グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＵＢＳオコーナー・エルエルシー(E14951)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【発行者名】 UBS オコーナー・エルエルシー
（UBS O’Connor LLC）
【代表者の役職氏名】 ディレクター
コナー・ビー・バーク
（Connor B. Burke, Director）
マネージング・ディレクター
アンドリュー・ディ・ホレンベック
（Andrew D. Hollenbeck, Managing Director）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 イリノイ州60606、シカゴ、ノース・ワッカー・
ドライブ１番
（One North Wacker Drive, Chicago, IL 60606, U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 飯 村 尚 久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集 グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
（売出）外国投資信託受益証 （Nineteen77 Global Merger Arbitrage Opportunity Fund）
券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 米ドル建クラス受益証券 10 億アメリカ合衆国ドル（約1,068億
（売出）外国投資信託受益証 7,000万円）を上限とする。
券の金額】 円建（ヘッジなし）クラス 1,000 億円を上限とする。
受益証券
円建（ヘッジあり）クラス 1,000 億円を上限とする。
受益証券
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、2020年
４月末日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝106.87円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年６月15日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を下表のとおり新たな情報により更新および追加するため、また、原届出
書の「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況」の「２ 投資方針、（３）運用体制」および
「４ 手数料等及び税金、（５）課税上の取扱い」の一部記載の更新のため、本訂正届出書を提出するも
のです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 （３）ファンドの仕組み
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
１ ファンドの性格 （ⅲ）資本金の額
（１）投資状況
（１）投資状況 ① 資産別および地域 更新
別の投資状況
１ ファンドの運用状況
（２）投資資産 ② 投資資産 更新
５ 運用状況
追加
（３）運用実績 （２）運用実績 または
更新
（４）販売及び買戻しの実
２ 販売及び買戻しの実績 追加
績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
１ 管理会社の概況
（１）資本金の額 更新
（１）資本の額
４ 管理会社の概況
第三部 特別情報
２ 事業の内容及び営業の （２）事業の内容及び営
更新
第１ 管理会社の概況
概況 業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 追加
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド（Nineteen77 Global Merger Arbitrage Opportunity
Fund）（以下「ファンド」という。）の運用状況は、次の通りである。
運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではない。
（１）投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
（2020年７月末日現在）
資産の種類 国 名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
アメリカ合衆国 164,896,311 46.39
ドイツ 18,707,179 5.26
イタリア 10,992,342 3.09
日本 6,502,211 1.83
株式
カナダ 1,009,022 0.28
オランダ 878,039 0.25
スウェーデン －21,909 －0.01
小計 202,963,195 57.10
タームローン アメリカ合衆国 36,993,819 10.41
イギリス 8,070,509 2.27
アメリカ合衆国 5,307,433 1.49
社債
オランダ 2,645,204 0.74
小計 16,023,146 4.51
転換社債 フランス 4,471,362 1.26
アメリカ合衆国 2,034,411 0.57
新株引受権 カナダ 67,594 0.02
小計 2,102,005 0.59
権利 アメリカ合衆国 1,150,272 0.32
株式オプション アメリカ合衆国 528,353 0.15
スペイン 105,903 0.03
ニュージーランド 34,132 0.01
フランス 30,941 0.01
ドイツ 9,293 0.00
株式スワップ 日本 －34,535 －0.01
イギリス －55,327 －0.02
オランダ －62,743 －0.02
アメリカ合衆国 －535,431 －0.15
小計 －507,767 －0.14
日本 67,133,972 18.89
先渡取引 アメリカ合衆国 －67,700,900 －19.05
小計 －566,928 －0.16
公債 アメリカ合衆国 －3,451,834 －0.97
小 計 259,705,623 73.07
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現金・その他の資産（負債控除後） 95,736,378 26.93
合 計
355,442,001
100.00
（純 資 産 総 額） （約37,179百万円）
（注１）「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、2020年７月末日現在における株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.60円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券はそれぞれ米ドル建および円建のため、
本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドルまたは円をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五
入して記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2020年７月末日現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
利率 投資
満期
順位 銘柄 国名 種類 業種 数量／額面
（％） (年/月/日) 比率(％)
単価 金額 単価 金額
普通
アメリカ
E*TRADE FINANCIAL CORP
1 金融 － － 938,829 40.72 38,228,373 50.77 47,664,348 13.41
合衆国
株式
TD AMERITRADE HOLDING 普通
アメリカ
2 金融 － － 1,194,390 38.95 46,525,063 35.89 42,866,657 12.06
合衆国
CORP 株式
普通
アメリカ 一般消費財・
TIFFANY & CO
3 － － 180,989 129.04 23,354,179 125.36 22,688,781 6.38
合衆国 サービス
株式
普通
QIAGEN N.V.
▶ ドイツ ヘルスケア － － 369,356 41.25 15,237,434 49.67 18,345,110 5.16
株式
普通
アメリカ
LEGG MASON INC
5 金融 － － 342,708 48.49 16,618,712 49.99 17,131,973 4.82
合衆国
株式
WRIGHT MEDICAL GROUP 普通
アメリカ
6 ヘルスケア － － 522,667 29.33 15,330,888 30.02 15,690,463 4.41
合衆国
NV 株式
普通
アメリカ
7 AABA_ESCROW － － － 724,636 21.36 15,480,153 21.40 15,507,210 4.36
合衆国
株式
FIAT CHRYSLER
普通
一般消費財・
8 イタリア － － 1,063,993 10.80 11,493,064 10.15 10,802,334 3.04
AUTOMOBILES NV サービス
株式
ACACIA COMMUNICATIONS 普通
アメリカ
9 情報技術 － － 136,221 67.18 9,150,829 67.98 9,260,304 2.61
合衆国
INC 株式
GCI LIBERTY INC -
アメリカ 普通 通信・
10 － － 111,155 73.69 8,190,899 78.39 8,713,440 2.45
CLASS A 合衆国 株式 サービス
DELPHI TECHNOLOGIES
アメリカ 一般消費財・
11 PLC 5.000% 10/01/25 社債 5.000 2025/10/ １ 7,299,995 1.07 7,839,750 1.11 8,070,509 2.27
合衆国 サービス
SR:144A
普通
アメリカ
12 LOGMEIN INC 情報技術 － － 92,067 84.21 7,752,825 85.81 7,900,269 2.22
合衆国
株式
NAVISTAR INTL CORP
アメリカ 資本財・
13 6.625% 11/01/25 社債 6.625 2025/11/ １ 7,630,000 0.96 7,316,491 1.03 7,840,626 2.21
合衆国 サービス
SR:144A
普通
アメリカ
TAUBMAN CENTERS INC
14 不動産 － － 168,378 47.52 8,000,528 38.72 6,519,596 1.83
合衆国
株式
普通
15 LINE 株式会社 日本 情報技術 － － 123,100 49.03 6,035,598 52.82 6,502,211 1.83
株式
普通
通信・
TELECOM ITALIA-RSP
16 イタリア － － 14,146,962 0.50 7,088,627 0.40 5,645,184 1.59
サービス
株式
普通
一般消費財・
GRANDVISION NV
17 オランダ － － 160,147 29.72 4,759,939 28.56 4,574,063 1.29
サービス
株式
NAVISTAR INTERNATIONAL 普通
アメリカ 資本財・
18 － － 142,339 33.81 4,813,085 32.03 4,559,118 1.28
合衆国 サービス
CORP 株式
INGENICO GROUP SA
転換
0.000% 06/26/22
19 フランス 情報技術 0.000 2022/ ６/26 20,727 201.56 4,177,820 215.73 4,471,362 1.26
社債
SR:ING CVT
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アメリカ 米国預
BHP GROUP PLC-ADR
20 鉱業 － － 95,921 38.78 3,719,506 43.71 4,192,707 1.18
合衆国 託証券
アメリカ 普通 一般消費財・
GRUBHUB INC
21 － － 53,655 71.15 3,817,356 72.24 3,876,037 1.09
合衆国 サービス
株式
普通
スウェー 資本財・
ATLAS COPCO AB-B SHS
22 － － 89,398 32.24 2,882,487 38.50 3,441,714 0.97
デン サービス
株式
普通
アメリカ
NATIONAL GENERAL HLDGS
23 金融 － － 80,694 33.72 2,720,974 33.99 2,742,789 0.77
合衆国
株式
STARS GRP HLDS/STARS
24 GRP 7.000% 07/15/26 オランダ 社債 賭博 7.000 2026/ ７/15 2,446,149 1.07 2,618,650 1.08 2,645,204 0.74
SR:144A
ADVANCED DISPOSAL
普通
アメリカ 資本財・
25 － － 84,340 30.87 2,603,805 30.16 2,543,694 0.72
SERVICES I 合衆国 サービス
株式
CHURCHILL CAPITAL CORP 単位
アメリカ
26 金融 － － 250,000 10.00 2,500,000 10.00 2,500,000 0.70
合衆国
IV 株式
WESCO INTERNATIONAL
優先
アメリカ 資本財・
27 － － 91,428 26.32 2,406,047 27.12 2,479,527 0.70
INC FLT PERP SR:A 合衆国 サービス
株式
CHURCHILL CAPITAL CORP 普通
アメリカ
28 金融 － － 231,850 9.72 2,253,582 10.36 2,401,966 0.68
III-A 合衆国 株式
普通
アメリカ
FITBIT INC - A
29 電子機器 － － 356,890 6.39 2,281,816 6.54 2,334,061 0.66
合衆国
株式
普通
HEINEKEN NV
30 オランダ ビール醸造 － － 21,379 99.19 2,120,491 96.86 2,070,819 0.58
株式
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2020年７月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
（2020年７月末日現在）
取得金額（米ドル） 時価（米ドル）
利率 投資
満期
順位 銘柄 国名 種類 業種 数量／額面
(年/月/日)
（％） 比率(％)
単価 金額 単価 金額
Refinitiv/Thomson
アメリカ ターム
Reuters(F&R)9/18(USD)
1 － 0.000 － 37,226,484 0.99 36,716,628 0.99 36,993,819 10.41
合衆国 ローン
Cov-Lite - TLB - LIEN1
株式
ESW_WILLIS TOWERS
アメリカ
（注） （注）
2 金融 － － 222,056 14.76 3,277,547 0.92
スワッ
－ －
WATSON PLC 合衆国
プ
（注）本欄のスワップに関しては、取得価額は存在しない。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2019 年12月６日（運用開始日）から2020年７月末日までの期間における各月末の純資産の推移は、
次の通りである。
米ドル建クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2019 年12月末日 14,536 1,520 100.41 10,503
2020 年１月末日 20,558 2,150 100.60 10,523
２月末日 54,957 5,749 99.75 10,434
３月末日 90,592 9,476 96.00 10,042
４月末日 93,870 9,819 99.94 10,454
５月末日 99,314 10,388 100.93 10,557
６月末日 115,943 12,128 101.57 10,624
７月末日 126,320 13,213 102.91 10,764
円建（ヘッジなし）クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
百万円 円
2019 年12月末日 1,262 10,069
2020 年１月末日 2,669 10,039
２月末日 8,350 9,898
３月末日 13,938 9,587
４月末日 14,442 9,947
５月末日 15,466 10,105
６月末日 18,195 10,174
７月末日 19,835 10,111
円建（ヘッジあり）クラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
百万円 円
2019 年12月末日 801 10,013
2020 年１月末日 987 10,083
２月末日 2,667 9,966
３月末日 5,088 9,555
４月末日 5,296 9,926
５月末日 5,745 10,025
６月末日 7,008 10,059
７月末日 7,846 10,195
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＜参考情報＞
純資産総額および受益証券１口当たり純資産価格の推移
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② 分配の推移
該当事項なし。
③ 収益率の推移
2020 年７月末日までの１年間における収益率は、次の通りである｡
米ドル建クラス受益証券
（注）
収益率
2.91 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年７月末日現在の１口当たり純資産価格
ｂ＝当初申込価格（米ドル建クラス受益証券については100米ドル、円建（ヘッジなし）クラス受益証券および円建
（ヘッジあり）クラス受益証券については10,000円）
以下同じ。
円建（ヘッジなし）クラス受益証券
（注）
収益率
1.11 ％
円建（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
収益率
1.95 ％
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＜参考情報＞
収益率の推移
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２ 販売及び買戻しの実績
2019 年12月６日（運用開始日）から2020年７月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならび
に2020年７月末日現在の発行済口数は、次の通りである。
米ドル建クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,251,077 23,600 1,227,477
（1,251,077） （23,600） （1,227,477）
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
円建（ヘッジなし）クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,989,864 28,100 1,961,764
（1,989,864） （28,100） （1,961,764）
円建（ヘッジあり）クラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
802,126 32,500 769,626
（802,126） （32,500） （769,626）
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３ ファンドの経理状況
ａ． ファンドの日本文の中間財務書類は、米国における法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を
翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。なお、各クラス受益証券の情報に関して
は、それぞれの通貨で表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円換算額が併
記されている。日本円への換算には、下記の2020年７月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
１米ドル ＝ 104.60円
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（１）資産及び負債の状況
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
貸借対照表
（米ドルで表示）
2020 年６月30日現在
( 米ドル) ( 千円)
資産
投資有価証券－公正価値 376,609,884 39,393,394
デリバティブ資産 1,624,417 169,914
現金 25,549,958 2,672,526
証券業者からの未収金 45,614,241 4,771,250
配当金および利息 942,919 98,629
71,610 7,490
その他資産
450,413,029 47,113,203
資産合計
負債
投資有価証券－公正価値（負債） 120,481,063 12,602,319
デリバティブ負債 2,372,960 248,212
管理会社への未払金 284,508 29,760
買戻未払金 622,148 65,077
未払分配金 104,407 10,921
未払費用およびその他の負債 1,268,437 132,679
28,270,618 2,957,107
証券業者への未払金
153,404,141 16,046,073
負債合計
297,008,888 31,067,130
純資産
受益証券１口当たり純資産価格
円建（ヘッジなし）クラス
（発行済口数1,523,964口を基準とする） 10,174 円
円建（ヘッジあり）クラス
（発行済口数573,108口を基準とする） 10,059 円
米ドル建クラス
（発行済口数983,992口を基準とする） 101.57 米ドル 10,624 円
添付の注記を参照のこと。
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ＵＢＳオコーナー・エルエルシー(E14951)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
損益計算書
（米ドルで表示）
2019 年12月31日から2020年６月30日までの期間
( 米ドル) ( 千円)
投資有価証券に係る実現（損）益
以下の取引に係る実現純（損）益：
投資有価証券および為替に係る実現純利益 2,775,041 290,269
デリバティブ取引および為替に係る実現純利益 2,014,196 210,685
以下の未実現評価損益に係る純変動：
投資有価証券および為替に係る未実現評価損益の純額 2,724,196 284,951
デリバティブ取引および為替に係る
(830,769) (86,898)
未実現評価損益の純額
6,682,664 699,007
投資有価証券に係る純（損）益
投資収益／（損失）
配当金 2,502,000 261,709
利息 1,171,016 122,488
6,383 668
その他の収益
3,679,399 384,865
投資収益／（損失）合計
費用
管理報酬 (1,214,149) (127,000)
監査費用 (29,733) (3,110)
利息 (899,780) (94,117)
分配金費用 (1,853,646) (193,891)
専門家報酬 (63,922) (6,686)
管理事務代行および受託報酬 (91,825) (9,605)
弁護士報酬 (20,375) (2,131)
成功報酬 (701,063) (73,331)
代行協会員報酬 (112,971) (11,817)
その他費用 (157,784) (16,504)
(564,245) (59,020)
販売報酬
(5,709,493) (597,213)
費用合計
(2,030,094) (212,348)
投資純利益
4,652,570 486,659
運用による純資産の純増（減）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
純資産変動計算書
（米ドルで表示）
2019 年12月31日から2020年６月30日までの期間
( 米ドル) ( 千円)
投資純損失 (2,030,094) (212,348)
投資有価証券および為替に係る実現純利益 2,775,041 290,269
デリバティブ取引および為替に係る実現純利益 2,014,196 210,685
投資有価証券および為替に係る未実現評価損益の純額 2,724,196 284,951
デリバティブ取引および為替に係る
(830,769) (86,898)
未実現評価損益の純額
4,652,570 486,659
運用による純資産の純変動
資本取引
円建（ヘッジなし）クラスの発行 131,602,836 13,765,657
円建（ヘッジあり）クラスの発行 47,205,432 4,937,688
米ドル建クラスの発行 86,362,609 9,033,529
円建（ヘッジなし）クラスの買戻 (2,519,524) (263,542)
円建（ヘッジあり）クラスの買戻 (1,525,772) (159,596)
米ドル建クラスの買戻 (2,246,360) (234,969)
258,879,221 27,078,767
資本取引による純資産の純増（減）
純資産の純増（減） 263,531,791 27,565,425
期首現在の純資産 33,477,097 3,501,704
297,008,888 31,067,130
期末現在の純資産
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
財務書類に対する注記
2019 年12月31日から2020年６月30日までの期間
１．組織
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島で設立
され、ケイマン諸島の信託法に基づき登録され、2019年12月６日より運用を開始した免除トラストであ
る。ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づいて登録されている。ファンドの投
資目的は、一貫して高度にリスク調整されたファンドの資産の価値の上昇を実現することである。主とし
て、公表された合併、買収または支配権争奪に関与する団体の有価証券に対する投資（当該有価証券を売
付けることによるものを含む。）を通じて、ファンドは、その投資目的を達成することを追求するが、管
理会社の意見において、魅力的な機会が存在する場合、ファンドは、他の種類の再編または企業事象に関
与する団体に対する投資も行うことがある。
ファンドの顧問は、投資顧問会社として米国証券取引委員会に登録されているデラウェアの有限責任会
社である ＵＢＳ オコーナー・エルエルシー （以下「管理会社」という。）である。管理会社は、ファンド
の一部の資産について投資助言を提供するため、一もしくは複数の子会社の従業員を利用し、または一も
しくは複数の子会社を副投資顧問会社として利用することがある。管理会社は、ＵＢＳアセット・マネジ
メント（アメリカ）インクの完全所有子会社である。ＵＢＳアセット・マネジメント（アメリカ）インク
および系列の副投資顧問会社は、UBS AG（UBS）の完全所有子会社であり、さまざまな運用および管理支援
サービスを管理会社に提供するＵＢＳアセット・マネジメントの一員である。
ファンドの管理事務代行会社は、MUFGオルタナティブ・ファンド・サービシズ（アイルランド）リミ
テッドである（以下「管理事務代行会社」という。）。管理事務代行会社は、ファンドの帳簿および記録
の維持を含む一定の管理事務代行業務をファンドに提供し、ファンドの受益証券の登録事務代行会社とし
て役割を果たす。管理事務代行会社の関連会社により完全所有され、ケイマン諸島の銀行および信託会社
法（改訂済）の条項に従って信託業務をおこなう免許を受けている信託会社であるAFSコントロールド・サ
ブシディアリー３・リミテッド（以下「受託会社」という。）が、ファンドの受託会社として選任されて
いる。
２．重要な会計方針の要約
管理会社は、ファンドの構造、目的および活動について評価し、投資会社としての特徴に合致している
と判断した。よって、当該財務書類は、会計基準編纂書（以下「ASC」という。）第946号「金融サービス
－投資会社」に記載されるガイダンスを適用した。以下は、財務書類を作成する際に使用された重要な会
計方針および報告基準の概要である。
見積りの使用
本財務書類は、米国において一般に認められている会計原則（以下「GAAP」という。）に基づいて作成
されている。財務書類の作成にあたり、財務書類および注記の金額に影響を与える見積りおよび条件設定
が経営陣に要求される。実際の結果は、かかる見積りとは異なることがある。
投資取引
売り渡し有価証券（未購入）を含む投資取引は、約定日ベースで計上される。配当は配当権利落ち日に
認識され、利益は発生時に計上される。有価証券取引の実現損益は先入先出法による原価法により計上し
ている。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
金融商品の公正価値
ファンドの資産および負債の公正価値は、ASC第825号「金融商品」に基づく金融商品として適格であ
り、財務書類に表示される簿価と近似している。
ASC 第820号「公正価値による測定」は、財務報告のための公正価値の定義を明確にし、公正価値測定に
使用される枠組みを確立し、公正価値測定についての開示規定を強化する。管理会社は、評価技法の優先
順位に基づいて、ファンドの金融資産を３段階の公正価値階層に分類した。評価階層は、測定日現在の金
融資産または負債の評価額に対するインプットが観察可能かどうかに基づいている。金融商品の評価階層
における分類は、公正価値測定に重要なインプットの最も低い段階に基づく。
公正価値階層の３つの段階は、以下の通りである。
第１段階 － 評価方法へのインプットは、活発な市場における同一の資産または負債の公表価格（調
整前）である。
第２段階 － 評価方法へのインプットには、活発な市場における類似の資産および負債の公表価格、
および資産または負債に関して直接または間接的に観察可能なインプットが含まれる。
第３段階 － 評価方法へのインプットは観察不可能であり、公正価値測定にとって重要である。これ
には、資産または負債に関する市場活動が、もしあったとしても、ほとんど存在しない
状況が含まれる。
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取る、ま
たは負債の譲渡により支払うであろう価格である。公正価値は、入手可能な場合には、観測可能な市場価
格またはパラメータに基づいているか、あるいは、市場標準モデルを用いた価格またはパラメータから算
出されている。これらの評価モデルには、一定レベルの推計と判断が含まれており、そのレベルは商品ま
たは市場の価格透明性と商品の複雑性によって決まる。公正価値で計上された資産および負債は、上述の
とおり、その価値を測定するために使用されたインプットに関連する判断の水準に基づいて、開示目的上
分類される。
観察可能なインプットの入手の可能性は、金融資産または負債によって変化し得るものであり、たとえ
ば商品の種類や、商品が新規なのか、活発な取引所で取引されているのか、流通市場で取引されているの
か、現在の市況等、多種多様な要因に影響される。評価が市場においてよりほとんど観測可能でないかま
たは観察不可能なモデルまたはインプットに基づいている限りにおいて、公正価値の決定は、より多くの
判断を必要とする。したがって、公正価値の算定において管理会社が行使した判断の度合いは、第１段階
に分類された資産および負債が最も小さく、第３段階に分類された資産および負債が最も大きいものとな
る。公正価値の測定に使用されるインプットは、一定の場合、公正価値階層の複数の異なる段階に入るこ
とがある。
評価プロセスは、ファンドの受託会社が承認した管理会社の評価方針および手続き（「評価方針」）に
よって管理されている。評価方針は、すべての投資対象の評価を管理し、以下に述べる各投資タイプごと
の評価指針および価格設定会議を規定している。さらに、評価方針は、評価委員会（「評価委員会」）を
設定する。評価委員会メンバーには、管理会社の法務チーム、コンプライアンスチーム、商品管理チー
ム、評価チーム、市場リスク管理チームの代表者が含まれる。評価委員会は、特に、評価方針の遂行につ
いて責任を負う。評価委員会は、必要と判断した場合、受託会社に問題を上申する。また、評価委員会
は、あらゆる新たな投資タイプおよび、未公開証券または観察不能なインプットに基づいて評価が行われ
る有価証券への投資に対して実施される評価方法についても、検討し、承認する。評価委員会の投票権を
持つメンバーは、管理会社の最高執行責任者が議長を務める非投資チームの人物であるが、評価委員会
は、その結論に達する際に投資チームの人物から意見を得ることができる。管理会社の商品管理チーム
は、ファンドの管理事務代行会社の代表者が出席する月次評価会議を開催し、評価プロセスおよび独立し
た情報源から著しく乖離する評価について話し合う。これらの項目が解決できない場合は、適宜、評価委
員会に上程される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、ファンドのすべての資産および負債の評価について責任を負う。管理事務代行会社はま
た、評価方針に定義されるとおり、すべての資産および負債について独立したレビューを実施する。評価
方法に変更があった場合は、管理事務代行会社と評価委員会がレビューする。重要な変更があれば、受託
会 社がレビューし、承認する。
評価委員会に加えて、管理会社は事前承認を必要とする取引に関する委員会（TRPA委員会）を設置し
た。この委員会は、商品管理、税務、評価、法務、コンプライアンス、市場リスク管理および情報技術を
含む管理会社の内部管理チームの代表者で構成される。TRPA委員会の検討事項として、取引に先立つ新し
い商品タイプの承認と、休眠商品タイプの年次評価が行われる。休眠状態になった商品タイプは、取引に
先立ってTRPA委員会の再承認が必要となるであろう。TRPA委員会は、当該商品の公正価値の決定に使用す
る関連価格モデルまたは価格情報源を評価し、評価方法について合意する。また、管理会社の商品管理
チームは、毎日の損益報告をレビューし、投資評価の妥当性を評価するのに役立つように重大な変更を分
析する。また、一部の流動性の低い投資対象については、古いプライシングの見直しや価格のバック・テ
スティングを実施し、その結果の概要が四半期ごとに評価委員会に報告され、レビューされる。
以下は、公正価値で測定される金融商品に使用される評価方法の説明であり、前記の評価階層に従った
当該金融商品の一般的な分類が含まれる。以下に開示されている評価方法は一般的なガイドラインであ
り、実際の評価方法は、最も適切な公正価値評価を提供するために、商品ごとに異なる可能性がある。こ
れらの金融商品の未実現評価損益の純額は、損益計算書に反映される。
上場商品
一般的に、証券取引所に上場されている金融商品の公正価値は、当該金融商品が売買されている主たる
取引所における最終の売却価格またはその日の公表終値によって決定される。上場されている普通株式お
よび優先株式の公正価値は、この方法で決定される。上場投資信託の公正価値は、終値の公式な複合体に
よって決定される。上場オプションは、規制のある取引所で取引されている基準デリバティブ取引（「デ
リバティブ」）を表している。米国以外の取引所で取引されているオプションの公正価値は、その商品が
取引されている取引所の相場の決済価格によって決定される。米国の上場オプションの公正価値は、取引
所の仲値によって決定される。上場普通株式、優先株式、投資信託、オプションは、通常、公正価値階層
の第１段階に分類される。取引所外で取引されているものの、証券業者により活発に提示されている場合
は、公正価値階層の第２段階に分類される。公表されることがほとんどないか、または価格決定ソースが
公正価値を表すとみなされない場合には、管理会社が実施する分析など他のインプットおよび仮定を、公
正価値階層の第３段階に当該証券を分類する可能性のある評価に使用することがある。
債券
債券の公正価値は、市場価格、証券業者の気配値、外部の価格提供者または妥当な価格透明性のあるそ
の他の価格情報源を用いて決定される。市場価格に基づいて評価される債券の種類には、世界中の政府に
より保証される債券が含まれる。これらの債券は、通常、公正価値階層の第１段階に分類される。上述の
市場ほど活発ではないと考えられる市場で取引されているが、市場価格、証券業者の気配値、外部の価格
提供者または妥当な価格透明性のあるその他の価格情報源に基づいて評価されている債券には、転換社債
や社債が含まれる。このような債券は通常、公正価値階層の第２段階に分類される。債券価格がほとんど
提示されない場合、または価格決定情報源が公正価値を表すとみなされない場合には、管理会社が実施す
る分析など他のインプットおよび仮定を、公正価値階層の第３段階に当該証券を分類する可能性のある評
価に使用することがある。
店頭デリバティブ
店頭デリバティブの公正価値は、通常、取引相手方の相場に加え、観察可能な市場データに基づくイン
プットまたは観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを使用した市場標準定量価格モデル
を使用して決定される。適切なモデルが、当該商品に固有の契約条項および特定のリスクに基づいて選択
される。評価モデルには、デリバティブの条件、観測可能な市場価格、金銭の時間的価値、信用スプレッ
ド、イールド・カーブ、ボラティリティの測定を含む（ただし、これらに限られない。）さまざまなイン
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
プットが必要である。ある種のスワップのように、流動性のある市場で取引される店頭デリバティブにつ
いては、一般的にモデルのインプットを検証・観察することができ、またモデルの選択は管理会社による
重 要な判断を必要としない。また、これらのモデル評価は、取引の相手方または独立の当事者によって提
示された相場価格と比較することによって検証される。ファンドは、店頭オプションおよび差金決済取引
を行う。これらの金融商品への重要なインプットは、一般的に市場で観察可能なインプットによって確認
できるため、これらの金融商品は、通常、公正価値階層の第２段階に分類される。これらの商品の中に
は、頻繁に取引されず、そのため価格形成の透明性がほとんどないかまたは全くないこと、または評価モ
デルへの重要なインプットの最低レベルが容易に観察できないものがあることから、公正価値階層の第３
段階に分類されるものもある。
ファンドの機能通貨は米ドルであるが、ファンド受益証券の一部は円建てである。円建（ヘッジあり）
クラス受益証券については、外貨建の受益証券の純資産価額の変動を最小限に抑えるため、ファンドは管
理事務代行会社の関連会社と先渡為替取引を締結する。先渡為替取引の公正価値は、個々の取引について
の価格を算出するため、入手可能なさまざまな先渡通貨決済についての独立した仲値およびそれらの決済
日の間の補間的な価額を入手することにより決定される。これらの取引は、通常、公正価値階層の第２段
階に分類される。かかる先渡為替取引による損益は、損益計算書のデリバティブ取引および為替に係る実
現および未実現損益に含まれ、円建（ヘッジあり）クラス受益証券に割り当てられる。ファンドは、円建
（ヘッジなし）クラス受益証券の為替ヘッジを行わない。
階層別内訳
以下の表は、2020年６月30日現在の階層ごとの金融商品の公正価値を示している。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第１段階 第２段階 第３段階 合計
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
資産
投資有価証券：
普通株式 315,851,995.00 315,851,995.00
転換社債 11,833,373.00 11,833,373.00
社債 15,225,489.00 15,225,489.00
タームローン 31,246,561.00 31,246,561.00
上場オプションおよび 2,452,472.00 2,452,472.00
上場ワラント
投資有価証券合計
318,304,467.00 58,305,423.00 － 376,609,890.00
デリバティブ取引：
差金決済取引 1,450,368.00 1,450,368.00
デリバティブ取引合計
－ 1,450,368.00 － 1,450,368.00
資産合計
318,304,467.00 59,755,791.00 － 378,060,258.00
第１段階 第２段階 第３段階 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
負債
売り渡し有価証券（未買戻し）
普通株式 109,066,620.00 109,066,620.00
上場投資信託 4,331,175.00 4,331,175.00
社債 4,306,120.00 4,306,120.00
国債 2,777,146.00 2,777,146.00
投資有価証券合計
116,174,941.00 4,306,120.00 － 120,481,061.00
デリバティブ取引：
先渡為替取引 376,470.00 376,470.00
差金決済取引 1,822,439.00 1,822,439.00
デリバティブ取引合計
－ 2,198,909.00 － 2,198,909.00
負債合計
116,174,941.00 6,505,029.00 － 122,679,970.00
金融商品に関するより詳細な情報については、要約投資有価証券明細表を参照のこと。上表の先渡為替取
引および差金決済取引の残高は、取引先との相殺前の階層ごとの総額を基準として報告している。デリバ
ティブ・ネッティングに関する詳細は注記６を参照のこと。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
証券業者からの未収金および証券業者への未払金
証券業者からの未収金および証券業者への未払金は、未収・未払手数料、未決済の受取債権および支払
債務の純額、外貨残高、現金、外貨、証拠金残高および証券業者で保有する担保に関する正味未実現損益
を含む。ファンドは、同一のマスター・ネッティング契約のもとで同一の取引相手との間で実行される正
味デリバティブ・ポジションに関して認識される公正価値と、現金担保受取債権および支払債務に対して
認識される公正価値の金額を相殺しないことを選択した。証拠金残高は、ファンドの有価証券の一部と証
券業者が保有する現金残高によって担保されている。証拠金の借方残高に対して、ファンドは、所定の指
標金利とスプレッドに基づく変動金利を負担する。特定の有価証券への投資は、一定の制限のもと、証券
業者が有価証券を売却または再提供することができる条件で証券業者に差し入れられている。売却された
有価証券に関連する証券業者の現金および有価証券のうち、まだ購入されていないものについては、その
証券が購入されるまで一部制限される。
以下の表は、貸借対照表における証券業者からの未収金および証券業者への未払金の内訳を示してい
る：
証券業者からの未収金 証券業者への未払金
（米ドル） （米ドル）
未決済取引 36,213,901 (28,006,059)
差入担保現金 9,010,151 －
証券業者からの未収金／ 390,188 (264,559)
（証券業者への未払い金）純額
合計
45,614,240 (28,270,618)
税金
現在、ケイマン諸島の政府によって課せられているインカム・ゲイン税またはキャピタル・ゲイン税は
ない。ファンドが支払う税金は、一定の投資収益に適用される源泉徴収税と、特定の管轄区域における
キャピタルゲイン税のみである。2019年12月31日から2020年６月30日までの期間について、本財務書類に
その他の税負債または税費用は計上されていない。
ASC 第740号「法人税」は、財務書類において不確実な法人税の取扱いをどのように認識、測定、表示お
よび開示すべきかを規定している。ファンドは、ファンドの確定申告作成にあたり実施されるまたは実施
予定の法人税の取扱いについて、適切な税務当局により法人税の取扱いが「どちらかといえば」肯定され
るかどうか決めるために評価を行った。すべての重要な税務管轄地域および調査の対象となるオープン・
タックス・イヤーについてのこうした分析に基づき、重要な法人税の取扱いはすべて、「どちらかといえ
ば」の基準を満たすとされた。したがって、利息または制裁金を含むいかなる追加の税金費用も2019年12
月31日から2020年６月30日までの期間については計上されなかった。ファンドが利息および制裁金を計上
する必要がある場合には、それらは損益計算書の支払利息およびその他費用にそれぞれ含まれる。
一般的に、ファンドが事業を行う管轄地域の税務当局は、確定申告が行われた日または証券取引が発生
した日から各期間内に、確定申告または証券取引の調査を開始することができる。よって、特定の確定申
告または証券取引は、引き続き調査の対象である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
外貨換算
ファンドの機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨建の資産および負債は、独立の値付機関により
報告される為替レートの仲値で米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建の投資有価証券の購入および売
却ならびに収益および費用は、当該取引日の為替レートでそれぞれ換算されている。当該換算から生じる
損益は、損益計算書の実現および未実現損益に含まれる。
３．報酬
管理報酬
英文目論見書に定義されるとおり、管理会社には管理報酬が毎月後払いで支払われる。管理報酬は、買
戻しおよび成功報酬に先立ち、ファンドの純資産価額の年率1.10パーセントで計算される各暦日現在で発
生する。管理会社の関連会社が保有する受益証券は、管理報酬を一切負担しない。
成功報酬
英文目論見書に定義されるとおり、管理会社は、円建（ヘッジなし）クラス受益証券、円建（ヘッジあ
り）クラス受益証券および米ドル建クラス受益証券に関する新規利益の15パーセントに相当する月次成功
報酬を得る。成功報酬は各営業日に発生し、各暦月の最終営業日および受益証券の月内の買戻しまたは譲
渡時に支払われる。成功報酬は、該当する受益証券のクラスが表示されている通貨で計算され、報告され
る。円建（ヘッジなし）クラス受益証券および円建（ヘッジあり）クラス受益証券に関しては、各成功報
酬は、かかる成功報酬を計算する対象期間におけるファンドの米ドル建て資産に関する為替レートの変動
による当該受益証券の純資産価額への影響を一切考慮せずに計算される。さらに、円建（ヘッジあり）ク
ラス受益証券に関しては、成功報酬は、為替ヘッジに関する費用、損失を考慮に入れずに計算される。管
理会社の関連会社が保有する受益証券は、いかなる成功報酬も負わない。
４．関連当事者
管理会社の関連会社であるＵＢＳインベストメント・バンクは、ファンドの執行ブローカーおよびプラ
イム・ブローカーのひとつである。2019年12月31日から2020年６月30日までの期間、ファンドに発生した
ＵＢＳインベストメント・バンクとの投資取引に係る手数料およびその他手数料は０米ドルであった。
一定の委託売買契約では、管理会社およびその関連会社が、ファンドおよびその他の関連ファンドから
支払われる仲介手数料に関連するソフトダラー・クレジットを受け取ることを定めている。当該クレジッ
トは、管理会社が、提供されるであろう調査および関連サービスのために使用することができ、証券業者
に対して支払われる。ソフトダラー・クレジットの使用によって管理会社が取得した調査サービスは、
ファンドまたは管理会社が管理するその他のファンドの利益のために利用することができる。
管理会社に対する債務は、未払管理報酬および成功報酬である。
５．リスク管理
ファンドは、その投資およびデリバティブ金融商品の価値変動を伴う市場リスクならびに取引相手方が
契約不履行に陥った場合の評価損から生じる信用リスクの影響を受ける。管理会社は、ファンドの市場リ
スクおよび信用リスクの管理および監視において積極的な役割を果たし、正式な管理手続きを定めてお
り、これらは継続的にレビューされる。
管理会社は、管理会社およびその関連会社全体に渡る異なる分野の上級職員で構成される投資リスク委
員会を選任している。投資リスク委員会は定期的に開催され、リスク・マネージャーおよびリスク・コン
トロールによって実施された分析に基づいて、市場リスクおよび信用リスクに対するファンドの潜在的な
エクスポージャーを検討する。
市場リスク
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管理会社は、個別ポジションおよびファンドの総額ポートフォリオのリスクパラメーターおよび予想ボ
ラティリティを監視する。さらに、管理会社は、各投資のリスクおよび利点の特徴を定期的に評価したう
えで、選択的かつ動的にポジションの規模設定を行い、ポートフォリオのリスクを制御することを目指
す。 定期的な値洗いポートフォリオのモニタリングは、管理会社が投資を監視するのに役立つ。管理会社
はまた、システミック・ポートフォリオ・リスク、および個々のポジション固有のリスクを特定し、ヘッ
ジするために独自の統計的モデルを開発し、使用している。管理会社は、一般的に、認識される高付加価
値のリスク・エクスポージャーに帰属するファンドのリターンの割合を高めることを目的として、一定の
ポートフォリオ・リスクのヘッジに努めているが、ファンドのポジションに内在するすべての市場リスク
またはその他のリスクのヘッジを試みるものではない。
売り渡し有価証券（未買戻し）は、特定の金融商品を契約した価格で引き渡すというファンドの債務を
表し、その結果、市場で金融商品を時価で購入するコミットメントを生じる。したがって、売り渡し有価
証券（未買戻し）の売却を満たすファンドの最終的な債務は、貸借対照表で認識される金額を超えること
がある。
信用リスク
ファンドのポジションは、現金、証券業者からの未収金およびデリバティブ資産を含むすべて、証券業
者、取引相手方およびその他の金融機関に保有されている。これらの当事者が債務を履行できない場合、
ファンドは信用リスクを負う。ファンドがこれらの企業と取引関係を結んだ結果、ファンドは一定の証券
業者に信用リスクを著しく集中させる可能性がある。ファンドがデリバティブまたは合成商品（CFD）に投
資する限度において、あるいはそれが店頭取引に影響する範囲において、ファンドは、取引相手方に関す
る信用リスクを負い、決済不履行のリスクも負うことがある。管理会社は、このリスクを最小限に抑える
ために、日次の証拠金モニタリングおよび管理手順を採用し、エクスポージャーレベルを監視している。
管理会社は、複数の事業体と取引を行い、より高い信用格付けの取引相手方に取引量を割り当てることに
より、トレーディング活動に付随する信用リスクの分散を図っているが、その努力が成功する保証はな
い。さらに、管理会社は、柔軟性を維持するために、可能な場合には複数の取引相手方にわたって活動を
維持しようとする。管理会社の目標は、営業リスク、取引相手方信用リスク、取引相手方決済リスクおよ
び金融リスクのバランスをとることである。さらに、取引相手方の信用リスクを軽減するためのマス
ター・ネッティング取引の使用に関する詳細については、注記６を参照のこと。
このような関係を日々監視すること以外にも、これらの関係はさまざまな契約によって支配されてい
る。一般的に、これらの契約は、店頭契約に関する国際スワップデリバティブ協会（ISDA）の契約ような
業界標準の契約である。これらの契約は、各当事者の基本的な権利、責任および義務を定めたものであ
る。これらの契約には、金融取引条件ならびに解約および債務不履行時の条項に関する情報も含まれてい
る。ファンドの取引戦略は、これらの契約の存在に依拠している。ファンドの契約相手方は、通常、個別
の取引または契約全体を終了させることができる複数の特定事象を有している。これらの事象は一般的
に、特定期間における運用資産の減少または一定の基準値を下回るパフォーマンスに最も関連している。
万一、「トリガーイベント」が発生した場合、取引相手方は個々の取引または契約全体を終了させる権利
を有しており、ファンドのポートフォリオに重大な影響を及ぼすことがある。ファンドは、2019年12月31
日から2020年６月30日までの期間について、いかなるトリガーイベントの発生も認識していない。特定の
スワップ契約には、追加の担保を差し入れるか、特定の信用リスク関連事象が発生した時点で直ちに負債
残高を決済することをファンドに要求する条項が含まれている。
ファンドは、転換社債および社債に投資している。そのような投資が売却または満期になるまで、ファ
ンドは、債券の期日到来時に発行体が債務を履行するかどうかに関連する信用リスクの影響を受ける。
為替リスク
ファンドは、資産の一部を米ドル以外の通貨または米ドル以外の通貨建ての金融商品に投資することが
あり、その価格は米ドル以外の通貨を参照して決定される。しかし、ファンドは、有価証券およびその他
の資産を米ドルで評価している。ファンドは通常、外貨エクスポージャーの全部または一部をヘッジする
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ことを目指している。ファンドの投資がヘッジされていない場合、ファンドの資産の価値は、米ドルの為
替相場ならびに様々な地域市場および通貨におけるファンドの投資の価格変化に伴って変動する。
６．デリバティブ取引
ファンドは通常の業務において、トレーディング目的でデリバティブ取引を行っている。デリバティブ
は、取引所取引または店頭取引のいずれかである。取引所で取引されるデリバティブは、規制された取引
所で取引される標準的な契約である。店頭取引は、取引相手方との間で締結される特定の契約である。
店頭契約と取引所取引契約に関連するリスクの主な相違点は、信用リスクと流動性リスクである。取引
所取引の契約については、取引所や清算機関の役割により信用リスクは限定的である。店頭取引契約に係
る取引相手方信用リスクによるファンドの最大損失リスクは、受領した担保または支払った担保を差し引
いた未実現利益金額に、未決済の約定金額を加えた金額に限られる。2019年12月31日から2020年６月30日
までの期間におけるデリバティブ取引には、先渡為替取引、オプション取引およびスワップ取引が含まれ
ている。これらのデリバティブ取引の詳細は、次のとおりである。
先渡取引
ファンドは、投資目的を遂行する通常の過程において、為替リスクを負う。ファンドは、外国通貨の価
値の変動に対するエクスポージャーを得るため、またはその変動に対するヘッジのために、店頭先渡取引
を利用することがある。先渡取引とは、将来の定められた日に、定められた価格で通貨を購入または売却
することに二当事者が同意する現物市場取引である。このような契約を締結する際、ファンドは為替相場
が予想外に動くリスクを負うが、その場合、ファンドは先渡取引から予定される利益を達成できず、損失
を被る可能性がある。先渡取引は、規制されていない市場で取引されており、典型的には現金決済によっ
て清算される。
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オプション
ファンドは、通常の投資目的の遂行において、株価リスク、金利リスクおよび為替リスクの影響を受け
る。ファンドは、株式、金利または外貨の価値の変動に対するエクスポージャーを得るため、またはヘッ
ジするために、取引所または店頭オプションを使用することができる。オプションとは、プレミアム支払
のために、オプションの売主から、またはオプションの売主に対して、所定の期限内に、または所定の期
日に、所定の価格で金融商品を購入または売却する権利を保有者に付与する契約のことである。ファンド
によって締結されたオプションは、取引相手方に信用リスクを生じさせるものではない。なぜなら、オプ
ションはファンドに債務を負わせるものであり、取引相手方には履行する債務がないからである。ファン
ドが売却したオプションは、ファンドの債務の充足度が貸借対照表で認識される金額を上回る可能性があ
るため、オフバランスシート・リスクの対象となる。オプションは、通常、売却、行使または満了によっ
て清算される。
スワップ
ファンドは、投資目的を遂行する通常の過程において、株価リスクの影響を受ける。ある場合には、
ファンドは株価エクスポージャーを得るため、または株価リスクをヘッジするためにスワップ契約を結ぶ
ことがある。スワップとは、CFDを含むもので、原株式の金額に基づいてキャッシュフローを交換すること
を二当事者間が合意する契約である。スワップは規制のない市場で取引され、清算されるか満期まで保有
される。契約金額または想定元本ではなく、未実現損益は、将来の近似キャッシュ・フローを表してい
る。ファンドは、調達額の支払いまたは受領に対し、合意された原株式数に基づいて株式リターンを受領
または支払うことを選択することができる。スワップは、原株式の価格変動と発生済の資金額に基づいて
時価評価され、変動がある場合には、その変動は、デリバティブ取引および為替に係る未実現評価損益と
して損益計算書に計上される。スワップのリスクには、契約の価値またはキャッシュ・フローに影響を与
える市況の変動、ならびに取引相手方の契約に基づく債務の履行不能が含まれる。
下記の表は、2020年６月30日現在のファンド保有のデリバティブ取引について、2019年12月31日から
2020年６月30日までの間の主なリスク・エクスポージャー、貸借対照表上の表示および取引レベル別の内
訳である。下表の数値は、取引相手方のネッティングおよびデリバティブ取引に基づき受領したまたは担
保として計上された現金の影響を除いているため、ファンドのネット・エクスポージャーを表すものでは
ない。
デリバティブ資産 デリバティブ負債
売り渡し
四半期の 四半期の
投資有価証券 デリバティブ 有価証券 デリバティブ
四半期の 四半期の
主なリスク
＊ ＊
公正価値 公正価値 （未買戻し） 公正価値
平均想定元本 平均想定元本
＊＊ ＊＊
エクスポージャー
平均契約数 平均契約数
（米ドル） （米ドル） 公正価値 （米ドル）
（米ドル） （米ドル）
（米ドル）
＊
株式 569,533 1,624,412 72,899,171 1,972,930 (1,996,484) 78,739,293 1,598,239
－
＊
－ － (376,471)
為替 － － －
－
デリバティブ
569,533 1,624,412 0 (2,372,955)
契約合計
＊ 数値は、四半期のスワップの平均想定元本の残高を反映している。
＊＊ 数値には、四半期のオプションおよびスワップの平均契約株式同等物残高を反映している。
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以下の表は、2019年12月31日から2020年６月30日までの期間の損益計算書上の主なリスク・エクスポー
ジャー別および表示別のデリバティブ活動に関連するファンドの損益を示したものである。これらの損益
は、経済的にヘッジする目的でデリバティブ取引が実行された可能性があり、したがって、デリバティブ
取引に係る一定の損益が、有価証券に起因する一定の損益を相殺する可能性があるという文脈で考慮され
なければならない。
デリバティブ取引 投資有価証券 デリバティブ取引 投資有価証券
主なリスク および為替に係る および為替に係る および為替に係る および為替に係る
エクスポージャー 実現損益純額 実現損益純額 未実現評価損益の純額 未実現評価損益の純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
株式 (523,109) (5,824,283) 430,839 (3,312,621)
(1,491,087) 3,049,242 399,932 588,425
為替
合計 (2,014,196) (2,775,041) 830,770 (2,724,196)
以下の表は、デリバティブ取引の主な商品種類別の公正価値を総額で示したものである。公正価値の総
額は、取引相手方のネッティングと担保の両方の影響を除外しているため、ファンドのエクスポージャー
を示すものではない。下表はまた、カウンターパーティ・ネッティングによる貸借対照表上の相殺額と、
デリバティブの価値まで反映された執行可能な信用補完契約に基づいて差し入れられ受領した現金および
有価証券担保額も示している。
貸借対照表に
認識された 貸借対照表上 貸借対照表上 （受取）
表示された
デリバティブ 相殺された 相殺されない 差入 純額
デリバティブ
総額 総額 金融商品 担保 （米ドル）
純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル）
デリバティブ資産
差金決済取引 1,624,412 (1,162,083) 462,329 － － 462,329
上場オプション
569,533 － 569,533 － － 569,533
および上場ワラント
合計 2,193,945 (1,162,083) 1,031,862 － － 1,031,862
デリバティブ負債
先渡為替取引 (376,471) － (376,471) － － (376,471)
(1,996,484) 1,162,083 (834,402) － － (834,402)
差金決済取引
合計 (2,372,955) 1,162,083 (1,210,873) － － (1,210,873)
７．財務保証
ファンドは、さまざまな損失補償を含む契約を締結する。これらの取り決めによりファンドが影響を受
ける最大額は不明である。しかしながら、ファンドは、これまでこれらの契約による請求または損失を
被っておらず、損失のリスクは少ないと予測している。
８．受益証券
ファンドは、米ドル建クラス受益証券、円建（ヘッジあり）クラス受益証券および円建（ヘッジなし）
クラス受益証券の３つの個別のクラスの受益証券を発行している。あるクラスの受益証券に関連して生じ
るファンドの債務は、当該不可分の資産から充当されることになる。ただし、受託会社は、為替ヘッジの
すべての損益を円建（ヘッジあり）クラス受益証券に帰属させ、適切であれば、ファンドの他の資産およ
び負債も、１つまたは複数の特定の受益証券のクラスに帰属させることができる。
受益証券は、金融商品取引法第２条第３項第１号に基づく募集として、日本国内で公募されている。
受益証券は毎月、暦月の最初の営業日および受託会社が随時決定するその他の日に発行される。円建
（ヘッジなし）クラス受益証券および円建て（ヘッジあり）クラス受益証券は、当初、受益証券１口当た
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り１万円の申込価格で募集され、米ドル建てクラス受益証券は、当初、受益証券１口当たり100米ドルの申
込価格で募集される。当初募集の後、受益証券は、引き続き、実勢の受益証券１口当たり純資産価格で継
続 募集される。ファンドは現在、円建て（ヘッジなし）クラス受益証券、円建て（ヘッジあり）クラス受
益証券および米ドル建てクラス受益証券の単独のシリーズを提供しているが、管理会社は、将来、円建て
（ヘッジなし）クラス受益証券、円建て（ヘッジあり）クラス受益証券および米ドル建てクラス受益証券
の追加シリーズの発行を決定することができる。ファンドにおける受益証券の当初募集の最低申込数は、
特定の日本円（または該当する場合、米ドル）の金額の募集に関して、（ⅰ）1,000万円（もしくはその米
ドル相当額）、または特定の受益証券口数による申込みに関して、（ⅱ）1,000口とする。
ファンドはまた、管理会社の関連会社に対して、米ドル建ての受益証券クラス（米ドル建て（マネジメ
ント）クラス受益証券）を提供する。当該受益証券は、管理報酬または成功報酬を負わない。
一般的に、受益証券保有者は、５営業日前に管理会社に書面で通知することにより、暦月の最初の営業
日をもって、受益証券の一部または全部の買戻しを請求する権利を有することになる。
2019 年12月31日から2020年６月30日の期間の受益証券取引は、以下の通りである。
2019 年12月30日
2020 年６月30日
現在の 追加の
現在の
発行済受益証券 受益証券の 受益証券の 発行済受益証券
口数 発行 買戻し 口数
円建て（ヘッジなし）クラス 125,299.00 1,425,765.00 (27,100.00) 1,523,964.00
円建て（ヘッジつき）クラス 79,972.00 509,636.00 (16,500.00) 573,108.00
米ドル建てクラス 144,767.00 862,025.00 (22,800.00) 983,992.00
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９．財務ハイライト
以下は、2019年12月31日から2020年６月30日の期間における受益証券１口当たりの情報、トータル・リ
ターンおよび平均純資産額に対する割合である。
円建 円建（ヘッジあり） 米ドル建
クラス クラス クラス
（日本円） （日本円） （米ドル）
受益証券１口当たりの運用実績
期首現在純資産価格 10,069.00 10,013.00 100.41
運用からの（損）益：
投資純損失 (78.09) (73.69) (0.77)
投資活動および外国為替による
183.09 119.69 1.93
純利益
運用からの利益合計 105.00 46.00 1.16
分配金
10,174.00 10,059.00 101.57
期末現在純資産価格
平均純資産額に対する割合
成功報酬以外の費用 2.26 ％ 2.26 ％ 2.26 ％
0.33 ％ 0.28 ％ 0.31 ％
成功報酬
＊＊
2.59 ％ 2.54 ％ 2.57 ％
費用合計
投資純（損）益 －0.93％ －0.88％ －0.91％
財務ハイライトは、各クラス受益証券全体として計算したものである。各投資者の利回りおよび収益比
率は、資本取引の時期により上記とは異なることがある。
10 ．後発事象
管理会社は、財務書類が公表可能になった日付である2020年８月20日までのファンドの財務書類に存在
する後発事象の可能性について評価し、以下に述べるもの以外に、財務書類の修正または開示についての
認識される／認識されない後発事象はないと判断した。
ファンドは2020年８月20日までに、34,157,170米ドルの取得申込と、1,719,208米ドルの買戻しを記録し
た。
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（２）投資有価証券明細表等
グローバル・Ｍ＆Ａオポチュニティ・ファンド
要約投資有価証券明細表
（米ドルで表示）
2020 年６月30日現在
株数 公正価値 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
株式
アジア
素材 3,350,063 1.13
通信 5,219,034 1.75
657,150 0.22
多角的産業
アジア合計（取得原価8,827,708米ドル）
9,226,246 3.10
欧州
資本財・サービス 9,244,153 3.11
通信 4,653,565 1.56
消費財 14,169,585 4.76
情報技術 296,927 0.10
公益事業 345,346 0.12
2,213,141 0.74
多角的産業
欧州合計（取得原価33,050,522米ドル）
30,922,716 10.39
米州
通信 29,196,483 9.81
E*Trade Financial Corp
774,548 38,518,272 12.94
Td Ameritrade Holding Corp
843,024 30,669,213 10.30
消費財 46,755,538 15.71
Tiffany & Co
188,057 22,931,671 7.70
多角的産業 55,567,441 18.67
金融 24,343,730 8.18
ヘルスケア 329,467 0.11
資本財・サービス 4,012,196 1.35
情報技術 13,239,405 4.45
公益事業 9,167,610 3.08
米州合計（取得原価265,038,408米ドル） 274,731,026 92.31
債券
米州
通信 2,013,154 0.68
消費財 20,986,221 7.05
エネルギー 393,804 0.13
米州合計（取得原価22,468,990米ドル） 23,393,179 7.86
欧州
3,665,683 1.23
テクノロジー
欧州合計（取得原価3,530,052米ドル）
3,665,683 1.23
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株数 公正価値 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
ローン
米州
Refinitiv Us Holdings Inc.
31,246,561 10.50
（Fka Financial & Risk Us Holdings, 31,941,284
Inc.）
米州合計（取得原価31,567,127米ドル）
31,246,561 10.50
オプション
米州
エネルギー 362,830 0.12
206,703 0.07
投資信託
米州合計（取得原価520,932米ドル）
569,533 0.19
権利
米州
多角的産業 5,668 0.00
ヘルスケア 966,335 0.32
米州合計（取得原価859,210米ドル）
972,003 0.33
スワップ
差金決済取引－ロング
欧州
消費財 290,113 0.10
ヘルスケア 7,531 0.00
テクノロジー 196,887 0.07
公益事業 11,369 0.00
100,414 0.03
エネルギー
欧州合計
606,313 0.20
ニュージーランド
122,187 0.04
消費財
ニュージーランド合計
122,187 0.04
米州
エネルギー 124,332 0.04
金融 722,681 0.24
48,899 0.02
ヘルスケア
米州合計
895,912 0.30
ワラント
米州
多角的産業 48,330 0.02
コミュニケーション・サービス 58,734 0.02
多角的産業 1,770,861 0.59
5,011 0.00
エネルギー
米州合計（取得原価1,034,761米ドル）
1,882,936 0.63
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株数 公正価値 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
株式
アジア
(3,547,688) －1.19
素材産業
アジア合計（取得原価3,241,541米ドル）
(3,547,688) －1.19
欧州
通信 (4,839,433) －1.63
消費財 (1,507,814) －0.51
(2,811,024) －0.94
資本財・サービス
欧州合計（取得原価10,341,146米ドル）
(9,158,272) －3.08
米州
通信 (15,805,227) －5.31
消費財 (6,579,549) －2.21
金融 (34,930,596) －11.74
Morgan Stanley
(39,028,815) －13.11
投資信託 (4,331,174) －1.46
(16,475) －0.01
情報技術
米州合計（取得原価93,455,012米ドル）
(100,691,836) －33.83
債券
米州
消費財 (2,396,838) －0.81
政府 (2,777,146) －0.93
(1,909,282) －0.64
資本財・サービス
米州合計（取得原価7,150,101米ドル）
(7,083,266) －2.38
為替先渡取引
米州 (53,570,980) 0.00
53,194,510 －0.13
日本
先渡合計
(376,471) －0.13
スワップ
差金決済取引
欧州
通信 (4,009) 0.00
消費財 (334,873) －0.11
資本財・サービス (16,780) －0.01
情報技術 (243,678) －0.08
(104,700) －0.04
エネルギー
欧州合計
(704,040) －0.24
アジア
消費財 (15,148) －0.01
アジア合計 (15,148) －0.01
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株数 公正価値 純資産
銘柄 （米ドル） 比率（％）
米州
エネルギー (116,002) －0.04
金融 (1,038,442) －0.35
投資信託 (75,196) －0.03
(47,657) －0.02
ヘルスケア
米州合計 (1,277,297) －0.43
デリバティブ取引は、ASC815「デリバティブおよびヘッジ」に従い、取引相手方によるネッティング
前の総額で反映されている。
注記を参照のこと。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2020年７月末日現在の資本金は、１株当たり１米ドルの株式に表示される1,000米ドル（約104,600
円）である。会社の設立（2000年１月27日）以来、資本の額の増減はない。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、投資運用事業を行うことを主たる目的とする。
管理会社は、受託会社（またはその適式に授権された代理人もしくは被授権者）の書面による請求ま
たは助言に従い善意で行いまたは行わせしめられた事柄について責任を負わない。
2020年７月１日現在、管理会社は12本の投資信託を管理しており、管理会社の運用実績は、スイス最
大の金融機関であるUBS AGの自己資金運用を含めた運用資産残高で2020年７月１日現在約63億米ドル
（約6,590億円）に及ぶ。
2020年７月１日現在、管理会社は２本のケイマン籍オープン・エンド型免税投資信託を管理してお
り、その純資産額の合計は約３億7,480万米ドル（約392億円）である。
（３）その他
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものである
（ただし、円換算部分を除く。）。これは、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて、2020年７月末日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
104.60円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
いる。
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（１）資産及び負債の状況
UBS オコーナー・エルエルシー
未監査貸借対照表
2020年６月30日
米ドル 千円
資産
現金 3,156,461 330,166
未収顧問報酬 93,610,594 9,791,668
関連会社からの債権 2,825,307 295,527
2,641,462 276,297
その他の資産
102,233,824 10,693,658
資産合計
負債および株主持分
未払金および未払債務 18,090,716 1,892,289
29,664,860 3,102,944
関連会社に対する債務
負債合計 47,755,576 4,995,233
54,478,248 5,698,425
株主持分
102,233,824 10,693,658
負債および株主持分合計
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（２）損益の状況
UBS オコーナー・エルエルシー
未監査損益計算書
2020年６月30日終了期間
米ドル 千円
収益
顧問報酬 76,880,352 8,041,685
受取利息 60,255 6,303
35,816 3,746
その他の収益
収益合計 76,976,423 8,051,734
費用
人件費 27,257,416 2,851,126
関連会社からの割当費用 12,768,093 1,335,543
専門家報酬 1,450,829 151,757
IT関連費用 384,689 40,238
旅費および交際費 73,387 7,676
301,227 31,508
その他
42,235,641 4,417,848
費用合計
34,740,782 3,633,886
純利益
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未監査株主持分変動計算書
2020年６月30日終了期間
米ドル 千円
2019年12月31日現在の株主持分 19,737,466 2,064,539
34,740,782 3,633,886
純利益
54,478,248 5,698,425
2020年６月30日現在の株主持分
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未監査キャッシュ・フロー計算書
2020年６月30日終了期間
米ドル 千円
営業活動
純利益 34,740,782 3,633,886
純利益を営業活動により生じた現金に一致させる
ための調整：
資産および負債の変動：
未収顧問報酬 (42,609,288) (4,456,932)
関連会社からの債権 (2,068,238) (216,338)
その他の資産 (855,333) (89,468)
未払金および未払債務 (20,104,287) (2,102,908)
15,881,467 1,661,201
関連会社に対する債務
営業活動により生じた現金純額 (15,014,897) (1,570,558)
現金の純増加 (15,014,897) (1,570,558)
18,171,358 1,900,724
期首現在の現金
3,156,461 330,166
期末現在の現金
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（２）その他の訂正 （下線または傍線の部分は訂正箇所を示します。）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
（中略）
上記の運用体制は、2020年 ３ 月末日現在のものであり、今後予告なく変更になる場合がある。
UBS アセット・マネジメント・グループ
UBS アセット・マネジメント・グループは、UBSグループ を構成する部門のうち 資産運用部門として、
機関投資家向け業務および投資信託業務を提供している。世界22か国 に約3,500名の スタッフ を擁し、約
98 兆円 （うち機関投資家約68兆円、投資信託約30兆円）の運用資産を有する資産運用機関 である（ 2019
年12月 末日現在）。
UBS オコーナー･エルエルシー
UBS オコーナー・エルエルシーは、UBS銀行の資産運用部門であるUBSアセット・マネジメント・グルー
プに属している。
ファンドの運用は、UBSオコーナー・エルエルシーのマージャー・アービトラージ・チームが行う。
UBS オコーナー・エルエルシーの運用資産総額は、約 57 億米ドル（約 6,092 億円）（2020年 ４ 月１日時
点）である。
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＜訂正後＞
（前略）
（中略）
上記の運用体制は、2020年 ７ 月末日現在のものであり、今後予告なく変更になる場合がある。
UBS アセット・マネジメント・グループ
UBS アセット・マネジメント・グループは、UBSグループ の 資産運用部門として、 世界22の国・地域 に
約3,500名の 従業員 を擁し、約 100 兆円 の資産を運用するグローバルな資産運用グループ である（ 2020年
６月 末日現在）。
UBS オコーナー･エルエルシー
UBS オコーナー・エルエルシーは、UBS銀行の資産運用部門であるUBSアセット・マネジメント・グルー
プに属している。
ファンドの運用は、UBSオコーナー・エルエルシーのマージャー・アービトラージ・チームが行う。
UBS オコーナー・エルエルシーの運用資産総額は、約 63 億米ドル（約 6,590 億円）（2020年 ７ 月１日時
点）である。
（注）米ドルの円換算は、便宜上、2020年７月末日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.60
円）による。
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
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（Ａ）日本
2020 年 ５月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（Ａ）日本
2020 年 ８月 末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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