繰越利益剰余金
111,748 112,500
利益剰余金合計
△ 8,296 △ 9,162
自己株式
108,174 108,070
株主資本合計
評価・換算差額等
51 3,243
その他有価証券評価差額金
51 3,243
評価・換算差額等合計
456 466
新株予約権
108,683 111,781
純資産合計
117,034 122,251
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※2 45,666 ※2 39,371
売上高
※2 17,915 ※2 15,601
売上原価
27,751 23,769
売上総利益
※1 , ※2 21,038 ※1 , ※2 19,088
販売費及び一般管理費
6,712 4,680
営業利益
営業外収益
※2 9 ※2 11
受取利息
※2 243 ※2 425
受取配当金
266 880
投資事業組合運用益
394 -
関係会社事業損失引当金戻入額
- 57
為替差益
30 7
その他
944 1,382
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
82 -
為替差損
貸倒引当金繰入額 2,052 1,827
▶ 1
支払手数料
2,140 1,829
営業外費用合計
5,517 4,233
経常利益
特別利益
※2 167 ※2 2,778
投資有価証券売却益
※2 123
-
固定資産売却益
※2 242
-
関係会社株式売却益
39 87
その他
572 2,865
特別利益合計
特別損失
1,817 100
関係会社株式評価損
- 203
減損損失
840 344
投資有価証券評価損
- 146
拠点再編費用引当金繰入額
115 43
その他
2,774 837
特別損失合計
3,315 6,262
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,110 1,475
1,794 1,679
法人税等調整額
2,904 3,154
法人税等合計
410 3,107
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 4,826 26.9 4,617 29.6
※1 13,088 73.1 10,984 70.4
Ⅱ 経費
売上原価
17,915 100.0 15,601 100.0
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※1 経費の主要な内訳は次の通りであります。 ※1 経費の主要な内訳は次の通りであります。
賃借料 2,072百万円 賃借料 1,630百万円
ロイヤルティ 3,315百万円 ロイヤルティ 3,592百万円
外注費 4,378百万円 外注費 3,070百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,351 2,348 - 2,348 114,645 114,645 △ 5,776 113,569
当期変動額
新株の発行 11 11 11 22
剰余金の配当 △ 3,299 △ 3,299 △ 3,299
当期純利益
410 410 410
自己株式の取得 △ 3,012 △ 3,012
自己株式の処分 △ 7 △ 7 492 484
自己株式処分差損の振替 7 7 △ 7 △ 7 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 11 11 - 11 △ 2,896 △ 2,896 △ 2,520 △ 5,394
当期末残高 2,362 2,360 - 2,360 111,748 111,748 △ 8,296 108,174
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 233 233 387 114,190
当期変動額
新株の発行
22
剰余金の配当 △ 3,299
当期純利益 410
自己株式の取得
△ 3,012
自己株式の処分 484
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 181 △ 181 69 △ 112
額(純額)
当期変動額合計 △ 181 △ 181 69 △ 5,507
当期末残高 51 51 456 108,683
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,362 2,360 - 2,360 111,748 111,748 △ 8,296 108,174
当期変動額
新株の発行
5 5 5 10
剰余金の配当 △ 2,302 △ 2,302 △ 2,302
当期純利益 3,107 3,107 3,107
自己株式の取得 △ 1,390 △ 1,390
自己株式の処分
△ 53 △ 53 523 470
自己株式処分差損の振替 53 53 △ 53 △ 53 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
5 5 - 5 751 751 △ 866 △ 104
当期末残高 2,367 2,365 - 2,365 112,500 112,500 △ 9,162 108,070
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 51 51 456 108,683
当期変動額
新株の発行 10
剰余金の配当
△ 2,302
当期純利益 3,107
自己株式の取得 △ 1,390
自己株式の処分 470
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期変動
3,192 3,192 10 3,202
額(純額)
当期変動額合計 3,192 3,192 10 3,097
当期末残高
3,243 3,243 466 111,781
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への
出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よる定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)拠点再編費用引当金
拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(追加情報)
1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年6月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌事業年度の当社の財政状
態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期金銭債権 2,489百万円 2,274百万円
短期金銭債務 1,420百万円 1,251百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度33%、当事業年度36%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
支払手数料 9,823 百万円 8,743 百万円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 639百万円 635百万円
営業費用 1,881百万円 802百万円
営業取引以外の取引による取引高 813百万円 356百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,419百万円、関連会社株式367百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,533百万円、関連会社株式367百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,586百万円 2,145百万円
前受金 499百万円 418百万円
未払事業税 33百万円 76百万円
税務上の繰延資産 56百万円 7百万円
減価償却超過額 596百万円 625百万円
株式報酬費用 140百万円 100百万円
投資有価証券評価損 261百万円 264百万円
関係会社株式評価損 2,076百万円 2,080百万円
税務上の繰越欠損金 3,021百万円 2,214百万円
538百万円 730百万円
その他
繰延税金資産小計
8,809百万円 8,664百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,927百万円 △2,189百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,182百万円 △5,461百万円
評価性引当額小計 △6,110百万円 △7,650百万円
繰延税金資産合計
2,699百万円 1,013百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22百万円 △1,431百万円
△123百万円 △116百万円
その他
繰延税金負債合計 △145百万円 △1,547百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 2,553百万円 △534百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 △9.8% △1.6%
評価性引当額の増減 53.7% 24.6%
過年度法人税等 11.6% △0.1%
1.4% △3.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 87.6% 50.4%
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(重要な後発事象)
1.資本金の額の減少
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
2.自己株式の取得
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
3.会社分割
当社は、2020年7月1日付で、当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios事業を、吸収分割(以下、
「本会社分割」)により当社の完全子会社である株式会社WFSに承継致しました。
(1)会社分割の目的
当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションの下、ゲーム事業において
アプリゲームの開発・運営に積極的に投資を行ってまいりました。この結果、自社IPである「消滅都
市」「アナザーエデン」をはじめ複数のヒットタイトル創出及び積極的なグローバル展開による収益力
強化に成功しております。当社グループの主力ゲームブランドであるWright Flyer Studios事業につい
て、株式会社WFSへ事業承継することにより、機動的な意思決定体制を構築し、更なる事業拡大を加速し
てまいります。
(2)分割する事業の概要
イ.対象となった事業の内容
Wright Flyer Studios事業
ロ.当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業の経営成績
売上高 18,448百万円
ハ.分割する資産、負債の項目及び金額(2020年6月30日現在)
流動資産 115百万円
固定資産 3百万円
(3)会社分割の要旨
イ.会社分割の日程
吸収分割効力発生日 2020年7月1日
本会社分割は、当社においては会社法784条第2項に定める簡易吸収分割に該当し、株式会社WFS
においては会社法第796条第1項の略式吸収分割に該当するため、いずれも株主総会による承認を経
ずに行います。
ロ.会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社WFSを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」)とする吸収分割で
す。
ハ.会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式割当て、その他の金銭等の交付はありません。
ニ.分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
ホ.会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
ヘ.吸収分割承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社のWright Flyer Studios事業に関する資産、負債、及びこれらに付随す
る権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
ト.債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日後において承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題
がないものと判断しております。
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(4)承継会社の概要
株式会社WFS
名称
東京都港区六本木6ー10ー1
所在地
代表取締役社長 荒木 英士
代表者の役職・氏名
事業内容 ゲームアプリケーション事業
資本金 11百万円
設立年月日 2014年2月21日
決算期 6月30日
グリー株式会社 100%
大株主及び持株比率
(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等 会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理を致します。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,398 406 345 192 1,267 1,185
有形固定資産
工具、器具及び備品 291 229 13 128 378 599
計 1,690 636 359 321 1,645 1,784
ソフトウエア 26 ▶ 1 15 14 -
無形固定資産
計 26 ▶ 1 15 14 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,397 4,104 2,277 7,223
賞与引当金 364 490 364 490
拠点再編費用引当金 - 146 - 146
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告の方法により行ないます。
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行
公告掲載方法
ないます。なお、電子公告は当社ホームページ上に記載してあります。
公告掲載URL http://corp.gree.net/jp/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることが出来ません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2019年10月30日関東財務局長に提出
(第16期第2四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月3日関東財務局長に提出
(第16期第3四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
2020年5月14日関東財務局長に提出
(4)発行登録書
2020年6月25日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年3月1日 至2020年3月31日)2020年4月13日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年4月1日 至2020年4月30日)2020年5月12日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年5月1日 至2020年5月31日)2020年6月5日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年6月1日 至2020年6月30日)2020年7月7日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年7月1日 至2020年7月31日)2020年8月7日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年8月1日 至2020年8月31日)2020年9月7日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月30日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリー株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
リー株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グリー株式会社の2020年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グリー株式会社が2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月30日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリー株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリー株
式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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